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鹿児島県 鹿児島県

平成27年原子力安全対策等特別委員会 本文




七、審査経過
       ……………………
        午前十時開会
       ……………………
◯中村委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから原子力安全対策等特別委員会を開会いたします。
 この際、御報告いたします。
 傍聴について三名の方から申し出があり、これを許可いたしました。
 当委員会に付託されている案件は、川内原子力発電所の安全対策等に関する調査とこれらに係る請願・陳情の審査であります。
 ここで、審査日程等協議のため暫時休憩いたします。
        午前十時一分休憩
     ────────────────
        午前十時一分再開


◯中村委員長 再開いたします。
 審査日程につきましては、お手元に配付してあります日程案のとおり、まず、関係部局長の総括説明、次に、請願・陳情の審査を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
   [「異議なし」という者あり]


◯中村委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
 ここで、まつざき委員から発言を求められております。


◯まつざき委員 発言のお許しを得て、発言させていただきます。
 私は、昨年九月末の委員会におきまして、委員長に、この委員の中に九州電力や、またその子会社と利害関係にある委員はいないか、また、それらの会社から献金を受けている委員はいないのか、もしいれば公平・公正な審査ができないのではないかという観点から、委員長に調査をお願いいたしました。
 その後、委員長のほうで聞き取りという形でそれぞれの委員に確認をしていただき、十一月六日の臨時議会のこの委員会の冒頭に、委員長がこの問題に関する聞き取りの結果について御報告いただき、外薗委員のほかにはそういう委員はいなかったということで御報告いただき、私も了承いたしました。
 ところが、一月十三日の朝日新聞の報道で、委員長の聞き取り結果と違う報道がなされました。どちらが事実であるのか疑問を持つものです。
 新聞報道には、外薗委員について、私が指摘した関係以外に、別の会社を直接委員が経営し、そこが九電の仕事を受注していること、小幡委員においては、自身が顧問として報酬を受け取っている親族が経営している建設会社が、九州電力から仕事を受けているというふうに報道されておりました。
 私はたびたび申し上げておりますが、これらは法に基づいてなされており、何らかの収入があれば適正に報告されているというふうに思うわけです。ですから、その点を問題にしているわけではなくて、この委員会というのが、川内原発の安全にかかわる議論をしているわけで、県民の負託を受けて審査をしているその特別委員会で、そのように九州電力と利害関係にある議員が、委員として公平・公正に審査ができるのかという点を、委員としてふさわしいのかということで問題提起をしてきました。
 ところが、その聞き取りについて、違う事実が報道されております。本日が多分この期での最後の委員会になるのではないかと思われますが、ぜひその事実関係についてこの場で明らかにしていただきたいというふうに思います。


◯山田委員 せっかく先生が、手ぐすね引いてとは言わないけど、考えに考えて御発言をしていただいていると思うんですけど、本人が、先生の横にもうちょっとしたら来て座りますので、そのときに、繰り返しになると思いますが、どこかで委員長がそれを挟めるような切り口を見つけて、そこで発言をされたほうが。私はそう思いますけど、どうですか。


◯まつざき委員 私は、審査に入る前に整理をしたほうがいいと思ってそういうふうに発言申し上げましたが、当該の外薗委員がまだ出席されていないということであれば、後ほどということで結構です。


◯中村委員長 今、対象にされました小幡委員はここにいらっしゃいますので、小幡委員のほうで発言をさせてもらってよろしいですかね。


◯まつざき委員 はい。


◯小幡委員 私は、市会議員に当選したときに、私の縁戚である田代組の社長が、政治家は悪いことはしちゃいかんと、それだから私のほうで給料を出すから、絶対利権に走ることならんということを言われまして、その後、四十年(後ほど「四十五年」に訂正発言あり)給料をもらっています。何も悪いことをしておりません。ただ親戚であるということだけで給料をもらっているだけであって、原子力がどうだとか、四十年(後ほど「四十五年」に訂正発言あり)前はそういう話もありませんでした。そういうことで、何も共産党さんが言われるようなことは一切ございませんので御心配なく。ただ一つ、共産党自体が、やはり言う以上はいろんなことをきちっとしてもらいたいと思います。終わり。


◯中村委員長 それでよろしいですか。


◯まつざき委員 はい、また後ほど。


◯中村委員長 それでは、この件は後ほど外薗委員が来られてからお話をしていただくことにして、それでは、前回委員会以降の情勢の変化等について調査を行います。
 危機管理局長の総括説明を求めます。


◯屋島危機管理局長 おはようございます。
 それでは、お手元に配付してございます、表紙下に危機管理局とある資料に基づきまして御説明申し上げます。
 一ページをお開きください。
 まず、川内原子力発電所一、二号機に係る新規制基準適合性審査の状況等についてでございますが、下から二段目の枠ですが、二月二十七日及び三月十日に、九州電力が川内原子力発電所一号機の工事計画認可の補正申請を提出したところであり、現在、原子力規制委員会において審査が進められているところであります。
 今後につきましては、一号機の工事計画認可、二号機の工事計画認可の補正申請などが見込まれているところでございます。
 二ページをお開きください。
 安全協定に基づく川内原子力発電所の立入調査でございますが、一月二十九日に、川内原子力発電所における原子力災害に係る対策等を把握するとともに、関係市町の理解の促進に資するため、県及び関係九市町の原子力防災担当者による立入調査を実施したところでございます。
 三ページをお開きください。
 原子力防災に関する主な取り組みでございます。
 まず、一、屋内退避施設の整備につきましては、避難行動要支援者のうち、避難を行うことによって、かえって健康リスクが高まるような重篤者については、無理な避難は行わず、放射線防護機能を付加した近傍の屋内退避施設に収容することとしております。
 屋内退避施設は、現在、工事中施設を含めて合計五施設を整備しているほか、平成二十六年度補正により、五施設を国に対して申請しているところでございます。
 次に、二、バス会社との協定締結につきましては、避難手段の確保・充実のため、現在、バス会社と協定締結に向けて協議を行っているところでございます。
 四ページをお開きください。
 三、環境放射線監視センターの新築・移転整備についてでございます。
 同センターは、放射線防護対策工事を行い、また、耐震対策を強化し、原子力災害発生時にも放射線監視などの業務に十分対応できるようにするとともに、現在、鹿児島市に分散している放射能分析室をセンターに統合することにより、業務の効率化を図ることを目的としております。
 移転先として、薩摩川内市隈之城町の川薩保健所隣接地を建設予定地として、来年度に測量や地盤調査、建物の設計等を行い、平成二十八年度から二年程度の建設工事を行う予定であり、全体事業費は、現時点で約八億二千万円を見込んでいるところでございます。
 五ページをお開きください。
 県地域防災計画原子力災害対策編の見直しについて御説明申し上げます。
 今回の原子力災害対策編の見直しの主な内容は、二つでございます。
 一つは、緊急事態における国の組織体制の変更でございます。
 もう一つは、県が昨年十月に作成しました原子力防災・避難施設等調整システムを活用することでございます。
 まず、一、総則に関する修正では、言葉の定義について修正しております。
 二、防災体制に関する修正及び三、原子力災害対策事前対策に関する修正の一つ目の緊急事態応急体制の整備では、これまでの原子力規制庁を中心とした防災体制から、内閣府を中心とした体制に変更したことと、緊急時モニタリングの組織について修正を行っています。
 六ページをお願いします。
 避難収容活動体制の整備につきましては、発電所からおおむね五キロから三十キロ圏のUPZ内の住民について、予定した避難所がある方向の空間放射線量が高いなど、避難先として不適当である場合に、他の避難所を調整するため、原子力防災・避難施設等調整システムを整備すること、あわせて、UPZ内の医療機関及び社会福祉施設についても、この避難施設等調整システムにより、三十キロ圏外の避難先を調整する仕組みを整備することを追加しております。
 四、緊急事態応急対策に関する修正では、一つ目に、緊急時モニタリング実施計画の策定に当たり、県の緊急時モニタリング計画及び空間放射線量率の測定結果等をもとに策定することとしています。
 二つ目の、避難、屋内退避等の防護措置につきましては、UPZ内においては、緊急時モニタリング結果等に応じて、OIL、避難や一時移転を実施する場合の空間放射線量率などの基準でございますが、OILに基づき住民の避難や一時移転を実施することを明確にしております。
 最後に、原子力防災・避難施設等調整システムにつきまして補足説明をします。
 資料の七ページと八ページをお開きください。
 まず、八ページの左側の枠のところですが、このシステムには、避難元の情報として、UPZ内の自治会単位の人口、世帯数や、医療機関、社会福祉施設の発電所からの距離や方角、種別などのデータをあらかじめ登録しておきます。
 あわせて、右側の枠のところ、避難先の情報として、三十キロ圏外にある避難所や医療機関等のデータを登録しております。
 福島では、多くの住民が避難した飯舘村の方向の放射線量が高かったということが後でわかりましたので、本県では、発電所周辺に設置している七十三局のモニタリングポストの測定結果により、万が一、UPZ内で空間放射線量の高い地域が観測され、その地域の住民が一時移転等をすることが必要となったとき、予定した避難所のある方向の空間放射線量が高いなど、避難先として不適当である場合の代替の避難所を迅速に調整し、また、UPZ内の医療機関等については、三十キロ圏外の病院などの避難先を調整するためのシステムを整備したものでございます。
 緊急時において、安全な避難先を迅速に調整するシステムでありまして、このようなシステムは、全国でも初めての本県独自の仕組みでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。


◯中村委員長 説明が終わりましたので、質疑を行います。


◯まつざき委員 まず、三ページにあります屋内退避施設の整備についてお尋ねします。
 ここに、今もう完成したもの、予定のもの、申請中のものというふうにあって、十カ所ですかね、示されておりますが、これらに係る予算といいますか、整備費について、例えば一カ所幾らとかわかれば教えていただきたいですし、例えば、これまで幾ら、来年度幾らだとか、具体的に整備の費用を教えてください。


◯四反田原子力安全対策課長 今、お話のありました屋内退避施設のうち、今現在、整備が終わっているものが十カ所のうち三カ所ございます。その三カ所は、ファミリーHP薩摩という病院と、それから旧滄浪小学校、それから旧寄田小学校の体育館でございますが、このファミリーHP薩摩につきましては、実績額といたしまして約一億六千万円でございます。それから滄浪小学校につきましては約六千八百万円、それから旧寄田小学校体育館につきましては七千六百万円という金額が実績でございます。
 それから、ほかの施設につきましては、およそ一億円から二億円の間の金額でございますが、済生会川内病院、それから川内市医師会立市民病院、これにつきましては二億四、五千万円というような額を予算として計上しているところでございます。


◯まつざき委員 はい、わかりました。
 一カ所当たり大体何人ぐらいという想定で設けられるんでしょうか。一人当たりの面積という何かそういう基準があればお示しください。


◯四反田原子力安全対策課長 それぞれの施設によりまして収容人数は異なっております。小学校の体育館などは少し狭いですので、人数的には三十名から五十名というような人数でございます。それから、星原集会所も三十二名というような予定で考えているところでございますが、あと峰山地区コミュニティセンター、それから水引コミュニティセンターにつきましては、およそ九十名から百名を予定しているところでございます。
 それから病院につきましては、ファミリーHP薩摩が九十名を予定しております。済生会川内病院につきましては七十名、それから医師会立市民病院につきましては二百名を予定しております。
 国に確認しましたところ、一人当たりどのぐらいのスペースというのははっきりと決められていないということでございますが、そのスペースに合わせて、また想定している要援護者の数等も踏まえまして、このような収容人数で計画しているところでございます。


◯まつざき委員 今、収容人数についてお示しいただきましたが、ここに避難する方たちというのは、この三ページにある表現では、「避難行動要支援者のうち、避難を行うことによって、かえって健康リスクが高まるような重篤者については」というふうにありますが、ここに避難する方たちというのはそういう方たちなんでしょうか。


◯四反田原子力安全対策課長 在宅の高齢者の方と、それから要援護者ということで予定しております。それから病院等につきましては、もちろんその入院されている患者の方、それから必要な場合には周りの避難行動の要支援者の方々についても、屋内退避をしていただく必要がある方については、そのように無理な避難は行わないで、このような放射線の防護施設を備えた施設に移動してもらうということを考えて、福島第一原発事故のときの教訓を踏まえて整備しているものでございます。


◯まつざき委員 では、ここにそういう方たちが避難するに当たって、どういう方法で避難するか、誰が連れていくのかというところはもう具体的になっているんでしょうか。


◯四反田原子力安全対策課長 この施設に連れていく手段といたしましては、いわゆる要援護者の支援者の方、それから薩摩川内市のほうで考えているところでございます。


◯まつざき委員 もうそれは、誰は誰が連れていくとかいうところが、薩摩川内市のほうで具体的にはっきり決まっているということですか。


◯四反田原子力安全対策課長 薩摩川内市のほうでは、一人一人確認をしてそのように決めているというふうに聞いております。


◯まつざき委員 ここの場では何日間生活するんでしょうか。そのための飲料水、食料、皿・茶わん、冷暖房、トイレ、電源、その他消耗品とかも要るかと思うんですが、その配備、整備はどうなっていますか。


◯四反田原子力安全対策課長 屋内退避施設につきましては、健康リスクに配慮しながら、避難を行うことができるようになるまでの間、一時的にとどまっていただくための施設でございますが、備蓄品につきましては、国のオフサイトセンターの要件に関するガイドラインというものがございますので、これを参考にいたしまして、このガイドラインには三日間程度必要という考えがありますので、それを参考にいたして、余裕を持って四日間を備蓄しているところでございます。
 具体的なものとしましては、今、委員おっしゃいましたとおり、水のペットボトルとか寝具とか紙コップとか割り箸などの日用品、それから個人線量計とか防護服などの防災資機材なども整備をしているところでございます。


