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平成27年第1回定例会(第8日目) 本文




 午前十時開議


   △ 開  議
◯議長(池畑憲一君)ただいまから、本日の会議を開きます。
 本日の日程は、配付いたしております議事日程のとおりであります。
      ━━━━━━━━━━━━━
 議 事 日 程
 一、開  議
 一、議案第一号から議案第六二号まで、報告第一号及
   び請願・陳情並びに特別委員会付託事項の一括上
   程
 一、同右議案等の委員長報告、質疑、討論、表決
 一、閉会中の継続審査の件
 一、議案第六三号及び議案第六四号の一括上程
 一、同右議案の提案理由説明、質疑、討論、表決
 一、議案議第一号の上程
 一、同右議案の提案理由説明、質疑、討論、表決
 一、意見書案等の一括上程、提案理由説明、質疑、討
   論、表決
   ───── 知事あいさつ ─────
   ───── 議長あいさつ ─────
 一、閉  会
      ━━━━━━━━━━━━━
   △ 議案第一号─議案第六二号、報告第一号、請
     願・陳情、特別委員会付託事項上程


◯議長(池畑憲一君)まず、議案第一号から議案第六二号まで、報告第一号及び請願・陳情並びに特別委員会付託事項を一括議題といたします。
      ─────────────


   △ 各委員長審査結果報告
◯議長(池畑憲一君)これより、委員長の報告に入ります。
 まず、環境厚生委員長の報告を求めます。
 高橋稔君。
   [環境厚生委員長高橋 稔君登壇]


◯環境厚生委員長(高橋 稔君)おはようございます。
 環境厚生委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
 当委員会に付託されました議案第一号など議案十二件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 審査の過程の主な論議について申し上げます。
 議案第一号鹿児島県一般会計補正予算に関し、多世代交流・多機能型支援の拠点づくり事業の担い手等について質疑があり、「地方創生関連事業として、高齢者、障害者及び子供等を対象とした多機能型の福祉拠点施設の整備及び運営に係る市町村支援を行うもので、運営は、市町村直営のほか、NPO法人や社会福祉法人等への委託を想定している。来年度は、事業実施意向のある市町村と協議の上、地域振興局・支庁単位でモデル的な施設を整備したいと考えている」との答弁がありました。
 次に、議案第四六号に関し、看護職員等の修学資金貸与枠の新設について質疑があり、「県内における助産師及び看護師の地域偏在を解消するため、鹿児島市以外に就業する場合の特別枠を十八名分新設する」との答弁がありました。
 次に、請願・陳情につきましては、新規付託分の請願・陳情三件について、一件を採択、二件を継続審査すべきものと決定し、継続審査分の七件につきましては、いずれも継続審査すべきものと決定いたしました。
 審査の過程の主な論議について申し上げます。
 新規の請願第五〇〇六号修学資金貸付制度の再開並びに離職者訓練─委託訓練─制度の継続実施に関する請願につきましては、「介護・福祉ニーズに的確に対応できる人材の安定的な確保は、高齢化が進行している本県における喫緊の課題である」との意見があり、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。
 次に、指宿山川太陽光発電事業計画に反対する陳情第五〇四七号につきまして、「この計画については、まだ林地開発許可申請書等は提出されていないが、住民の安全と環境を守る立場で議会の意思を示すことが必要と考える」として、採択を求める意見と、「太陽光発電事業に係る林地開発許可を行わないように求める陳情であるが、その許可申請がなされていない」として、継続審査を求める意見があり、採決の結果、継続審査すべきものと決定いたしました。
 続いて、県政一般の特定調査について申し上げます。
 保健福祉部関係では、鹿児島県第四期障害福祉計画案について、集中的に論議が交わされました。
 平成二十七年度からの三年間を計画期間とする同計画について、計画の趣旨及び目的、重点的に取り組む施策及び第四期計画の成果目標等に関する執行部説明の後、障害者の就労支援、本県独自の施策及び施設からの地域生活への移行等について質問があり、それぞれ答弁がありました。
 委員からは、「今後、計画に基づいた具体的な施策が展開されていくこととなるが、事業の実施に当たっては、障害当事者の声が十分に反映されるよう取り組んでもらいたい」、「より多くの方々にこの計画や事業内容等を知ってもらうために、既存媒体のほか、フェイスブックの活用等、工夫した広報啓発に努めてもらいたい」との要望がありました。
 次に、環境林務部関係では、再造林の推進について、執行部から、「県産材の生産量の増加が見込まれる中で、再造林の割合が約三割程度のままでは、将来にわたっての安定的な木材供給や森林の公益的機能の発揮が懸念されることから、このたび、森林・林業関係者が問題意識を共有し、課題解決に向けて一体となった取り組みを促進することを目的に再造林推進のための方針を策定した。この方針において、平成三十二年度の目標として、人工林の伐採見込み面積の約八割に当たる年間九百ヘクタールの再造林を目指すこととしている」との説明があり、その後、森林所有者の負担軽減、林業労働力の確保、優良苗木の安定供給等について、集中的に論議が交わされました。
 委員からは、「再造林は、環境保全の観点からも重要であるが、手間とコストがかかるので、今後も積極的な支援を行い、再造林の推進に努めてもらいたい」との要望がありました。
 以上で、報告を終わります。


◯議長(池畑憲一君)次は、総務委員長の報告を求めます。
 藤崎剛君。
   [総務委員長藤崎 剛君登壇]


◯総務委員長(藤崎 剛君)総務委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
 当委員会に付託されました議案第一号など議案十七件につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 審査の過程の主な論議について申し上げます。
 まず、議案第一号平成二十六年度鹿児島県一般会計補正予算第五号の歳出に係る大隅陸上競技トレーニング拠点施設整備の事業費について質疑があり、「実施設計に要する費用が約一億二千万円、土壌汚染防止法上の土壌調査に要する費用が約四千百万円、地元、行政機関、鹿屋体育大学等で受け入れについて協議を行う連絡会を開催するための費用が約百万円で、合わせて約一億六千三百万円であり、このうち土壌調査と連絡会の費用に、今回の地方創生関連事業として措置された国の交付金を、また、実施設計の費用には起債を充当している」との答弁がありました。
 次に、男性の子育て参加促進事業費に関し、父子手帳を作成する目的について質疑があり、「昨年の国の社会生活基本調査によると、父親が一日当たり家事、育児、買い物に費やす時間は、全国平均で六十七分、一方、鹿児島県は五十三分であり、全国三十九位にとどまっている。このような事情も踏まえて、子供に対する接し方、救急処置、助成制度の情報窓口等を一元的に情報提供し、父親が子供にかかわる際の手引書になるようなものを作成していければ、父親も子育てにより参加できるのではないかと考えている」との答弁がありました。
 また、父子手帳の配付方法について質疑があり、「現段階では母子手帳と一緒に配付をお願いしたいと考えている。今後、市町村と相談しながら、より効率的な形で実施したい」との答弁がありました。
 次に、徳之島第二庁舎の非常用発電機整備工事の繰り越し理由について質疑があり、「災害拠点としての機能の確保の面から早期に着手する必要があることから、本年度の奄美群島振興交付金事業を活用して前倒しで増額補正するものであるが、事業実施の計画調整に日数を要するため、繰り越しをお願いするものである」との答弁がありました。
 次に、議案第一二号鹿児島県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例制定の件について、「使途についても平成三十一年度まで五年間固定されるのか」との質疑があり、「毎年度、税収の状況や産業廃棄物業界の実情等を踏まえて見直し、検討を行うことにしている」との答弁がありました。
 続いて、使途の一つである公共関与による管理型最終処分場の整備推進の内容等について質疑があり、「処分場本体の整備は完了したが、今後も用地費など所要の経費が発生すること、また、埋め立て完了後の本県の管理型最終処分場で処理すべき産業廃棄物の処理体制についても引き続き検討していく必要があることから、所要の経費を基金として積み立てる措置を継続したい」との答弁がありました。
 次に、請願・陳情につきましては、陳情一件を引き続き継続審査すべきものと決定いたしました。
 次に、県政一般の特定調査について申し上げます。
 国体開催に向けた施設整備について、国体の概要、施設整備等に係る基本的考え方、中央競技団体正規視察の実施状況及び今後のスケジュール等について説明を受けた後、集中して論議が交わされました。
 委員からは、今後の競技会場の選定、中央競技団体からの指導・助言事項への対応、国管理施設を会場とする際の国への協力要請、武道館活用の考え方、県立鴨池公園庭球場の整備など多岐にわたる質問があり、それぞれ答弁がありました。
 以下、主な論議について申し上げます。
 委員から、「中央競技団体からの指導・助言等を踏まえると、県有施設の改修にどのくらいの予算を見込んでいるのか」との質問があり、「今後の測量・設計の中で、改修工事に係る具体的な事業費等を算定していくこととしており、先催県の対応状況も参考にしながら検討を進めたい」との答弁がありました。
 また、会場地市町村の費用負担について質問があり、「県準備委員会が定めた役割分担の基本方針において、市町村有施設については、原則市町村で対応することになっている。なお、山岳、馬術など競技施設がない特殊な競技については、会場地市町村に相当の負担が発生するので、今後検討したい。また、各市町村ごとの施設については、小規模な維持補修的な改修、仮設的な改修で済むものが想定されるので、これらの状況がそろった段階で検討したいと考えている」との答弁がありました。
 委員からは、「国管理施設を会場とする際は、県及び市町村の負担金が少なくなるように、国との協議に努めていただきたい」、「既存施設の有効活用を基本とすることに異存はないが、国体を契機に施設がよくなったと言われるように、競技団体の意見をよく聞いて、改善すべき点はしっかり改善していただきたい」などの要望がありました。
 以上で、報告を終わります。


◯議長(池畑憲一君)次は、産業経済委員長の報告を求めます。
 小園しげよし君。
   [産業経済委員長小園しげよし君登壇]


