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鹿児島県 鹿児島県

平成19年文教商工観光労働委員会 本文




       ……………………
        午前十時開会
       ……………………
◯桐原委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから文教商工観光労働委員会を開会いたします。
 この際、御報告いたします。
 傍聴について、一名の方から申し出があり、これを許可いたしました。
 本日は、教育委員会・学事法制課関係の請願・陳情の審査及び県政一般の調査であります。
 それでは、まず請願・陳情の審査をお手元の請願・陳情文書表により行います。
 新規の請願第四〇〇六号私立学校への助成金の増額及び三十人学級などの少人数学級の実現を求める請願書を議題といたします。
 まず、請願事項の第一項及び第二項についての学事法制課長の説明を求めます。


◯木原学事法制課長 請願第四〇〇六号は、私立学校への助成金の増額及び三十人学級などの少人数学級の実現を求めるための請願書でございます。
 執行部の意見は、二ページに掲載してございます。
 まず、第一項でございますが、これは私立学校への助成金の増額を求めるというものでございます。
 これに対する執行部の意見でございますが、私立学校に対する助成につきましては、教育条件の維持向上及び経済的負担の軽減を図るとともに、学校経営の健全化に資するため、国庫補助・交付税単価の改定等に伴い、毎年度補助単価の改定を行うなど、所要額の確保に努めているところでございます。
 続きまして、第二項でございますが、これは公立・私立ともに三十人学級などの少人数学級編制を実現するための助成を求めるというものでございます。
 これに対する執行部の意見でございますが、幼稚園や小・中・高等学校における幼児、児童・生徒に対するきめ細かな教育を目的として、国庫補助事業である一般補助において、複数の教員による学級運営や四十人以下の学級編制等の推進に努めているところでございます。
 以上でございます。


◯桐原委員長 次に、第三項について、学事法制課長と福利厚生監の説明を求めます。


◯木原学事法制課長 続きまして、第三項の一部でございますが、これは就学援助制度、授業料減免制度を後退させず、充実を求めるというものでございます。
 これに対する執行部の意見でございますが、就学援助制度は、小・中学校の児童・生徒のうち、経済的理由により就学困難な者を対象に各市町村が実施しているところでございます。
 また、私立高校における授業料の減免制度につきましては、すべての私立学校において実施されており、県では学校法人の申請に基づき、私立高等学校授業料軽減費補助により、交付要件に該当する額を助成しているところでございます。
 以上でございます。


◯山下福利厚生監 第三項の後段部分、奨学金制度を後退させず、充実を求めるというものでございます。
 これに対する執行部の意見でございますが、奨学金については、県育英財団と日本学生支援機構で実施しておりますが、私立高校、公立高校を問わず、資格要件を満たした希望者全員が採用されております。
 なお、家計急変により、緊急に奨学金の貸与の必要が生じた場合は、年度途中での緊急採用ができるようになっております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯桐原委員長 次に、第四項及び第五項について、学事法制課長の説明を求めます。


◯木原学事法制課長 続きまして第四項でございますが、これは教育費の父母負担を軽減するために、所得に応じた直接助成を求めるというものでございます。
 これに対する執行部の意見でございますが、県では保護者の経済的負担の軽減等を図るため、私立学校が実施する入学金・授業料の軽減に対する助成や、過疎化に伴う生徒減少に対する私立高等学校過疎特別対策補助、園児数の少ない幼稚園に対する小規模園対策補助、私立学校の人件費等の経常的経費に対する一般補助などを学校法人に対し行っているところでございます。
 続きまして、第五項でございますが、これは私立学校の危険校舎の改修にかかわる施設・設備費の助成制度の新設を求めるというものでございます。
 これに対する執行部の意見でございますが、私立の幼稚園、小・中・高等学校の危険校舎の改修につきましては、国の補助事業や日本私立学校振興・共済事業団の融資事業などにより実施されており、県ではこれらの制度の活用を促進しているところでございます。
 以上でございます。よろしくお願いします。


◯桐原委員長 以上で説明が終わりましたので、質疑がありましたらお願いいたします。ありませんか。


◯まつざき委員 お尋ねいたします。
 私学への助成についての、私立高校に行っている子供たち一人当たりの本県の私学助成の単価というのがあるかと思うんですが、私が持っている資料はちょっと古くて、二〇〇三年度で全国で言うと鹿児島は四十五位、二〇〇四年度も同じく四十五位という数字を持っているんですが、一番新しい数字でそのような数字を把握していらしたら教えてください。


◯木原学事法制課長 私立高校の一人当たりの助成単価でございますが、十八年度当初予算額におきまして、本県の高校の場合、九州で六位、それから全国で三十七位でございます。


◯まつざき委員 多少は上がっているんだなと思いましたが、やっぱり今の数字を伺っても、九州でも、あと全国でも、一人当たりにすると非常に低い位置にあることがよくわかりました。
 あわせて、奨学金についてのことが書かれておりますが、本県の奨学金については、学力要件についてはどうですか。


◯山下福利厚生監 奨学金の種類は、一般の奨学金、奨学事業補助奨学金、福祉奨学金、再編整備の特別奨学金と、このように種類があるわけでございますが、一般の奨学金につきましては、中学校の五段階評価で三・〇以上というふうにしております。奨学事業補助では、学力は問わないというふうにしております。


◯まつざき委員 一つの例で、埼玉県では、奨学金については県が直接出しておりまして、学力要件がありませんし、入学一時金についても奨学金があるんですが、鹿児島県の場合は県が直接という形ではなくて、育英奨学金という形になっておりますが、学力要件を今後外していく方向だとか、入学一時金についても奨学金制度を設けるとか、そういう形で育英財団の方に働きかけられるという、そういう御意思はどうでしょうか。


◯山下福利厚生監 入学一時金につきましては、現在こういう財政の厳しい中では、ちょっと難しいかなというふうに考えております。


◯まつざき委員 学力要件を一般で外していくという方向はどうでしょうか。


◯山下福利厚生監 先ほど、奨学金の種類はいろいろ一般とか、奨学事業補助とかあると申し上げましたが、それぞれ奨学事業補助は成績要件を外してやっておりますので、これはこれで、一般はまた学力を見た奨学金と、それぞれのやはり制度が始まった趣旨というのもございますので、こういう種類で続けていきたいと思っております。
 ただ、現在も希望者につきましては、すべて採用しているという状況にございますので、そういうことです。


◯増留委員 ちょっと議事進行でお願いしたい。
 私立学校の助成金ということで、幼稚園、小・中学校、高等学校とこうなるわけですね。そうしたときに、できるのであれば、幼稚園の段階は幼稚園の段階、あるいは小・中学校は小・中学校、今奨学金となるというとこれは高等学校だと僕は思うんですが、これをふくそうしてやられるとちょっとわからないんで、何かこう分けて、わかるような格好でやっていただけたらありがたいかなと、こう思うんですけどね。