◯まつざき委員 もう既にできているところについては、住民の皆さんへの説明はもう済んでいるんでしょうか。どういう意見とか感想が出されているか、把握しておられますか。


◯四反田原子力安全対策課長 薩摩川内市の地元におかれては、避難訓練等をされているというふうに聞いております。先日も、新聞情報でございますが、寄田町の二つの自治会が自主的に避難の訓練をされたという記事がありました。薩摩川内市におきましても、このような住民の方々に説明をしているところというふうに聞いているところでございます。


◯まつざき委員 感想等とか意見とかはお聞きでは、把握はしておられませんか。


◯四反田原子力安全対策課長 失礼しました。ちょっとそこまでは聞いていないところでございます。


◯まつざき委員 私は、旧寄田の小学校の体育館には行きましたけど、本当に、体育館のステージ裏というのを改造して、何もない部屋でした。ここに、もちろん一日、二日で済む場合も、何時間かで済む場合もあるでしょうし、最大四日間ということでしたが、どうやって生活するんだろうかというふうに考えたときに、現実的なこれが方法なのかなというふうに非常に疑問に思ったものなんですが、四日経過後、先ほどお話の中でも一時的にとどまってもらうと、もちろんそれで事故等が起きたときに終息すれば自宅に帰るということになるんでしょうけど、そうでない場合、その間にさまざまな準備がなされると思うんですが、その四日経過後は誰がまた次の避難場所に迎えにいくことになるんですか。


◯四反田原子力安全対策課長 その事故の規模によりまして、また状況によっていろいろな状況が考えられるというふうに思います。最悪の場合、そういう避難の輸送の準備ができ次第、バス等によって避難をしていただく。さらにバス等の避難が無理な要援護者の方もいらっしゃるかもしれません。そういう方々につきましては、国のほうにお願いいたしまして、自衛隊等の実動組織によって、ヘリコプターを利用した避難等が考えられるというふうに考えているところでございます。


◯まつざき委員 もともと、施設にこういう整備がされるのは、福島の経験からも、かえって避難することがリスクが高まるということもあるということですが、その四日待ったことによって、次にまた避難する事態になったときに、かえって放射線量が高くなる、そういう可能性もあるんじゃないかと思うんですが、そういう心配はありませんか。


◯四反田原子力安全対策課長 四日待つというわけではありませんで、十二時間後でも二十四時間後でも、避難の準備、輸送の準備がきちっとできれば、その時点で避難をしていただくというのが原則だというふうに思っております。特に、PAZの発電所の近くの方々につきましては、放射線物質が放出される前に避難をしていただくというのが今の原子力災害対策指針の考え方でございますので、そのような状況等を踏まえて適切に対応する、そこにずっととどまるという考え方は持っていないところでございます。


◯まつざき委員 こういうふうにやりとりをさせていただいて、冒頭に整備の費用についてもお伺いしましたが、やっぱり住民の安全の対策のためには、やはり必要な整備はすべきだと思います、お金がかかってもですね。ただ、本当に住民の安全のためにこれだけ、一カ所、数千万円から一億幾ら、二億幾らかけて整備をするというのが示されている中で、本当に、そこまでして住民の安全を守るには、もうやっぱり原発は動かさないことが一番だなと、それが一番の安全だというふうに改めてまた感じたところです。
 あと二点目、お尋ねします。
 放射線量の測定器が各公共施設とか学校とかにこれまで予算で配備されていて、来年度も測定器の配備というのがありましたが、現時点でどういうところに幾つ配備されていて、その保管状況、活用状況はどういうふうになっているんでしょうか。
   [委員長退席・副委員長委員長席に着席]


◯四反田原子力安全対策課長 放射線量の測定器につきましては、県のほうでモニタリングポスト等を六十七局整備しております。また、そのほかに可搬型のモニタリングポストを十四局とか、モニタリングカーとか整備しております。
 今、委員おっしゃいました、一般の住民の方々の測定器かと思いますが、それにつきましては昨年度六百九十台、小学校とか公民館とか、いわゆる公共の建物のほうに配備させていただいたところでございます。そこにつきましては、取り扱いの説明等をしまして、かねてから放射線量がどの程度あるかというような測定をしていただいているところでございます。また、測定器については、校正といいますか、そういう点検もすることにしているところでございます。
 あと、防災資機材といたしまして、警察、消防等に積算線量計、個人線量計等を配備いたしておりまして、緊急事態のときには防護服等とあわせて使用してもらうということになっているところでございます。
   [委員長席から副委員長退席・委員長着席]


◯まつざき委員 薩摩川内市で地域の住民の方が自分で近所を測定したいということで、薩摩川内市にそういうふうに県が配備した測定器を貸してほしいというふうに願い出たところ、断られたというふうに聞きました。使われているならともかく、棚の中に保管されている状態のものがあると聞きましたので、そうであれば、やはり税金で買ったものですから有効活用というところで、市民に要望があれば貸し出すというのも私はすべきだというふうに考えるんですが、配備された県の見解としてはいかがでしょうか。


◯四反田原子力安全対策課長 防災資機材につきましては、いつでも使えるようにということが基本だというふうに思います。そういうことでかねてから点検等をしているわけでございますが、そういうこともありまして、極端なことを言いますと、全て貸し出し中にそういう必要があるという事態になったときには非常に困るわけでございまして、そのあたりについてはちょっと検討させていただきたいと思いますが、ちょっと難しい方向かなというふうには思います。


◯まつざき委員 幾つか公民館とか学校に配備されていて、あと薩摩川内市に残っているものの中の、もちろん全部といわずに何個かでも貸し出し用として、やっぱり市民から要望があれば貸すという形での枠をぜひつくっていただきたいと思います。薩摩川内市は、県に見解、意見を聞いたところ、貸し出しはできないということだったということですので、ぜひ貸し出しの枠を一個でも二個でもつくっていただくよう、これは要望しておきたいと思います。
 あと一つ、来年度予算にある住民説明会についてお尋ねします。
 当初予算として、住民説明会の開催について三百万円が計上されています。原子力発電に対する県民の理解を促進するため、原子力発電の仕組みや安全性、エネルギー政策等について、広く県民を対象とした説明会を開催するというふうに説明がなされています。いつ、どこで、どういう規模で開催というのを考えておられるんでしょうか。


◯四反田原子力安全対策課長 来年度開催予定の住民説明会についてでございますが、今、委員おっしゃいましたとおり、発電の仕組みや安全性、エネルギー政策等について、広く県民を対象に説明をするということにしているところでございます。今の予定では、秋ごろ鹿児島市内の二千人規模の会場で行うということにしております。


◯まつざき委員 秋ごろを待たず、予算が通ったら大至急準備をして開催していただきたいと思いますが、なぜ秋ごろになるのか。できればもうすぐ、大至急準備して開催していただきたいと思いますが、いかがですか。


◯四反田原子力安全対策課長 時期につきましては、まだはっきりと決まったわけではございませんけれども、昨年、住民説明会を開催いたしました。審査結果についての説明会を五回、それからその後、補足としてエネルギー政策や避難計画等についての説明会等を実施したところでございまして、それから約一年ぐらい置いてというふうなところで考えているところでございます。まだ、実際いつするというのを正式に決めたところではございません。今の時点ではまだ予算も成立していない段階でございますので、時期についてははっきりとまだ決められないところでございます。


◯まつざき委員 予算の成立後、すぐに準備をしていただければ、予算は最初の会議が二十日です。昨年の住民説明会のときにも、九月十日に原子力規制委員会が原子炉設置変更の許可を行っており、十月九日には、一カ月後ですね、薩摩川内市で一回目ができましたから、一カ月あれば、あのときには、募集をし、希望者ははがきを出し、そこで返事のはがきをもらいという形での開催だったわけですが、それだけあればできるわけですから、予算が通って間もなく準備をしていただければ十分にできるというふうに思うんですよね。
 秋に住民説明会がありましたが、あのときの状況からしてもとても、知事が言われた七日の日に、同意の記者会見のときに、おおむね静粛に説明会が行われたという状況じゃないということは、もう局長初め、課長を初め皆さんよくおわかりだと思うんですけど、ぜひ、再稼働の前に行えば、住民の理解を促進して、ここの説明にあるように、県民の理解を促進した上で再稼働を迎えられると。やっぱり住民の理解が一部なかなかできていない中で再稼働を進められるよりも、三百万円の予算をつけて住民説明会をされるのであれば、再稼働前に住民説明会を行えば、より原子力発電の仕組みや安全性についてのエネルギー政策について、おっしゃるように理解を促進することになるのではないかと思います。ぜひ再稼働の前に住民説明会の開催を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯四反田原子力安全対策課長 昨年開催いたしました川内原発の審査結果等に関する住民説明会により、県民の方々の理解はある程度進んだものと考えておりますが、今後とも、来年度の住民説明会などの取り組みを通じて、さらにいろいろな広報紙等の媒体を使った広報等も使って、原子力発電所に対する住民理解の促進に努めてまいります。


◯まつざき委員 ぜひ、予算が通りましたら、再稼働前に開いていただきたいというのを再度要望しておきたいと思います。
 最後に、きょうの説明の中で、調整システムについての御説明をいただきました。八ページに具体的な、わかりやすくというんですか、図も含めて示されておりますが、私がわからないのが、風向きによって、もともと、福島の場合、予定していた方向に後で結果的に放射性物質が大量に流れていて、かえって被曝をする住民をふやしてしまったと、その反省のもとに、そのときの風向き等を考慮して、この調整システムを活用して、どこにどう避難するかを示すというふうに言われているわけですよね。それはそうだというふうに思います。あのときも、SPEEDIがあったのに、多額の事業費を使って整備されたのに使われなかった、活用されなかったという点では疑問は残るわけですけれども。
 ここで、このシステムについては幾つも疑問があるんですが、でも、ここでは一点だけ、私がどうしてもわからないのが、一般の住民の方たちというのはそれなりに、バスだったり自家用車だったりとかして、システムを活用して、こっちの方向は危ないからこっちの方向にと言われれば、方向に逃げることは可能だと思うんですね。ただ、行った先が準備が十分にできているのかというところは、受け入れ先が十分にできているのかというところは非常に不安は残りますが、それでも、被曝を避けるというところでは、その方向にとにかく逃げると、被曝を受けない方向に逃げるというところでは可能かと思うんですが、この医療機関の方たちというのは単に逃げるだけではなくて、そこでやはりベッドが用意されていないといけないとか、酸素が用意されていないといけないとか、あと透析患者の方は透析の施設が使えないといけないだとか、そういうものが要るわけですよね。それを事前にもって準備するのではなくて、こういうふうにその時々でこの医療機関にと言われて運んで、対応が可能なのかというのをとても心配するんですが、いかがなんでしょうか。


◯鎮寺参事兼保健医療福祉課長 医療機関等に入院されている方々の避難につきましては、御指摘のように非常に慎重な対応を考える必要があると思います。
 私ども、避難元の病院の入所者、入院ベッド数とかそういうことも把握をしておりますが、一方で、避難先になるところの病院としまして、例えば百床以上の大規模な病院というのが、避難元には四病院ございます。一方で、避難先のほうにつきましては、それらの病院に入っている方々を受け入れられる、同等以上の大きな規模の病院が、方角ごとにどういうふうな病院があるのかということは、今、事前に把握をしておりまして、そのような形での対応もできるように準備をしているところでございます。


◯まつざき委員 私は透析患者さんのお話をしましたけれども、事故が起きるには何らかの原因が発生して起きるというふうに思われます。複合災害というのも想定しないといけない。福島の現状を見ても、本当に電気が足りない、ベッドが足りない、どこに避難すればいいかわからないという中で、そういう要援護者と言われる方たちが残念ながら命を落とされたという現実があるわけで、今ある方たちが、病院の入院患者さん、在宅の方たちも含めて、本当に現実的に安心して、自分たちがいざとなったらどこに行けばいい、どこにちゃんと病院が、ベッドが用意されている、どこで治療が受けられる、どこで透析が受けられるというのを、やはり前もって明らかにしていくことが安心につながるというふうに思いますし、実際には、先ほども申し上げたように、やはり本当に困難だというふうに思うんですね。
 もともと一般病床では一万床あって、その方たちの避難計画を、病院、どこにどれだけというのは困難だというお話がある中で、一斉避難ではないと言われながらも、結局こういう形でその時々に避難先に受け入れる、そういう調整システムで調整をするんだと、だから事前にどこに幾つというふうな形でなくても大丈夫、誰はどこにとなくても大丈夫なんだという説明だというふうに、私に言わせれば、つじつま合わせとしてこういう形が出てきたんじゃないかなというふうに思うところです。
 やはり何よりも原発は動かさないのが、こういう方たち、要援護者の方たちの安全にもつながるというふうなことを申し上げて、終わります。


◯中村委員長 ほかに。


◯遠嶋委員 幾つかお伺いしたいんですが、まず、先ほどの資料の二ページですね。これは、中に立ち入った方々の中に、関係九市町というふうにあるわけですが、安全協定に基づく立ち入りだというお話でしたけど、立ち入りまで含めた安全協定というのは、県と薩摩川内市じゃないかなと思うんですけど、ほかの八市町が同行されているわけですが、これはどういう意味合いでこういう対応をされたのか、まずお伺いしたいと思います。


◯四反田原子力安全対策課長 今回の一月二十九日に実施いたしました立入調査につきましては、九州電力の防災の業務計画、それから資機材の状況等を確認するということを県で実施するに当たって、関係市町でも安全協定を締結しておりますので、同じように、県のほうと一緒に立入調査をすることについて御意見をお伺いしたところ、ぜひ一緒に入りたいと、調査をしたいということでございましたので、そういう要望等も踏まえて実施したところでございます。