◯産業経済委員長(小園しげよし君)産業経済委員会の審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
 当委員会に付託されました議案第一号など議案十二件につきましては、審査の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 審査の過程の主な論議について申し上げます。
 国の緊急経済対策に伴う補正予算議案では、商工労働水産部関係において、まず、サービス・イノベーション推進事業の内容等について質疑があり、「宿泊業や飲食業など、県内雇用の大きな受け皿となっているサービス産業について、より質の高いサービスの提供や効率性の向上などイノベーションを推進することにより、顧客満足度を高め、売上高や利益の増加、賃金の上昇など付加価値の向上を図ってまいりたい」との答弁がありました。
 また、かごしま国民文化祭開催記念─プレミアムお得旅促進事業の内容等について質疑があり、「国民文化祭の開催を記念して、本県への来訪者の増加を図るため、旅行会社等との連携による割引旅行商品やお土産クーポンなどを発行し、本県への誘客と消費喚起を促進する。現在、関係業界等と協議を行い、制度の設計中であるが、鹿児島の特色を生かした魅力のある商品にしたい」との答弁がありました。
 委員から、「国民文化祭は、鹿児島を全国に発信する絶好の機会であり、この事業を通じ、積極的なPRに努めてほしい」との要望がありました。
 続いて、農政部関係では、地理的表示保護制度活用促進事業の内容等について質疑があり、「地理的表示保護制度とは、品質、社会的評価その他の確立した特性が生産地と結びついている農林水産物や加工品等について、産地名を含んだ名称等を知的財産として国が保護する制度であり、この制度を活用することで、県産品のブランド力の向上が期待される」との答弁がありました。
 委員から、「国の審査基準を分析し、本県の団体が登録できるような支援に取り組んでほしい」との要望がありました。
 次に、商工労働水産部関係の議案第二〇号財産の処分について議決を求める件につきましては、七ツ島サンライフプールの財産処分の経緯等について質疑があり、「昭和五十七年に設置した同プールは、赤字経営が続いていたことから、廃止も含め検討を重ねた結果、平成十七年度から、まずは民間活力を導入することとし、鹿児島市の民間会社に無償貸し付けを行い、同社が、プール敷地に物産館を併設するなどの企業努力を重ね、運営されてきたところである。本年三月に無償貸し付け期間が満了するに当たり、相手方と協議する中で、同プールの購入とあわせてプール運営の意思が示されたことから、今後十年間のプール運営を条件に売却することにした」との答弁がありました。
 また、議案第二一号鹿児島県発電用施設周辺地域振興基金条例の一部を改正する条例制定の件及び議案第二二号鹿児島県発電用施設周辺地域企業立地資金貸付基金条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、改正の目的等について質疑があり、「貸し付けにしか利用できなかった基金について、国と協議した上で、その用途を拡充し、企業のBCP─事業継続計画─に基づく施設・設備整備に対する経費の助成など、産業の活性化、企業立地の促進を図るために活用するものである」との答弁がありました。
 続いて、農政部関係の議案五一号かごしま食と農の県民条例に基づく基本方針を策定することについて議決を求める件につきましては、基本方針策定の経緯等について質疑があり、「今回の基本方針は、現行の基本方針の計画期間が終期を迎えることから、現在の農業・農村をめぐる情勢や国の農林水産業・地域の活力創造プラン等を踏まえ、県議会や県民の意見等を聞きながら策定した。目標については、新たな基本方針において示す施策の方向性などを踏まえ、基本方針の進捗を明らかにできるような農業産出額、担い手への農地集積率など八項目とし、実現可能性も勘案しつつ、意欲的な目標数値を設定した」との答弁がありました。
 また、議案第五二号大隅加工技術研究センター使用料徴収条例制定の件につきましては、同センターの利用見込みについて質疑があり、「現在、利用者ネットワーク会員に登録している加工事業者や農業生産法人等を対象に、開設後の利用意向を確認したところ、約七割の方々が、ぜひ利用したいという意向であることから、一定の利用が見込まれる」との答弁がありました。
 最後に、一般調査について申し上げます。
 農政部関係では、米の価格低下に対応した今後の米づくりのあり方や団地化の推進について質問があり、「主食用米として食味のよい米づくりや、県内の畜産業や焼酎産業等と連携した飼料用米、加工用米の生産拡大など、多様な米づくりを推進してまいりたい。また、低コスト生産のための実証圃を設置するなど、団地化に向けた取り組みを支援しているところである」との答弁がありました。
 委員から、「今後も、稲作農家の経営安定と生産性の高い水田農業の確立にしっかり取り組んでほしい」との要望がありました。
 以上で、報告を終わります。


◯議長(池畑憲一君)次は、企画建設委員長の報告を求めます。
 園田豊君。
   [企画建設委員長園田 豊君登壇]


◯企画建設委員長(園田 豊君)おはようございます。
 企画建設委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
 当委員会に付託されました議案第一号など議案七件及び専決処分報告一件につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決または報告のとおり承認すべきものと決定いたしました。
 審査の過程の主な論議について申し上げます。
 議案第一号一般会計補正予算のうち、鹿児島県まち・ひと・しごと創生総合戦略─仮称─策定事業に関し、「どのような体制で総合戦略を策定するのか。また、かごしま将来ビジョンとのかかわりはどうなるのか」との質疑があり、「策定に当たっては、本県にとって成長・発展につながる具体的なプロジェクトの掘り起こしが何よりも重要と考えており、現在の地方創生プロジェクトチームを基本に推進本部を設置し、総合戦略を策定することとしたい。また、かごしま将来ビジョンは、中長期の観点から目指すべき本県の姿を描き、そのための方向性を示したものであり、総合戦略策定に当たり参考になるものと考えている」との答弁がありました。
 委員からは、「総合戦略について、成果検証のために数値目標を入れるとともに、予算を確保しつつ、県独自の新規プロジェクトを加味して策定してほしい」との要望がありました。
 次に、国の経済対策に伴う補正予算が措置された橋梁の老朽化対策について、委員から、「県が管理する橋梁のうち老朽化対策が必要な橋梁数、また、平成二十六年度までに対策を完了した橋梁及び今回の補正予算で対策を行う橋梁の数を示せ」との質疑があり、「橋梁の長寿命化修繕計画において、補修を必要とする橋梁数は六百二十橋となっている。また、今年度末までに百十六橋対策が完了する予定であり、今回の国の補正予算で対策を行う橋梁数は五橋である」との答弁がありました。
 委員からは、「今年度も精力的に取り組んでいるが、まだ長寿命化対策が必要な橋梁数が多いため、国に積極的な予算要求を行ってほしい」との意見がありました。
 次に、陳情につきましては、継続審査分の陳情七件を継続審査すべきものと決定いたしました。
 審査の過程の主な論議について申し上げます。
 継続審査分の陳情第三〇四一号条例制定に関する陳情書について、委員から、「外資系の土地取引規制は県独自で対応することができないため、国の動きを注視する必要があると考えるが、県はどのように考えているか」との質疑があり、「外国資本による土地取引を国内法で規制することは、WTO協定に照らしても限界があるとの国の見解も示されているところであり、一地方自治体が条例で規制することも困難であるものと考えられている。全国各地で外国資本による水資源・山林資源が買収されていることは報道等でも承知しているところであるが、県としては、国土利用計画法に基づく土地売買等届出書を受理する過程において、可能な限り実態把握に努めたいと考えている。また、国に対しては、このような県民や議会の意見があることなどを機会を見て伝えていきたい」との答弁がありました。
 次に、一般調査について申し上げます。
 企画部関係では、かごしまよかとこ移住・交流促進事業に関して、「今後、首都圏からの移住促進の取り組みを強化するようであるが、どのような内容なのか」との質問があり、「新たに、東京に移住・交流相談員を設置し、土日の相談にも対応できるようにする。また、大都市圏で開催してきた移住・交流セミナーを、年三回から東京を中心に十回程度に回数をふやし、若い人や高齢の方を分けて開催することにより、移住に関する要望に対してきめ細やかに対応していきたいと考えている」との答弁がありました。
 委員から、「市町村とも連携をとって、移住してもらうよう取り組みを充実してほしい」との意見がありました。
 土木部関係では、離島港湾への大型クルーズ船寄港に関し、港湾整備の課題についての質問があり、「クルーズ船のさらなる大型化に対応するためには、岸壁の延長や水深、湾内で旋回する水域確保などハード面の課題だけではなく、下船した観光客の受け入れ体制などソフト面での課題があると考えている。今後とも、将来を見据えたクルーズ船の具体のトン数や国際情勢、船社の意向など、クルーズ船を取り巻く動向を注視してまいりたい」との答弁がありました。
 以上で、報告を終わります。


◯議長(池畑憲一君)次は、文教警察委員長の報告を求めます。
 柳誠子君。
   [文教警察委員長柳 誠子君登壇]


◯文教警察委員長(柳 誠子君)文教警察委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
 当委員会に付託されました議案第一号など議案十件につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 審査の過程の主な論議について申し上げます。
 議案第一号一般会計補正予算の警察本部関係につきましては、警察施設整備事業費に関して、鹿児島西警察署の新庁舎建築に係る基本・実施設計のおくれによる繰り越しについて質疑があり、「昨年九月に設計委託を締結したが、本庁舎の設計について、消防との協議や建物の高さによる隣地斜線制限等が生じたため、時間を要することによるものである。平成二十七年度は車庫等の建築を予定しているが、車庫等の設計については二十六年度末で終了することから、事業の全体スケジュールに影響はないと考えている」との答弁がありました。
 また、教育委員会関係では、鹿児島聾学校施設整備事業及び楠隼中高一貫教育校施設整備事業の増額補正等について質疑があり、「労務費や資材費の高騰に伴い増額となった工事費が確定したことによるものである。また、来年度へ繰り越した高等学校建物整備事業等については、工事費の上昇を加味した平成二十六年度の単価により契約したものであり、今後とも、工事を依頼している土木部と連携して事業を進めていきたい」との答弁がありました。
 次に、議案第五五号鹿児島県立中学校及び高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例制定の件に関して、改正の内容等について質疑があり、「国の就学支援金制度において、授業料を単位数に応じて徴収する場合、通算七十四単位、年間三十単位を超えて履修する際は、所得制限の範囲内であっても負担が発生することから、本県では、平成二十六年度は、授業料の減免措置により対処してきたところであるが、今回、これを条例改正により対応するものである。予算的には、平成二十六年度も減免措置により対応していることから、来年度もほとんど変わりはない」との答弁がありました。
 議案第六〇号鹿児島県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例制定の件に関連して、警察職員の定員及び欠員等について質疑があり、「現在、警察官の定員は三千四人、平成二十六年十二月末現在の欠員は二十七人であり、欠員が生じる理由については、親の介護、警察学校入校中の辞職などの自己都合によるものや採用試験合格者の直前の辞退などである。欠員防止対策として、オープンキャンパスの実施、採用試験の試験項目の見直し、現役職員をリクルーターとして採用活動の活性化を図っているところである」との答弁がありました。
 委員からは、「今後とも、鹿児島県の安全・安心を担う優秀な人材確保と欠員防止に向けて、さらなる取り組みをお願いしたい」との要望がありました。
 請願・陳情につきましては、継続審査分の七件につきまして、五件を継続審査すべきものと決定いたしました。
 続きまして、県政一般の一般調査について申し上げます。
 警察本部関係では、少年事犯に係る学校等との連携について質問があり、「非行少年、不良行為少年についての実態把握、指導、支援活動については、教育委員会、各教育事務所、学校等の教育関係者、児童相談所、少年ボランティア、保護司などと緊密な連携を図っており、各警察署では、各関係者とともに年四回程度、校外生活指導連絡会を実施し、情報交換を行っている。また、特に重要な事案が発生した場合等に、学校と警察が統一的な連携を図るために、鹿児島児童生徒健全育成サポート制度を策定している」との答弁がありました。
 教育委員会関係では、新たな奨学制度導入について質問があり、「大学生等が県内に就職した場合の奨学金返済を減免する制度や大学等入学手続時に一時金を貸与する制度について、本年夏までに具体的な制度設計を行うこととしている。今後示される国の制度内容を踏まえて、対応等を検討していきたい」との答弁がありました。
 委員からは、「可能な限り学生等のニーズを把握し、学生が鹿児島に帰りたいと思えるような鹿児島県独自の制度設計をお願いしたい」との要望がありました。
 また、県立鹿児島高等特別支援学校の寄宿舎指導員の配置に関して、国の法定数は十二人であるのに対し、現在の配置数が七人であることについて質問があり、「国から示された法定数をもとに、県では、入舎生の数、年齢構成、障害の程度などを総合的に勘案して、県内に五校ある特別支援学校に寄宿舎指導員を配置している。鹿児島高等特別支援学校については、これまで三年間、大きな課題もなく対応がなされていることなども踏まえて、来年度の配置数を考えているところである」との答弁がありました。
 委員からは、「寄宿舎は、生徒が自立するための訓練の場であるため、十分な寄宿舎指導員の確保を図っていただきたい」との要望がありました。
 以上で、報告を終わります。