◯桐原委員長 暫時休憩いたします。
        午前十時十二分休憩
     ────────────────
        午前十時十三分再開


◯桐原委員長 再開いたします。


◯まつざき委員 紹介議員として、少しこの請願についての御説明をさせていただきたいと思います。すべてを私が代弁できるかわかりませんけれども、私が請願の趣旨ということで理解している範囲で説明させていただきたいと思います。
 私学助成の必要性については、本委員会でも九月議会で国に対して私学助成を強めていただきたいという意見書も出しておりますので、これについても説明の必要はないかと思うんですが、この請願は本県においても私学助成を強めていただきたいという、そのことを求める請願です。
 例えば、先ほどのやりとりで、執行部からの数値が説明される中でも御理解いただいたと思うんですけれども、もちろん本県でも、私学助成については、さまざまな制度が行われていることは承知しております。ただ、やはり水準がどうかというところでは、全国でも本県は下の方にあるといいますか、生徒の一人当たりにすると下の方にあるというのも事実です。また、具体的な補助の中身においても、幾つかもう少し充実させていただきたいと思う点がありますので、その点について若干説明します。
 まず、先ほど高校についてのお話をしましたので、私立高校についてのお話をしますと、一つは授業料の減免の制度、授業料についての制度についてです。これについては、本県でもこの執行部の意見にあるように、いろいろな助成を学校についてしており、それに対して県が、学校が生徒に対して補助をし、それについて県の方では学校法人に対して補助を行っているということが説明されておりました。この請願の中にある、例えば直接助成だとか、授業料免除の制度を充実させてほしいというこの中身については、例えば埼玉県では、学校に対してというよりも、直接保護者に対しての助成を行っており、その補助対象も鹿児島県であれば学校は生活保護世帯、非課税世帯、均等割のみの世帯ということになっておりますが、例えば埼玉県で言いますと、家賃・住宅ローンがある世帯では、例えば四人家族の例では、年収八百九十七万円以下の世帯にも授業料の補助の制度がつくられています。また、入学金の軽減事業というのも、同じように四人家族で言えば、年収が五百八十四万円以下の世帯にも入学金の補助がある形になっています。
 また、奨学金の制度については、先ほど質問の中でおわかりいただいたかと思うんですが、他県においては学力・成績の要件を入れていないもの、また入学一時金についても奨学金制度をつくっているものもあります。
 あと、幼稚園についてですが、幼稚園については国の制度で市町村に対して、市町村が就園奨励金というのがありますが、県によっては、例えば埼玉県では直接保育料を軽減する事業、額にすれば園児一人当たり年額四千円という金額でありますが、私立の幼稚園に出している世帯にという対象者でこういう補助をしているというのがあります。
 今御紹介したように、鹿児島県でも確かに私学助成については行われておりますが、もっとそれを充実させてほしいというものです。
 十九年度は、私学助成の部分の予算が若干増額になっておりますが、この間、毎年減額の傾向にあるというのがありますので、ぜひ私学助成を本県でも国とあわせて強めていただきたいという趣旨であります。ぜひ、私も紹介議員として本委員会で採択をしていただきますようお願いしたいと思います。
 以上です。


◯桐原委員長 ほかにありませんか。


◯本坊委員 今、まつざき委員から紹介議員として、この請願に対する説明をお聞きをいたしました。私どもも、自民党の中でも私学振興議員連盟を立ち上げて、私学振興については、あらゆる機会を通じて関係者とも意見交換しながら、私学の役割、果たしてきた役割、スポーツ・文化の発展も含めて、いろんな角度から取り組んでいるわけでありますが、今回こうやって請願が出されたわけでありますが、すべてが予算にかかわる請願でありますが、この時期に出されたことについて、三月議会の請願でありますが、時期的には私はどうかなと、十九年度予算が大体提案されている時期でありますが、それについてはどのようにまつざき委員は受けとめていらっしゃいますか。


◯まつざき委員 もちろん、予算編成に当たって次年度に反映させていただきたいという趣旨で、趣旨でというか、そういうことであれば、そのタイミングというのはもちろんあるかと思うんですね。しかしながら、この請願者の思いというのは、その時期にかかわらずといいますか、一般県民の方たちというのは、県のそういう状況、予算編成がいつごろ組まれるのかとか、そこら辺については詳細についてはなかなかわかりにくいと思うんですよね。
 そういう意味で、やはりこういう願い、要望というのは、いつのどのタイミングかということではなくて、やはりそのときそのときに出されていく。それを私たちは受けとめて、その時期にもちろんぴったし合うのであれば、即予算編成に反映されれば一番それがいいことでありますが、もし十九年度の予算編成に間に合わないことになった、当初予算に間に合わなくても補正というのもありますし、では引き続き次年度というのもありますし、ですから私はそのタイミングというのは、この時期にということで、この請願についての採択について、その時期を考えて、それに左右されるというのはいかがかというふうに思います。


◯本坊委員 私が紹介議員でしたら、六月議会ぐらいに提案していくのがタイムリーかなと思ったのでありますが、提出者の方も県の予算編成がいつ行われるかも余り存じ上げていないというような方だと、まつざき委員の方からそういうことで、いろんな私学援助制度や授業料減免制度、奨学金制度等の後退とか、すごく詳しい数字もお示しをいただいたわけですが、そういうことで、時期的にはこれはずっと通しで、年間通しでやっていかなけりゃならない問題だということも考えるわけでありますが、タイミングとしては、やはり十九年度予算が今示されているわけですから、そういう意味では私個人はそのように考えるわけでありますが、それはそれとして、一番目の学校助成金を増額してくださいというのは、これはもうみんなの願いでありますが、こういう予算状況でありますので、私は精いっぱい、今回も総額で一〇〇・六%、すべてにおいて努力をしていただいたということで、高い評価を自分なりにはしているわけですが、まつざき委員、この請願事項の二項目の公立・私立ともに三十人学級の少人数学級編制を実現するために助成をしてくださいというのは、どこにだれが助成をしてくださいという意味なのか、ちょっとこの二項を教えていただけませんか。公立の分ですよ。


◯まつざき委員 これはですね、「公立・私立とも」という表現になっています。これは、公立はどこが、私立がどこがということではなくて、やはり、例えば私学で三十人学級を進めるにしても少人数学級を進めるにしても、やはり公立との関係といいますか、例えば公立と私学の学費の公私、何て言いましたっけね、差をなくしていこうだとか、いろんなのがありますが、そういうような教育条件においても、私立と公立と変わることなく子供たちの教育条件を整えるという意味で、公立・私立ともに三十人学級ができるようにという表現になっているというふうに私は理解しております。


◯本坊委員 私の知っている範囲では、私立も最近やはり特色ある学校経営をやっていくわけで、それぞれ少人数の一つの進学コース等も設けてやっていること等もあるわけでありますが、総体的なお話としての要望であろうなと思っておりますが、今度は学事法制課長にお尋ねをいたしますが、四番目の直接助成をしてくださいというお話がございましたが、直接助成をすることによってどのような状況が生まれるのか、県としてですね。いろいろ、今は学校に預けてあるわけでしょうが、その点についてお聞かせをくださいませんか。