◯遠嶋委員 安全協定は、薩摩川内市以外の市ですね、結んでいるところはあるわけですが、その中に立ち入りまで入っている協定を結んでいるのはどこがありますか。


◯四反田原子力安全対策課長 立入調査を実施するのは、県と薩摩川内市の協定でございます。


◯遠嶋委員 先ほど説明の際に安全協定に基づいてということでおっしゃいましたから、そういう意味でいえば、九市町の中で、立ち入りまで含めた安全協定を結んでいるのは薩摩川内市のみと、残りの八市町というのは、先ほどの御説明からすると、鹿児島県が相談をして、どうかと、参加しますというようなことだったというお話だったと思うんですが、そういうことでよろしいんですかね。


◯四反田原子力安全対策課長 残りの八市町で締結している協定におきましても、県と一緒に同行して立入調査をすることができるというふうにきちんと規定しておりますので、そういうことで一緒に立ち入りをしたということでございます。


◯遠嶋委員 私はちょっと確認していませんから何とも言えませんが、その八市町は全て、立ち入りまで含めた安全協定を結んでいますか。


◯四反田原子力安全対策課長 原子力の防災対策に関することにつきましては、八市町とも、立入調査をすることができるというふうに明記しております。


◯遠嶋委員 ちょっと余りそれは。


◯四反田原子力安全対策課長 同行というのは、県のほうが実施する調査に対して同行することができるということでございます。


◯遠嶋委員 そういう説明であれば多少はわかるんですが、八市町が安全協定を結んでいて、その中に立ち入りまで含めているという、そういうふうな言い回しといいましょうか、に聞こえたものですから、それは事実と違うんじゃないかなということで申し上げました。
 県が声をかけて、その状況を把握するということは、私は必要なことであろうというふうには思います。
 ただ、そこまでしているわけですから、残りの八市町についてもやはり安全協定をしっかり結んで、立ち入りも含めたそういうことが必要ではないかということを、これはこの間の議論の中でも随分指摘をさせていただいたわけですが、なかなか実態はそうなっていないと。これはもう福島第一原発の教訓からすると、この範囲内は全て、安全協定もそうですけど、同意を求める範囲にも含めるべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。
 それから三ページですが、先ほど各施設の収容人数、それからそれの経費というのがちょっと説明があったわけですが、例えば済生会川内病院は二億四千万円から五千万円と、収容人数は七十人だと。片や滄浪小学校は三十人から五十人で六千八百万円と。また、ファミリーHP薩摩では九十人の収容人数で一億六千万円でしたか、非常に金額がまちまち、そして収容人数もまちまちでですね。なぜこういう金額になるのかというのがよくわからないんですが、参考までに、済生会川内病院が七十人で二億四千万円から五千万円かかるというのは、ほかの施設とやっぱり違う機能があるのかないのかですね、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。


◯四反田原子力安全対策課長 収容人数につきましては、それぞれの御要望を受けてこのような形になっているところでございます。また、金額につきましても、今、まちまちというお話でございましたが、機能としては同じでございます。放射線の防護対策をする、いわゆるフィルターなどを設置し、空気清浄機等を設置し、また密閉度を高めるためにいろいろな窓枠等を気密化するような、そういう工事をするわけでございます。
 ただ、それぞれの施設によって、その構造といいますか、つくりが違うところもございますので、設計の見積もりが上がってきた金額がこのような金額だったということで、これで今、国のほうに申請をしている段階というところでございます。


◯遠嶋委員 おっしゃっていることは意味はわかるんですけど、具体的なところがぴんとこないんですが、例えば済生会川内病院は七十人、ファミリーHP薩摩は九十人で、ファミリーHP薩摩のほうが人数は二十人多いわけですよね。だけど金額は済生会のほうがかなり多いと、少ないのに多いと。これはやっぱり何か、構造的と言われてもよくわからないんですが、同じ病院ですよね。


◯四反田原子力安全対策課長 ファミリーHP薩摩につきましては、もう既に工事が終わった、実績の額を先ほど申したところでございます。それと、済生会川内病院につきましては、今、申請をしている段階で、これから工事をするわけでございまして、要はその申請額ということになって、見積もり額でございますので、このあたりの金額につきましてはまた多少変動するかというふうに思っているところでございます。


◯遠嶋委員 わかりました。
 実際に滄浪小、寄田小のほうを見たことはないんですが、とてもあんな閉鎖された空間に、もう一日でもいられるのかなというふうに思います。避難退避施設については予算特別委員会でも質問させていただきましたけど、本当に機能するかどうかというのを私は非常に疑問に思っています。
 次にいきます。
 環境放射線監視センターの新築ということで、隈之城の保健センターの横につくるんだと、保健所の隣につくるということなんですが、この新しい監視センターの機能強化という意味でいえば、どういうことが加味されているのかちょっと教えていただければと思います。


◯四反田原子力安全対策課長 新しいセンターにつきましては、放射線の防護対策工事を行い、また耐震対策をより強化して、原子力災害時でも放射線監視の業務に支障がないようにすることとしております。あわせて、現在、鹿児島市に分散しております放射能の分析室につきましても、センターに統合することによって、業務の効率化を図るということも考えているところでございます。


◯遠嶋委員 避難施設等調整システムが、後で質問しますけど、これとの関係というのはどうなんでしょうか。


◯四反田原子力安全対策課長 避難施設等調整システムにつきましては、基本となるのがモニタリングポストによる空間放射線量の値でございます。これが一番大切なところでございまして、放射線の数値を見てさまざまな防護対策をとることになっています。そういうこともありまして、新しく放射線監視センターを整備して、そのデータに支障がないようにするということは大切なことだというふうに考えているところでございます。


◯遠嶋委員 避難施設等調整システムというのは、その調整システム自体の存在というのはどこに予定されているわけですかね。


◯四反田原子力安全対策課長 調整システムにつきましては、こちらの県庁のほうで原子力安全対策課、それから保健医療福祉課、医療機関等の関係もございますので、その両課で所管することにしております。


◯遠嶋委員 今、両課と、二カ所に設置をするというお話ですが、もちろん整合性がないと、片方はあっちのほうで、もう一方は多少ずれたようなところを指示すると、そういうことにならないようにはするんでしょうけど、錯綜しているときはなかなか、どこまで正確に、冷静沈着にできるかというのはわからないところがありますので、そのことも含めて、やはり放射線監視ということは、被害リスクを低減するという意味ではもう根幹をなすようなそういう機能ですから、可能な限り、リスク低減に向けた整備を図っていただきたいというふうに思います。具体的にまたその都度、わかったことがあれば、次、私がいるかどうかわかりませんけど、ぜひ教えていただきたいと思います。
 それから、避難施設等調整システムのことなんですが、これも予算特別委員会で質問させていただきました。SPEEDIは今回、原子力規制委員会が使わないということなんですが、私はそれはやっぱり使うべきだと、今でもそう思っています。
 ただ、モニタリングポストに基づいて、避難方向等を調整システムによって指示をするということなんですが、七ページですね、七ページにモニタリングポストの設置場所がずっと記載されてあります。ほぼ三十キロ圏内ですよね。大山小局というのは大山小学校の中にあるんでしょう。これが三十キロをちょっとはみ出ているだけで、ほとんどが三十キロ圏内と。
 それで、先ほど飯舘村の話も出ましたけど、例えば浪江町の津島地区、津島支所ですね、あそこはちょうど三十キロだったわけですね。あそこは非常に線量が高かったと、いわゆるホットスポットだったということであります。その津島地区と福島第一原発の中間は、中間よりも多分津島地区のほうが高かったということだろうと思います。
 そういうことであれば、ちょうど真ん中に川内原子力発電所があるわけですが、例えば大山小局としましょう。その中間に幾つもモニタリングポストがあるわけですが、福島の教訓からすると、この大山小あたりが特に線量が高かったということになるわけですよね。
 だから、どこが線量が高いというのは、例えば川内原子力発電所から五キロ、十キロ、二十キロのモニタリングポストを見てもわからんわけですよね。三十キロの大山小局に届いて初めて、高くなるというのがわかったと。だから、例えば二十キロ圏内に放射能が拡散しているときに、例えば姶良方面に逃げている人は、放射能と一緒に逃げているということになるわけですよね。だから、そういった意味で、モニタリングポストに頼るというのは私は非常に、問題があるというふうに思います。
 そして、今、言っているのは大山小ですけど、例えば事故が起きたと、放射能が拡散をされたと、そして大山小も飛び越えて、大山小はモニタリングポストでは異常値というか、特に高い線量は示さなかったけど、鹿児島市とかあるいは伊佐市あたりにプルームが行って、そこで雨が降ったと、雨が降ったときにはそこ辺が線量が高くなるわけですよね。そういうのをどうやって捕捉するのかということが私は大変重要だと思うんですけど、そのことについてどのように認識をされているかお伺いします。


◯四反田原子力安全対策課長 三十キロ以遠につきましては、モニタリングポストによる測定結果に基づきまして、必要に応じてモニタリングカーによる測定や可搬型モニタリングポスト等を設置して、線量の測定を行うということを考えております。
 また、国におきましては、自衛隊などの実動組織による航空機モニタリングやモニタリングカーによる走行サーベイを行うことでプルームの捕捉を行うと、線量の高いところを確認するというふうにしているところでございます。
 なお、原子力規制委員会は、SPEEDIの話がございましたが、SPEEDIによる計算結果に基づいて防護措置の判断を行うということは、被曝のリスクをかえって高めかねないという考えから、緊急時における避難や一時移転等の防護措置の判断に当たっては、SPEEDIは使用しないという方針を固めたというふうに聞いているところでございます。


◯遠嶋委員 そこもお伺いしようかなと思っていたんですけど、SPEEDIを使うことによって被曝のリスクが高まるというのは、具体的にはどういうことなんでしょうか。


◯四反田原子力安全対策課長 福島の第一原発事故ではっきりとわかったことなんですが、原子力の災害の発生時に、いつどのような核種が、発電所からどの程度放出されるかを予測することは非常に難しい、また、気象予測にも不確実性が含まれるため、その拡散計算による予測結果が現実と異なる可能性が常にあるということでございます。
 このため、拡散予測計算の結果に基づいて避難を行うことは、かえって被曝線量が増大する危険性があります。このため、原子力規制委員会の考え方というのは、現行の原子力災害対策においては、施設の状態に基づいて、PAZ内におきましては放射性物質の放出の前から避難していただく、UPZ内につきましては屋内退避を原則として予防的な措置を講じるとしていることで、SPEEDIの予測計算は用いる必要がないというような考え方をとっているところでございます。


◯遠嶋委員 現状の避難計画はもちろん、今おっしゃったようにSPEEDIを使っていないわけですけど、片や福島の教訓からすると、津島それから飯舘、これは私の、プロメテウスの罠をずっと読んでいますけど、どうもSPEEDIで津島地区とか飯舘村とかあの辺がホットスポットになっているということで、三月十二日に白い防護服を着た二人の男が津島地区で線量を測定したと、やっぱり高かったということでわかったと。ただ、その時点では津島地区に一万二千人以上の人達が、原発十キロ圏内の人が避難をしていたわけですよね。だから、その線量が高かったと、ホットスポットだったとわからなければ、ずっとそこで避難生活をされていたわけですよ。
 当時の状況を見てみれば、例えばトイレットペーパーの使い方の打ち合わせとか、炊き出しの打ち合わせとか、そういうのを全部計画していたわけですよ。そこで、長期の避難生活をやろうと、その体制が整いつつあった中で、ここから逃げろと、いや、ここは避難所だと、いや、ここは線量が高いんだと、そういうやりとりがある中で、最終的にはもう津島地区も無人になってしまったわけですよね。
 だから、私はリスク低減という意味で言えば、国がそう言っているのは僕は全然理解できないわけですよ。だから、県がそのことについてどうしろこうしろというのはできないんだろうと思いますけど、どうもやっぱりこの避難計画については、私は納得ができないというふうに申し上げておきます。
 それと、先ほどの避難施設等調整システムで、線量がもともと、今、実際に避難を予定されているところが線量が高い場合には、ほかのところに逃げてもらうと、それを調整システムで情報発信すると、それに従って避難してもらうということなんですが、もっと具体的に、どういう内容で情報発信をすることを想定されているのかをちょっと教えてください。


◯四反田原子力安全対策課長 今、委員御説明のありました福島の状況では、そういう状況であったというのは認識しています。ただ、そのときには十キロ圏内が防護対策の区域でございまして、今のように三十キロということではございませんでしたので、モニタリングポストもその十キロ圏内しかなかったわけでございます。
 そういうことを教訓にして、今回、原子力災害対策指針では三十キロまで防護対策区域にしましょうと、そして、モニタリングポストも三十キロのところまで整備しましょうというふうなことになっているところでございます。そこが福島の事故の当時とは全然違う状況であるというのが、まず一つあります。
 それからもう一つ、後の御質問の件でございますが、この避難施設等調整システムを活用して代替の避難先を確保しようということでございます。そのときには、避難先が変更になった場合には、情報の速やかな公表と伝達、広報活動が非常に大切であるというふうに考えております。
 まず、関係市町に対しては、県のほうと、それから関係市町で緊急時の連絡網を整備しております。電話、ファクスはもちろん、テレビ会議システムも整備しておりますので、それで直ちに連絡をとり合います。そしてさらに防災行政無線、それから広報車、インターネット、それから緊急時の速報メール、エリアメールですね、そういうものとか、それからテレビ、ラジオなど、あらゆる手段を用いて住民への的確な情報伝達を行うということを考えているところでございます。
 テレビ局などは、県の地域防災計画におきまして、災害時に災害情報や各種指示等の伝達を行う指定地方公共機関に位置づけられておりまして、協力をお願いすることとなっているところでございます。


◯遠嶋委員 おっしゃっている言葉はわかるんだけど、例えば、今、予定されている避難場所と違うところに、具体的に逃げなさいというときに、情報発信はどういう表現で情報発信をされるわけですか。言っていることがわかりますかね。例えば、つくられたリストはあるわけですよ。さっき、まつざき委員は要援護者の話をされましたけど、それ以外の人もその調整システムによって逃げるわけですよね、予定されたところと違う方向に逃げるわけですよ。そういう人たちに具体的にどういうふうに情報発信をするわけですか。


