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平成23年予算特別委員会 本文




八、審査経過
       …………………………
        午前十時二分開会
       …………………………
◯山田(宏)委員長 定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
 本日の議事進行の前にお願いいたしたいことがあります。
 先週金曜日、十一日に発生いたしました東北地方太平洋沖の巨大地震は、東北地方や関東地方などに多数の死傷者を初め、公共施設や家屋などに未曾有の被害をもたらしております。
 ここで、このたび震災で不幸にもお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表し、冥福をお祈り申し上げ、被害を受けられた皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
 今回の震災で亡くなられました方々に対し哀悼の意を表するため、黙祷をささげたいと思いますので、御起立をお願い申し上げます。
 黙祷。
   [黙  祷]


◯山田(宏)委員長 黙祷を終わります。
 御着席お願い申し上げます。
 それでは、本日の議事を進めたいと思います。
 我が鹿児島県も災害常襲地帯でありますので、地震に対して、皆様方いろいろ質問があろうかと思いますが、地震の被害の詳細がわかっておりませんので、この委員会ではそういう質問に関しましては取り上げないということで、後日、議運、会派代表者会議、いろんなものが想定されておりますので、その場でお願いいたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 本日の日程は、付託議案の採決であります。
 当委員会に付託されました議案第一九号から議案第三〇号までの十二件につきましては、三月七日の総括予算審査終了後、当委員会運営要領に基づき、直ちに議長を経て、各常任委員会に対し、部局別予算審査に係る調査を依頼したところであります。
 これより、各常任委員長から、部局別予算審査に係る調査結果の御報告をお願いいたします。
 まず、永井総務委員長にお願いいたします。
   [永井総務委員長登壇]


◯永井総務委員長 総務委員会での調査結果の主なものを御報告いたします。
 最初に、歳入予算関係について申し上げます。
 子ども手当支給事業費の財源に関して、まず、「子ども手当の地方負担分に充てるために、国から地方交付税及び地方特例交付金が交付されているか」との質疑があり、「地方交付税の基準財政需要額の算定、地方特例交付金の算定に当たっては、児童手当の地方負担分として必要な経費等について所要の経費が算入されている」との答弁がありました。
 次に、子ども手当支給事業費の児童手当負担相当分、約三十六億円に対する地方交付税と地方特例交付金の充当状況についての質疑があり、「地方特例交付金は約二億八千六百万円が充当される見込みであり、残りは地方交付税が充当される見込みである」との答弁がありました。
 これに関連して、子ども手当と児童手当との関係についての質疑があり、「子ども手当については、単価改定が行われたこと、中学生も支給対象とされたこと、所得制限が廃止されたことが児童手当との主な変更点である。また、単価改定に伴う増額分及び中学生分については、国から市町村に対して、別途、交付金が交付されている。所得制限超過分については、子ども手当法案の規定に基づき、予算計上した約三十六億円の中に含まれており、地方特例交付金で措置されている」との答弁がありました。
 次に、歳出予算について申し上げます。
 まず、衛星携帯電話による災害時通信網整備事業に関して、「平成二十三年度に衛星携帯電話をどの程度整備する予定か」との質疑があり、「国でも、孤立集落を抱える市町村が衛星携帯電話を整備する場合に助成する制度を、平成二十三年度に創設しようとしており、この補助の対象となる市町村と、県が当初予算で計上した事業を合わせると、県内で四十カ所程度が対象となるものと考えている」との答弁がありました。
 次に、鹿児島中央駅西口地区土地利活用事業に関して、平成二十三年度中の検討結果取りまとめ見込み及び平成二十三年度の検討内容に関する質疑があり、「現在の経済状況等を考えると、平成二十三年度中の取りまとめは難しいかもしれないが、東口の開発状況も見ながら検討を進めたい。平成二十三年度は、平成十九年に土地所有者で構成する連絡会において合意した基本的な考え方に基づき、コンベンション施設、ホテル、商業施設、マンション、駐車場、オフィスなどの機能や規模等について引き続き議論し、経済状況が好転し、開発が可能となった場合の姿を追求していきたい」との答弁がありました。
 なお、委員からは、「公共的な土地なので、最大限の利活用ができるよう検討してほしい」との意見が出されました。
 次に、ふれあいプラザなのはな館維持管理費に関して、その内容及び指宿市へ譲渡するまでのスケジュールについての質疑があり、「指宿市へ譲渡するに際し、現在、雨漏りが発生している屋根つきゲートボール場の雨漏り箇所の補修工事や、健康増進施設等の雨漏り予防工事、空調設備等の部品交換等を行うほか、指宿市へ譲渡するまでの間の警備や設備の保守点検などの維持管理費等を計上しているものであり、施設の補修工事費で九千五百万円程度、維持管理費等で五千二百万円程度を見込んでいる。なのはな館の施設活用を希望する事業者を募集したところ、五者から応募登録があったことから、今後、これらの事業者から事業提案をしてもらい、事業内容を五月ごろまでに審査し、選定を行った上で、六月ごろに指宿市と施設の譲渡契約を締結したいと考えている。その後、十月ごろから補修工事を行った上で、指宿市への施設の引き渡し及び貸付事業者による事業開始は、平成二十四年四月ごろになる予定である」との答弁がありました。
 以上で、報告を終わります。