◯木原学事法制課長 我々としましては、こういった請願が出ておるところでございますが、今の私学助成というのは、私立学校振興法に基づきまして、私学も都道府県を通じて、国の財政的支援のもとに学校を運営するというこの私学助成法の趣旨でやっておりまして、そういったことからですね、これが実際、例えば直接助成となりますと、例えば授業料とか入学金となりますと、今大体対象者は二千名弱いらっしゃるわけですね。そうすると、直接助成となると、県が二千名近い方から申請をいただいて、それを全部審査して、そしてまた交付していくとそういうことに、仮にするとすればなろうかと思いますが、それはそういうことを考えますと、非常に現実的ではないのじゃないかと、今のこういった制度の中でやっていくのが一番いいのではないかというふうに認識はしております。


◯本坊委員 それから、まつざき委員の方から御紹介がございました、埼玉県での取り組みの御紹介がございましたが、埼玉県以外でこのような制度を行っている都道府県等がございましたら、御紹介をしていただけませんか。


◯山下福利厚生監 埼玉県での、入学一時金のことでしょうか。


◯本坊委員 あ、ごめんなさい。いえ、四項目めの直接助成の話です。


◯木原学事法制課長 我々が知り得る範囲では、埼玉県以外でこういうことが行われているということは、ちょっと把握しておりません。承知していません。


◯本坊委員 わかりました。
 それから、五番目の私立学校の危険校舎の改修にかかわる施設・設備費の助成制度を新設してくださいということでございますが、執行部意見では、国の補助事業や日本私立学校振興及び共済事業団の融資事業などによって実施されているということで、県ではこれらの活動を促進しているということでありますが、国庫補助事業によって老朽校舎の改築にかかわる補助事業や、それから耐震工事、アスベスト工事にかかわる事業等が国庫補助事業であるわけでありますし、そして特に日本私立学校振興共済事業団の融資制度等については、特別危険校舎に限定したメニューではありませんけれども、新しくつくるとか増築するとか、そういうこと等も補助事業があるということをお聞きをいたしておりますし、そしてまた私立学校が老朽校舎であれ、また危険の建物を認定された旧耐震基準の学校施設等の建てかえ等についても利子補給等がなされるという制度もあるということを聞いているわけでありますが、これら以外にどのような制度をつくっていただきたいのか、ちょっとその点についてまつざき委員、御説明をしていただけませんか。


◯まつざき委員 これに関しては、今このように執行部の説明の中でもこのような補助事業があるということでありますが、やはりさまざまな採択基準もありますし、そういう中でやはり危険校舎について、やっぱり経営が厳しい中で改築・改修等に取りかかりやすくするための、それに特化したといいますか、そういう形での助成をしてほしいというふうな願いだというふうに私は理解しております。


◯本坊委員 経営が大変な中で、新しくそういう危険校舎等を建てかえというのは大変ですが、私は十分とまでは申し上げませんが、制度があるということは、これまでそれぞれの学校への期待にこたえていると思っているわけでありますが、もちろん率を下げてくれとか、利子を下げてくれとか、いろんなそういうこと等については要望があろうかと思うわけでありますが、まつざき委員、具体的に鹿児島県内の高校・中学校・幼稚園等々で、この制度を国の制度、日本私立学校振興・共済事業団の制度、私立学校施設高度化推進事業の利子補給等のこういう制度等を使えずに、もっと柔軟な制度をつくってほしいとか、そういう具体的な学校法人がありましたら御紹介していただけませんか。


◯まつざき委員 今の点については、具体的には承知しておりません。


◯本坊委員 ああそうですか。わかりました。具体的にはそういうこと等は今は存じ上げていないということですね。わかりました。
 以上です。


◯増留委員 僕は、ちょっとよくわからなくなっちゃっているんですけどね、三番の「就学援助制度、授業料減免制度、奨学金制度を後退させず」と三つ制度が載っているんですが、執行部の御答弁の中では「就学援助制度は、小・中学校の児童・生徒のうち、経済的理由により就学困難な者を対象に各市町村が実施している」とこう書いてあるんですね。僕の理解で、あれっ、小・中学校は義務教育じゃないかよと。義務教育ですというと、当然国の制度・責任の中においてすべてをば就学させなければいけない。もちろん保護者もその義務があるわけですが、この場合の就学援助制度というのは、小・中学校で私立へ通う子供たち、家庭を想定をして言っているんですかね。義務教育の制度の中でこれがよくわからないの。


◯堀野義務教育課長 就学援助制度につきましては、費目で言いますと、もちろん授業料はかからないわけですけれども、公立の小・中学校に行った場合でも、学用品費ですとか体育実技の用具費とか、修学旅行費とか、そういう面でお金がかかる部分について援助が出されます。市町村がその市町村内の経済状況の困難な家庭に対して出す制度でございまして、特に私立学校だから対象にならないとか、そういうことではございません。公立・私立いずれも対象になり得る制度ですけれども、多くの場合、私立学校に通っているという場合には、経済的な要件に当てはまらなくなる場合には支給していないということだとなっております。


◯増留委員 だから、僕はこの学校制度の中で、小・中学校というのはすべて義務教育制度ですからね、当然そうするというと公立の小・中学校へ出す。そうするというと、先ほど言われたように、その中でいろいろとかかるものについて、経済的理由によって援助するということはあり得ると、就学困難なという意味であると思うんですが、それを私立へ入れるといったときに、これはもう経済的にある程度余裕のある御家庭が多いと。そういう意味で、より金はかかるけれども、親御さんの、子供の将来にとっていい教育をということでやられるから、私立は当てはまらんのじゃないかなという僕は概念で実は聞いたんですけどね。今、学校教育課長の話では、私立でもそれはあるんですよということですが、市町村が独自にそういうことをやっているということなんですかね。教えてください。


◯堀野義務教育課長 まあ制度上は……


◯桐原委員長 休憩。ちょっと休憩します。
        午前十時三十四分休憩
     ────────────────
        午前十時三十六分再開


◯桐原委員長 再開いたします。


◯木原学事法制課長 この就学援助制度は、私どもの所管ではございませんが、こういう請願が出たことから、ちょっと調べてみました。その制度の概要は、今義務教育課長が言ったようなことでございます。
 ちなみに、私立の小学校が三校ありますが、その私立学校がある鹿児島市といちき串木野市にちょっと状況を聞いてみました。そうしたところ、制度としては公立・私立は問わないというのが基本であると。ただし、鹿児島市及びいちき串木野市においては、私立の小・中学生については実施要綱において補助の対象外としているという話を伺っているところでございます。
 以上でございます。


