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平成28年第1回定例会〔 意見書等議決結果 〕




  (二)意 見 書(議決結果)

  一月二十四日からの積雪・低温などによる農業被害
  に係る復旧支援を求める意見書
 本県においては、農業が基幹産業であり、温暖な気候や地域の特性などを最大限に活用し、露地野菜などの生産振興を図っているところである。
 このような中、本年一月二十四日から二十五日にかけて、県内各地で観測史上最低の気温を記録するなど、近年にない厳しい寒波に見舞われた。この寒波による積雪・低温により、南薩地域の豆類や大隅地域のばれいしょなどの野菜類、北薩地域や姶良・伊佐地域のビニールハウスなどの農業生産施設に甚大な被害が生じている。
 特に、野菜類の被害が大部分を占めており、収入が見込めなくなった被災農業者は、営農資金の調達にも苦慮しており、今後の営農継続が危ぶまれるところである。
 よって、国におかれては、被災施設の早期復旧や被災農業者の経営再建が図られるよう、左記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
            記
一 被災農業者が営農継続に必要な農業施設の復旧に係
 る支援を受けられるよう「被災農業者向け経営体育成
 支援事業」を実施するとともに、同事業の補助率を現
 行の十分の三以内から二分の一以内に引き上げること。
二 被災農業者を「被災農業者特別利子助成事業」及び
 「農業信用保証保険基盤強化事業(被災農業者支援対
 策)」の対象者とすること。
三 被災農業者の再生産を支援する施策を創設すること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十八年二月十九日
        鹿児島県議会議長 池 畑 憲 一
衆議院議長  殿
参議院議長  殿
内閣総理大臣 殿
財務大臣   殿
農林水産大臣 殿
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  奄美大島におけるミカンコミバエ種群の早期根絶に
  向けた取組支援の強化等を求める意見書
 奄美大島においては、重要害虫であるミカンコミバエ種群の継続した誘殺が確認されたことから、平成二十七年十二月十三日から植物防疫法に基づく緊急防除が実施され、まん延防止と早期根絶のための防除対策、ポンカン、タンカン等寄主果実の島外への移動制限や廃棄処分が行われている。
 今回の緊急防除による影響は、地域農業のみならず、流通業、販売業、加工業などを含む奄美地域経済全体に影響を与えるものであり、早期根絶は地域住民全体の願いである。
 県は、市町村や関係機関と連携して根絶に向けて徹底した防除作業を行っているが、根絶後も侵入防止強化の観点から通常時の侵入警戒態勢の強化など、見直しも必須である。
 よって、国におかれては、左記の事項に取り組まれるよう強く要請する。
            記
一 ミカンコミバエ種群根絶に向けて、防除及び寄主果
 実の除去が迅速に進むよう、県及び市町村並びに生産
 者への支援を強化すること。
二 誘殺が確認された場合は、直ちに航空防除を実施す
 るなど、より効果的な初動防除対策を検討すること。
三 通常時においても、トラップでの侵入警戒に加え、
 ミカンコミバエ種群の飛来が懸念される時期及び地域
 には、誘殺板(テックス板)を設置するなど侵入防止
 の強化を図ること。
四 流通業者、販売業者、加工業者など緊急防除により
 影響を受けた事業者への支援を強化すること。
五 右記対策を実施するための財源を確保すること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十八年三月二十三日
        鹿児島県議会議長 池 畑 憲 一
衆議院議長  殿
参議院議長  殿
内閣総理大臣 殿
財務大臣   殿
農林水産大臣 殿
経済産業大臣 殿
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  有人国境離島地域振興のための新たな法律の早期制
  定を求める意見書
 本県の外海離島地域(いわゆる「国境離島」)は、広大な太平洋や東シナ海に面し、我が国の領海及び排他的経済水域等の保全や海洋資源の確保・利活用を図る上で重要な役割を担っているとともに、豊かな自然や癒やしの特性などを通じて国民生活の充実に貢献している。