◯議長(池畑憲一君)次は、予算特別委員長の報告を求めます。
 たけ昭一君。
   [予算特別委員長たけ昭一君登壇]


◯予算特別委員長(たけ昭一君)皆さん、おはようございます。
 それでは、予算特別委員会に付託されました当初予算関係議案の調査及び審査が終了いたしましたので、その結果等について御報告申し上げます。
 当委員会に付託されました議案十一件は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 付託議案につきましては、二月二十日の概要調査において、各部長等による重点施策等の説明がなされた後、三月九日に一問一答方式による総括予算審査に臨み、行財政運営戦略を踏まえた行財政改革の取り組み、経済・雇用対策、県民福祉の向上及び産業振興など、さまざまな視点から活発な論議が交わされました。
 以下、総括予算審査における主な論議について、御報告申し上げます。
 初めに、行財政運営戦略を踏まえた平成二十七年度の行財政改革の取り組みについて質疑があり、「平成二十七年度の主な取り組みとしては、歳出面においては、人件費について、職員数の縮減や退職手当の見直し等を行うとともに、めり張りをつけた社会資本整備の推進などにより、新規の県債発行額の抑制などに努めたところである。その結果、臨時財政対策債などを除く県が独自に発行する県債残高は、平成二十七年度末において、前年度末に比べ、四百三十九億円減の一兆一千六百二十六億円となる見込みである。また、歳入面においては、個人住民税の特別徴収の促進などによる収入未済のさらなる縮減や地方交付税等の確保に向けた国への要望などに、引き続き取り組むこととしている」との答弁がありました。
 次に、原子力安全対策について、防災活動に必要な資機材の整備内容についての質疑があり、「緊急時における住民の安全を確保するために、可搬型モニタリングポスト十四台の更新等を行うとともに、防災活動に従事する者の安全を確保するために、放射線を測定するサーベイメータ二十三台等の資機材を関係九市町の役所、消防、警察等に配備するものである」との答弁がありました。
 続いて、原子力発電等に係る住民説明会の開催内容等について質疑があり、「原子力発電の仕組みや安全性、エネルギー政策等について、広く県民を対象に説明することとしている。昨年開催した住民説明会等により、県民の方々の理解はある程度進んだものと考えているが、今後とも、原子力発電に対する住民理解の促進に努めてまいりたい」との答弁がありました。
 次に、安心して子どもを生み育てられる環境づくりについて、地域少子化対策強化事業の内容についての質疑があり、「少子化対策の強化を図るためには、結婚、妊娠・出産、子育ての一貫した切れ目のない支援が重要であると考えている。そのため、まずは結婚に対するポジティブな価値観の醸成を図ることが必要であることから、結婚支援フォーラムや独身男女の結婚を具体的に支援するためのセミナーなどを開催するとともに、県内各地において出会いの創出に取り組んでいる市町村等と連携して、広域的な出会いの機会を提供するなど、結婚支援の取り組みを進めることとしている」との答弁がありました。
 次に、水産物の輸出の取り組みについて質疑があり、「水産物消費は、国内では減少傾向にあるが、海外では増加傾向にあり、刺身やすしなど日本食が浸透してきている。このようなことから、県では、国際見本市等への参加、現地調査等を通じて輸出促進に取り組んできた。平成二十七年度においても、これらの取り組みを継続するとともに、さらなる水産物輸出の促進を図るため、県内の輸出に携わる団体等に呼びかけて、新たに協議会を設立することとしている。引き続き、本県の水産物の輸出拡大に積極的に取り組んでまいりたい」との答弁がありました。
 次に、本県の農政の課題と推進方向について質疑があり、「本県の農業・農村は、農業就業人口の減少、農産物価格の低迷などによる農業所得の減少などの課題を抱えている。国においては、昨年十二月に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、農業の成長産業化を図るため、農林水産業・地域の活力創造プランに沿って、六次産業化や輸出等を推進することとされたところである。県としては、このような国の施策の基本的な方向も踏まえ、地域の中心となる経営体の確保・育成や農地集積による経営規模の拡大、収益性の高い畑かん営農の推進、畜産や園芸などの競争力のあるブランド産地の育成、大隅加工技術研究センターの活用などによる高付加価値型農業の展開、アジアなどに向けた農畜産物等の輸出の一層の促進、日本型直接支払制度を活用した農村の活性化などの施策を重点的に展開することにより、安心・安全・新食料供給基地の実現を目指してまりたい」との答弁がありました。
 次に、奄美群島航空運賃軽減事業について質疑があり、「昨年七月十九日から、群島住民について、鹿児島と奄美群島を結ぶ路線及び奄美群島内の路線において、離島割引運賃の割引率を従来の三三%程度から五四%程度に拡大するとともに、群島外住民について、奄美群島内の路線における往復割引運賃の割引率を、従来の一〇%程度から二八%程度に拡大したところである。平成二十六年度当初予算においては、通年実施を前提として所要額を計上していたところであり、平成二十七年度当初予算案においても、ほぼ同額を計上していることから、年間を通じた事業の実施に支障はないものと考えている」との答弁がありました。
 次に、土砂災害警戒区域等の指定の取り組みについて質疑があり、「指定のための基礎調査については、これまでに十市町で完了したところである。改正土砂災害防止法の趣旨を踏まえ、市町村の理解を得ながら基礎調査に積極的に取り組むこととしており、平成二十七年度は、新たに着手する三町を含め、今年度より十八市町村多い二十八市町村で約千四百カ所の基礎調査を行う予定であり、このうち七市町では平成二十七年度中に調査が完了する見込みである」との答弁がありました。
 次に、小中一貫教育推進事業の取り組み内容について質疑があり、「六市町村をモデル地域に指定し、主に、本県において導入が図られやすい施設分離型での小中一貫教育の調査研究を実施する。九年間を見通した効果的な学習指導のあり方や、いわゆる中一ギャップの解消を図る指導の工夫などについて実践研究を行うものであり、事業の成果を各市町村教育委員会へ周知することにより、県下に小中一貫教育の普及が図られるよう支援してまいりたい」との答弁がありました。
 次に、信号機の設置等について質疑があり、「平成二十六年度の信号機新設は二十二基、平成二十七年度は十四基を予定しており、新設数が減少した理由については、現在、県下に約三千基ある信号機のうち、老朽化しているものを更新整備することが急務と判断されるため、信号制御機や信号柱の更新、信号灯器のLED化等に重点を置いたことによるものである」との答弁がありました。
 次に、第十五回全国障害者芸術・文化祭かごしま大会開催事業について質疑があり、「この大会は、障害のある人の文化及び芸術活動への参加を通じて、障害のある人の自立と社会参加を促進するとともに、国民及び県民の障害に対する理解と認識を深めることを開催の趣旨として、本年十一月二十七日から二十九日の三日間、かごしま県民交流センターで開催することとしている。具体的な内容については検討中であるが、障害者美術・文芸作品展、音楽による交流イベント、副音声や日本語字幕をつけたバリアフリー映画の上映及び障害者施設の授産製品の展示・販売などにより、障害のある人もない人もみんなで楽しめる交流の場にしたいと考えている」との答弁がありました。
 次に、指定管理鳥獣捕獲等事業に関し、狩猟者の減少等に対応した県の取り組みについて質疑があり、「狩猟者の減少と高齢化は、鳥獣の捕獲対策を進める上で大きな課題であると考えている。そのため、県では、鳥獣管理の将来ビジョンに基づき、科学的知識や技術を持つ専門的捕獲従事者による新たな捕獲体制の整備を進めているところであり、昨年五月に改正された鳥獣保護法に基づく、指定管理鳥獣捕獲等事業を導入し、シカやイノシシの生息数を適正水準に減少させるため、区域を定めて集中的な捕獲を実施するとともに、分布が拡大しつつあるシカの県下全域での生息状況調査等を行うこととしている」との答弁がありました。
 以上が総括予算審査における主な論議でありますが、総括予算審査終了後、直ちに常任委員会に対し、詳細な調査を依頼したところであります。
 その調査結果につきましては、三月十八日の当委員会におきまして、各常任委員長から、錦江湾横断交通ネットワーク可能性検討事業、食品関連産業ものづくり革新推進事業、国勢調査、第七十五回国民体育大会に向けた競技力向上対策事業、地域医療介護総合確保事業などについて報告がありました。
 以上で、当委員会に付託されました議案の審査等の結果について、報告を終わります。
 ありがとうございました。


◯議長(池畑憲一君)次は、原子力安全対策等特別委員長の報告を求めます。
 中村眞君。
   [原子力安全対策等特別委員長中村 眞君登壇]


◯原子力安全対策等特別委員長(中村 眞君)原子力安全対策等特別委員会の調査結果等について、御報告申し上げます。
 当委員会では、川内原子力発電所の安全対策等に関し、第四回定例会以降の情勢の変化等について調査を実施するとともに、新規の陳情二十九件及び継続審査の請願・陳情十四件について審査を行いました。
 第四回定例会以降の情勢の変化等についての主な論議について申し上げます。
 まず、新規制基準適合性審査の今後の見通し等についての質疑があり、「保安規定の補正書提出は、川内原発二号機の工事計画認可の補正申請に合わせて提出されると聞いている。一号機については先に工事計画が認可され、二号機はその後になる見通しであり、その後、使用前検査になるが、一号機が先行することになり、再稼働についても一号機が先になる見通しである」との答弁がありました。
 次に、去る一月二十九日に実施された県及びUPZ圏内関係九市町の原子力防災担当者の立入調査に関し、薩摩川内市以外の八市町が同行した理由について質疑があり、「九州電力の防災業務計画や資機材整備の状況の確認等を県で実施するに当たって、県に同行できることが安全協定に規定されているので、関係八市町からの要望を受けて実施したものである」との答弁がありました。
 次に、原子力防災に関し、まず、屋内退避施設について、「要援護者の具体的な避難方法は決まっているのか」との質疑があり、「薩摩川内市では、支援者が要援護者一人一人を確認の上、連れていく手段まで決めていると聞いている」との答弁がありました。
 続いて、「事故が終息しない場合、誰が次の避難場所まで連れていくのか」との質疑があり、「事故の規模や状況によるが、避難のための移送の準備ができ次第、バスによって避難することになる。バスによる避難が無理な要援護者が出た場合は、自衛隊等の実動組織によるヘリコプターを利用した避難等が考えられる」との答弁がありました。
 続いて、県とバス会社との協定締結について質疑があり、「川内原発の重大事故時に、要配慮者や車を持たない住民を避難させるバスや運転手を確保するために、複数のバス会社と協議を進めている。現在、県から具体的な協定案を示し、それぞれの会社に内容確認をしていただいている段階である」との答弁がありました。
 続いて、川薩保健所隣接地に新築・移転整備が計画されている環境放射線監視センターについて、「どのような機能強化がなされるのか」との質疑があり、「放射線の防護対策の工事を行い、耐震対策をより強化し、原子力災害時にも放射線監視業務に支障がないようにすることとしている。あわせて、現在、鹿児島市に分散している放射能分析室を統合することによって、業務の効率化を図ることを考えている」との答弁がありました。
 次に、避難者の受け入れ先を迅速に調整するためのシステムに関し、「システムの活用により、どのような情報発信を想定しているのか」との質疑があり、「原則は屋内退避であるが、避難を予定する方向の線量が高い場合、システムを活用し、避難先を変更することになる。そうなった場合は、地域の住民に対して情報の速やかな伝達、広報が非常に大切である。県は、関係市町と緊急時連絡網として、電話、ファクス、テレビ会議システムを整備しており、これで直ちに連絡をとる。さらに防災行政無線、広報車、インターネット、エリアメール、テレビ、ラジオなどあらゆる手段を用いて、住民への的確な情報伝達を行いたいと考えている。テレビ局等は、県地域防災計画において、災害時に災害情報や各種指示等の伝達を行う指定地方公共機関に位置づけられており、協力をお願いすることになっている」との答弁がありました。
 続いて、「情報伝達がうまく機能するように、システムを使った訓練が必要ではないか」との質疑があり、「県で実施する来年度の原子力防災訓練において、調整システムを使うことを考えている。また、市町村には、住民への情報提供について十分理解した上で参加することをお願いしている」との答弁がありました。
 次に、請願・陳情につきましては、新規分二十九件をいずれも不採択とすべきものとし、継続審査分については、川内原子力発電所三号機増設計画の白紙撤回やエネルギー政策の転換などを求める十四件二十一項目をいずれも継続審査すべきものと決定いたしました。
 審査の過程の主な論議について申し上げます。
 九州電力に対し、川内原発一・二号機の再稼働に当たって住民説明会の開催を求める陳情第一一〇四三号など、同一の趣旨の陳情二十九件について、委員からは、「福島の現状から住民が不安な思いを持つこと、説明を聞きたいと思うのは当然のことだと考える。その思いに応え、九州電力に説明してほしいという願いを受けとめて、それを九州電力に求めるのは議員の役割である」、「火山噴火リスクの評価、基準地震動の設計の仕方など、まだ納得いかない部分がたくさんある。そのことをしっかり説明していただくことが必要である」などとして、採択の意見と、「県議会では、昨年の臨時会で、川内原発の再稼働に賛成する趣旨の陳情を採択するという結論に至っている」などとして、不採択の意見があり、取り扱い意見が分かれましたが、採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。
 以上で、報告を終わります。