◯堀野義務教育課長 この制度につきましては、要保護及び準要保護、準要保護は一般財源化されましたけれども、要保護児童・生徒援助費補助金というのがございます。就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律というものに基づきまして、市町村が市町村の区域内に住所を有する児童・生徒の保護者に対して助成をした場合には、国が二分の一の補助を出すという制度になっております。したがって、法律上は特に公立と私立という、どっちに通わせているかということは法律上区別をしているわけではございませんけれども、実際には経済的に困窮しているという理由で出すお金ですから、その基準で見た場合に、私立学校に通っているということで経済力を見て、それで結果としては対象にならないというケースが多いというふうに考えております。


◯桐原委員長 よろしいですか。


◯増留委員 はい、わかりました。よくわかった。


◯桐原委員長 ほかにありませんか。


◯増留委員 ごめんなさい。ほかに一つだけね。
 一つは、これ直接関係はないかもしれませんが、しかしどうしても聞いておきたいんですけどね、いわゆる補助の授業料等の父兄への、保護者への直接助成ということなんですね。よく今問題になっておりますのが、小・中学校等における保護家庭と給食費の未納の問題。直接渡すということで、そういう国の補助をいただいている御家庭の皆さん方が、すべてそうだとは言いませんけれども、またそのほかの人も給食費は納めないでいいんだということで、どんどんどんどん給食の未納というものがふえているんですね。
 それで、なぜ生活保護費の中に子供たちのそういったものを入れているんであれば、直接学校へやったらどうですかと、いや、それはできません、制度上できませんということなんですが、逆なケースで考えたときに、今の授業料の就学援助をしているものを考えていったときに、僕は未納という、授業料の滞納・未納というものの問題がまた発生してくるんだろうなと思うんですけれどもね、そういうものについてはどう受け取られますか、学事法制課長。世相ですよ、もうこれは。


◯桐原委員長 休憩。
        午前十時 四十分休憩
     ────────────────
        午前十時四十一分再開


◯桐原委員長 再開いたします。


◯木原学事法制課長 今、増留委員のおっしゃるようなことも、そういう危惧もあろうかと思います。ただ、私どもは、私学の場合は基本的に授業料を減免するかどうかは私学の自主性というのに任せてございますから、私学がそういう制度を了として制度として認めた場合に県は補助しましょうということでございますから、ひとえにそこの判断は学校法人の判断に基本的にはあるというふうに認識しております。
 以上でございます。


◯桐原委員長 よろしいですね。


◯増留委員 はい。


◯桐原委員長 ほかにありませんね。
   [「なし」という者あり]


◯桐原委員長 ほかにないようですので、質疑を終了いたします。
 それでは採決に入りますが、まず取り扱い意見をお願いいたします。


◯まつざき委員 請願第四〇〇六号につきましては、請願の趣旨を理解し、採択でお願いしたいと思います。


◯桐原委員長 ほかにありませんか。


◯本坊委員 請願第四〇〇六号につきましては、私立学校の振興についての請願であるわけでありますが、やはり本県の教育の中で、公私連携による教育体制の維持は長年培われてきたわけでありますし、冒頭に申し上げましたように、私立学校が果たす役割というのは大変重要であるということは重々考えているわけであります。
 そのようなことを考えながら、先ほど紹介議員でありますまつざき委員の方からもいろいろと御説明をお聞きいたしたわけでありますが、この私立学校に対する助成につきましては、毎年度補助単価の改正がなされるなど所要額の確保がなされているわけでありまして、特に平成十九年度は大変厳しい財政状況の中で、それぞれの皆さん方の御熱意によって、御努力によって私学、私立学校助成事業の予算が一〇〇・六%が確保されたということは、私は大変意義あることでありますし、皆さん方の御苦労に本当に敬意を表したいと思っておりますが、それとあわせまして、きめ細やかな教育を目的として、複数の教員による学級運営や四十人以下の学級編制などの推進がなされておりますし、私学は私学で、それぞれの学校法人なりの特色を出して、それぞれ子供たちの社会に適応した、将来に向かって教育をやっているわけでありまして、そのような取り組みがきちんとなされていると思っておりますし、また就学援助制度や授業料減免制度、奨学金制度もそれぞれ適切な対応が図られているとのことであります。
 また、第四項、第五項の教育費の軽減の直接助成や危険校舎の改修の助成制度など、新たな制度を求めるものと考えられますが、教育費の軽減につきましては学校法人を通じた助成や補助、また危険校舎の改修につきましては、先ほど私もいろいろ御質問の中で申し上げました国の補助事業や日本私立学校振興・共済事業団の融資制度等も実施されておりますので、既にそれぞれ対応がなされているものと思っておりますので、新たな制度を設ける必要はないと考えております。
 それぞれ、まつざき委員の紹介議員というお立場での御熱心な御説明もありましたが、私どももこの私学振興につきましては、冒頭に申し上げましたように議員連盟も立ち上げ、そして学校法人の経営者の皆さん方とも逐次意見交換等をしながら、私学振興の果たすべき役割については、お互い同じ方向を向いて、向き合って努力をさせていただいているわけであります。
 そういうこと等は十二分にお互いに認識しながらも、この請願につきましては、私どもは私立学校に通う児童・生徒の教育条件の維持向上や経済的負担の軽減を図る観点からは、それぞれ限られた財源の中でありますが、必要な措置が講じられていると考えておりますので、この請願第四〇〇六号の一項から五項につきましては不採択でお願いをいたしたいと思います。


◯桐原委員長 ほかにありませんか。
   [「なし」という者あり]


◯桐原委員長 それでは採決いたします。
 請願第四〇〇六号第一項から五項は、採択、不採択両方の意見がありますので、挙手による採決を行います。
 請願第四〇〇六号第一項から五項について、採択すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
   [賛成者挙手]


◯桐原委員長 賛成者少数でありますので、請願第四〇〇六号第一項から第五項は、不採択すべきものと決定いたしました。
 次に、新規の陳情第四〇四三号県立中種子養護学校の高等部設置についてを議題といたします。
 義務教育課長の説明を求めます。


◯堀野義務教育課長 三ページの陳情第四〇四三号でございます。これは、障害のある子供の高等教育学習の場として、中種子養護学校に高等部を設置してほしいというものでございます。
 養護学校高等部未設置校への高等部の設置につきましては、児童・生徒の在籍状況や高等部進学希望者の動向等を勘案して判断することとしております。中種子養護学校への高等部設置については、現時点では困難であると考えておりますが、熊毛地区の児童・生徒の就学状況や高等部進学希望者の動向等を見ながら、今後とも検討していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯桐原委員長 以上で説明が終わりましたので、質疑がありましたらお願いいたします。


◯まつざき委員 今説明の中で、「熊毛地区の児童・生徒の就学状況や高等部進学希望者の動向等を見ながら」とありますが、もう少し具体的に、その動向について教えてください。