◯四反田原子力安全対策課長 まず確認をしておきたいことは、まず、PAZにつきましてはあらかじめ避難ですので、予防的な避難をしますけれども、UPZの話になるかと思います。UPZにつきましては、全ての方々が一斉に避難するわけではございませんで、モニタリングポストで測定した数値が高い地域の方々、いわゆるOILの一、二というような基準が指針の中で定められておりますが、そういうふうな基準を超えるような地域の方々に避難をしていただくということになっております。原則は屋内退避でございます。そういう線量の高い地域の方々に対してこのシステムを使って、万が一、避難をする予定の地区、予定の避難所の方向が非常に線量が高いというような場合にこのシステムを使います。特にその予定している地域が高くない場合には使う必要はないわけでございますが、そういう高い場合にはこのシステムを使って、そちらの方向は高いですよということを御連絡すると。そのために、先ほど申しましたような、移動中な方もいらっしゃるかもしれませんので、いろいろな広報媒体、報道機関等にお願いをしてお伝えする、また、まだその地域に、近くにいらっしゃる方には広報車等を通じて広報をする、また、主要な交差点においては交通誘導をするというようなことになるかというふうに考えております。


◯遠嶋委員 私が今、質問をしている中身で最も私の質問に答えている部分は、そちらのほうの線量は高いですよというふうにおっしゃったことが一番、私の質問の回答に近いわけですよ。そちらの線量は高いですよと、その後はどうするんですか、その後はどういうふうに情報発信をされるわけですか。


◯四反田原子力安全対策課長 国や関係市町と連携をいたしまして、先ほど申しましたようなあらゆる手段を通じて住民の方々に御連絡するということでございます。報道機関等も含めてお願いをするということになるかと思います。


◯遠嶋委員 私の質問が悪いのかもしれませんが、よろしいですか。そっちは線量が高いですよというふうに情報発信をすると、避難の途中の人もいるでしょうと、そういうあらゆる場面を想定して、あらゆる情報ツールを使って情報発信をするというのはわかるんです。こっちの線量が高いですよと、その後に、避難をしている人にどういう情報発信をするんですかということを聞いているわけです。


◯四反田原子力安全対策課長 避難先につきまして、つまり代替の避難先につきまして、県のほうで調整をしてというのがこのシステムでございます。そちらの方向の代替の避難先はどこですよと、関係市町とも連携をしまして、そのための避難ルートとしてはこういうふうな方向を通って、避難経路を通って避難をしていただきたいということを連絡をするということでございます。


◯遠嶋委員 何か非常に抽象的な今、答弁だったわけですが、例えば現状でいえば、私のところは谷山地区に逃げると、川内の北のほうは姶良に逃げるとか、それぞれ行き先が違うわけですよね。予定されたところが線量が高い場合にはほかのところに逃げてもらうと。だから、逃げてもらう、いえば避難をする人たちの対象地域も結構まちまちですよね。
 だから、そういう人たちに、あなた方はどこに逃げなさいと、あなたはこっちに逃げなさいと、あるいはもうそういうのが全くなければですよ、あっちは北西の風に乗って今、放射能が鹿児島方面に流れていますと、だから、そうじゃなくて北のほうに逃げてくださいという情報、これは非常にわかりやすい情報ですよね、北のほうに逃げてくださいと。だけど、みんな、ばあっと北に集中したときに後はどうするんですかと、問題が出てくるわけですよね。
 だから、そういう情報、具体的にはなかなかできないと思いますけど、例えばそっちは線量が高いですよと、ですからこちらの人はこっちにとか、何か具体的にやっぱり指示しないと右往左往するというかな、そういう状態が私は十分あり得ると思うんですけど、その辺の認識はどうですか。


◯四反田原子力安全対策課長 今、委員おっしゃいましたように、避難先につきましては、具体的にどこどこの公民館とか、今のこのシステムの中に事前にあらかじめ登録してある避難所がございますので、そういうところを県のほうで調整をするためのシステムでございますので、どこどこ地区の方はどこどこの避難所のほうにというような、そういう具体的なところを市町村のほうにも説明をし、住民のほうにもそのような情報を流すというふうに考えているところでございます。


◯遠嶋委員 私がなぜこれに一生懸命こだわっているかというとですね、予算特別委員会の質問のときに、答弁は、「なお、避難施設等調整システムを活用して確保する代替の避難先については、事故の規模や気象条件等によって避難先が異なってくるものであり、事前に定めておくことは困難であり、実際的ではないと考えている」と、このように答弁されているわけですよね。だから、今でもおっしゃっているのは、個別具体的に避難施設は全部リストに載っているというふうになっているわけですけど、ほとんど県民は知らないと。薩摩川内市を中心にして三十キロ圏内の人はもちろん、もっと広範囲の人も調整システムの存在自体、私は知らない人が圧倒的に多いと思うわけですよ。そのシステムの中に県が予定している施設が幾つもあるけど、それを知っている人というのはほとんど僕はいないというふうに思うわけですよ。
 今おっしゃったように、今、あっちは線量が高いですよと、こっちに逃げてくださいと、個別具体的にどこどこ公民館とかと言われても、わからない人が圧倒的ですよ。だから、十分な周知をするというふうにしてありますが、でも現状は、もう全く知らないというのが実態です。
 ですから、線量が高いですよと、こっちに逃げてくださいと。いえば真逆の方向に逃げるのが一番いいでしょうけど、逃げてくださいと。避難場所も知らないと、避難経路もわからないというのが現実だと思うんですよ。だから、そういう問題をどう解消していかれるのかですね、もう余り根掘り葉掘り聞きませんので、どう解消していかれるおつもりか、それをお答えください。


◯四反田原子力安全対策課長 避難施設調整システムにつきましては、今、関係市町や防災関係機関にも説明をして、住民の方々に理解を深めていただくように努めているところでございます。具体的に、どこどこの地域の方々がどこの施設にということにつきまして、市町村のほうにもきちっと情報の伝達をすると同時に、避難経路につきましても交通誘導をするなど、住民の方々にわかりやすく伝達することにしているところでございます。それからまた、受け入れ市町につきましても、避難所への誘導等をお願いしているところでございます。


◯遠嶋委員 誘導というふうにおっしゃったんですが、まず一つは、各市町にその避難施設等調整システムは今、理解を求めているというか、説明をしているとか、そういう趣旨のお話だったと思うんですけど、関係市町は受け入れるところも、どの程度今、認識をされているというか、整備をされているのか教えてください。


◯四反田原子力安全対策課長 関係市町につきましては、避難計画をつくる段階におきまして、県のほうから受け入れに当たってのお願いをしたところでございます。これからまた、関係市町の御理解を得ていくというようなところでございます。


◯遠嶋委員 関係市町は、避難施設等調整システムがあって、それを自分の町は、あるいは自分の市はこんなふうに対応するんだというような体制というのが今、できているわけですか。


◯四反田原子力安全対策課長 関係市町におきましては、防災行政無線等、広報車などもございます。そういうものを通じて住民の方に伝達をするというふうなことで考えているところでございます。


◯遠嶋委員 伝達の媒体としてはそういうことだろうと思うんですよ。だから今、調整システムのお話をしているわけですけど、今ある体制は、とにかく一方向に避難するというのが各市町、計画があって、そこは関係住民がどこまで理解しているかは別にして、それなりの周知を図ろうとしているわけですよね。ただ、調整システムについては、市町はまずそれを、事があったときにはちゃんと活用するということが一つ、そしてそれを有効に住民に知らせるという手段ですね、方法。それは今、媒体の話をしましたからそういうこと。だから、調整システムを活用するという体制という意味でいえば、まず、九市町はしっかり認識をされて、それなりの体制を今、構築しつつあるわけですか。


◯四反田原子力安全対策課長 先ほどもちょっと申しましたが、このシステムにつきましては、関係市町や防災関係機関にも既に説明をいたしまして、御理解をいただいているところでございます。


◯遠嶋委員 御理解をいただいているという中身を今、ちょっとずっとお伺いしているわけですけど、それをどういうふうに活用するとかですね、本当に機能するような形で今、体制が整っているのかというふうに私は思うわけですけど、危惧するわけですね、機能するのかなというふうに。
 繰り返しになりますけど、例えば、そっちは線量が高いですよと、だからこっちに逃げてくださいと。ただ、言われる側の逃げている住民の皆さんは、まずどういうことかと、避難施設等調整システムを知らないわけですから、そういう存在をですね。だから、そっちに逃げてくださいと、避難先の固有名詞を挙げられたと。もう最初に予定されていたところとは全然違う固有名詞を言われるわけですから、「それはどこやろかい」と、「どういう経路で逃げればよかたろかい」というふうに頭が混乱するというか、もうパニックに僕はなるんじゃないかなというふうに心配をするわけですよ。
 だから、そういう意味でいえば、まず県民にしっかり、こっちがだめなときはこっちに行くんですよというのをあらかじめ周知をして、そして可能性のあるところ、例えばリストはこういうところがありますと、みんなに示して、こういうところがありますと。あらかじめ知っていれば、風向きによってはここに避難せんないかんと、だったら安全なときにそこに行ってみようかと、経路を通って自分で確認をしてその施設に、「そのときにはここに逃ぐったろな」と、そういうのをあらかじめ知っているということが私は極めて重要だというふうに思うんですけど、どうでしょうか。


◯四反田原子力安全対策課長 このシステムのことにつきましては、県のホームページにも資料を掲載しておりますが、今後さらに、県のほうで発行しています、原子力だよりかごしまなどの広報紙を通じて、さらに県民への周知を図りたいというふうに考えております。
 そして、今、委員おっしゃいましたように、あらかじめどこというのは、その事故の規模とか気象条件とかによってまさにさまざまでございますので、事前に定めておくというのは非常に難しいようなもので、実際的ではないということでございますので、県のほうでは今のような考え方で進めようと、もちろん今、委員おっしゃいましたようなことは非常に大切なことでございますので、住民の方々に、こういうシステムを使って、必要な場合には避難先の変更があり得るということを事前にお知らせしておくことにいたします。


◯遠嶋委員 具体的に定めておくことは困難であるという説明ですけど、でも、施設は確保しているわけでしょう、風向きに対応するような施設を。それならもう決まっているじゃないですか。だから、そういうのをあらかじめ県民に広く広報して、例えば鹿児島のほうが線量が高いということであれば、「ここに逃げればよかたんな」というようなことをあらかじめ知っているということが私は極めて重要だと思うんですよね。
 だから、なかなか議論が深まりませんのでもうこれでやめますけど、どこに逃げ場所があるんだというのをですね、こっちの北西の風のときには北のほうに逃げんといかんと、そのときにはこういうところの逃げ場があるんだというのを、あらかじめやっぱりみんなが理解しておくように、いえばホームページがどうのとかおっしゃいましたけど、それはもう高齢者なんかはホームページとか見らんですよ。だから、そういうのを十分周知を図る必要があるというのを指摘しておきたいと思います。
 それから、五キロ圏内がどうしても、放射能が漏れる前に逃げるからどうのとか、一斉避難はないんだとかとおっしゃいますけど、五キロ圏内の人が優先して逃げるというのは言葉ではわかりますけど、きのうかきょうの新聞にも、ある町長さんが福島第一原発事故のときに、原発の作業をしている人から携帯で、私信で、逃げんといかんよと、危ないよと言われて避難態勢をとったというような記事が載っていました。
 ですから、今、情報ツールが物すごく多岐にわたっていますから、もうどこから情報が流れるかわからんわけですよね。五キロ圏内の人が逃げるまで、しかもそういう情報を知っていながら待っている人というのは、私はよほど道徳観が高いというか強いというか、律儀な人じゃないとそういうことはできないと思うんですよ。小さい子供さんとか抱えていればですね、もうそういう情報が入った瞬間から逃げると思いますよ。五キロ圏内の人が逃げるまで待っているなんていうのは、私は人間の心情として非常に理解しづらいというふうに思います。
 そういうことも含めて、避難計画も私は実効性がないということを指摘して、私の分は終わります。


◯中村委員長 ほかにありませんか。


◯まえの委員 何点か質問をさせていただきます。
 まず、一ページです。一、二号機の原子炉等設置変更許可というのは出ているわけですが、その後の工事計画認可一号機、そして二号機、これには補正申請がされているということで、いずれも工事計画認可というのはまだ出ていないわけです。
 これは、県民の共通の理解度という点で改めて聞くわけですけれども、この手順でいきますと、一号機の工事計画認可が三月以降、そして三月以降にはこの工事計画認可の補正申請というのをまた新たに追加して出される。そして規制委員会で審査を経た上で、工事計画認可二号機が出される。変更認可というのは、これは一、二号機合わせて、いえば保安規定というものはされるものなのかですね、私はそういうふうに理解をして、一、二号機の工事計画認可が下りた後に、一、二号機合わせて保安規定の変更認可が出される。そして再稼働は、一号機が先に稼働して二号機が後で稼働するということではなくて、一、二号機とも同時に再稼働という流れになっていくという理解でいいのか、確認をさせてください。


◯四反田原子力安全対策課長 今、委員おっしゃいました中で、保安規定の補正書の提出につきましては、二号機の補正書の提出のときに合わせて提出するというふうに聞いているところでございます。
 ただ、一号機につきましては、先に工事計画の認可が下りて、二号機はそれからまたしばらく後にというふうな見通しでございまして、その後、使用前検査に入るわけでございます。当然、一号機の使用前検査が先行して行われる予定でございまして、そうしますと、再稼働につきましても一号機のほうが先に稼働をすると、そして二号機はそれよりもまた若干おくれてというふうな見通しでございます。