 しかしながら、これらの離島は、厳しい自然条件のもと、人口減少や高齢化の進行等による地域社会の活力の低下、産業経済の停滞、医療・福祉・教育などの生活環境、生活基盤整備など本土との諸格差の問題に加え、人の往来及び生活に必要な物資などの輸送に要する費用が他の地域に比較してかさむなど、経済面でも不利な条件下にある。
 さらに、近年、我が国の領海及び排他的経済水域での外国船による違法操業等が相次ぐなど、有人国境離島地域における様々な課題が発生してきている。
 このように、有人国境離島を取り巻く環境は厳しさを増しており、我が国の領海及び排他的経済水域等の保全などを図る上で、有人国境離島の役割が一層重要となってきていることから、これらの離島に住民が定住し、安心・安全で健全な経済活動を継続して営むことができる環境を整備することが必要である。
 よって、国におかれては、左記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
            記
一 有人国境離島地域振興のための新たな法律の早期制
 定を図ること。
二 有人国境離島地域振興に資する新たな独自予算を確
 保すること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十八年三月二十三日
        鹿児島県議会議長 池 畑 憲 一
衆議院議長  殿
参議院議長  殿
内閣総理大臣 殿
財務大臣   殿
総務大臣   殿
農林水産大臣 殿
国土交通大臣 殿
内閣官房長官 殿
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  特殊地下壕対策事業の推進に関する意見書
 先の大戦時に国内に構築された特殊地下壕は、平成二十五年度の調査で全国に八千四百五十八箇所、うち一千七百三十五箇所が鹿児島県内三十六市町に点在している。
 鹿屋市においては、昭和六十三年十月に走行中のタクシーが突然の道路陥没により穴に転落した事故や、平成十二年六月に豪雨の中、道路陥没により尊い人命が失われた事故が発生した。
 また、鹿児島市では平成十五年十一月に住宅街で市道が陥没し、道路下に延長約二百五十メートル、幅二メートルに及ぶ未発見の地下壕が発見され、平成十七年四月には、鹿児島市の住宅団地の地下壕にて、一酸化炭素中毒により中学生四名の尊い人命が失われる事故が発生した。
 各自治体では、国の特殊地下壕対策事業を活用するなどして埋戻しや入り口封鎖等の安全対策を講じているが、依然として未確認の特殊地下壕の新たな発見や長い歳月の流れで老朽化が進み、住宅、道路等の下に陥没の危険性を秘めた箇所が多数存在している。
 よって、国におかれては、特殊地下壕対策の一層の推進を図るため、左記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
            記
一 平成二十八年度までとなっている事業期間を延長す
 るとともに、事業費の確保を図ること。
二 補助率の嵩上げや補助対象の拡大など制度の拡充を
 図ること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十八年三月二十三日
        鹿児島県議会議長 池 畑 憲 一
衆議院議長  殿
参議院議長  殿
内閣総理大臣 殿
財務大臣   殿
農林水産大臣 殿
国土交通大臣 殿
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  精神障害者保健福祉手帳の所持者に対する交通運賃
  割引を求める意見書
 身体障害者及び知的障害者については、全国的に多くの路線バスやタクシー等の公共交通機関において、運賃の割引制度が設けられている。
 一方、精神障害者については、精神障害者保健福祉手帳に本人の写真が貼付されておらず、本人確認が困難であったこと等から、割引制度の導入が進んでいなかったが、平成十八年十月から、同手帳に写真貼付欄が設けられたことや、平成十九年一月に国土交通省から日本バス協会等に対して、運賃割引についての協力依頼が行われたことなどから、路線バス等の運賃割引制度の導入が全国的に進んできている。