◯山田(宏)委員長 次に、堀之内産業経済委員長にお願いいたします。
   [堀之内産業経済委員長登壇]


◯堀之内産業経済委員長 産業経済委員会での調査結果の主なものについて、御報告申し上げます。
 商工労働水産部関係では、企業立地促進補助事業について、助成を予定している企業数等についての質疑があり、「平成二十三年度は、新規の企業立地や増設等に対する企業立地促進補助を七件、六億百万円余りを見込んでいるほか、鹿児島臨空団地の土地購入補助として二件、二億三千四百万円余りを見込んでおり、合計八億三千五百万円の予算を計上している」との答弁がありました。
 さらに、「立地に伴う設備投資等について、どの程度を見込んでいるか」との質疑があり、「企業立地促進補助金の交付を予定している七社からの聞き取りによると、設備投資予定額が百四億円程度、新規雇用予定者数が三百名程度となっている」との答弁があり、これに対し、委員から、「多額の予算を要することから、県民や議会に対して、立地企業の雇用予定者数や投資額、製造品出荷額等の波及効果について十分説明してほしい」との意見がありました。
 また、「二年連続で赤潮による大きな被害が発生しており、今回、漁協が行う浮沈式生け簀等の整備に対し支援を行うのに要する経費として、赤潮対策等施設整備事業費が十億円余り計上されているが、これによりどのような赤潮対策を行うのか」との質疑があり、「赤潮は基本的には海面近くの上層部に発生する傾向があり、水深が三十五メートルから四十メートル程度の海域では赤潮による被害が少なかったことから、これらの海域を避難漁場として選定し、その海域に緊急時に海底近くまで沈めることのできる浮沈式生け簀を整備すること等により、被害を回避・軽減することを考えている」との答弁がありました。
 農政部関係では、畜産試験場費の県単試験研究事業のうち、鹿児島黒牛の肥育期間短縮技術の開発について質疑があり、「現在、子牛の生産から肥育を行う期間は二十九カ月から三十カ月を要しているが、当面は二十六カ月程度で屠畜場への出荷ができるようにすることを目標としており、仮に三カ月間の短縮が可能となれば、飼料代や水道光熱費などの経費が、一頭当たり六万円程度軽減されるものと考えている」との答弁がありました。
 また、新規事業である耕作放棄地解消推進事業について質疑があり、「本県の耕作放棄地については、点在している場合が多いことから、一つ一つの耕作放棄地の解消にあわせて、再生した農地の周辺も含めてまとまった形で集約化を行い、実際に耕作を行う認定農業者等の担い手に活用していただくことが重要であると考えている。そのため、この事業は、このような取り組みを進める市町村に対して、ソフト面・ハード面において支援をしようとするものである。また、担い手への農地集積については、農地面積の五〇%程度を目標としているところであるが、現在、三五%程度であり、農地所有者の理解が得られにくい傾向にあり、集積が図られないという状況であるため、今回の新規事業においては、市町村に中心になっていただき、農地集約化の仕組みをつくり上げたいと考えている」との答弁がありました。
 また、鳥獣被害対策について質疑があり、「鳥獣被害は増加傾向にあり、狩猟免許保持者も減少しており、有害鳥獣の捕獲について、市町村が猟友会に捕獲を依頼しても成果を上げにくい実態となっていることから、被害農家みずからが有害鳥獣の捕獲を行うため、猟友会等と連携し、わな猟の免許取得と技術の習得の支援を行う鳥獣被害防止捕獲促進事業を計上しているところである。また、鳥獣被害対策実践活動促進事業については、これまで、集落に野生鳥獣を寄せつけないための取り組みや指導員の養成、現地研修会の開催などを行っているところであるが、平成二十三年度においてはハード整備について、予算が増額されている国庫事業の活用を図るとともに、新たに県費の上乗せ助成も行うこととしているところであり、これを活用し、侵入防止柵の整備を進めたいと考えている」との答弁がありました。
 以上で、報告を終わります。