◯議長(池畑憲一君)次は、海外経済交流促進等特別委員長の報告を求めます。
 日高滋君。
   [海外経済交流促進等特別委員長日高 滋君登壇]


◯海外経済交流促進等特別委員長(日高 滋君)海外経済交流促進等特別委員会が付託を受けました海外経済交流を促進する施策等に関する事項につきまして、調査が終了いたしましたので、御報告を申し上げます。
 平成二十六年度の調査は、主に人的交流に係る事項について、各定例会での調査のほか、昨年八月五日から九日にかけて、台湾、香港を訪問し、現地調査を行いました。
 調査における主な論議について申し上げます。
 第二回定例会においては、アジア地域との交流に関する事項を重点調査事項とし、アジア地域と本県との人的交流の状況、県海外事務所の活動内容等について、調査を行いました。
 まず、留学生支援の取り組みの状況等について質問があり、「留学生は、各国とのつながりを持つために重要な役割を果たしている。県内の留学生の支援をするため、教育機関、行政、経済団体、国際交流団体等で構成する鹿児島地域留学生交流推進会議に県も参加し、情報交換を行っている。また、県では、年間十名の私費外国人留学生に対して、月額二万円の奨学金を給付する私費外国人留学生奨学金給付事業を設けており、県国際交流協会では、各大学の留学生会等が主催する国際交流活動等に対して、経費の助成を行うなどの支援も行っている」との答弁がありました。
 委員から、「留学生の帰国後も、継続した人的ネットワークの構築に努めてほしい」との要望がありました。
 このほか、中国との人的交流の状況、清華大学との交流事業の内容等について議論が交わされました。
 第三回定例会においては、海外からの観光客の誘客促進に関する事項を重点調査事項とし、海外誘客対策、海外からのスポーツキャンプの誘致促進、国際クルーズ船の誘致促進、鹿児島空港の国際化促進等についての調査を行いました。
 まず、鹿児島県のインバウンドの取り組み等について質問があり、「今後、日本の人口が減少する中で、国内からの誘客を爆発的にふやしていくのは難しく、インバウンドの重要性が一層高まる。県では、旅行商品の造成に向けたセールス及びクルーズ船誘致などの誘客対策や、県内各地でのインバウンド対策研修等の受け入れ体制の整備などに取り組んでいる。平成二十六年十月からは免税店の対象品目が広がるなど、国も外国人観光客を意識した施策をとっているところであり、県においても、今後、関係者と一体となって、インバウンド対策の機運を高めていきたい」との答弁がありました。
 このほか、国際会議、国際展示会等の誘致促進、プロスポーツキャンプの誘致活動等について議論が交わされました。
 第四回定例会においては、海外との文化・芸術、青少年の交流促進に関する事項を重点調査事項とし、文化・芸術の交流促進、青少年の交流促進、スポーツ交流促進等について、調査を行いました。
 まず、県内在住の外国人と県民との交流の取り組みについて質問があり、「国際交流協会が中心となって、留学生等が講師となる国際理解講座を実施しているほか、市町村や国際交流団体と連携し、県内各地で行われるイベント等の際に国際交流のブースを出展し、イベントに参加する県民と在住外国人が触れ合えるような機会を設けている」との答弁がありました。
 このほか、県青少年海外ふれあい事業・環黄海青少年派遣事業の実施内容、霧島国際音楽祭の講習生の募集状況等について議論が交わされました。
 今回の第一回定例会においては、一年間の議論や調査を踏まえ、課題等を整理し、当委員会として提言を行うことを決定いたしました。
 以下、その内容につきまして報告いたします。
 提言の背景といたしまして、県内の経済活性化のためには、海外との経済交流等を一層促進することが重要であるとの認識のもと、当特別委員会においては、平成二十六年度、アジア諸国等との人的交流に関すること、海外からの観光客の誘客促進に関すること、海外との文化・芸術、青少年の交流促進に関することを重点事項として調査するとともに、昨年八月には、台湾、香港における観光や文化交流等の状況について、現地での調査を実施した。
 さて、本県は、本土最南端に位置し、その地理的条件から、歴史的に外国との交流の門戸として重要な役割を果たしてきたが、現在においても、環黄海経済圏の諸国・地域を中心に、観光を初め、文化・芸術や青少年などの諸般の交流が行われている。中でも、香港、シンガポール、韓国全羅北道や中国江蘇省とは定期的な交流会議等が行われており、その継続・発展や鹿児島空港発着の国際定期路線で結ばれている国・地域との人的交流の促進は極めて重要である。
 また、青少年期における外国人とのさまざまな交流は、国際感覚を養う上で極めて有効であり、次代の産業・経済界をリードする国際的な人材の育成に資するものである。
 国においては、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据え、平成三十二年に訪日外国人旅行者数を二千万人とする目標を掲げており、本県でも、外国人観光案内所、無料Wi─Fi環境の整備等を初め、県民のおもてなしの機運醸成などハード・ソフト両面での受け入れ体制の整備が急がれる。
 以上の観点から、次のとおり提言する。
 一、アジア諸国等との人的交流の促進。
 定期的な交流会議等を行ってきた香港、シンガポール、韓国全羅北道及び中国江蘇省のほか、台湾との人的交流については、これまでの実績も踏まえ、その継続・発展に努めること。
 アジアかごしまクラブや在外鹿児島県人会など、本県にゆかりのある外国人等との人的ネットワークの構築・強化に努めること。
 県民の国際感覚を養うため、本県在住の外国人と地域の人々との日常における交流機会の創設・充実や気軽に海外旅行に行けるような環境整備や機運の喚起に努めること。
 二、海外からの観光客の誘客促進。
 鹿児島空港発着の国際定期航空路線のさらなる利用促進や海外クルーズ船及び国際会議・国際展示会等の積極的な誘致を図り、外国人観光客の誘致─インバウンド─に努めること。
 スポーツ施設の整備充実を図り、海外からのスポーツキャンプ・合宿の誘致促進を図ること。
 外国人観光案内所、多言語対応のアプリ・ホームページ、無料Wi─Fi環境、決済・両替環境の整備のほか、レンタカーなどの二次交通の充実など、受け入れ体制の整備や県民のおもてなしの機運の醸成に努めること。
 三、海外との文化・芸術、青少年の交流促進。
 霧島国際音楽祭を初めとする文化・芸術や、スポーツなどを通した環黄海経済圏との文化・芸術等の交流促進に努めること。
 中国の清華大学との包括協定に基づく交流やアジア諸国・地域を中心とした青少年の交流のさらなる充実・発展に努めること。
 地域や教育現場における外国人との交流機会の創設・充実に努めること。
 提言の内容は、以上であります。
 当委員会に付託されました調査案件は、調査を終了いたしました。
 以上で、海外経済交流促進等特別委員会の報告を終わります。


◯議長(池畑憲一君)以上で、委員長の報告は終わりました。
 御質疑はありませんか。
   [「なし」と呼ぶ者あり]


◯議長(池畑憲一君)御質疑はありませんので、質疑は終結いたします。
      ─────────────


   △ 討  論
◯議長(池畑憲一君)これより、討論に入ります。
 通告に従って、順次発言を許可いたします。
 まず、まつざき真琴君に発言を許可いたします。
   [まつざき真琴君登壇]