◯まえの委員 私は全く見当違いをしておりました。一号機、二号機は別々に、それじゃ時期をずらして再稼働という理解をすればいいわけですね。改めてです。


◯四反田原子力安全対策課長 そのとおりでございます。


◯まえの委員 当然、使用前検査というものも一号機、二号機別々に行われるという理解でいいですね。


◯四反田原子力安全対策課長 使用前検査につきましても、独立してそれぞれ行われます。


◯まえの委員 はい、わかりました。
 それでは、三ページ。屋内退避施設の整備等々について説明がありました。完成している分、そして国に申請中の分、収容人員等について少し話がありました。ファミリーHP薩摩、九十名というのがありましたが、これはいわゆる避難をされる方の新たな収容人員という理解でいいんですか。病院ですから、在来の入院患者さんもおられるわけですが、小学校の体育館とかいうのは全くそういう方はおられないで、要するに避難の必要があるときにここに収容する人員ということで理解をするわけですが、病院については、新たな収容人員という理解でいいんですか。


◯四反田原子力安全対策課長 病院につきましては、そこの患者の方も急いで避難することが困難な方もいらっしゃるということで、この中に入っているものと考えております。


◯まえの委員 であると、在来の入院患者さんも含めて九十名、新たなキャパシティーというのはこれは、全体は九十名収容ができるけれども、外から避難をしてこられるようないわゆる要支援者と言われる方々、これらのキャパシティーというのはどのように考えればいいんですか。


◯四反田原子力安全対策課長 今回、ファミリーHP薩摩のある水引地区でございます。水引地区につきましては、コミュニティセンターを今回、追加で整備することとしているところでございまして、住民の方々にはこちらのほうを利用していただくというのが薩摩川内市の考え方でございます。


◯まえの委員 いやいや、私はファミリーHP薩摩のですね、ここに九十名というお話がありましたから、そこは在来の患者さんもおられるんじゃないですか、それに新たに収容ができる、あるいはそういう新たな人員というのは把握はしておられないんですかというところを聞いているんです。


◯四反田原子力安全対策課長 ファミリーHP薩摩につきましては、この患者の方々をこの収容人数として考えているということでございます。
 先ほどもちょっと申しましたけれども、入院患者の中で、すぐに動かすことがかえって健康リスクが高まるような方を収容するというふうに予定しているところでございます。


◯まえの委員 それはわかるんです。それはわかるんですが、九十名の収容者の中に、ここに在院をしておられる方々、動かしちゃならないという方々もおられる。外からもそういう方々、余り長距離にわたって動かしたらリスクを伴うというような方々が、こういう病院に新たに避難として来られるわけですよね。その数というのは、新たなキャパシティーというのはどのくらいあるんですかということを聞いているんです。


◯四反田原子力安全対策課長 この病院以外の一般の住民の方で、例えば在宅の方とか、やはりすぐに避難できないような要援護者の方々につきましては、先ほどもちょっと申したところですが、水引地区のコミュニティセンターがこの地域でございますので、ここを新たに整備して、こちらのほうに収容するというのが薩摩川内市の考え方でございます。


◯まえの委員 はい、理解しました。
 次に、三ページの下のほう、バス会社との協定の締結というのがあるんですが、今現在、県として、県内のバス会社、あるいは県外も含めてそうですけれども、何社と協議を進行中なのか、そしてバス会社の反応というのはどういうものがあるのかですね。例えば運転手の確保という点、労働基準法の関係、危険箇所への従業員の派遣みたいなものも労基法の関係で出てくると思うんですが、協定締結に向けてもう既に終盤に入っているのか、あるいはまだ全く初期の段階なのかですね、そのあたりを教えてください。


◯四反田原子力安全対策課長 県では、川内原子力発電所の重大事故時に、要配慮者や車を持たない住民を避難させるバスや運転手を確保するために、複数のバス会社と協定締結に向けた協議を進めているところでございます。
 当初、県では、県のバス協会と協定を結ぶ予定で進めておりましたけれども、現在は、より実効性が高くなるように、個別のバス会社との協議を進めているところでございます。
 現在、県では具体的な協定案をお示ししまして、内容の確認をいただいているところでありまして、それぞれのバス会社では、社内で合意形成の途中というふうに聞いているところでございます。


◯まえの委員 案を示して内容を確認していただいているということ、そして今の段階で協定に至ったところというのはないわけですね。


◯四反田原子力安全対策課長 現時点では、まだ協定を締結するというところまではいっていないところでございます。
 それから、先ほどの質問の中にちょっとございました、どういう点がというのは、運転手の安全確保、非常に大切なことでございますので、この点などにつきまして十分協議を進めて、協定の案をつくったところでございます。


◯まえの委員 バス会社の反応というのは、いわゆる状況をよく理解をされて、前向きな対応ということで我々は理解をしていいのかということと、複数ということでした。差し支えがなければ数を教えてください。


◯四反田原子力安全対策課長 バス会社におかれましては、こちらの趣旨を十分理解していただきまして、前向きに対応していただいているところというふうに考えております。
 バス会社の数とか会社名とかはまだ協議中でございますので、控えさせていただきたいと思います。


◯まえの委員 はい、わかりました。
 それから最後に、先ほども遠嶋委員からありました、八ページのいわゆる避難施設等調整システムです。私も遠嶋委員と一緒で、先ほどの総務委員会でも少し、情報共有のあり方ということで質問をさせていただきました。あらゆるシステムを駆使してという課長の答弁もあったわけですが、一番大事なのは、県を中心として、警察の関係あるいは自治体の関係、それらにはこのシステムがあるということも含めて、あるいはどういうシステムだということも含めて、これは理解をしていると思うんですね。しかしながら、一番肝心の住民の方々、この方々へ情報がより的確に、より迅速に伝わらないと、全くもって机上の空論になってしまう可能性というのは高いわけです。
 課長はおっしゃいましたけれども、UPZは屋内退避が原則ですからと言われますが、非常事態でそのときに、屋内退避をするだろうか。先ほども遠嶋委員からありましたように、例えば乳児を持っておられる御家族とかいうところは、子供のことを考えて、とにかくいち早く逃げようということを人間の心理として思うと思うんですね。そういうことに果たしてなるのかどうなのか。
 それについてはこれはもう私は訓練以外にないと思うんですけれども、例えばこのシステムを使って、まずは九つの自治体あたりと訓練をシステムで、訓練という前置きをした上での、よく防災訓練等々されますけれども、そういうものの計画はないのか、せめて行政の関係だけでも先に。そして第二段目として、住民の方々への情報伝達のあり方。
 そして問題は、車で移動するのが中心になってくると思うんですけれども、バスとかは自治体の関係の職員が随行するとかいうのがあって、情報そのものはよく伝わるかもしれません。しかし、独自に避難をするという方々への情報伝達というものが非常に、機能をしないと意味がないということになるわけですけれども、そのあたりについては、このシステムの稼働試験でありますとか、あるいは自治体等の訓練でありますとか、あるいは今申し上げました、第二段なのかわかりませんけれども、避難をしようとされる住民の方、対象になっている住民の方々への情報の伝達の訓練とか、そういうものの考え方はないのかどうなのか。


◯四反田原子力安全対策課長 今、委員おっしゃいましたように、訓練が大切だというふうに考えております。来年度の県の原子力防災訓練におきましては、原子力防災・避難施設等調整システムをもちろん使った訓練を考えております。また、先ほど来、話が出ております屋内退避施設等も使った訓練をしたいというふうに考えているところでございます。
 住民へのこのシステムの情報提供につきましては、広報紙の、原子力だよりかごしまに掲載するとともに、実際その緊急事態のときには、エリアメール等の緊急速報で携帯電話等に直接連絡が行くような手段、それから指定地方公共機関でありますテレビ、ラジオ等の広報媒体にお願いして、住民への避難先及び避難ルート等の伝達をするということで考えておりまして、市町村においてもこのようなことを踏まえた、十分理解していただいた上で訓練を実施していただくということでお願いしているところでございます。


◯まえの委員 先ほども指摘がありましたけれども、私、鹿屋ですから、鹿屋でも今、防災行政無線のシステム、各町内会への設置がどんどん進んでいるところです。通常は町内会の連絡で有線放送等々、あるいは無線なんですけれども、朝晩のいろんな伝達に使っています。非常の際は、市役所から割り込んで情報等については流せるというシステムなんです。恐らくこのシステムが川内地域あるいは九つの市町も整備が進んでいくと思うんですけれども、その際に、原発で事故が起こりましたと、放射能が漏れているおそれがあると、どこどこ地区の方々はどちらのほうに逃げてくださいという、それこそ現実問題としてそういう放送をしなきゃならない事態が起こらないとも限らんわけですよね。
 そうしたときの、東側は安全ですよということで、今度は次の情報では北側にということは普通考えられませんよね。東側に風の向きが流れていて、それが急に北に変わるということはない。例えば東だと、少し南東に変わってくるとかですね、あるいは北東に変わってくるとかいうことで微妙に動きがあって、風向きというのは変わって、手のひらを返したような形にはならないと思うんですけれども、その際の情報の出し方、流れ方、伝え方、いろんなことが、課題が非常にあるような気がします。
 これは先ほども言いましたけれども、要は、避難をしなきゃならない住民の方々にどう的確な情報が伝わっていくかということは、訓練しかないと思います。だから、この訓練については自治体がやるというお答えですけれども、その自治体が一様に同じレベルで訓練ができるということが最も望ましいわけですけれども、そのあたりについての、例えば自治体関係者、これは薩摩川内市の方々はより意識を持って、強い意識、ほかが弱いということではないですけれども、立地自治体としてかなりな興味を持っておられる。そうでないところについては、少し私はどうしてもレベルは違うと思うんですね。そのあたりを共有するということからすれば、九つの自治体の方々に対する緊密な県との避難計画等々についての情報の共有というのが大事なような気がするんです。
 今、おっしゃいました、各自治体と緊密な連携もとってというお話でしたけれども、何もかも一緒にやるのではなくて、この避難計画に関連をしてやられる計画等々についてはないのかですね、そのあたりについて聞かせてください。


◯四反田原子力安全対策課長 まず、今、委員お話のありました中で、風向きによっていろいろ変わるというような感じでちょっとお聞きしましたが、実際はそうではなくて、放射性のプルームが通過するときには屋内退避をしていただきまして、その後、プルームが通過後に、地表に雨などによって沈着した放射性物質によって空間放射線量率が上がります。モニタリング結果の数値が上がりますので、それに基づいて一時移転等の指示を行うというようなことになります。
 今、御質問のありました、こういうものに特化した訓練というものは確かに必要なものかと思います。それぞれの段階でいろいろな項目ごとに訓練はありますので、それぞれ大切な訓練があります。ですので、そこら辺につきましては、今回、防災訓練を来年度開催いたしますが、その結果等も踏まえて、また検討していくことになるかというふうに考えております。


◯まえの委員 終わります。


◯中村委員長 ほかにございませんか。
   [「なし」という者あり]


◯中村委員長 ほかに御質疑はないようですので、これで終わります。
 ここで、委員会の冒頭に、けさありましたように、まつざき委員から発言を求められておりましたので、そのことを整理しておきたいと思いますので、まつざき委員。


◯まつざき委員 再度お時間いただいてありがとうございます。
 九月末の委員会で、九州電力またはその関連の会社と利害関係にある委員がいないのか、また、それらの会社からの献金等を受け取っている委員がいないのか、もしそういう委員がいれば、公平・公正な判断ができないのではないかという立場から、その調査を委員長にお願いをいたしました。
 委員長のほうで聞き取りをしていただいて、その結果を十一月の臨時議会のときに冒頭に報告をいただいて、ほかにそういう委員はいないということで御報告いただいて、了承したという経過があります。
 ところが、一月十三日の朝日新聞におきまして、委員長の報告と違う形での報道がなされました。外薗委員については、この間報道で、私がそのときに示したもの以外にも九電との関係があったこと、小幡委員については、ないと言われていたのにその関係があったことというのがありましたので、それで、その事実経過について確認をしていただきたいというふうに発言を行いました。
 先ほど私が申し上げたときに山田委員のほうから、私が手ぐすね引いてこの質問をというふうに言われましたけれども、私は好んでしているわけではなくて、委員会の場において委員長に求め、その結果について報告いただいたことが、中身が新聞報道と違うわけですから、これについてきちんと確認をしないと、この委員会として県民に対しての責任が果たせないと思います。
 きょうがこの委員会は恐らく最後だと思いますので、そういう意味で私はこの問題を取り上げた次第です。


◯中村委員長 もう小幡委員のほうは先ほどの答弁でいいかと。


◯小幡委員 おいは四十年と言ったけど、四十五年じゃった。間違いなので取り消してください。


◯中村委員長 外薗委員のほうにお願いしてよろしいですか。


◯外薗委員 特別委員会のあり方というのは、もうこの原子力安全対策等特別委員会をつくった時点から、この委員会に限っての論議を深めていくということで我々は理解して、それは各派代表者会議でも設立時のことは話をしてあるわけですから、そこで冒頭にこの間も、前も、毎回毎回、まつざき委員はそのことについていろんなことを言われるのは心外でありますし、我々は法的にのっとって、そしてまた委員会に所属する議員として、何も法的にやましいこともしていないし、そしてまた、そのことが九電との関係を取り沙汰されて、公正・公平を期していないと言われるのは心外でありますし、まずそのことは冒頭に、特別委員会を設立するときにそういう話をしていくべきで、冒頭に何回も何回も、委員会を開催するたびにそのことを言われて、もう三年ですよ、そういうのをね、その間、我々は何も九電側に立った物事も発言していないし、我々は再稼働、そしてその前は三号機の増設を種々論議をしてきて、この委員会というのは僕は議論を高めてきたと思いますよ。それは是は是、非は非でやってきたんだから。そのことを各議員のやはり親族企業、それは生業として我々は入札をやっている、そして生業としてなりわいをやっている、それはファミリー企業、親族の企業というのはありますよ、そういうことまで持ち出していくことは、我々委員のやはり身分も含めて、本当に私、心外だと思っているんですよ。
 それだったら、この委員会でやるべきじゃなくて、やはり全協でも開いて、そしてこの特別委員会を開く前の話でやっぱり言うべきな話で、それを一回一回、委員会があるたびにマスコミ等の前で披瀝して、そのことが新聞に載る、そういうことで我々親族企業も非常に風評で困っていますよ。そうでしょう、皆さん。
 だから、そういうことを我々は委員会で言うべき話じゃなくて、それは政倫審とかいろんなのもあるわけですから、やはりそういうところで、我々がじゃ献金、もしくはそういうことであれば、そういう場面というのは、委員をそういう名指しで話をするのはまた別な場面で我々議会は持っているんだから、何も特別委員会でそんなのを一回一回問いただして、そういうことはおかしいと。だから、私はこのことについて答弁する気持ちもございませんし、そういうことはありません。