◯山田(宏)委員長 次に、酒匂企画建設委員長にお願いいたします。
   [酒匂企画建設委員長登壇]


◯酒匂企画建設委員長 企画建設委員会での調査結果の主なものを御報告申し上げます。
 まず、山川・根占航路安定的運航確保事業に関し、新船建造に対する鉄道・運輸機構からの支援について質疑があり、「事業者は同機構へ共有建造方式による支援を要請していたが、支援の決定には時間がかかることが懸念されていた。しかし、今回の予算計上など、県を含む地元の取り組みも考慮され、先日、県の一億円の無利子融資を前提として支援を決定した旨の連絡があった」との答弁がありました。
 「県の無利子融資と機構の支援の決定により、新船建造のめどが立ったと考えてよいか」と質疑したところ、「夏までには就航したいと事業者から聞いている」との答弁がありました。
 返済方法について確認したところ、「鉄道・運輸機構の支援に伴う使用料の支払いは十四年間とされており、県への返済期間も機構と合わせる形で調整したい。ただし、初期については経営が厳しいことも予想されるので、一定の据え置き期間を設けたいと考えている」との答弁がありました。
 委員からは、「永続的に運航できるよう、十分な検討の上でリスク管理をしっかり行うこと、地元を中心に徹底的に利用促進策を実施することをお願いしたい」との要望がありました。
 次に、新幹線効果活用促進事業に関し、「全線開業の影響として、交流人口の増加の一方で県外への流出も懸念されるが、開業効果による人的移動の調査は計画しているか」と質疑したところ、「この事業の予算に開業効果の調査経費を盛り込んでいる。一定の時期が来たら検証を行い、その結果も踏まえて、その後の新幹線効果活用の取り組みの進め方を検討していく」との答弁がありました。
 委員からは、「適当な時期に、旅行目的や発着地も含めて分析ができるような取り組みを進めていただきたい」との意見がありました。
 また、九州新幹線全線開業効果を大隅地域に波及させるための事業である、大隅地域レンタカー無料プラン事業に関し、大隅地域振興局の取り組みについて質疑があり、「観光振興の大きなツールになるのではないかと期待している。地域振興推進事業でドライブルートを設定し、マップを作成しているので、各レンタカー会社の窓口等に設置し、広報に努めたい」との答弁がありました。
 また、肥薩おれんじ鉄道経営安定対策事業に関し、「JR貨物の線路使用料が充実することにより、当事業による補助は減額していくのか」と質疑したところ、「国の貨物調整金制度の見直しによる線路使用料の拡充は平成二十三年度からの予定と聞いており、経営安定対策事業は前年度の決算に対応して補助を行うものなので、県予算へは平成二十四年度から効果が出てくるものと期待している」との答弁がありました。
 委員からは、「経営改善にはマイレール意識が重要であり、マイレール意識は地域の活性化にもつながる。マイレール意識の醸成につながるような取り組みも行ってほしい」との意見がありました。
 次に、昨年の奄美地方における集中豪雨災害に関して、今後の防災対策としての河川・砂防整備の考え方について質疑があり、「河川については、大きな浸水被害のあった七河川で測量を実施し、河川改修計画の策定を進めているところであり、今後、緊急性の高い箇所から順次事業化を検討していきたい。砂防については、今年度補正予算で砂防堰堤の整備等を行っているが、抜本的対策のため、国に対して激特事業を要望しており、この事業により再度災害防止を図りたいと考えている」との答弁がありました。
 次に、道路改築事業に関し、国道五十八号おがみ山バイパスと網野子バイパスの事業の進め方について質疑があり、「昨年の奄美豪雨災害を受け、災害に強い道づくりを優先することとし、おがみ山バイパスについては、来年度以降、改めて地域の意見を聞く機会を設けたい。網野子バイパスについては、さらなる事業促進を図り、二十六年度の供用開始を予定している」との答弁がありました。
 委員からは、「網野子バイパスに集中投資して、一日も早い供用開始に努力いただきたい。また、災害復旧等工事の発注に当たっては、地元業者の活用への配慮をお願いしたい」との要望がありました。
 次に、鹿児島港新港区整備の二十三年度の事業内容と今後の計画について質疑があり、「二十三年度から新規事業として複合一貫輸送ターミナル改良事業に着手することとなり、事業費は五年分で百八億円が予定されている。計画としては、耐震強化岸壁や上屋等の整備を行うこととしている。このうち二十三年度は、岸壁の整備に係る直轄事業の負担金や上屋の解体の費用等について予算を計上している」との答弁がありました。
 委員からは、「上屋の解体費用については、上屋の二階を共有している倉庫業者に余り負担がかからないよう考慮していただきたい」との意見がありました。
 以上で、報告を終わります。