◯まつざき真琴君 私は、日本共産党県議団として、提案されました六十三件の議案のうち四十八件に賛成し、反対する十五件のうちの主なものと請願・陳情の委員会審査結果について反対するもののうちの二件について、その理由を述べ、討論いたします。
 まず、議案第一号平成二十六年度鹿児島県一般会計補正予算についてであります。
 平成二十六年度補正予算の歳入には、昨年四月に消費税が五%から八%に引き上げられたことによる増収分が含まれています。引き上げ分の地方消費税収は、地方税法の規定により、社会保障四経費その他社会保障施策に要する経費に充てることとされていますが、従来一般財源で賄ってきた予算を振りかえているだけで、民生費の拡充にはなっていないと指摘せざるを得ません。
 また、民生費に介護保険制度推進事業として、介護保険法改正に伴うシステム改修の増に伴う補正予算が計上されています。この法改正は、一定以上の所得者の利用負担の見直し、要支援者の介護保険外し、特養ホームの新規入所者を要介護度三以上にする、補足給付に勘案要素として資産を追加する、介護報酬の減額など、高齢者の自然増も含めて、給付費の抑制を図る介護保険の大改悪となります。この法改正に基づく具体的施策の実行のために県のシステムを改修するものであり、認められません。
 衛生費に、水俣病救済対策事業の減額補正があります。昨年十一月に、一年十カ月ぶりに認定審査会が開催されました。認定基準について、国は、単独症状も認めるとしたものの、居住地域や生年月日による線引きはそのままに、加害者の立場である国が、メチル水銀暴露の客観的資料の提出を被害者である申請者に求めています。これが現在の水俣病認定審査会であり、これでは県内の水俣病被害者を救済することはできません。
 今回の認定審査で棄却とされた方の中に、裁判の原告になった方がいます。原告になるに当たっては、専門の医師による厳正な診察が行われており、その医師の判断により、水俣病被害者として原告団に加わることが認められたものであります。審査の状況についても公表されない中で、今回行われた認定審査会は納得のいくものではありません。
 以上の理由から、本議案に反対するものです。
 次に、議案第二七号平成二十七年度鹿児島県一般会計予算についてであります。
 安倍政権の暴走ぶりは、新年度予算案でも、社会保障切り捨て、大企業減税、大軍拡の三悪予算にその特徴があらわれています。中でも、社会保障費の削減が、介護報酬の削減、生活保護の削減、病床削減の推進など、ストレートに自治体の福祉施策に大きく影響してきます。県が、この悪政の下請機関になるのか、住民を守る防波堤になるのかが問われています。
 反対理由の第一には、大型開発の公共事業推進の予算になっている点であります。
 島原・天草・長島架橋の建設促進事業と基礎調査に四百九十三万円、錦江湾横断交通ネットワーク可能性検討事業に百一万四千円、また、スーパーアリーナ調査検討事業に三百万円が計上されています。
 私は、予算特別委員会の総括予算審査で明らかにしましたが、県財政をここまで圧迫した原因は、過去の大胆な財政運営、県債に頼りながら、大型開発の事業を身の丈を超えた規模で進めてきたことにあります。同じことを繰り返すことは許されません。
 第二には、政府が進める社会保障の削減路線を具体化する方向での医療・福祉の事業費が計上されている点です。
 政府の基本方針は、昨年六月の骨太の方針二〇一四に示されているように、医療・介護を中心に社会保障給付について、いわゆる自然増も含め聖域なく見直し、徹底的に効率化・適正化していくとして、我が国の高齢化のピークとされる二〇二五年度を目標年度として、医療・介護給付費を抑制する目的で、病床削減など供給体制の再編を県に担わせようとしています。
 私は、環境厚生委員会の審査でも申し上げましたが、県が策定する地域医療構想では、医療需要と医療の必要量の抑制を目的とせず、本県の実情に応じて、どのようにして医療供給体制を確保・充実させていくのかという観点で構想・計画をつくるよう要望いたします。
 また、民生費に生活困窮者自立支援事業として三千十四万三千円が計上されています。これは、生活保護法の改悪と一体に成立した生活困窮者自立支援法に基づくもので、いよいよ本年四月より施行となります。必須事業である自立相談支援事業や就労訓練事業者の認定において、生活保護の申請をさせない水際作戦や生活保護基準を下回る仕事であっても、とりあえず就労という形で生活保護からの追い出しのツールになるおそれがあるものです。
 肝炎の患者団体から再三要望が出されていた肝炎重症化予防対策費が計上されている点については評価するものです。国は、定期検査費用助成について、来年度から年二回とすることを直前に発表しました。本県の予算編成には間に合わず、今のところは年一回となっておりますが、ぜひ、国の制度の活用で年二回とされることを要望しておきます。
 第三には、教育費に、かごしま学力向上プログラムとして、小・中学校において土曜授業の実施や拠点校、推進校を定めて、学校訪問の回数をふやして公開授業を行うことが計画されています。子供たちの学びを保障する手だてとして、まずは学ぶ楽しさとわかることの喜びを実感できるような授業がなされるよう、教師の多忙化を解消し、十分な教材研究と授業準備ができる精神的・物理的な保障が必要です。この事業が教師の多忙化に拍車をかけるのではないかと懸念します。
 来年度、新たな奨学金制度として、我が党が要望してきた返済不要の奨学金制度について検討する事業費が計上されている点については評価するものですが、子供の将来に条件をつけるのではなく、最初から返済不要として、安心して学ぶことを可能とする奨学金制度としていただくことを要望いたします。
 以上を主な理由として、本議案に反対するものです。
 次に、議案第二〇号財産の処分について議決を求める件についてであります。
 これは、七ツ島サンライフプールについて、土地、建物及びプール設備を一括して売却しようとするものです。
 そもそも七ツ島サンライフプールは、鹿児島臨海工業地帯一号用地の造成に伴い埋め立てられた七ツ島海水浴場の代替施設として、一九八二年に設置されたものであります。当時、金属団地、木材団地に続き、二号用地、一号用地と谷山の海岸線が埋め立てられていきました。埋め立てがどうしても必要であれば、海を奪った者の責任で泳ぐ場所をつくるべきという議論が鹿児島市議会でなされ、立地企業の分譲単価にプール建設費や背後地整備費を含め、整備された経緯があります。
 今回、十年間のプール運営の継続を条件にして売却するとありますが、その期間が経過すれば、後は、プールの継続はその民間事業者の選択に委ねられることになります。
 サンライフプールの整備の経過からしても、プールが廃止になるおそれがある本議案は認められないものであります。
 次に、議案第三八号、議案第五六号、議案第六一号については、一括して反対理由を申し述べます。
 この中には、昨年十月の人事委員会勧告に基づいて、給与制度の総合的見直しにより、国家公務員との均衡を理由に、平均二%、高齢層職員で最大四%の引き下げを行う給料表の改定が盛り込まれています。経過措置として、三年間は現給保障を行うとしていますが、その間は昇級はストップし、三年で追いつかない場合は減給となってしまいます。
 アベノミクスによる景気回復の効果は、地方には及んでおりません。景気回復の道は、働く人の所得をふやし、消費を活発にすることです。国の交付金を活用しての消費喚起・地方創生の取り組みが計画されていますが、給与のマイナス改定はこれに逆行するものとなってしまいます。
 よって、これらの議案に賛成できないものであります。
 なお、これらの給与改定が含まれている理由から、議案第三六号平成二十七年度鹿児島県病院事業特別会計予算並びに議案第三七号平成二十七年度鹿児島県工業用水道事業特別会計予算に反対するものであります。
 次に、議案第四四号鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件についてであります。
 県のさまざまな業務の手数料の額の設定においては、人件費や物件費などの経費を年間の処理件数で除したものを基本としていると聞きます。私は、初めの手数料の設定の考え方は理解するものですが、その後、数年置きの見直しに疑問を持つものです。
 今回の改定の中に、教育職員免許法に係るものがあり、全体で十三件の手数料を徴収する事務のうちの三件について、それぞれ三千三百円を三千四百円に引き上げるものがあります。
 その理由について、この三件が他の事務と比較して件数が少ないため引き上げとなるとしていますが、この事務にかかわる職員の仕事は一体であり、件数によって引き上げるもの、据え置くものという考え方について疑問を持つものです。
 そもそもこれらは、教員免許を有効とするために十年置きに受けなければならない講習や免許状授与などにかかわる事務の手数料であります。この講習は、免許の有効期間満了前の二年間に、大学等が開設する三十時間の講習を受けなければならないもので、三万円程度の講習料も、離島・僻地を多く有する本県において、交通費も含めて全て自己負担です。机上の計算による手数料の引き上げではなく、県の判断で据え置くことも可能なはずです。
 以上の理由で、本議案に反対するものです。
 次に、議案第五一号かごしま食と農の県民条例に基づく基本方針を策定することについて議決を求める件についてであります。
 本県は、農業産出額全国四位を誇る農業県であります。本県議会では、二〇〇五年に議員発議で、かごしま食と農の県民条例を策定し、その条例に基づいて基本方針が策定されてきました。
 当時、条例制定のための議会での議論の中で、私は、現在の鹿児島の農業を支えている家族経営、兼業農家の役割を訴え、その小規模農家の経営を支えていく方針を盛り込むことを主張しました。その中で、条例の第十二条に家族経営農家の活性化の文言も盛り込まれました。
 今回提案の基本方針には、本県の農業構造として、農業生産の多くが条件不利地域で行われ、その自然的条件により、畑作と畜産を中心とした農業生産が展開されるなど、全国的な傾向とは異なる独自の農業構造が存在していると規定し、食と農業・農村に対する県民の理解を深めるための取り組みや、食育及び地産地消に関する取り組みなどが盛り込まれています。しかしながら、担い手育成や農地利用、基盤整備に関しては、国の農業施策に呼応し、企業の参入をより一層促進、加速化し、担い手への農地の集積・集約とあわせて、高性能大型機械の導入が可能となるような農地の大区画化が強調されています。
 農地集積を進める農地中間管理機構は、一部の大規模経営や株式会社を含む法人だけに農地や施策を集中することが目的とされています。今回の基本計画の数値目標には、法人を含む担い手への農地集約を、平成二十四年度の三七%から目標年度の平成三十七年度に九〇%に引き上げることが盛り込まれました。
 これまでも、生産性の向上を図るとして大規模経営体の育成が行われてきました。そして、国の補助金を活用しての大規模化が図られ、確かに生産高は上がりました。しかしながら、大型機械や施設設備のための借金返済に追われ、収益は上がらず、苦しい経営を強いられているところも少なくありません。
 農家の選別をやめ、大小多様に、続けたい人、やりたい人は皆担い手と位置づけ、現に農業に従事している農家を可能な限り多く維持できるような支援をすべきです。中間管理機構の業務に耕作放棄地の復旧を位置づけ、市町村、農協、農業委員会と協力して、農地の維持・利用改善に役立てるようにすべきです。
 国連は、二〇一四年を国際家族農業年に設定し、食料問題の解決と地域社会の安定に不可欠として、家族農業の振興を世界に呼びかけました。家族経営とその共同を担い手として、農業を再生し、食料自給率を回復することは、国民の生存の根本にかかわる待ったなしの課題です。
 本県の農業政策が、真に、今ある農家と鹿児島の農業を守るものとなることを要望するものです。
 次に、議案第五二号大隅加工技術研究センター使用料徴収条例制定の件についてであります。
 約二十六億円の事業費で四月にオープンする大隅加工技術研究センターにおいては、新たな加工・流通技術の研究・開発を初め、食品加工業者等への技術支援や人材育成等に取り組み、一次加工等による高付加価値型農業の展開を図るとされています。
 今回、条例で制定しようとする使用料を見ると、加工ライン実験施設のウェットラインを使用する場合、一日につき十万八千八百円以内、同じくドライラインは、一日につき十三万五千三百六十円以内、加工開発実験施設は、一日につき二十八万三千九百二十円以内となっています。
 この施設を利用して食品加工業者等が新たな加工技術や商品開発を行うとすれば、チャレンジしやすい環境整備が必要ではないでしょうか。実際にやってみなければ商品として実用化できるかもわかりません。
 地域の中小・小規模業者の支援のための県の施設として、もっと気軽に利用できる使用料の設定にすべきと考え、本議案に賛成できないものであります。
 次に、議案第五四号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件についてであります。
 この法改正は、教育行政の責任の明確化と称して、教育委員長と教育長を一本化し、首長が直接任命する新教育長を教育委員会のトップにするものです。一方で、教育委員会の教育長に対する指揮監督権は奪われます。また、地方自治体の教育政策の方針となる大綱を首長が決定するとしています。大綱には、例えば、学校統廃合を進める、愛国心教育を推進するなど、教育委員会の権限に属することまで盛り込むことができ、教育委員会にそれを具体化させる仕組みであります。
 安倍内閣による法改正の狙いは、国家によるゆがんだ愛国心や道徳教育の押しつけ、全国学力テストによる競争教育の強化など、国家による教育への介入にあります。
 そもそも教育は、人格の完成を目指し、全ての子供たちの成長・発達を保障する、深く普遍的な営みでなければなりません。だからこそ、地方教育行政は、国や一般行政権力から独立した執行機関として、教育委員会を制度化したものです。
 本議案は、教育委員会の独立性を奪い、国や首長が教育内容に介入する仕組みをつくり、憲法が保障する教育の自由と自主性を侵害する地方教育行政法の改悪に基づいて、関係条例を整備するものであり、認められないものであります。
 次に、議案第五七号鹿児島県学校職員定数条例の一部を改正する条例制定の件についてであります。
 これは、児童生徒数の減少や学校の統廃合などによる学級数の減から定数の削減となっているものであります。
 県内どこに住んでいても、一人一人の子供たちに行き届いた教育を行うために、本県が多く有する複式学級の解消や、三十人学級を楠隼中学・高校に限らず全ての学年に広げていくことを求める立場から、学校職員定数の削減に反対するものであります。
 次に、陳情第五〇四七号指宿山川太陽光発電事業計画についてが、委員会審査結果では継続審査でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。
 本陳情は、指宿市山川大山の上出集落の住民から提出されたものであり、この集落の近隣の山林を大規模に開発し、太陽光発電を行うことについて事業者から説明を受けたことにより、この計画が実施されれば、土砂災害警戒区域、土砂災害危険区域を含む上出集落が土砂災害を受ける危険があるとして、その林地開発への反対を願うものであります。
 本県議会には、これまでも林地開発許可に関する住民からの陳情が提出されてきております。さまざまな開発に関しての法律がありますが、多くは企業側の開発行為を優先させるというもので、規制する条文があったとしても、実際には許可権者の判断で開発がなされてきました。制度としては意見聴取の場などが盛り込まれていますが、あくまでも、意見を聞き、計画の変更や改善を求めるというものであって、一旦手続が始まれば、それを中止させるのは困難です。
 本陳情にある太陽光発電所の計画は、まだ林地開発許可申請も出されておらず、その前の土地利用協議書も提出されていないという現段階だからこそ、この開発の問題点を指摘し、住民の安全と環境を守る立場で、議会が意思を示すことが必要だと考えるものです。
 最後に、陳情第一一〇四三号川内原発一・二号機の再稼働に当たって九州電力に住民説明会を求める陳情書について、委員会審査結果では不採択でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。
 本陳情は、九州電力に対して住民説明会を求める県民から提出されたもので、同様の陳情がほかに二十八件提出されています。
 十一月七日、臨時議会の最終本会議が終わって私が自宅に帰ったところ、九州電力から封書が届いており、中に二通の文書がありました。一枚には、「鹿児島県、薩摩川内市から事前協議の了承をいただいた」とあり、最後に、「地域の皆様の安心と信頼が得られますよう、積極的な情報公開に努めてまいります」とありました。
 もう一枚は、社長コメントとして、「本日、鹿児島県知事より、川内原子力発電所一、二号機の再稼働について御判断いただきました」と始まり、最後に、「地域の皆様に安心していただけるようフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーションを継続してまいります」とありました。このように、九州電力は、住民に対して説明責任を果たすことを拒否しているわけではありません。
 陳情には、川内原発の再稼働への不安が述べられています。原発を動かして、事故が起きたときに真っ先に被害に遭うのは、周辺自治体の住民です。内閣府の役人でも、規制庁の職員でもありません。知事でも、危機管理局長でもない、私たち県議でもないでしょう。私たちは大きな責任を負っています。県議会も、知事も、再稼働を認める判断を行いましたが、九州電力に説明してほしいと求める住民の不安な思いを受けとめ、それを九州電力に求めるのが議員の役割です。住民理解を求めるのに終わりはありません。まして、議会が幕引きをすることは許されません。
 よって、本陳情は採択すべきです。
 以上で、討論を終わります。