◯堀野義務教育課長 中種子養護学校でございますが、現在、小・中学部合わせて十三名が在籍をしております。小学部二年、五年及び中学部三年は在籍がないといった形で、小・中学部各学年に一定数が在籍していない状況にございます。また、熊毛地区の特殊学級卒業生の養護学校への進学予定者を加えたとしても、学級編制基準である八人を確保できるということが当面見込めない状況にございます。このようなことから、現時点では高等部の設置は困難ではないかと考えておりまして、今後とも検討していきたいと考えております。


◯まつざき委員 熊毛地区の中学校の特殊学級の卒業生並びに中種子養護学校の中等部の卒業生の進学先、進路はどういうふうになっていますか。


◯堀野義務教育課長 熊毛地区の中学校特殊学級の卒業生の進路でございますけれども、高校に行く、進学する場合と養護学校に進学する場合とございます。高校に進学をする場合には、通常、種子島の中の県立高校に進学するか、私立の共生コースを持つ鹿児島城西高校に進むというので、過去数年間、そのどちらかに進学をしております。養護学校に進学をする場合には、串木野養護学校に進学をしております。それから、中種子養護学校の中等部に在籍する卒業生については、十七年度でいけば串木野養護学校に行かれる方と武岡台養護学校、あるいは宮崎県の清武養護学校に進学をしております。


◯まつざき委員 いずれも島外に出て、養護学校に行く場合はですね、親元を離れなければならないという状況があるんですが、串木野養護学校に行った子供たちは、月に何回親元に帰られるのか、またそれの財政的な分の県の支援とかについて教えてください。


◯堀野義務教育課長 串木野養護学校の寄宿舎に入った場合に、週末は寄宿舎につきましては、基本的に土・日は自宅に帰るということになっております。その場合に、往復の通学費、通学といいますか、帰省費につきましても、特殊教育就学奨励費がございまして、その中で本人の分と、それから付き添いをする場合は保護者の分についても補助が出ることになっております。


◯まつざき委員 私も子供を持つ親として、高等部の年齢で親元を離れざるを得ないという、離さざるを得ないというのについては、親としてのやっぱり心配ってあると思うんですね。本人の選択並びに親の選択で意思として出る場合はもちろんあるんでしょうけれども、この串木野養護学校に通う子供たち、熊毛地区から通う子供たちというのは、意思にかかわらず、そこしかなくて出ざるを得ない状況だと思うんですね。それについて、先ほど養護学校に設置基準に合わないし、卒業生の数を見ても、設置の要件の八名に満たないということでしたが、高等部の年齢で親元を離さないといけない状況が意思にかかわらず出てくる、このことについては、所管の義務教育課としてはどのように受けとめていらっしゃるんでしょうか。


◯堀野義務教育課長 まず初めに、先ほどの答弁におきまして修正をさせていただきたいと思います。
 保護者の付き添い分の経費につきましては、小・中学校分は出ますけれども、高等部については自己負担ということになっております。
 それから、高等部で親元を離れるということについてですけれども、もちろん親元から通ってほしいという保護者のお気持ちもあるだろうと思います。生徒の側にも、親元で過ごしたいという方もいるだろうと思います。
 一方で、高等部の段階におきましては、自立に向けての教育活動ということも重要になってくるだろうと思います。あるいは、一定数の友人といいますか、生徒の集団の中で学び合うという教育環境も、それはそれでまた一つの重要な要素であろうと思います。
 したがいまして、もちろん親元で過ごしたいという気持ちをかなえていきたい気持ちも半分ありますし、一方でやはり親元から離れて自立する、自立して教育を受けていくということについても、それも重要な側面もあると考えておりまして、そういうこと全体を考えあわせまして、現在のところは高等部設置はすぐには困難だというふうに考えております。


◯まつざき委員 最後に一点。高等部の設置は難しいと、であれば、中種子養護学校の施設はあるわけですから、そこへの、串木野養護学校の分校とか分教室の設置についての可能性についてはどうでしょうか。


◯堀野義務教育課長 分校・分教室の設置につきましても、分校・分教室であればかなり容易かといえば、必ずしもそうではありません。実習施設の問題ですとか、高等部における一定数の教員というのは、一人だれか置けばいいということでは、高等部の教育活動というのは実施できないわけでございまして、その点も含めまして現時点では困難であると考えております。


◯まつざき委員 その今、一定数の教員を置かなければいけないというお話でしたが、置くと財政的にはやっぱり負担が大きくなるから難しいというふうなことですか。


◯堀野義務教育課長 この高等部設置の基準につきましては、財政状況も当然関係ありますし、一定数の集団で教育を行うという教育効果のこともございますし、総合的に判断して基準を考えているところでございます。


◯まつざき委員 はい、結構です。


◯桐原委員長 よろしいですか。


◯まつざき委員 はい。


◯桐原委員長 ほかに質疑ありませんか。
   [「なし」という者あり]


◯桐原委員長 ほかにないようですので、質疑を終了いたします。
 それでは採決に入りますが、まず取り扱い意見をお願いいたします。


◯まつざき委員 陳情第四〇四三号につきましては、今の県の考え方も十分伺いましたが、やはり学校によって子供たちを学校に合わせるのではなく、子供たちに合わせて学校をどうするのかというのをやっぱり考えていただきたいと、その努力をしていただきたいという。そして、この陳情の趣旨にあるように、親元で教育を受けさせたい、なれ親しんだ地区内で、ほかの子供たちと同じように高等学校で青春を謳歌させたい、そういう願いを十分理解いたします。それで、ぜひ採択でお願いしたいと思います。


◯桐原委員長 ほかにありませんか。


◯本坊委員 陳情第四〇四三号でありますが、陳情の趣旨にもありますように、中種子養護学校に在籍する生徒の方々が高等部へ進学する場合は、県本土の養護学校の高等部へ入学しなければならない状況にあり、先ほどまつざき委員の質問等のやりとりの中でも、その精神的また経済的な負担を考慮すれば、高等部設置の要望につきましては、私どもも十分理解するところであります。
 なお、県教委によりますと、中種子養護学校の高等部設置については、児童・生徒の在籍状況や進学希望の動向等を勘案した場合、現時点では設置は困難であるという考えの答弁もございましたが、今後とも動向等を見ながら検討していきたいということでありました。
 このことを踏まえまして、この陳情につきましては、私どもも今後とも引き続き検討をいたしたいと考えておりますので、継続審査でお願いをいたしたいと思います。


◯桐原委員長 ほかにはありませんね。
   [「なし」という者あり]


◯桐原委員長 それでは採決いたします。
 陳情第四〇四三号は、継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、まず継続審査についてお諮りいたします。
 陳情第四〇四三号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
   [賛成者挙手]


◯桐原委員長 賛成者多数であります。
 よって、陳情第四〇四三号は、継続審査すべきものと決定いたしました。
 以上で、請願・陳情の審査を終了いたします。
 次は、県政一般の一般調査であります。
 なお、一般調査に関し、執行部から説明事項があります。平成十八年度「基礎・基本」定着度調査について、義務教育課長から説明を受けたいと思います。