◯山田(宏)委員長 次に、小園文教警察委員長にお願いいたします。
   [小園文教警察委員長登壇]


◯小園文教警察委員長 おはようございます。
 文教警察委員会での調査結果の主なものについて、御報告申し上げます。
 国の小学校一年生の三十五人学級編制に伴う本県の影響について質疑があり、「かごしまっ子すくすくプランにより、現在、小学校低学年で三十人学級を実施しているところであり、学校への直接的な実施の影響はないものと考えている。また、教職員定数への影響は明確ではないが、現時点での見込みでは、三十五人学級編制により四十学級程度が増加することに伴い、四十人前後の教員の基礎定数が措置されるものと考えている。一方、少人数指導の加配は三十人程度減る見込みであり、実質十人程度が増加するのではないかと見込んでいる」との答弁がありました。
 次に、子どものサポート体制整備事業について質疑があり、「適応指導教室の取り組みを中心とした、広域支援センターと地域支援センターのネットワークによる不登校等対策の実践や、ネットいじめ及び暴力行為に係る児童・生徒への取り組みを実践研究するものである」との答弁がありました。
 また、いじめ問題対策事業について、「予算が前年度と比べてどうなっているのか」との質疑があり、「予算は前年度並みであるが、ほかの事業等とも組み合わせて、いじめの対応を図っていきたい」との答弁がありました。
 これに対し、委員からは、「いじめ対策は重要であることから、取り組みを一層充実してほしい」との要望がなされました。
 次に、特別支援教育連携体制整備事業について質疑があり、「発達障害を含むすべての障害のある幼児・児童・生徒の支援のため、関係機関との連携協議会を開催するなど、小・中学校等における特別支援教育の体制整備を図るものである。主な施策は、医療、労働、福祉等の関係部局との特別支援連携協議会を開催したり、移行支援シートの活用促進を図ったり、特別支援学校の教員の専門性の向上、特別支援学校を中核として、地域の小・中学校の教員の資質向上を図るなど、特別支援教育の研修を行うものなどである」との答弁がありました。
 これに対し、委員からは、「こども総合療育センターとの連携を図るなど、特別支援教育の体制整備を一層充実してほしい」との要望がなされました。
 次に、「次期国体に向けての競技力向上の予算的な取り組みはどうなっているか」との質疑があり、「来年度に次期国体に向けた長期的な強化スケジュールを立てていくこととしている。それを踏まえ、平成二十四年度予算から反映させていきたい」との答弁がありました。
 次に、交通安全保持費の内訳について質疑があり、「交通管制センターにおける集中制御機及び交通情報板の更新や、信号機の新設・改良やLED化、道路標識関係等の整備を計画的に進めていくこととしている。具体的には、信号機の改良を約百四十基、信号機のLED化を約千三百六十灯、信号機の新設を十八基行うこととしている」との答弁がありました。
 以上で、報告を終わります。


◯山田(宏)委員長 次に、桐原環境厚生委員長にお願いいたします。
   [桐原環境厚生委員長登壇]