◯議長(池畑憲一君)次は、吉留厚宏君に発言を許可いたします。
   [吉留厚宏君登壇]


◯吉留厚宏君 自由民主党県議団を代表して、議案第二七号平成二十七年度鹿児島県一般会計予算案について、委員長報告に賛成の立場から討論いたします。
 平成二十七年度鹿児島県一般会計予算案は、国の平成二十六年度補正予算に対応し、地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した県内の消費喚起を促進する事業や地方創生に向けて先行的に実施する事業と一体となって、経済・雇用の回復に努めつつ、鹿児島の成長につながる施策の展開を重視した内容となっております。
 予算規模は八千百四十三億一千三百万円と七年連続の前年度比プラスで、九年ぶりに八千億円台となる積極的予算編成となりました。
 一方、平成二十三年度に財源不足額を七年ぶりに解消して以来、県勢の発展や県民福祉の向上に資する事業についてはその財源を確保した上で、単年度収支のバランスがとれた予算となっており、平成二十七年度においても財源不足の生じない予算編成が実現されており、また、平成二十七年度末の財政調整に活用可能な基金残高も二百五十億円確保できる見込みとなっております。
 県予算は、地域経済の下支えに重要な役割を担うものでありますが、本県経済は、観光面で外国人客数が前年を上回って推移しており、また、生産は横ばいの動きながら、景気は緩やかに回復しつつある一方で、有効求人倍率は改善傾向にあるものの全国との格差が大きく、雇用情勢や企業活動などは依然として厳しいものがあります。
 今回の国の経済対策を受けた県の積極的な予算編成を評価するとともに、県内経済の活性化と地方創生に向けた実効性のある取り組みが極めて重要であると考えるところであります。
 一方、懸念される県債の残高は、総額で百七十二億円減少し、臨時財政対策債などを除いた本県独自の県債残高は、平成二十七年度末は一兆一千六百二十六億円となり、本年度末に比較し四百三十九億円減少する見込みであり、また、平成十六年度末の一兆五千四十四億円から三千四百十八億円の減が見込まれるなど、着実に財政健全化が図られていると考えます。
 歳出面を見ますと、アベノミクスの効果を本県にも広く行き渡らせるため、国の経済対策にも呼応しながら、三月補正予算と連携した経済・雇用対策に八百九十七億円を計上し、経済の回復や雇用の創出に努めつつ、投資的経費も三月補正予算と合わせて、昨年当初予算比で〇・五%増となる千六百二十九億円を計上するなど、積極的な予算編成となっております。
 また、公共事業費については、三月補正予算と合わせて前年度当初予算比較で四・四%増の事業費を確保するなど、県内経済に最大限配慮した内容となっております。
 また、大隅農業・加工技術研究プロジェクトとして、四月に開設する大隅加工技術研究センターを核とした高付加価値型農業の展開や食品関連産業振興プロジェクトの推進、本県の地域特性を生かした再生可能エネルギーの導入に向けた、かごしまグリーンファンド─仮称─導入促進事業、奄美群島のドクターヘリの平成二十八年度の導入に向けた取り組み、在宅の重度心身障害児の介護に係る家族の負担軽減、四月に開校する楠隼中高一貫教育校における本県の特性を生かした教育活動の取り組み、包括協定を締結している清華大学との交流を通じた人材育成や人的ネットワークの構築、明治日本の産業革命遺産等次世代への継承支援事業、国民文化祭開催事業、大隅陸上競技トレーニング拠点施設整備事業、高規格幹線道路の整備を初めとする社会資本の整備など、マニフェストに基づく各種施策に重点的に取り組むこととしており、県が掲げる持続可能性、産業おこし、鹿児島おこしの三つの挑戦と新たな時代に向けた環境、食料、医療・福祉の三つの課題に対応する予算となっております。
 以上、総体的に見て、平成二十七年度鹿児島県一般会計予算案は、行財政運営戦略を踏まえた行財政改革を着実に進めながら、経済や雇用の回復に努めつつ、本県の地方創生に取り組むための積極予算として編成され、県勢の発展につながる施策の展開や県民生活、福祉の向上などにきめ細かく配慮されたものとなっております。
 よって、県民の期待に応えるため、我が自由民主党県議団は、委員長報告のとおり速やかに可決して執行されるべきと判断し、賛意を表するものであります。
 以上、議案第二七号平成二十七年度鹿児島県一般会計予算案についての賛成討論を終わります。


◯議長(池畑憲一君)以上で、討論を終結いたします。
      ─────────────


   △ 表  決
◯議長(池畑憲一君)これより、議案第一号から議案第六二号まで及び報告第一号について、採決いたします。
 採決は、議案等採決区分表の採決順位により行います。
      ─────────────


   △ 議案第二号等四十八件可決・承認
◯議長(池畑憲一君)まず、採決順位第一の議案第二号など四十八件を採決いたします。
      ━━━━━━━━━━━━━
  議案第二号、議案第三号、議案第四号
  議案第五号、議案第六号、議案第七号
  議案第八号、議案第九号、議案第一一号
  議案第一二号、議案第一三号、議案第一四号
  議案第一五号、議案第一六号、議案第一七号
  議案第一八号、議案第一九号、議案第二一号
  議案第二二号、議案第二三号、議案第二四号
  議案第二五号、議案第二六号、議案第二八号
  議案第二九号、議案第三一号、議案第三二号
  議案第三三号、議案第三四号、議案第三五号
  議案第三九号、議案第四〇号、議案第四一号
  議案第四二号、議案第四三号、議案第四五号
  議案第四六号、議案第四七号、議案第四八号
  議案第四九号、議案第五〇号、議案第五三号
  議案第五五号、議案第五八号、議案第五九号
  議案第六〇号、議案第六二号、専第一号
      ━━━━━━━━━━━━━


◯議長(池畑憲一君)お諮りいたします。
 委員長の報告は、可決または承認でありますが、そのように決することに御異議ございませんか。
   [「異議なし」と呼ぶ者あり]


◯議長(池畑憲一君)御異議なしと認めます。
 よって、これらの議案は委員長の報告のとおり可決または承認されました。
      ─────────────


   △ 議案第一号等十五件可決(起立採決)
◯議長(池畑憲一君)次に、採決順位第二の議案第一号など十五件を採決いたします。
      ━━━━━━━━━━━━━
  議案第一号、議案第一〇号、議案第二〇号
  議案第二七号、議案第三〇号、議案第三六号
  議案第三七号、議案第三八号、議案第四四号
  議案第五一号、議案第五二号、議案第五四号
  議案第五六号、議案第五七号、議案第六一号
      ━━━━━━━━━━━━━


◯議長(池畑憲一君)委員長の報告は、可決でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   [賛成者起立]


◯議長(池畑憲一君)起立多数であります。
 よって、これらの議案は委員長の報告のとおり可決されました。
      ─────────────


   △ 請願第五〇〇六号可決
◯議長(池畑憲一君)次に、請願・陳情について採決いたします。
 採決は、請願・陳情採決区分表の採決順位により行います。
 まず、採決順位第一の請願第五〇〇六号を採決いたします。
 お諮りいたします。
 この請願は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
   [「異議なし」と呼ぶ者あり]


◯議長(池畑憲一君)御異議なしと認めます。
 よって、この請願は委員長の報告のとおり決定いたしました。
      ─────────────


   △ 陳情第三〇四七号等三件継続審査可決
◯議長(池畑憲一君)次に、採決順位第二の陳情第三〇四七号など三件を採決いたします。
 お諮りいたします。
 委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに御異議ありませんか。
   [「異議なし」と呼ぶ者あり]


◯議長(池畑憲一君)御異議なしと認めます。
 よって、これらの陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。
      ─────────────
   △ 陳情第一一〇四三号等二十九件可決(起立採
     決)


◯議長(池畑憲一君)次に、採決順位第三の陳情第一一〇四三号など二十九件を採決いたします。
 これらの陳情は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   [賛成者起立]


◯議長(池畑憲一君)起立多数であります。
 よって、これらの陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。
      ─────────────
   △ 陳情第三〇四一号等十一件継続審査可決(起
     立採決)


◯議長(池畑憲一君)次に、採決順位第四の陳情第三〇四一号など十一件を採決いたします。
 委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   [賛成者起立]


◯議長(池畑憲一君)起立多数であります。
 よって、これらの陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。
      ─────────────
   △ 陳情第五〇一六号等二件継続審査可決(起立
     採決)


◯議長(池畑憲一君)次に、採決順位第五の陳情第五〇一六号など二件を採決いたします。
 委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   [賛成者起立]


◯議長(池畑憲一君)起立多数であります。
 よって、これらの陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。
      ─────────────
   △ 陳情第一一〇二六号継続審査可決(起立採
     決)