 本県においても、平成二十年第三回県議会定例会において「精神障害者に対する路線バス、タクシー運賃割引制度適用に関する陳情」が採択されたことを踏まえ、精神障害者の自立と社会参加の促進を図るため、県と精神保健福祉連合会が合同でタクシー協会及びバス協会に対し要望活動を行った結果、県内ほとんどのタクシー事業者及びJR九州バスを除く全ての路線バス事業者において、運賃割引制度が導入されている。
 しかしながら、身体障害者及び知的障害者と異なり、精神障害者に対する鉄道等他の公共交通機関の運賃割引制度の導入は未だ進んでいない。
 よって、国におかれては、すべての交通事業者において、運賃割引が速やかに実施されるよう、必要な措置を講じられるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十八年三月二十三日
        鹿児島県議会議長 池 畑 憲 一
衆議院議長  殿
参議院議長  殿
内閣総理大臣 殿
厚生労働大臣 殿
国土交通大臣 殿
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  地域の実情に応じた医療提供体制の確保を求める意
  見書
 急速に少子高齢化が進み、平成三十七年に「団塊の世代」が全て後期高齢者となる超高齢社会を迎える中、国は、医療保険制度の持続可能性を高めるためには、効率的で質の高い医療提供体制を構築するとともに、在宅医療・介護の充実を図る必要があるとしており、現在、都道府県では、平成三十七年の医療需要と病床の必要量や、目指すべき医療提供体制を実現するための施策をまとめた「地域医療構想」の策定を進めているところである。
 このような中、昨年六月、国の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」は、平成三十七年の必要病床数の推計結果を公表したが、本県の必要病床数は最大で一万九千九百床と推計され、既存病床数よりも約一万七百床下回る内容となっており、医療関係者からも地域の医療・介護に与える影響について強い懸念の声が上がっている。
 これまで本県では、「県民が健康で長生きでき、いつでも、どこでも安心して医療を受けられる鹿児島」の実現を目指し、各般の施策に取り組んでいるところであるが、全国に約十年先行して高齢化が進行していることや、南北六百キロメートルにわたる広大な県土に離島・へき地を多く有していることから、同推計に基づき病床削減を行った場合、地域の医療ニーズに十分応じることができなくなることや、医療機関の経営基盤を揺るがし、さらに、医療従事者の雇用機会の喪失につながるなど地域の医療提供体制に影響を及ぼすおそれがある。
 よって、国におかれては、今後、都道府県が策定する「地域医療構想」について、それぞれの地域の特性や実情を十分に踏まえ柔軟に対応することを可能とするよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十八年三月二十三日
        鹿児島県議会議長 池 畑 憲 一
衆議院議長  殿
参議院議長  殿
内閣総理大臣 殿
厚生労働大臣 殿
内閣官房長官 殿
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  北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を求める意
  見書
 北朝鮮による核実験と長距離ミサイルの発射が強行された。
 これらの度重なる暴挙は、北東アジア地域と国際社会の平和と安全を著しく損なう挑発行為であり、断じて容認することは出来ない。
 政府は今回、新たな制裁措置として、再入国禁止の対象を核・ミサイル技術者に拡大したほか、全ての北朝鮮籍船舶の入港禁止などの日本独自の制裁措置を決定したところ、北朝鮮はストックホルム合意に基づく日本人拉致被害者及び特定失踪者らに関する全面的な再調査の中止と特別委員会の解体を表明した。
 これまでも北朝鮮は調査報告を全く実行してこなかったが、今こそ政府はあらゆる方策を講じて拉致被害者全員の帰国を実現させなければならない。
 よって、国におかれては、北朝鮮との対話の窓口を堅持しつつ、関係各国との緊密な連携及び国連を中心とする多国間の協議等を踏まえながら、日本人拉致問題の完全解決のために全力を尽くして取り組まれるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十八年三月二十三日
        鹿児島県議会議長 池 畑 憲 一
衆議院議長  殿
参議院議長  殿
内閣総理大臣 殿
総務大臣   殿
外務大臣   殿
拉致問題担当大臣 殿