◯桐原環境厚生委員長 環境厚生委員会での調査結果の主なものについて、御報告申し上げます。
 介護基盤緊急整備事業に関し、特別養護老人ホームの待機者と整備計画についての質疑があり、「平成二十一年六月時点の調査によると、県内で六千六百三十九人の待機者がおり、うち、入所の必要度が高い在宅の要介護三以上の方は千三百一人であった。これらの解消を目指して、平成二十一年度から二十三年度に、国の経済対策も活用しながら、特別養護老人ホームの増床を中心として、千百九十七床を整備することとしている」との答弁がありました。
 委員からは、「待機者から見ると、施設がまだ相当数不足している現状であるので、国に対して予算の確保に努めていただき、在宅における老老介護や認認介護とならないよう計画的な整備促進を図っていただきたい」との要望がありました。
 次に、歯科医療確保対策事業に関し、事業の概要と今後の取り組みについての質疑があり、「主な事業としては、三島・十島などの無歯科医地区を中心に、歯科診療車による巡回診療を年間五十日程度行っているほか、県歯科医師会の口腔保健センターにおいて、障害者歯科診療や休日歯科診療を行っており、平成二十一年度実績では約千七百人の障害者の方々の診療を実施している。また、在宅歯科診療設備であるポータブルユニット機器の補助を行っている。さらに、障害者の歯科医療体制の整備として、全身麻酔下での歯科治療等の検討会や、モデル地区を設定しての障害者の歯科治療の推進を図っている。今後は、モデル地区の成果を県下全域に広げて、障害者の方々が、安全で負担の少ない治療が受けられる体制の構築に努めてまいりたい」との答弁がありました。
 委員からは、「障害者の歯科医療体制の充実を推進していただくとともに、歯科医療に対する予算の拡大にも努めていただきたい」との要望がありました。
 次に、動物愛護センター整備事業に関し、整備地選定の理由と周辺地域への配慮についての質疑があり、「動物愛護センターは、動物愛護思想の普及啓発を図る拠点として整備するもので、幅広い利用者層が考えられることから、県内の交通アクセス等を勘案し、また、一定の敷地面積が必要なことから、県の中央部に位置する県有地を選定したものである。施設整備に当たっては、他の自治体の施設等の事例も参考にしながら、周辺地域への環境面についても万全の配慮を行ってまいりたい」との答弁がありました。
 委員からは、「整備地選定の理由や環境対策への取り組み等についてしっかりと説明をし、周辺住民の理解を得る最大限の努力をしてほしい」との強い要望がありました。
 次に、かごしまエコファンド推進事業に関し、今後の取り組み状況についての質疑があり、「エコファンドシステムの導入は平成二十二年度から取り組んでおり、平成二十三年度は、森林整備を行っている事業者から申請を受け付け、面積や樹種、樹齢などを勘案し、CO2の吸収量を認定することとしている。また、県の条例により、一年間で原油換算千五百キロリットル以上のエネルギーを使用する事業者は、計画書と報告書を毎年度提出することとなっていることから、吸収量をクレジット化し、削減目標を達成できる見込みのない事業者は、クレジットの購入を通じてCO2削減に組み入れることができるものとしている。その他関係業界と連携して、今後、イベントや旅行、商品等へのクレジットの活用について協議することとしている」との答弁がありました。
 委員からは、「対象となる事業者に周知・啓発を行い、CO2削減の推進を図っていただきたい」との要望がありました。
 次に、住宅用太陽光発電普及推進事業に関し、委員から、「住宅用太陽光発電の導入については、応募者も多かったことから、平成二十一年度からこれまで約八億円を予算化し、地球温暖化対策の推進が図られたところであり、あわせて本県の経済振興にも寄与していると考えられるが、平成二十三年度は予算案が計上されていない。国や鹿児島市は引き続き助成を行い、地球温暖化対策の推進を図るとのことであるので、本県においても、今後、予算化に向けて最大限の努力をしてほしい」との強い要望がありました。
 以上で、報告を終わります。


◯山田(宏)委員長 以上で、常任委員長の報告は終わりました。
 なお、各常任委員長の調査結果報告に対する質疑は、原則認めないものといたします。
 ここで、暫時休憩いたします。そのままお待ちください。
        午前十時三十二分休憩
     ────────────────
        午前十時三十三分再開