◯まつざき委員 私が今回また取り上げましたのは、十一月の時点で私は委員長の報告を伺って、了承しましたというふうに申し上げました。ところが、その後、新聞報道でその報告と違うものが出てきたので、それで事実を確認したいというふうに申し上げたわけです。
 なぜ違う報告がここでなされたのか。私は、もし新聞報道が事実であるとすれば、なぜそういうふうに、政治信念を持ってこの委員会に臨まれてきたと思いますよ、それはそれは立派なことだと思いますが、であれば、なぜ委員長の聞き取りのときにそれを言われなかったのか。その違いがある点について、私はやっぱり委員会として、前に委員会で報告されているわけですから、委員会のこの場で決着つけないといけないというふうに思うわけです。


◯外薗委員 決着をつけるとかつけないという問題じゃなくて、やはり特別委員会をつくった最初の委員会のときに、我々は全協で、そしてまた代表者会議で特別委員会をつくっていくと。そのときに、そういう関連企業がある人はちょっと遠慮したほうがいいんじゃないかとか、そういう話があるべきな話もこれはしたわけですから。
 しかし、我々としては何ら親族企業、それと九電に肩入れして直接九電から献金をもらったり、そういうことをやっていることもないわけですから、それをあたかも九電から直接的に、それは小幡先生もそうですよ、九電から直接的に我々が、小幡先生も、献金を幾らもらったということならば、あなたの言うようにそうだけど、それは我々は親族企業、そして小幡先生も会社から長年、やはり政治の判断とかいろいろそういうことで献金を受けているということは、正当なことで我々も受けていますし、そしてまた、あなたが言うことで、私は三年半前に会社の関係も辞職して、何らやましいこともない。
 そしてそのことで、あなたが言ったから、委員長のほうから、九電関係から献金をもらいましたかということだから、いや、それはもらっていませんということで、そういう会社から受ける報酬というのは当たり前のことで、そこが九電の仕事をしていたとか、九電に関する仕事をしていたということは全く我々も知らないことであって、そういうことで一回一回、その会社が九電から仕事をもらっている、また九電に関係する仕事、それは川内地区、鹿児島県全体に原電交付金の仕事というのは、何らかの形でその予算というのは原電交付金が入っているわけですから、そうすると全ての建設会社が原電からもらっている、そしてまた、それから企業献金を受けている方々というのはそういうことじゃないですか。
 ということは、そういうことじゃないわけですからね。そこで我々は九州電力から何ら、今回の話は我々の理解としては、九州電力から直接的に献金を受けたか受けないかということを問いただして、まつざき先生が言われたということで、いや、九電からは一切もらっていませんし、九電からそういう寄附を受けたこともないし、接待を受けたこともないわけですから、だから、それで再稼働をずっと論議してきたわけですから、我々は九電の立場で話をしたこともないし、そういうことの論議は深まったと思っていますよね。だから、そういうこと自体を言うのが僕はね、まつざきさんを懲罰委員会にかけないかんですよ、これは。身分保障の関係で、自民党はですよ。


◯まつざき委員 私は今回、だから十一月に一回了承したけれども、その後、違うことが報道されたので、その事実関係はどうなのかということで取り上げたわけです。
 先ほど身分の云々というお話もされました。確かに議員はいろんな仕事に携わっている方もいらっしゃいます。私も家は農業で、二十数年前ぐらいだと思うんですけど、降灰対策でビニールハウスを建てて、補助金をもらっています。例えば、私がじゃ農政の部署に携われないかというと、委員会に入れないかというと、農政の委員会はさまざなな農業の問題を取り扱っていて、農業者というのもたくさんいます。そのうちの私は一つになるわけですけど。例えば福祉の委員会に入っている方の中にも、医療関係、福祉関係の施設に携わっている方もおられるかと思います。その方が福祉の委員会に入れないかというとそうではないと思います。
 ただし、この原発の委員会というのは、原子力安全対策等委員会で、原子力事業に携わっているのはこの県内で九電だけなんですよ。そういう意味で、特に原発の事故というのもあれば、県民の命、安全にかかわることで非常にやっぱり注目を浴びている。そういう中身であるということで、ほかの委員会とは別の、やはりそういう委員の選任に当たっては慎重な対応が必要だというふうに私は思います。それは外薗委員が先ほど言われたように、当初そういうことを考えればよかったというふうに言われたとおりだと思います。
 そこで、私は要望したいと思います。
 今申し上げたように、ほかの委員会と原発のこの特別委員会は性格が違うということからも、今回、改選になりますから、次の新しい議会で特別委員会が持たれるかどうかもまだわかりませんが、再稼働はその後でしょうから、きっとやっぱり原子力の安全対策についてはそれなりの機関で審査をしていくことが必要かと思います。そのときの選任に当たっては、申し上げたような形で、それぞれの政治信条とは関係なくというか、客観的に見てやはり公平・公正が保たれる形での委員の選任というのを対応すべきだというふうに考えますので、ぜひ委員長には申し送りとしてといいますか、そのことをぜひお願いしたいというふうに要望いたします。


◯外薗委員 今のまつざき委員の話は当たり前で、そういうことにぜひ、僕もそういうことをしていただきたいです。それはまたぜひ委員長、申し送ってください。


◯中村委員長 要望でよろしいですね、もう後は。
 では、委員長としては、設置はどうか、私はこれで引退しますのでおりませんけれども、設置される場合には、今の段階で議会のほうに申し入れをしておきます。
 では、ここで、昼食等のため暫時休憩いたします。
 再開は、おおむね一時十五分といたします。
        午後零時七分休憩
     ────────────────
        午後一時十五分再開


◯中村委員長 再開いたします。
 続きまして、請願・陳情の審査をお手元の請願・陳情文書表により行います。
 まず、陳情第一一〇四三号など新規の陳情二十九件につきましては、趣旨を同じくしておりますので、一括議題といたします。
 原子力安全対策課長に説明を求めます。


◯四反田原子力安全対策課長 陳情第一一〇四三号につきまして御説明申し上げます。
 表紙右上に原子力安全対策等特別委員会と記載しております請願・陳情文書表の一ページをごらんください。
 提出者は、鹿児島市の反原発・かごしまネット代表の向原祥隆さんでございます。
 陳情の趣旨は、議会として九州電力に対し、川内原発一、二号機の再稼働に当たって、住民説明会開催を求めることを要求しているものでございますが、同様の趣旨のものが、二ページから四ページの陳情第一一〇四四号から陳情第一一〇六一号並びに五ページ及び六ページの陳情第一一〇六二号から陳情第一一〇七一号にございます。
 これに対します状況説明でございます。
 平成二十六年十月に五回開催した、川内原子力発電所に係る新規制基準適合性審査結果に関する住民説明会において、参加者から九州電力による説明について要望が多く、十月二十九日に川内原子力発電所に係る住民説明会を開催した際、九州電力から、川内原子力発電所の安全確保に向けた取り組みについて説明がなされたところでありまして、説明資料については、県ホームページに記載してございます。
 また、九州電力株式会社によると、これまで、情報公開コーナーやホームページ、広報誌などによる情報発信に加え、訪問活動や各種会合等における原子力発電所の安全対策等についての説明や発電所見学会等を実施してきており、現時点において、九州電力主催の大規模な住民説明会を開催する予定はないと聞いております。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。


◯中村委員長 以上で説明が終わりましたが、質疑がありましたらお願いいたします。


◯まつざき委員 まず、確認をさせてください。
 陳情の趣旨に、大飯原発の運転差し止め訴訟の判決で、危険の及ぶ範囲である二百五十キロ圏内の居住者の差し止め請求権を認めたというふうにありますが、これはそのとおりでしょうか。


◯四反田原子力安全対策課長 福島事故の影響で国内の全原発が停止した後、平成二十四年六月に、当時の民主党政権が大飯三、四号機の再稼働を決定いたしまして、大飯三、四号機は平成二十四年八月に営業運転を再開いたしました。この提訴時の平成二十四年十一月には稼働しておりまして、平成二十五年九月に定検で停止しております。
 福井県の住民らが関西電力に運転差し止めを求めた訴訟で、福井地裁は、大飯原発三、四号機二基を運転してはならないと命じ、再稼働を認めない判決を言い渡しております。
 争点といたしましては、関電が想定した基準地震動より大きい地震動が発生し、施設に影響を与えるかということや、災害時の過酷事故対策が十分に講じられているかなどでございました。


◯まつざき委員 大飯原発にかかわっての差し止め訴訟の判決ではそういうふうに、ここに書いてあるとおりに差し止め請求権というのを認められたという表現があるものです。
 もう一つ、原発で過酷事故が起きた際に、放射能の被害が三十キロを超えて及ぶことがあり得るというふうには考えられますでしょうか。


◯四反田原子力安全対策課長 福島の事故の後、国のほうでは、第三者機関といたしまして原子力規制委員会等を設置いたしまして、そして新規制基準を作成し、その新規制基準に基づいて審査が行われているところでございます。現在、新規制基準に適合した原子力発電所につきましては、そのような遠くまで影響が及ぶような災害というのは発生しないというふうに考えているところでございます。


◯まつざき委員 三十キロを超えて、もし過酷事故が起きたときに被害が及ぶことはないというふうに断言できるんですか。あり得るかと私は聞いているんです。


◯四反田原子力安全対策課長 この規制基準につきましては、福島第一原子力発電所事故の教訓やIAEA等の国際基準を踏まえ、地震・津波等による施設の損傷を防止するための設計上の基準を強化するとともに、炉心損傷の防止対策など、万が一のシビアアクシデントが発生した場合も対処できる基準を設けた、世界で最も高いレベルの安全を確保するための規制であると考えております。
 したがいまして、福島の事故のような、三十キロを超えるような大きな事故というものは考えにくいというふうに考えているところでございます。


◯まつざき委員 これらの陳情は、三十キロ圏外の方たちからも出されているんですね。なので、そこで私は確認をさせていただきたいと思っているんです。規制委員会の田中委員長も、一〇〇%事故が起きないとは言えないと、安全だとは言えないと、事故が起きないとは言えないんだというふうに言っています。
 今、私は、三十キロ圏を超えて、一旦過酷事故が起きた場合に、放射能の被害が及ぶことは可能性としてはあり得るというふうに考えていいですか。


◯四反田原子力安全対策課長 原子力規制委員会の田中委員長は、国会におきまして、この規制基準に合致したと判断できる川内原発につきましては、福島のような事故を二度と繰り返さないことを目指した高いレベルの安全性を有する、世界最高水準の安全性は担保されたと国会で発言されているところでございます。
 原子力発電所につきましては、不断に安全性の向上を図っていくことが重要でありまして、規制当局と事業者の双方が継続的に安全性の向上に取り組むことが重要であるというふうに考えているところでございます。


◯まつざき委員 基準としては、過酷事故が起きても、その被害が最小限に抑えられる形でというふうに捉えたとしても、実際に、もともと福島の現状を見たときでも、あのときには過酷事故というのは想定されなくて、起きないというふうに言われていたことが起きてしまったわけですね。で、被害が広がったわけですね。
 今回の規制基準も冒頭から、基準自体が適正であるのかというような議論は置いておいたとしても、事故が起きてもし放射能の被害が出てくれば、だって人の手で食いとめることできないじゃないですか。基準としては三十キロ圏外に及ばないような形で基準はあるといっても、一旦事故が起きてしまえば、その可能性というのは全く否定はできないでしょう。もう絶対に三十キロ圏外には放射能の被害は及ばないと言えるんですか。(「委員長、議事進行で。これは陳情と全然違う」という者あり)いや、陳情の中身ですよ。


◯四反田原子力安全対策課長 一般的な原子力発電所の話と、今、川内原子力発電所の話とあるかと思いますが、確かに原子力規制委員会の田中委員長も、一〇〇%の安全と、ゼロリスクといいますか、そういう考え方は安全神話につながるということで避けなければなりませんというふうにはおっしゃっております。
 したがいまして、原発につきましては、不断に安全性の向上を図っていくことが重要であるということでございます。放射性物質が漏れるような事故があったときは、三十キロ圏内は屋内退避をするということが原則になっているところでございます。


◯まつざき委員 今の技術では、人の手で放射能の被害を食いとめることができないというのがはっきりしているわけですから、福島の現状を見ても。ですから、過酷事故が起きれば三十キロを超えて被害が及ぶ可能性というのもあるわけですね。
 これらの陳情は、三十キロ圏内外にかかわらず、説明会の開催を九電に求めるものです。三十キロ圏外の住民の中にそういうふうに説明をしてほしいという住民がいるということは理解できますか。


◯四反田原子力安全対策課長 原子力発電所につきましてはさまざまな御心配をされている方がいると、いろいろな御意見があるというのは把握しております。


◯まつざき委員 だからこそ、三十キロ圏を超えて鹿屋市の方とか、志布志市の方とか、東串良の方とかからもこういうふうに陳情が出されているわけです。
 そこで、この状況説明の中で、九州電力は「大規模な住民説明会を開催する予定はないと聞いている」というふうにありますが、九州電力が住民説明会を拒否しているということですか。