◯議長(池畑憲一君)次に、採決順位第六の陳情第一一〇二六号を採決いたします。
 委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   [賛成者起立]


◯議長(池畑憲一君)起立多数であります。
 よって、この陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。
      ─────────────
   △ 請願第四〇〇五号等七件継続審査可決(起立
     採決)


◯議長(池畑憲一君)次に、採決順位第七の請願第四〇〇五号など七件を採決いたします。
 委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   [賛成者起立]


◯議長(池畑憲一君)起立多数であります。
 よって、これらの請願・陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。
      ─────────────
   △ 請願第一一〇〇一号一項等九件継続審査可決
     (起立採決)


◯議長(池畑憲一君)次に、採決順位第八の請願第一一〇〇一号の一項など九件を採決いたします。
 委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   [賛成者起立]


◯議長(池畑憲一君)起立多数であります。
 よって、これらの請願・陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。
      ─────────────
   △ 請願第四〇〇四号等二件継続審査可決(起立
     採決)


◯議長(池畑憲一君)次に、採決順位第九の請願第四〇〇四号など二件を採決いたします。
 委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   [賛成者起立]


◯議長(池畑憲一君)起立多数であります。
 よって、これらの請願・陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。
      ─────────────


   △ 請願第四〇〇三号継続審査可決(起立採決)
◯議長(池畑憲一君)次に、採決順位第十の請願第四〇〇三号を採決いたします。
 委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   [賛成者起立]


◯議長(池畑憲一君)起立多数であります。
 よって、この請願は委員長の報告のとおり決定いたしました。
      ─────────────
   △ 予算特別委員会及び海外経済交流促進等特別
     委員会調査終了


◯議長(池畑憲一君)次に、予算特別委員会及び海外経済交流促進等特別委員会についてでありますが、これらの委員会は、委員長の報告のとおり調査は終了いたしました。
      ─────────────


   △ 閉会中継続審査申出可決
◯議長(池畑憲一君)次に、閉会中の継続審査の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 各常任委員長及び議会運営委員長から、配付いたしております申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありましたが、そのように決することに御異議ありませんか。
   [「異議なし」と呼ぶ者あり]


◯議長(池畑憲一君)御異議なしと認めます。
 よって、申出書のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
      ─────────────
   [退席する者あり]


   △ 議案第六三号・議案第六四号上程
◯議長(池畑憲一君)次に、議案第六三号鹿児島県教育委員会の教育長の任命について同意を求める件及び議案第六四号鹿児島県監査委員の選任について同意を求める件が提出されておりますので、これを一括議題といたします。
 朗読を省略いたします。
      ━━━━━━━━━━━━━
 議案第六三号 鹿児島県教育委員会の教育長の任命に
        ついて同意を求める件
 議案第六四号 鹿児島県監査委員の選任について同意
        を求める件
      ━━━━━━━━━━━━━


   △ 知事の提案理由説明
◯議長(池畑憲一君)知事に提案理由の説明を求めます。
   [知事伊藤祐一郎君登壇]


◯知事(伊藤祐一郎君)本日提案いたしました議案につきまして御説明申し上げます。
 鹿児島県教育委員会の教育長の任命について同意を求める件は、平成二十七年四月一日から施行されます地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律に基づき、教育委員会の教育長を任命しようとするものであります。
 また、鹿児島県監査委員の選任について同意を求める件は、委員の任期満了に伴い、その後任を選任しようとするものであります。
 何とぞよろしく御審議の上、議決していただきますようお願い申し上げます。
      ─────────────


◯議長(池畑憲一君)お諮りいたします。
 これらの議案は、会議規則第三十九条第三項の規定によって、委員会付託を省略し、直ちに本会議で審議いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   [「異議なし」と呼ぶ者あり]


◯議長(池畑憲一君)御異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
 御質疑はありませんか。
   [「なし」と呼ぶ者あり]


◯議長(池畑憲一君)御質疑はありませんので、質疑は終結いたします。
      ─────────────


   △ 討  論
◯議長(池畑憲一君)これより、討論に入ります。
 まつざき真琴君から討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
   [まつざき真琴君登壇]


◯まつざき真琴君 私は、ただいま提案されました議案第六三号、教育長に古川仲二氏を任命する件、議案第六四号、監査委員に田中和彦氏を選任する件について反対し、その理由を述べ、討論いたします。
 まず、教育長の任命についてであります。
 昨年六月に、地方教育行政の組織と運営に関する法律が改悪され、今回、この新しい教育委員会制度において、最初の教育長の任命がなされることになります。
 先ほどの議案に対する討論でも、新制度の問題点について触れましたが、安倍首相は当初、教育委員会そのものの廃止をもくろんでおりました。ところが、廃止案に保守層を含めて広範な人々が反対を表明しました。結局、教育委員会の廃止は見送られ、制度を残した上で、首長の関与を強める改悪法案が提出され、成立が強行されました。
 今回の法改正は大きな問題点を持つものでありますが、国会における審議の中で文部科学省は、「教育委員会制度発足の三つの根本方針は改正案においても変わらない」と答弁しました。それは、一、中央集権ではなく地方分権、二、民意の反映、三、一般行政─首長─からの独立です。昨年七月の文科省の通知でも、教育委員会は合議制の執行機関であるために、教育長及び委員による会議において、出席者の多数決によって決せられるものであり、委員の役割が引き続き重要とされています。
 法改正によって、首長の任命で教育委員会のトップとしての教育長が選任されるからこそ、首長からの独立が担保される人選が必要であると考えます。これまでと同様に、県の幹部職員として伊藤県政を支えてきた人物が、退職直後に横滑りで教育長のポストにつくというやり方は改めるべきであります。
 次に、監査委員の選任についてであります。
 行政委員会の制度は、自治体の長とは相対的に独立した執行機関として、行政上の決定を慎重かつ公正・中立に行い、かつそれを執行するために設けられたもので、監査委員は、県の財務に関する事務の執行及び県の経営に係る事業の管理についての監査を初め、一般事務、法定受託事務、さらに、県が補助金、交付金、貸付金などの財政的援助を与えているものなども監査する重要な職務であります。
 このような役割から考えたときに、長年、県の幹部職員として県政を執行する立場にあったという点からも、また、長その他、現職員からの独立性・中立性を維持するに不十分な面を有すると思われる点から考えても、氏の選任が適切であるとは思えません。監査委員の席には、教育長や副知事と同様に、歴代、県幹部職員が退職後のポストとして与えられてきました。このような人事のあり方を見直すべきです。
 これらの理由から、二名の任命及び選任に同意できないことを表明し、討論といたします。


◯議長(池畑憲一君)以上で、討論を終結いたします。
      ─────────────


   △ 表  決
◯議長(池畑憲一君)これより、議案第六三号及び議案第六四号について採決いたします。
      ─────────────
   △ 議案第六三号・議案第六四号同意(起立採
     決)


◯議長(池畑憲一君)これらの議案は、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   [賛成者起立]


◯議長(池畑憲一君)起立多数であります。
 よって、これらの議案はいずれも同意することに決定いたしました。
   [着席する者あり]
      ─────────────


   △ 議案議第一号上程
◯議長(池畑憲一君)次に、議案議第一号鹿児島県議会委員会条例の一部を改正する条例制定の件が提出されておりますので、これを議題といたします。
 朗読を省略いたします。
      ━━━━━━━━━━━━━
 議案議第一号 鹿児島県議会委員会条例の一部を改正
        する条例制定の件
      ━━━━━━━━━━━━━


◯議長(池畑憲一君)お諮りいたします。
 この議案は、会議規則第三十九条第三項の規定によって、提案理由の説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   [「異議なし」と呼ぶ者あり]


◯議長(池畑憲一君)御異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
 この議案は、会議規則第三十九条第二項の規定によって、委員会付託はいたしません。
 直ちに審議に入ります。
 御質疑はありませんか。
   [「なし」と呼ぶ者あり]


◯議長(池畑憲一君)御質疑はありませんので、質疑は終結いたします。
      ─────────────


   △ 表  決
◯議長(池畑憲一君)討論の通告はありませんので、これより、議案議第一号について採決いたします。
      ─────────────


   △ 議案議第一号可決
◯議長(池畑憲一君)お諮りいたします。
 この議案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
   [「異議なし」と呼ぶ者あり]


◯議長(池畑憲一君)御異議なしと認めます。
 よって、この議案は原案のとおり可決されました。
      ─────────────


   △ 意見書案一件・決議案一件上程
◯議長(池畑憲一君)次に、テロに対する万全の対応を求める意見書案及び第七十五回国民体育大会開催に関する決議案が提出されておりますので、これらを一括議題といたします。
 案文は、配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。
      ━━━━━━━━━━━━━
   意 見 書(案)
  テロに対する万全の対応を求める意見書
 先般、シリアにおいて邦人二名が、過激派組織ISILによって拉致・監禁され、殺害されるという非道・卑劣極まりないテロ行為の犠牲となった。
 一方、今月十八日、チュニジアで起きた武装集団による観光客襲撃テロ事件で、政府は、これまでに邦人三名の死亡を確認したと発表した。
 このような暴挙を断固非難するものであり、犠牲になられた方々と残された御遺族に対して衷心から哀悼の意を表するところである。
 ISILは、今後も日本人を標的にすると警告しており、国際社会を襲い続けるテロに引き続き直面せざるを得ないという厳しい現実が我々に突きつけられている。
 このようなテロ行為は、いかなる理由や目的によっても正当化されないものである。
 今後ともテロを許さない姿勢を保持し、国連安保理決議に基づいて、テロの脅威に直面する国際社会と連帯し、これに対する取組を一層強化すべきある。
 ついては、国におかれては、国内はもとより、海外の在留邦人の安全確保に万全の対策を講ずるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十七年三月二十日
        鹿児島県議会議長  池 畑 憲 一
衆議院議長   殿
参議院議長   殿
内閣総理大臣  殿
法 務 大 臣 殿
外 務 大 臣 殿
防 衛 大 臣 殿
内閣官房長官  殿
国家公安委員会委員長 殿
 上記のとおり発議する。
  平成二十七年三月二十日
        鹿児島県議会議員  下 鶴 隆 央
                  堀 口 文 治
                  き 久 伸一郎
                  酒 匂 卓 郎
                  吉 留 厚 宏
                  まつざき 真琴
                  堀之内 芳 平
                  与   力 雄
                  鶴 田 志 郎
                  日 高   滋
                  小 幡 兼 興
                  柴 立 鉄 彦
                  田之上 耕 三
      ─────────────
   決 議(案)
  第七十五回国民体育大会開催に関する決議
 国民体育大会は、国内最大のスポーツの祭典として、広く国民の間にスポーツを普及し、国民の健康増進と体力の向上を図るとともに、地方スポーツの振興と地方文化の発展に大きく貢献してきた。
 平成三十二年(二〇二〇年)に本県で四十八年ぶりの開催を目指す第七十五回国民体育大会は、積極的なスポーツ参加の促進やスポーツ水準の向上など、本県スポーツの普及・振興に大きく寄与するとともに、桜島や霧島をはじめとする美しく雄大な自然や豊かな食文化、先人より受け継いできた文化や伝統など、本県の誇れる魅力を全国に発信する絶好の機会である。
 また、同年には東京オリンピックの開催が決定しており、国民のスポーツに対する関心が一層の高まりを見せる中で国体を迎えることが期待される。
 本県では、第七十五回国民体育大会が、明るく豊かで「力みなぎる・かごしま」づくりにつながる県民が夢と希望を持ち、心に残る大会を目指し、県民総参加のもと、鹿児島らしさを生かした大会となるよう、「県民が夢と希望を持ち心に残る大会」、「スポーツの普及・振興を図る大会」、「簡素・効率化を図る大会」、「鹿児島の魅力を発信する大会」の四つの目標を掲げて、開催準備に取り組んでいるところである。
 よって、本県議会は、第七十五回国民体育大会(本大会)が鹿児島県で開催されるよう、県民の総意に基づき強く要望する。
 以上、決議する。
  平成二十七年三月二十日
              鹿 児 島 県 議 会
 上記のとおり発議する。
  平成二十七年三月二十日
        鹿児島県議会議員  下 鶴 隆 央
                  堀 口 文 治
                  柳   誠 子
                  き 久 伸一郎
                  酒 匂 卓 郎
                  吉 留 厚 宏
                  まつざき 真琴
                  堀之内 芳 平
                  持 冨 八 郎
                  与   力 雄
                  鶴 田 志 郎
                  日 高   滋
                  小 幡 兼 興
                  柴 立 鉄 彦
                  田之上 耕 三
                  二牟礼 正 博
      ━━━━━━━━━━━━━