◯堀野義務教育課長 お手元に、「「基礎・基本」定着度調査結果(概要)」という冊子をお配りしております。
 一ページめくっていただきまして、表紙をめくっていただきまして、十八年度「基礎・基本」定着度調査の結果概要というページをごらんいただきたいと思います。
 十八年度の調査につきましては、ことしの一月十七・十八日に実施をいたしまして、小学校第五学年、中学校第一・第二学年、それぞれ四教科、五教科で悉皆の調査を実施いたしました。
 二の結果の概要、二重の枠囲みの中ですけれども、昨年度と同様な傾向でございますけれども、どの教科も総じて小学校が高く、中学校が低い傾向にあるという結果でございます。また、中学校では、国語を除く四教科で通過率が七〇%に達しておらず、基礎・基本定着に向けた一層の取り組みが必要な状況となっております。三つ目に、個々の問題を見た場合に、昨年度と同傾向の問題を出したものについて必ずしも通過率が上がっていないということがございまして、各学校においては、通過率の低かった内容・領域を具体的に特定して、授業改善に取り組む必要があるというふうにまとめております。
 その下に教科別の結果が出ておりますけれども、国語をまず見ていただきますと、左側から平成十六年、十七年、十八年と結果を並べております。国語におきましては、小五・中一・中二いずれの学年も七〇%を超えておりまして、基礎・基本がおおむね定着していると考えております。
 社会の欄をごらんいただきますと、十七年度と十八年度の欄を比べていただきますと、小五・中一・中二いずれの学年でも通過率が上がっておりまして、各学校の取り組みの成果が見られると考えております。ただし、中学につきましては、いずれも六三・三、六六・九と、七〇には届いていないということから、今後定着に向けた一層の取り組みが必要だと考えております。
 算数・数学と理科につきましては、多少の数字の動きがありますけれども、前回と比べてさほど大きく伸びたとか、落ちたとか、そういう変化はさほどないというふうにとらえております。中学校につきましては、いずれも六〇%台ということですので、一層の定着が必要だと考えております。
 英語につきまして、十八年度と十七年度以前で大きく数字が変わっております。英語について、解説の二つ目の丸に書いてありますけれども、書く問題、英作文などの問題について、前回まではピリオド一個抜けていれば、もうすべてアウトという採点をしておりましたけれども、言葉の順番が合っていれば、その部分をよしとか、簡単に言えば部分点を見るような見方にしまして、より丁寧に見るようにした結果、いずれの学年でも数字は上がっております。
 なお、特に一年生につきましては、随分大きく数字がふえておりますけれども、今年度から教科書が変わりまして、使用する教科書が四種類にふえましたので、共通して使える単語が少ないとか、いろんな事情がございまして、点数が上がった次第でございます。実感として実際どうなのかと言えば、昨年度と比べて非常に伸びたとかいうことは特にない、さほど変わってはいないのではないかと考えています。英語については、今年度の結果を基準にして、来年以降比較していくという形になります。
 その後ろのページにさまざまな資料がついておりますけれども、例えば八ページをごらんください。これは教科の中で、算数・数学ですけれども、算数・数学の教科の中で内容・領域別、あるいは右側のページは観点別にポイントを調べたところでございます。九ページの方をごらんいただきますと、例えば小学校五年生の一番上で、数学的な考え方が六二・四%となっております。これは、下の文章でいきますと、二行目からごらんいただきますと、文章題から数量関係の式を読み取る問題について問題があるというようなことが書いてあります。数学について、単純に式が出てきて変形するということはまだできるわけですけれども、文章題から式をつくるとか、そういう作業についてはきちっとできていないという面があるということでございます。
 それから、例えば十二ページをごらんいただきますと、英語があります。英語の十二ページの真ん中の欄、中学校二年生で聞く、話す、読む、書くのうちで、書くことが四八・七%と低くなっております。一番下三行にありますけれども、自分の好きなことについて正確に三文書ける生徒が二六%にとどまっているということで、きちっと、より書くことについては、より一層努力する必要があるということとなっております。
 十四ページ以降ですけれども、ここは今年度新しくこの調査書に入れたものでございまして、各設問について一番右の欄で、設問一つ一つについて県全体の通過率が書いてございます。各学校でも、自分の学校について、これをぱっと出すことができるような集計の仕方になっておりますので、一つ一つの設問で通過率が悪いところを各学校特定をして、具体的に来年度の授業に生かしていただくということを指導していきたいと考えております。
 例えば、二十四ページをごらんいただきますと、二十四ページの、もうこれを見てもわからないわけですけれども、十三番目の部分に、一番右は五一・五%というのがあります。これは、酸とアルカリをまぜたら何というかということで、中和ということを答える問題ですけれども、昨年度も全く同じ問題を出して、昨年度は五一・六%の通過率、ことしは五一・五%ということで、全く前進が見られないと。こういう点について、きちっとやはり学校では、設問ごとにできていない部分をきちっと次の授業で改善するように生かしてほしいと言っております。
 二十六ページをごらんいただきますと、英語の部分では中学校一年生の英語、下の方が書くことの問題ですけれども、三〇%台ですとか一三%とか、低い数字が並んでおります。特に、数字は悪くないですけれども、二十三番目に六六・〇というのがありますけれども、これは実は昨年度、これも昨年度と同じ問題でして、ハウ・アー・ユーというのを並べかえるだけの問題ですけれども、昨年度六七%の通過率ということで、ハウ・アー・ユーの順番が三分の一わからないということは問題だということを去年も言ったわけですけれども、ことしになっても改善されていないと。こういう点について、きちっと学校の方で具体的な取り組みを促していきたいというふうに考えております。
 さらに、二十八ページ以降、これも新しいデータの出し方をしております。これは、一人の子供が何問とれたか、三十二問あって、二十七問とれた子はこれだけいるというような得点分布のようなものですけれども、これは、この調査につきましては、基礎・基本的な内容だということで、この七割ラインの右側にピークが来るというのがこのテストのあるべき姿だと、目標だというふうに去年から指導をしております。国語につきましては、七割の右側にピークが来ている。多くの人が高得点をとれる基礎ですから、正しい姿にあるわけですけれども、一枚めくっていただきまして三十ページ、社会におきましては、小学校は七割の右側にピークがあるわけですけれども、中学校につきましてはピークが左に来てしまっている。数学はまたきちっとしているわけですけれども、三十二ページ、理科におきましては、やはり中学校でピークが真ん中に来ておりまして、これも七割の右のラインに頂点が来なければいけないものがこうなっております。英語に至っては、ピークがどこにあるかよくわからないような状況になっております。ですので、きちっとだれでもできてほしい基礎・基本の内容なので、七割の右側にピークが来るということと、五割以下しか解けない子供の割合というのを各学校で減らしていくよう、そういう観点から授業改善に努めていただくよう依頼したいと考えております。
 三十四ページ以降は、地区別の結果でございます。
 これを受けまして、さらに我々としては出題者として、どの教科も七〇%とれる、とれてこそ基礎・基本の定着だという考え方をしておりますので、一層の取り組みをしていただきたい。そのために、この資料にさらに追加をして、具体的に問題そのものを示して、この問題が二五%しかできていない、きちっとこの問題を来年の授業計画に位置づけて改善をしてくださいと、そういった、学校現場により具体的な対策を促すような資料を作成して、さらに指導をしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯桐原委員長 この件に関しまして、何か質問がありましたらお願いいたします。