◯中村委員長 この際、御報告いたします。
 傍聴について一名の方から申し出があり、これを許可いたしました。


◯四反田原子力安全対策課長 九州電力が拒否しているということではございませんで、こういう陳情に対して九電はどう思いますかということを聞きましたところ、このような回答があったところでございます。


◯まつざき委員 拒否はしていないと思うんです。九州電力からはたびたび、議員の私のところに、自宅に広報の文書を届けていただいています。私は、昼間届けていただくので会ったことはないんですが、いつも名刺と一緒に届いていて、家族が受けとったりとかしています。
 ここにある、きょう持ってきている文書は、十一月七日、臨時議会で議会が判断をし、知事が再稼働に同意をするという記者会見を行った後と思われます。十一月七日の夕方に、夜、私が家に帰ったところ、いつものように封筒に入って届いておりました。
 それには、一通は、「川内原子力発電所一、二号機の新規制基準施行に伴う原子炉設置変更許可申請に係る事前協議について」ということで、「本日、鹿児島県から了承をいただきました」ということで、「お知らせします」ということが書かれています。最後には、「地域の皆様の安心と信頼が得られますよう、積極的な情報公開に努めてまいります」というふうにありました。
 もう一通あったのが、社長コメントとしてこれは議員の人たちに対する、「御礼申し上げます」という言葉があるんですけれども、「川内原子力発電所一、二号機の再稼働に係る鹿児島県知事の御判断について」ということで文書がありました。この社長コメントの最後には、「地域の皆様に安心していただけるよう、フェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーションを継続してまいります」というふうにあります。
 ですから、九州電力としては、やっぱり住民に積極的に情報公開もし、理解を求める、理解をもらうためにフェイス・トゥ・フェイス、顔と顔ですからね、一方的な文書とか一方的な何かものではなくて、顔と顔が見える関係でコミュニケーションを継続していくというふうにあります。これは、そういう住民理解を得る努力をしていきたいという九州電力の姿勢ではないかと思うんですが、課長もそう思われますでしょう、いかがでしょうか。


◯四反田原子力安全対策課長 九州電力の社長さんは、常々そのような表現でおっしゃっているというふうに聞いております。


◯まつざき委員 私もそう思います。
 県の姿勢について伺います。
 これまでも努力されてきたと思うんですが、川内原発の再稼働について住民の理解を得るということについては、どういうふうな見解をお持ちでしょうか。


◯中村委員長 まつざき委員に、委員長のほうから申し上げます。
 この陳情は、議会としてということになっていますので、執行部に対する質疑としてはちょっとおかしいんじゃないかという感じがしますけれども、委員の皆さんはどうでしょう。


◯まつざき委員 私がそういうふうに伺うのは、この陳情を判断するに当たって、住民の理解というのがどういう状況にあるか、一つの判断する材料として県がどう受けとめられているのかというふうなのもお聞きしたいというふうに思っていたところです。
 では、質問を変えます。
 議会でこの陳情を判断するに当たって、一つの県としての御意見として、議会や知事が判断したとしても、その後、住民の声は聞かないというのではなくて、住民の不安の声に応えていかなければいけないというふうに思うわけですが、県としてはどう思われますか。


◯四反田原子力安全対策課長 川内原発の再稼働につきましてはさまざまな御意見があることは承知しております。したがいまして、県のほうでも昨年、住民説明会等を開催いたしましたが、さらに機会を捉えて、そのような不安の解消に努める必要があるというのは考えております。


◯まつざき委員 はい、わかりました。
 九州電力も、先ほど申し上げたように、住民の理解を得るためにフェイス・トゥ・フェイスでしっかりと情報公開して説明していきたいと、県としても、昨年秋に住民説明会を行ったけれども、また来年度の予算にも住民説明会を設けられて、理解を深めないといけないというふうな、そういう立場に両者ともあるというのはわかりましたので、それを参考にして、私たちこの県議会の委員会としても判断することが必要だなというふうに考えるところです。


◯中村委員長 ほかに御質疑はありませんか。


◯遠嶋委員 今の質疑の経過を聞きながらちょっと思ったんですけど、この陳情の趣旨のところの、三十キロ圏内外の部分の認識についてなんですけど、先ほどは三十キロ圏外に放射能が漏れるようなことはないというような趣旨の答弁を当局はされたわけですが、そうであれば、午前中一生懸命議論させていただいたわけですよね、三十キロ圏以上のところはプルーム対策も含めて可搬型のモニタリングポストを設置するとか、そういうのはもう不要だということを言っているのと同じように聞こえるんですけど、それはそういう認識でいいんですかね。


◯四反田原子力安全対策課長 やはり防災対策というのは必要であるというふうに考えております。いろんな原子力発電所の安全対策そのものは、今回の規制基準にのっとって、もちろんそういう事態が起こらないようにということを大前提にこの基準はできておりまして、それに合致したというふうに原子力委員会のほうも言っているところでございますが、それはそれとして、やはり私たちのいろんな、例えば建物の構造基準とかそういうものはちゃんとできている、地震対策とかできている建物にするわけですけれども、やはりいざというときの防災訓練、避難訓練、火災訓練、そういうものも行うわけですので、やはりそういう場合も、そういう防災対策みたいなものは必ず必要だというふうに考えているところでございます。


◯遠嶋委員 さっきこういう議論をすればよかったのかもしれませんが、ちょっと随分、午前中の認識と違うなと思ってあえて質問させてもらったわけですけど、原子力規制委員会の田中委員長が二、三日前でしたか、福島の教訓に学ばないんだったら原発はやめればいいという趣旨も言っていますよね。それと、原子力規制委員会が今度つくった新規制基準も、そういうプルーム対策も含めてきちっと原子力災害に対応するようにということでつくっているわけですから、やはり三十キロ圏外に放射能というか、そういうのが外に出ることはないかのような、そういう認識は私は決定的に誤っているというふうに思いますから、そうであれば、そんな避難訓練とかプルーム対策とかしなくてもいいわけですよ。だけど、原子力規制委員会の田中委員長は、福島の教訓に学ばなければならないと。それで、そういう対策を自治体も含めてつくりなさいということで指示を出しているわけですから、それをあたかも無視するような感じの答弁というのは、私はいかがなものかなというふうに思うことを指摘して終わります。


◯中村委員長 ほかに御質疑はありませんか。
   [「なし」という者あり]


◯中村委員長 ほかにないようですので、取り扱い意見をお願いします。


◯山田委員 新規分のこの陳情については、川内原発の再稼働に当たり、九州電力に住民説明会を開催するよう求めるものでありますけれども、我々県議会では、昨年の臨時議会で、川内原発の再稼働に賛成する趣旨の陳情を採択するという結論に至っております。これだけ申し上げれば、単純に我々が再稼働に向けての採択をしたというような受けとめ方をされると思うんですけど、あのときに、あの場面を思い起こしていただければ、それこそ反対の人たちも十分我々は時間をとりました。十二時ごろはどうだろうかという話もあったんですけど、委員長のほうでも、とにかくこの案件については県民の重大な関心事だと。
 そしてその中で今でも覚えているのは、原発というのは、我々はもろ手を挙げて賛成しているわけじゃないんです、もろ手を挙げて。だけど、今のこの御時世に安定的に十分に電力を供給する、そういうものというのは、水力発電とか火力発電とかいろんなのはありますよ、風力発電とか。だけど、安定的に今の段階で、企業やそういうところに支障を来さないためにどの電力が一番、今の段階で必要かということを十分我々は議論した上で、時間もかけました。それでも、あのときの議論を考えて、反対の人たちも来られました。
 だけど、誰が何と言っても生まれたときから俺は反対だと、そういう人もおられて私はいいと思うんです。絶対原発は許さんという人がおられてもいいんです。だけど、民主主義の原則に立ち返ったときに、百人おられて、そのうちの四十九人が俺は絶対反対だと言われることも当然、案件によってはあるんですよ。だけど、我々が最終的に決めないといけないのは、五十一人の人たちが俺は賛成だと言われるのを無視せいと言われたときに、そうですねと言うわけにはいかない。やっぱり最終的には、結論を出すには、多数住民の最大幸福なんですよ。
 だから、いつまでも反対の人は、これが払拭できなければ反対ということを言い続けられるのは当然なんです。だけど、声なき声というか、県民の声の中には、我々もいろんなところで話を聞く中で、今は原発というのは稼働せざるを得ないよねと、燃料をほかのものに求めたときに、それに費やす財源というのが余りにも大き過ぎると。だけど、いつの日か、できるだけ早い機会に原発とは、よく言われる脱原発ですよ、おさらばしないといけない。こんなのは誰でもわかりますよ。我々はそういうことに正面から反対しているわけじゃないけど、現状を見たときに、今それなら何があるかと、そういう立場で判断をさせてもらって、我々の結論に今、至っているわけです。
 これにも気に入らんという方が当然おられます。だから、そういう観点で我々は議論をして、反対をされる人たちにちゃんとした納得がさせられなかったのは、ある意味においては我々にも責任はあると思いますけれども、右か左かということを決めないといけないときには、真ん中ですというわけにはいかないわけです。
 したがいまして、この陳情も意味はよくわかります。しかし最終的には、繰り返しますけれども、陳情第一一〇四三号など新規分については不採択で取り扱いをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


◯中村委員長 ほかに御意見はありませんか。


◯まつざき委員 陳情一一〇四三号など新規分の陳情についてですが、福島の現状で、十二万人の人たちがふるさとにまだ帰れない、放射能に汚染された地下水や雨水の処理ができずに被害が広がり続けている、農業・漁業が続けられない、子供の健康被害も心配される、こういう状況を見たときに、この鹿児島県で川内原発が再稼働されようとしている、そういう中で住民が不安な思いを持つのは当然のことで、説明を聞きたいというふうに思うのは当然のことだと考えます。
 先ほど御紹介もしましたように、九州電力も原発の再稼働、議会が判断した後、知事が判断した後、その後、これからもフェイス・トゥ・フェイスで説明をしていくというふうに見解を示しておられますし、県も、知事も、来年度の予算で住民説明会を行うということを予算に計上してあります。やはりこの住民の不安の思いに応えて、県議会が再稼働の同意を判断したとしても、九州電力に説明してほしいという住民の願いを受けとめて、それを九州電力に求めるのが議員の役割であるというふうに考えます。住民理解を求めるのに終わりはありません。それを議会が幕引きをすることは許されないと考えます。
 よって、これらの陳情は採択すべきであると考えます。


◯中村委員長 ほかに。


◯遠嶋委員 先ほど山田委員がおっしゃったように、前の議決を再検討しなさいという中身ではないということがまず一点ですね。
 それと、私自身もそうなんですが、今回の新規制基準でパスした過程において、火山研究家の皆さんがこの火山噴火リスクの評価はおかしいと、今日に至ってまでずっとそういう声があるというのが一点。
 それと、地震研究家なんかも、基準地震動の設定の仕方、私も十二月議会の中でも言わせていただきましたけど、震源を特定する地震動の五百四十ガル、本来ならばこれは五反田断層に属するわけですけど、甑海峡のほうのマグニチュード七・五の活断層をなぜ採用しなかったのかとか、非常にまだ納得いかない部分がたくさんあります。そのことをやっぱりしっかり説明をしていただくということは、私は必要なことだというふうに思います。
 ということで、この陳情については採択をすべきものというふうに思います。


◯中村委員長 ほかに。


◯成尾委員 我が会派としても、これらの再稼働についてはいろいろと討議し、やってきて、再稼働やむなしとしております。
 先ほど来あるように、住民説明会を県としてはやりますので、ぜひ、それはそれとして、九州電力に、ここに書いてあるとおりだと思っていますが、何回か参加しましたけれども、説明会になっていないというふうに思っております。やはりこういうものは、今先ほどからあるように、冷静な説明をし、それについてしっかりと答えるというのは大事なんでしょうが、説明会という名のもとに非常に言論を封じるような、そういうものがあってはいけないというふうに思っていますので、今後また説明会を県が開かれるでしょうけれども、その折にもしっかり、しっかりと受けとめる部分もあってもいいと思っておりますので、そういう説明会がなされるようにお願いをしたいというのと同時に、この陳情については、先ほど山田委員がおっしゃったとおりでございます。私も不採択とお願いしたいと思います。


◯中村委員長 ほかに御意見はありませんか。
   [「なし」という者あり]


◯中村委員長 ないようですので、陳情第一一〇四三号など新規の陳情二十九件を採決いたします。
 陳情第一一〇四三号など新規の陳情二十九件については、採択、不採択両方の意見がありますので、挙手による採決を行います。
 本件を採択すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
   [賛成者挙手]


◯中村委員長 挙手少数であります。
 よって、本件につきましては不採択とすべきものと決定いたしました。
 次に、継続の請願・陳情十四件を一括議題といたします。
 それでは、継続の請願・陳情十四件について、前定例会以降の情勢の変化などにつきまして、関係課長の説明を求めます。
 初めに、エネルギー政策課長の説明を求めます。