   △ 提案理由説明
◯議長(池畑憲一君)吉留厚宏君に、テロに対する万全の対応を求める意見書案について、提案理由の説明を求めます。
   [吉留厚宏君登壇]


◯吉留厚宏君 提案者を代表いたしまして、テロに対する万全の対応を求める意見書案について、提案理由を述べます。
 先般、シリアにおいて、邦人二名が過激派組織ISILによって拉致・監禁され、殺害されるという非道・卑劣きわまりないテロ行為の犠牲となりました。
 一方、去る十八日にチュニジアで起きた武装集団による観光客襲撃テロ事件で、政府は、これまでに邦人三名の死亡と三名の負傷を確認したと発表いたしました。
 卑劣な蛮行に心の底から強い怒りを覚えるものであります。このような暴挙を断固非難するものであり、犠牲になられました方々と残された御遺族に対して、衷心より哀悼の意を表するところであります。
 ISILは、今後とも日本人を標的にすると警告しており、国際社会を襲い続けるテロに引き続き直面せざるを得ないという厳しい現実が我々に突きつけられております。
 このようなテロ行為は、いかなる理由や目的によっても正当化されないものであり、今後とも、テロを許さない姿勢を保持し、国連安保理決議に基づいて、テロの脅威に直面する国際社会と連帯し、これに対する取り組みを一層強化すべきであります。
 そこで、本県議会として、国に対して、国内はもとより、海外の在留邦人の安全確保に万全の対策を講ずるよう強く求める意見書を提出しようとするものであります。
 以上説明したとおり、本意見書案は、日本人がテロの脅威に直面せざるを得ない現実を直視し、国際社会と連携しつつ、毅然たる態度で危機対応に努めることが極めて重要となっている昨今の状況を踏まえ、速やかに審議していただき、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。
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◯議長(池畑憲一君)お諮りいたします。
 決議案の提案理由の説明は、会議規則第三十九条第三項の規定によって、これを省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   [「異議なし」と呼ぶ者あり]


◯議長(池畑憲一君)御異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
 お諮りいたします。
 これらの意見書案等は、会議規則第三十九条第三項の規定によって、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   [「異議なし」と呼ぶ者あり]


◯議長(池畑憲一君)御異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
 直ちに審議に入ります。
 御質疑はありませんか。
   [「なし」と呼ぶ者あり]


◯議長(池畑憲一君)御質疑はありませんので、質疑は終結いたします。
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   △ 意見書案一件可決
◯議長(池畑憲一君)討論の通告はありませんので、これより、意見書案を採決いたします。
 お諮りいたします。
 この意見書案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
   [「異議なし」と呼ぶ者あり]


◯議長(池畑憲一君)御異議なしと認めます。
 よって、この意見書案は原案のとおり可決されました。
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   △ 決議案一件可決
◯議長(池畑憲一君)次に、決議案を採決いたします。
 お諮りいたします。
 この決議案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
   [「異議なし」と呼ぶ者あり]


◯議長(池畑憲一君)御異議なしと認めます。
 よって、この決議案は原案のとおり可決されました。
 お諮りいたします。
 ただいま可決されました意見書等の字句の修正、提出手続などにつきましては、当席に一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
   [「異議なし」と呼ぶ者あり]


◯議長(池畑憲一君)御異議なしと認めます。
 よって、そのように取り計らうことに決定いたしました。
 これで、今期定例会に提出されました議案などは、閉会中の継続審査として議決になりましたものを除き、全部議了いたしました。
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   △ 知事あいさつ
◯議長(池畑憲一君)ここで、伊藤知事から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
   [知事伊藤祐一郎君登壇]


◯知事(伊藤祐一郎君)今議会に提案いたしました全ての案件につきまして、熱心に御審議を賜り、いずれも原案どおり可決していただきましたことに対しまして、心から厚く御礼申し上げます。
 本会議並びに各委員会の審議を通じていただきました貴重な御意見、御要望等につきましては、十分留意いたしまして、今後の県政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
 特に、国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に対応した平成二十六年度三月補正予算及び「新たな未来の創造『創生・安心・改革』」の予算として位置づけました平成二十七年度予算の執行に当たりましては、国の動きと合わせまして、地方創生に積極的に取り組みますとともに、効率的で円滑な運営に努めてまいります。
 また、先ほど、第七十五回国民体育大会開催に関する決議案が可決されたところであります。
 県といたしましては、県民総参加のもと、県勢の発展につながる国体となりますよう、今後とも、市町村や関係団体等と力を合わせて全力で取り組んでまいります。
 さて、議員の皆様方には、在任中のこの四年間、県勢発展のために多大なる御尽力を賜りましたが、間もなく任期満了の日を迎えられようとしておられます。皆様方には、この間を振り返りますときに感慨無量のものがおありのことと存じます。
 在任中の四年間、我が国がグローバル化の急速な進展や本格的な人口減少、超高齢社会の到来、地域間格差の拡大、国・地方を通ずる厳しい財政状況など大きな変革期を迎え、将来に対する不透明感が増しつつある時代状況にあったのではないかと考えております。
 県政におきましては、諸般の行財政改革に取り組みますとともに、九州新幹線全線開業の効果を県内各地域へ波及させるための取り組みや高規格幹線道路など道路網の整備、国際定期航空路線の拡充、奄美群島振興交付金の創設、特別支援教育の充実、楠隼中高一貫教育校の開校、こども総合療育センターの設置やドクターヘリの運航開始などの各般の施策・事業に精いっぱい取り組んできたところでありまして、全体としては順調に県政を進めることができているのではないかと考えております。
 今後とも、県議会を初め、県民の皆様の御理解と御協力をいただきつつ、行政の最終目的であります子どもからお年寄りまですべての県民にとって優しく温もりのある社会の形成を目指し、「力みなぎる・かごしま」、「日本一のくらし先進県」の実現に向けて、引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 今期限りで勇退されます議員の皆様には、長年にわたり郷土の発展のために限りない情熱を注がれ、多くの御功績を残されましたことに対しまして深く敬意を表しますとともに、心から感謝申し上げます。
 今後とも、それぞれの分野でさらに御活躍を続けていただき、これまでの貴重な御経験、御見識をもとに、県勢に対しまして温かい御指導を賜りますようお願い申し上げます。
 また、引き続き立候補される方々には、それぞれ御健闘され、当選の栄誉をかち取られまして、県議会の場におきまして再び県勢の発展にお力添えをいただきますことを心からお祈り申し上げます。
 終わりに、議員各位のますますの御健勝と御活躍をお祈り申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。
 まことにありがとうございました。(拍手)
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   △ 議長あいさつ
◯議長(池畑憲一君)この際、各位のお許しをいただき、当職よりごあいさつを申し上げます。
   [議長池畑憲一君登壇]


◯議長(池畑憲一君)本日、今任期最後の定例会を終えるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 時の流れはまことに早いもので、平成二十三年四月、私どもが県民の負託を受けて県議会に議席を得ましてから、間もなく四年が経過し、任期を終えようといたしております。
 この四年間を顧みますと、我が国においては、東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故からの復興、エネルギー政策の検討、環太平洋パートナーシップ協定への対応、消費税増税や、いわゆるアベノミクスによる景気回復への対応、外交・安全保障など、さまざまな課題が発生いたしました。
 また、人口減少や地方創生について、国と地方が一体となって取り組むための論議が始まったところであります。
 本県におきましては、平成二十四年七月、伊藤県政の三期目がスタートし、かごしま将来ビジョンに基づき、全ての県民が郷土に夢と誇りを持ち、生涯を安心して過ごせるような、「力みなぎる・かごしま」、「日本一のくらし先進県」の実現に向けて取り組んでこられたところであります。
 このような中、本県議会におきましては、二元代表制の一翼を担う議会の果たす役割と責務がより重要となってきておりますことから、行政監視機能や政策立案機能のさらなる充実・強化に取り組んだ四年間でありました。
 まず、川内原子力発電所の再稼働についてであります。
 平成二十三年六月に設置した原子力安全対策等特別委員会における三年半にわたる調査・審議を踏まえ、昨年十一月の臨時会において、再稼働に賛成の趣旨の陳情を採択するとともに、国に対して、原子力安全政策の推進及び再稼働に関して最大限の対応を行うよう求める意見書を可決し、政府に要請を行いました。
 また、平成二十五年第二回定例会においては、県民の皆さんの関心も高かった上海派遣短期特別研修事業について、関係常任委員会による連合審査を行うなど、集中的な審議を行いました。これについては、まさに、県議会といたしまして行政監視機能の役割を果たせたものと考えております。
 また、今任期は、県民と議会との関係を近づけることを議会改革の柱の一つとして位置づけ、県民との意見交換会であります、あなたのそばで県議会を県内全地域で開催し、県民の皆様方から直接伺った意見について、県政や県議会での議論に反映できたものと考えております。
 政策立案に関しては、政策立案推進検討委員会等での検討結果を踏まえ、この任期中におきましては、十一項目の政策提言、四件の議員提案による政策条例の制定を行いました。
 これらの議会活動につきましては、全国紙の都道府県議会改革度調査におきまして、本県議会が総合ランク三位となり、全国的にも高く評価されていると考えております。これまでの議会活動に対する県民各位からの御支援や伊藤知事を初め、県当局及び報道機関の皆様方の御高配をいただきましたことに厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 さて、いろいろな思い出を胸に、今期限りで後進に道を譲られる議員の方々が八名おられます。皆様方が今日までの長い間、県勢の発展のために尽力してこられましたことに、改めて心から敬意を表します。
 今後は、くれぐれも健康に留意され、これまでの貴重な体験を生かされまして、それぞれのお立場で活躍されますようお祈り申し上げますとともに、県勢のさらなる発展のために、今後とも御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
 また、引き続き立候補予定の議員各位におかれましては、いよいよ選挙が迫ってまいりました。これまでの豊富な経験、実績をもとに、見事当選の栄誉をかち取られますよう心から祈念いたします。
 終わりに、この二年間、私は、日高、松里両副議長さんを初め、各議員の皆様方に支えられ、議長の重責を務めさせていただきました。これまでの皆様方の御協力、御支援に対しまして心から深く感謝を申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、閉会に当たってのごあいさつといたします。
 まことにありがとうございました。(拍手)
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   △ 閉  会
◯議長(池畑憲一君)以上をもちまして、平成二十七年第一回鹿児島県議会定例会を閉会いたします。
       午後零時九分閉会