◯永田委員 お聞きしたいんですが、小学校・中学校それぞれですね、実施校、児童・生徒数はわかりますが、対象校、対象生徒数はどうなりますか。


◯堀野義務教育課長 すべて全学校で行っております。教科によりまして、理科や社会で複式で教える順番がいろいろ違うという場合に、そういう科目については受けないとか、そういうことはありますけれども、それ以外はすべての学校のすべての生徒が受検をしております。


◯永田委員 悉皆調査とおっしゃいましたので聞いたわけなんですけれども、そうしますと、この児童・生徒数も対象生徒数で、そして全生徒が受けたというふうに受けとめたらいいんですね。


◯堀野義務教育課長 はい。


◯永田委員 はい、では結構です。


◯桐原委員長 ほかにありませんか。


◯増留委員 僕は初めてこの通過率という言葉を聞いたんですが、これはもちろん全国各県おやりになっても同じ表現だろうと思うんですが、七〇%という目安というのは、どういういわば教育的な、専門的な見解から七〇%というのが通過率と言われているんですか。


◯堀野義務教育課長 この七〇%につきましては、通過率という言葉はいろんな形で各試験に使うわけですけれども、七〇%とってほしいという言い方をしているところは余りないのではないかという、そういう数値目標的なものを持っているところは余りないんだろうと思っております。
 我々といたしましては、ただそういう基準がないと、去年よりよかったからいいということで、例えば社会の場合に六三・一から六六・九、去年より上がったからまあいいじゃないかということではなくて、やはり七〇まで届いていなければ満足しないでほしいと、そういうメッセージをはっきり送るためには基準があった方がいいだろうということで出しております。
 なぜ七〇%かというのは、もう我々が決めたということがございまして、県内の最も指導力のある指導主事が県教委に来ておりまして、そして七〇%ぐらい、この問題であれば七〇%ぐらいとってほしいというつもりで出題を、問題をつくっておりますので、七〇%と我々が決めて、ぜひそれを目指してほしいというふうに指導しております。


◯増留委員 そうしますと、これは文科省の指導もあったとは思うんですが、よその県はもうほとんど基礎・基本の定着度調査終わっていますか。まだ、鹿児島が早かったということで、他県との比較とか、そういう解析ができる状況にありますか。


◯堀野義務教育課長 県独自の学力調査というものは、ほとんどの、かなり大半の県で行われていると思いますけれども、学年が違うとか、問題のレベルが異なるとか、あと実施時期につきましても、我々のように一月にやるところもあれば、四月にやるところもあれば、十月ごろやるところもありますので、時期的にそろっていないというのと内容的にも異なるということで、他県との比較はできないと考えております。


◯桐原委員長 いいですか。


◯増留委員 はい、わかりました。


◯桐原委員長 ほかにありませんか。
   [「なし」という者あり]


◯桐原委員長 ほかにないようですので、この件については以上で終わります。
 県政全般に係る一般調査について、ほかに質問をお願いいたします。
 失礼、有馬教職員課長。


◯有馬教職員課長 昨日、お尋ねのあられました一般の教諭と管理職との給料の差ということで、私どもの方で実際にしてみました。十八年五月一日の、ああ済みません、四月一日に給与構造改革がスタートいたしました。その切りかえの後の額で計算をしてみましたところ、小・中学校の四十歳の教諭が教頭に昇任した場合、この場合と、それから教諭と比較をしまして、給料の減額がないというふうに仮定をしたとしますと、約六万円高くなります。給料の減額が実施をされますと、教諭の方は二%減額ということでございます。教頭は給料月額八%減額、それから管理職手当一〇%の減額ということになっておりまして、これでいきますと三万円ほど高いという結果になっております。
 なお、実際は現在は現給保障という制度を持っておりまして、その差は若干少なくなってはいきますけれども、それでも逆転現象は起こらないという状況でございます。きのうの提言の趣旨から言いまして、私どもとしましては、頑張っている管理職については、今後ともそれなりの処遇をしてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。(発言を求める者あり)


◯桐原委員長 では、この今の説明は、本坊委員の質問に対する答弁でもありましたので、本坊委員。


◯本坊委員 大変御面倒をおかけしまして、ありがとうございました。
 四十歳で教頭になった場合は、給料が一般給与のままとすると通常は六万円程度、上がりますよと、しかしながら、今回の給与カットのことになってきますと、その差が三万円程度になってきますよということで確認すればいいわけですね。逆転するというケースは毛頭ないわけでありますが、そうですか。


◯有馬教職員課長 はい。


◯本坊委員 わかりました、はい。了解しました。


◯桐原委員長 増留委員、その件。


◯増留委員 僕は初めてこれも、現給保障制度、現給制度と言われましたかね、どっちだったっけ。


◯有馬教職員課長 現給保障です。


◯増留委員 それはどういう仕組み、どこがどうなっているんですか。


◯有馬教職員課長 この給与構造改革で給料表が変わったわけですけれども、現に受けている給料がございます。例えば、四十万円という給料というふうに想定してください。新給料になりますというと、同じ年齢・経験からいきますと下がってまいります。例えば三十七万円だと、新しい給料表では。そこに三万円の差がありますが、その人は年数を重ねるごとに少しずつ上がってまいります。四十万円に達します。その間のその差は、達するまでは保障するということでございます。


◯増留委員 強制とかそういうんじゃなくて、通常の制度の中でそういう制度が国の制度改正の中でとられているということですか。


◯有馬教職員課長 はい。


◯増留委員 ああそうですか。はい、わかりました。


◯柴立委員 じゃ、一般の中で、ちょっと短く三点ほど質問をいたします。
 まず、昨日教育長の方から未履修の問題についてですね、補習授業が全部終わって、めでたく卒業の段取りができたということでございましたけれども、補習をする際には、いろいろと時間制限等もあったと思うんですけれども、主としてこの未履修問題は、県内の進学高校がその問題を起こしたところがあったわけでありますが、現実にもう国立大学等の発表が今続いておりますけれども、進学に際しまして、この補習をすることによった影響というのはなかったのかどうか、まずお伺いいたします。