◯塩田エネルギー政策課長 それでは、エネルギー政策課関係分につきまして御説明申し上げます。
 表紙右上に参考資料と記載してあります請願・陳情文書表の一ページから三ページまでをごらんください。
 このうち、エネルギー政策課に関係するものといたしましては、一ページの請願第一一〇〇一号、請願第一一〇〇二号、陳情第一一〇〇二号、陳情第一一〇一〇号、二ページの、陳情第一一〇一四号、陳情第一一〇一五号、請願第一一〇〇三号、三ページの陳情第一一〇二八号、陳情第一一〇二九号、陳情第一一〇三七号でございます。
 その内容は、川内原子力発電所三号機の増設に反対すること、原子力発電の推進からエネルギー政策の転換を図ること、九州電力内の全ての原発が停止しても供給力は十分であることを明らかにすること等を九州電力社長へ要請すること等を求めるものでございます。
 このうち、前回定例会以降で情勢に変化があったものにつきまして御説明申し上げます。
 表紙右上に審査資料と記載してあります請願・陳情文書表、前回委員会以降の情勢の変化等の一ページをお開きください。
 請願第一一〇〇二号の第二項でございます。
 原子力に依存しないエネルギー政策に転換することを求めるものでございますが、同様の趣旨のものが、四ページの陳情第一一〇一五号の第三項、五ページの請願第一一〇〇三号の第三項、六ページの陳情第一一〇二八号の第一項、七ページの陳情第一一〇三七号の第一項にございます。
 国におきましては、現実的かつバランスのとれたエネルギー需給構造の将来像について検討するため、総合資源エネルギー調査会長期エネルギー需給見通し小委員会を設置しまして、エネルギーミックスに関する検討を平成二十七年一月から開始したところでございます。
 また、国におきましては、再生可能エネルギーの接続申し込みに対し、複数の一般電気事業者で回答保留が生じていた状況を踏まえまして、平成二十六年十二月に、既存ルールのもとでの接続可能量の検証等を行うとともに、新たな出力制御ルールのもとでの再生可能エネルギー導入への移行及び固定価格買取制度の運用見直しを行うため、平成二十六年十二月十八日に、再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用の見直し等についてを取りまとめ、平成二十七年一月二十二日に、関連する省令等を公布したところでございます。
 九州電力におきましては、先ほど御説明しました国の運用見直し等を踏まえまして、保留していた九州本土での再生可能エネルギーの接続申し込みの回答を、風力発電や地熱、水力、バイオマス発電につきましては平成二十六年十二月二十二日に、太陽光発電につきましても平成二十七年一月二十六日に再開したところでございます。
 次に、三ページをお開きください。
 陳情第一一〇一四号の第三項でございます。
 九州電力内の全ての原発が停止しても、最大電力需要時に対応する供給力は十分であることを明らかにすること等を九州電力社長へ要請することを求めるものでございます。
 先ほど、原子力に依存しないエネルギー政策への転換を求める陳情等の情勢の変化で御説明しましたとおり、国におきましては、固定価格買取制度の制度見直し等を行うため、再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用の見直し等についてを取りまとめ、平成二十七年一月二十二日に、関連する省令等を公布したところであり、九州電力におきましては、保留していた九州本土での再生可能エネルギーの接続申し込みの回答を、風力発電等につきましては平成二十六年十二月二十二日、太陽光発電につきましても平成二十七年一月二十六日に再開したところでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。


◯中村委員長 次に、原子力安全対策課長の説明を求めます。


◯四反田原子力安全対策課長 それでは、原子力安全対策課分につきまして御説明申し上げます。
 表紙の右上に参考資料とあります請願・陳情文書表、前回定例会までの付託分の一ページの陳情第一一〇〇二号第五項でございます。
 前回定例会以降における情勢の変化につきまして御説明いたします。
 表紙の右上に審査資料とあります請願・陳情文書表、前回委員会以降の情勢の変化等の二ページをお開きください。
 モニタリングポストの地震・津波対策や代替オフサイトセンターを川内原発の三十キロ以遠に移設するなど、県の防災体制を抜本的に強化することを求める趣旨でございます。
 代替オフサイトセンターである県消防学校については、今年度、放射線防護対策工事を全て完了したところでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯中村委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。


◯遠嶋委員 一点だけお伺いしたいんですけど、接続保留というか、とりわけ太陽光発電の件なんですが、太陽光発電は、現在申し込みをされている分を全て認可して接続をすると一千七百万キロワットアワーの出力になると。で、昨夏のピーク時が一千五百万キロワットアワーだったというのは間違いないですかね。


◯塩田エネルギー政策課長 おっしゃるとおり、昨夏の最大ピーク時一千五百万余りでございました。
 一方、現在、九州電力のほうに申し込みをされている太陽光発電の量、これも二十七年一月末現在でございますが、一千九百万キロワット余りになっておるということで承知しております。


◯遠嶋委員 さらに二百万キロワット分ふえているということですよね。それを全部接続をすると非常に不安定だということで、接続保留になっているというふうに考えるわけですが、いつごろだったかちょっと記憶は今すぐに、正確に日付は言えないんですけど、九州電力がその不安定部分を安定化するという意味で、揚水発電を使ったいわゆる手法を新聞に載せていましたよね。御存じですか。


◯塩田エネルギー政策課長 揚水とかを活用してということのお話は伺っております。


◯遠嶋委員 その新聞記事によると、記憶をよみがえらせてみますと、たしか揚水発電をいわゆる電池がわりに使うということですよね。宮崎県に小丸川揚水発電所がありますけど、あそこの出力が二百万キロワットアワーだったと思います。たしか九州電力は、小丸川の固有名詞を出していたかどうかわかりませんが、日中の太陽光発電で余った電力で揚水発電所に水をくみ上げると、そして足りない夜とかに揚水発電で発電をすると、それによって調整をするという趣旨の記事だったと思うんですよね。それは非常に理にかなった方法だなというふうに思ったんですけど、その辺の評価はどうでしょうか。


◯塩田エネルギー政策課長 確かに太陽光発電につきましては、日中発電いたしますけれども、日中の天候によっても左右されるそういった不安定な電源であるということで、これを追従する設備と一緒になって発電する必要があると思います。
 再生可能エネルギーの最大限の導入ということが、これはエネルギー基本計画の中でもうたわれているところでございまして、この取り組みを進めるためにどういった方法があるのか、おっしゃるように揚水発電を活用したり、あるいは他の電力系統との連携を図るとか、そういった手法があるものというふうに理解しております。


◯遠嶋委員 おっしゃるとおり、その記事の中身はそういう趣旨の中身だったというふうに思います。小丸川の揚水発電は二百万キロワットアワーですけど、二百万というのは川内の一、二号機を合わせてもそれを上回るような出力ですから、かなりの出力があるわけですよね。ほかの、蓄電池はなかなか技術開発はまだ道半ばというところですけど、いろんな手法を総合的に駆使して調整し合うと結構、再生可能エネルギー、自然エネルギーで今でも何とかやりくりができるような状況にあるんじゃないかなというふうに、私はそう思っております。
 今、国において、原発が重要なベースロード電源になっているわけですけど、割合を今、検討していますよね、二割なのか十数%なのか、なかなかそこ辺のせめぎ合いが続いているようですけど。これはもう意見ですけど、やはり現状でも電気が自然エネルギーで足りる状況があり、なおかつ揚水発電も含めてそういうのをうまくミックスしながらやっていけば、現状は原発は今、稼働していないわけですけど、それを何とか乗り越えられる可能性は今でもあると。そして、ベースロード電源の一〇%だ二〇%だと言っている数字というのは、その今の実態と私はすごく乖離があると思うんですよね。
 だから、さっき山田委員もおっしゃったように、脱原発の方向に進むという意味でいえば、やはり県としても今ある状況をしっかりまず認識をしていただいて、動かさないでいいような状況があるんだったら、なるべく動かさないという方向であらゆる政策を集中して、行政マンとして追求していっていただきたいという要望で、終わります。


◯中村委員長 ほかに御質疑はありませんか。
   [「なし」という者あり]


◯中村委員長 ないようですので、請願・陳情に関する質疑を終わります。
 それでは、継続の請願・陳情を採決いたします。
 請願第一一〇〇一号など十四件の取り扱い意見をお願いいたします。


◯山田委員 この請願・陳情については、継続審査の取り扱いでお願いをいたします。


◯中村委員長 ほかに御意見はありませんか。


◯まつざき委員 陳情第一一〇二六号につきましては、これは使用済み核燃料の処分に関する陳情であります。使用済み核燃料をいかに安全に処分していくかというのは非常に重要な課題でありますが、今はやっぱり技術的・科学的にもう少し研究・解明すべき点があると思いますので、この陳情第一一〇二六号につきましては継続、その他の陳情につきましては、三号機の増設に反対、自然エネルギーを求める陳情など、陳情者の趣旨を非常に理解するものであり、ほかのものについては採択でお願いいたします。


◯中村委員長 ほかに。


◯遠嶋委員 全て採択でお願いします。


◯中村委員長 ほかに。
   [「なし」という者あり]


◯中村委員長 ほかに御意見はありませんか。
   [「なし」という者あり]


◯中村委員長 ないようですので、ここで、取り扱い意見の確認のため暫時休憩いたします。
        午後二時三分休憩
     ────────────────
        午後二時三分再開


◯中村委員長 再開いたします。
 それでは、これから、継続の請願・陳情を採決いたしますが、陳情第一一〇二六号を除く残りの請願・陳情については、いずれも取り扱い意見が一致しておりますので、初めに、陳情第一一〇二六号を採決し、その後に残りの請願・陳情十三件を一括して採決いたします。
 陳情第一一〇二六号については、継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。
 本件を継続審査することに賛成の委員の挙手を求めます。
   [賛成者挙手]


◯中村委員長 挙手多数であります。
 よって、本件については継続審査すべきものと決定いたしました。
 次に、陳情第一一〇二六号を除く、請願第一一〇〇一号など残りの請願・陳情十三件については、継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。
 本件を継続審査することに賛成の委員の挙手を求めます。
   [賛成者挙手]


◯中村委員長 挙手多数であります。
 よって、本件については継続審査すべきものと決定いたしました。
 以上で、請願・陳情の審査を終了いたします。
 そのほか何かございませんか。
   [「なし」という者あり]


◯中村委員長 ないようですので、以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
 ここで、委員長報告についてお諮りいたします。
 文案は、当席に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
   [「異議なし」という者あり]


◯中村委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。
 それでは、当席及び副委員長から一言御挨拶を申し上げます。
 ではまず、私のほうから一言御挨拶を申し上げます。
 この委員会は、平成二十三年六月に設置をされまして、実に三年十カ月の長い委員会でございました。私も、過去に特別委員会がありましたけれども、何年も継続されたというのは、行財政改革特別委員会というのは七、八年続いたと思いますけれども、テーマはそれぞれ年度によって違ったと。それだけこの原発の委員会というのは県民の関心があり、県政の大きな課題だったというふうに思っているところであります。
 私も、委員長を三年六カ月という長い期間させてもらって、本当に自分でよかったかという思いがあります。先ほど来、いろいろ御意見がありましたように、昨年の十一月に最終的な再稼働という、それは議会制民主主義のルールにのっとって採決の結果、そういう結果が出されたところであります。ただ、その審議の過程で、委員長としてはできるだけ議論を尽くす、審査を尽くすという思いで進めてきたつもりでございます。その結果、採決をして、再稼働という結論が出たということでありまして、そういう面では委員の皆さんの御協力に心から感謝を申し上げますし、執行部の皆さんにも本当にお世話になりました。本当にありがとうございました。
 きょうの議論の中でも、避難対策というものがいっぱい出されておりました。絶対に事故はあってはならないと思っています。ただ、福島でああいう事故がありましたので、事故があったときの避難をどうするのかというのは県民の皆さんの非常に大きな不安であろうと思いますけれども、九電におかれましては、絶対に事故を起こさない、そういう万全な対策をとって運転をしていただく、そのことしかないだろうというふうに思っているところであります。
 長時間にわたって、三年十カ月にわたって御協力いただきましたことに改めて心から感謝を申し上げ、私からの御挨拶とさせていただきます。
 本当にありがとうございました。(拍手)
 では、副委員長にお願いします。


◯成尾委員 一年間でございましたけれども、副委員長としてさせていただきまして、大変ありがたいと思っております。
 大変重要課題でありましたが、ある意味でいうと、再稼働に当たり、国が前面に立つということを一向にしませんでしたけれども、今回のことで前面に立つということになりましたし、また、私たちがいろいろ討議する中で、先ほどありましたように避難の問題につきましても、どうしても訓練が、九市町またがるのであればしっかり広域的にやるべきだということを、国の指導でと申し上げたところ、しっかりとそれについても広域的に避難訓練を行うというようなことを、この一年の中でいろいろと討議の中でさせていただき、それを国がしっかりとサポートするというような言葉もいただきました。そういう意味では、委員の皆さんと同時に、委員長も大変長きにわたって大変だったと思いますけれども、一緒になって、副委員長としてどうだったかわかりませんが、この委員会での議論等を通して、国が責任を持つということ、並びに広域の避難訓練をするということもできましたし、そういう意味では大変成果があったのかなと思っています。
 ただ、今後については、やはりしっかりと県民の安全のために、県執行部におかれましてもしっかりとした安全対策、また九電に対する指導、こういうものをしっかりやっていただきたいというふうに思います。
 一年間どうもありがとうございました。(拍手)


◯中村委員長 それでは、最後になりましたが、執行部を代表して危機管理局長に御挨拶をお願いいたします。


◯屋島危機管理局長 執行部を代表いたしまして、一言お礼の言葉を申し述べさせていただきます。
 中村委員長、成尾副委員長を初め、原子力安全対策等特別委員会の委員の皆様、これまで大変お世話になり、まことにありがとうございました。
 特に今年度は、臨時会中の委員会で深夜に及ぶ慎重な、熱心な議論を経て、委員会としての一定の御判断を示していただきました。重ねて御礼を申し上げます。
 この委員会を通じまして、委員の皆様から賜りました御意見、御指導、御指摘等につきましては、真摯に受けとめまして、川内原子力発電所の安全性の確保及び住民の安全の確保ということを肝に銘じまして、職員一同取り組んでまいります。
 最後になりましたが、御勇退される中村委員長及び小幡委員のこれまでの御指導、御支援に感謝申し上げ、また、ますますの御健勝をお祈り申し上げます。
 それとともに、委員の皆様方のますますの御活躍をお祈り申し上げまして、簡単ではございますが、お礼の御挨拶とさせていただきます。
 どうもありがとうございました。(拍手)


◯中村委員長 ありがとうございました。
 これをもちまして、原子力安全対策等特別委員会を閉会いたします。
 御苦労さまでした。
        午後二時十二分閉会