◯山田(宏)委員長 再開いたします。
 次は、議案の採決であります。
 議案の採決に先立ち、取り扱い意見を求めます。
 なお、意見は簡潔にお願いいたします。


◯上村委員 平成二十三年度当初予算案に対して、県民連合の取り扱い意見を申し上げます。
 本県の平成二十三年度当初予算案は、県内の雇用・経済状況を踏まえ、三月補正予算とも連携し、豪雨被害対策や投資的経費の確保にも配慮され、また、九州新幹線全線開業効果の全県域への波及事業、赤潮被害、口蹄疫、鳥インフルエンザ対策経費なども評価できるものであります。
 なお、来年度は、この間の県政刷新大綱に基づく歳出削減によって、財源不足はゼロとなる見通しとなり、新たな大綱の策定を検討されるとのこととの答弁があったが、大綱策定に当たっては、県職員の給与カットのない財政構造となるよう要望し、議案第一九号から議案第三〇号までについては、可決でお願いします。


◯小幡委員 県政を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、県政刷新大綱を踏まえた行財政構造改革を着実に進められたことなどから、平成二十三年度の予算案については、これまでの財源不足を解消され、県勢の発展や県民福祉の向上に資する予算編成が行われていると評価いたします。
 引き続き、歳入・歳出両面にわたり、財政健全化へ向けた一層の取り組みに努められるとともに、効率的、効果的な事業執行に当たっていただくことを要望し、議案第一九号から議案第三〇号までの議案十二件につきましては、いずれも可決との取り扱いをお願いいたします。


◯持冨委員 我が会派は、医療、福祉、環境、教育など幅広い項目で予算申し入れをするとともに、本会議や委員会等で要請をしてまいりました多くの項目が反映されておりますので、議案第一九号から議案第三〇号までの議案十二件につきましては、いずれも可決の取り扱いをお願いいたします。
 また、県政刷新大綱に基づき財政健全化が図られたことを評価いたしますが、公債費の高どまり、扶助費の増加など、依然として県財政を取り巻く環境は厳しい状況にあり、多くの課題も抱えております。さらに、国の政策が定まらない中での県政運営にもなります。国の動向を注視しながら、引き続き、歳入・歳出両面にわたり、財政健全化へ向けた一層の取り組みと効率的、効果的な事業執行に当たっていただくことを要望いたします。


◯山田(宏)委員長 ほかにございませんか。
   [「なし」という者あり]


◯山田(宏)委員長 ないようでありますので、採決いたします。
 議案第一九号から議案第三〇号までの十二件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。
   [「異議なし」という者あり]


◯山田(宏)委員長 御異議なしと認めます。
 よって、これら十二件の議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、当委員会に付託されました議案の審査はすべて終了いたしました。
 なお、委員長報告の文案につきましては、当席に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
   [「異議なし」という者あり]


◯山田(宏)委員長 御異議ございませんので、そのように取り扱いいたします。


◯山田(宏)委員長 暫時休憩をいたします。
        午前十時三十七分休憩
     ────────────────
        午前十時 四十分再開


◯山田(宏)委員長 再開いたします。
 ここで、委員会を閉じるに当たりまして、私と副委員長から一言ごあいさつを申し上げます。
 平成二十三年度の予算の審議をしていただきました。各常任委員会で、真剣な議論をいただいたと聞いておりますし、財政改革も順調に軌道に乗っているとお聞きをいたしているところであります。やはり県民の生活に対しまして、県の予算は非常に大きなものがあります。
 総務部長からも発言があったわけでありますが、国会の状況、災害の状況、いろんなことで予算がおくれるようなことも考えられますし、また、追加のものが出てくるかもしれません。そういったものについては迅速に対応していかなければならないと。我々議会も、議会が終わりますと選挙が待っているわけでありますが、その期間中でも、やはり議会としての対応は真剣に受けとめてやらなければならないなと思っております。
 今年度、予算特別委員会を通じまして、本当に皆さん方からいろんな意見が出てきたわけでありますので、県政の中に反映させていただきますように心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきたいと思います。
 御苦労さまでございました。(拍手)
 持冨副委員長、どうぞ。


◯持冨副委員長 一言御礼を申し上げます。
 ベテランの山田宏之委員長のもとで、副委員長の任に当たらせていただきました。
 委員並びに議員の皆様の御協力、また事務局、執行部の皆様方の御協力のおかげて無事に委員会を閉じることができました。皆様方の御協力に対しまして心より御礼を申し上げます。
 ありがとうございました。(拍手)


◯山田(宏)委員長 以上をもちまして、予算特別委員会を閉会いたします。
 御苦労さまでした。
        午前十時四十二分閉会