◯山本高校教育課長 未履修問題につきましては、国の方の十一月に通知が出まして、高等学校に対しては、受験する大学に十分その事情を明記して願書等を出すようにと、また一方、私立大学を含めて大学側に対しては、文科省の方から、この問題に関して不利益を与えることのないように配慮してほしいと、このように高校・大学両方へ文科省からの通知が出ております。
 したがいまして、各大学におかれましては、私どもの県内から受験をした生徒に対して不利益な取り扱いがなされたというような報告は受けておりませんので、文科省の通知の趣旨に沿って適切に御配慮いただいたものだと、そのように考えております。


◯柴立委員 わかりました。
 推薦入試についても、同じようなことで配慮されたということで理解してよろしいでしょうか。


◯山本高校教育課長 推薦入学等を含めてということでございます。


◯柴立委員 はい、わかりました。
 次に、これは農政部との関係もあるんですけれども、農業大学校、今入学しますと二年間だと思いますが、農業大学校から、勉強をいたしまして農業系の大学に進みたいという、そういう希望を持っている子供たちが、現実的には県の農業大学校からは編入できないというようなシステムになっているということをお伺いをいたしました。
 で、平成十六年度に法改正がありまして、農業大学校からも行けますよということでカリキュラムを変えまして、熊本県あたりがもうそのようになっているということでありますが、まだ鹿児島県の場合はそれができないというような状況になっているということでお伺いをしていますが、この件についての事実確認をされておられるのかどうか、今後、熊本と同じような方向で私は取り組むべきだと思いますが、教育委員会としての御意見をお伺いしたいと思います。


◯山本高校教育課長 農業大学校が専修学校等の資格を取得するならば、現行法上は専門士の資格等を得ることができますので、四年制大学に編入学ができるという制度があるということは承知いたしております。
 また、現在の農業大学が今後専修学校の資格をお取りになるかどうかということについては、正式なお話はお伺いをしておりませんけれども、私ども仮に農業大学校の方でそのような御検討がなされれば、教育委員会としては、高等学校から進学している生徒たちの進路が非常に多様化するわけですので、それはそれで非常にありがたいことだなと思っております。


◯柴立委員 わかりました。ぜひですね、何か農政部の方にお聞きしますと、向こうもそれに取り組みたいというような御意向を持っておられるようですので、できるだけ早くそういうことが可能になるように、ぜひお願いをいたしたいと思っております。
 それから、最後になりますけど、先ほどもちょっと給食費の問題で、今マスコミ等でも非常に取り上げておられますが、払えるのに払わないと、払えないんじゃなくて払わないという方が非常にふえているということで取り上げておりましたけれども、本県の払えると思われるのに払わないという方々が本県でどのくらいおられるのか。実際そういう事例があるのかどうかも含めまして、少し御説明をお願いしたいと思います。


◯西 保健体育課長 給食費の未納につきましては、昨年の十二月に文部科学省の依頼で調査をいたしました。本県の結果につきましては、県内の三十九市町村で滞納がありまして、十市町村では全く滞納がなかったということでございます。未納額は、小・中学校合計で、公立ですけれども四千七百七十七万八千円、これは県内の公立の総額でございます。給食費総額に対する割合は〇・七%ということでございます。未納の児童・生徒数につきましては、公立の小・中学校で二千百九十九人、児童・生徒数総数に対しまして一・四%となっています。
 今お尋ねの未納者に対する考え方ですけれども、これは学校に聞いた意見でございますけれども、保護者の責任感・規範意識の問題と回答した者が六八・一%、保護者の経済的な問題との回答が三一・五%ということでございまして、払えるのに払わないというのが六八・一%に相当するのではないかと考えております。具体的には私どもは直接調査しておりませんけれども、考え方としてはそういうことではないかなと考えています。


◯柴立委員 実態がよくわかりました。私もPTA会長の経験がありますので、私のところは幸いにして、そのときは余り表面化してなかったんですけれども、今はPTA会長さんもお聞きしますと、非常にこの徴収で一緒になって回ったり、苦労されておられるところもあるようです。県の教育委員会として、対策をどういうふうに考えているかというのは、非常に各学校の対応で難しいところもあると思うんですけれども、この辺については、何かそういうような御指示とか対策とか、マニュアルみたいなのをばつくっておられるのかどうか、お伺いいたします。


◯西 保健体育課長 給食費の徴収方法につきましては、各市町村がそれぞれ実態に応じて決めて取り組んでいるところでございますけれども、滞納が生じますと、給食の運営に支障が生じることはもとより、支払っている方々との不均衡が生ずることになりますので、到底容認できるものではないと考えております。
 ただ、私どもとしましては、主体的には各市町村が取り組む問題でございますけれども、未納の解消に向けて非常に市町村、学校、努力はされております。私どもとしましては、今後滞納がない市町村の例とか、解消に効果のあった取り組みの例などの情報提供をしてまいりたいと考えております。


◯柴立委員 結構です。


◯桐原委員長 ほかに。


◯増留委員 関連で。テレビ等を見ていますと、自校方式のいわば学校で、その給食費をばクラス担任が徴収をしなければいけないと。非常にそういう意味で大変だといったような放映になっておりましたけれども、やはりこの滞納の、あれは共同方式というのかな、センター方式か。センター方式と自校方式でやっぱり大分違うものですか。そして、その自校方式のところで滞納があった場合に、実際に現場の徴収をしなければならない、もちろん管理者もですけれども、担任等の先生方の御負担というのはどんなぐあいなんでしょうね。


◯西 保健体育課長 今回の調査は、単独調理場と給食センターと区別した調査になっていないもんですから、そこら辺ははっきりわかりませんけれども、督促をする者としては、一番割合が高いのが校長・教頭、これが三六・二%、学級担任が二一・一%、それから学校の事務職員が一三・九%、給食センターの職員が一三・九%というふうな割合になっておりまして、中心になるのは学校の職員が一応なっておるようでございますけれども、我々もいろんな研修会の機会をとらえまして、学校だけに負担を押しつけないで、各市町村がもっと先頭に立って徴収の事務に当たるように、そういうような要請は今しているところでございます。


◯増留委員 はい、わかりました。


◯大園委員 うちの自民党の代表質問等にもありました携帯電話、パソコンのフィルタリングのことについてお伺いしますけど、教育委員会ではこのフィルタリングについて、保護者がどれぐらい、例えば中学校でフィルタリングについて知っているかということについて、どれぐらいの考え方を持っておられるか、ちょっと教えてください。


◯桐原委員長 暫時休憩いたします。
        午前十一時 三十分休憩
     ────────────────
        午前十一時三十一分再開


◯桐原委員長 再開いたします。


◯堀野義務教育課長 携帯電話のフィルタリングについての御質問がございました。小・中学校につきましては、まず携帯電話の所持率が、小学校で四・八%、中学校で一七・五%となっております。その中で、フィルタリングの設定をしているのが、小学校では携帯を持っている児童のうちの三八・四%、中学校では八・六%となっております。


◯大園委員 実は、たまたまきのう、PTAの役員会がありまして、このフィルタリングのちょっと話をさせていただいたときに、保護者の認識度が中学一年生は結構な、今言われた三十何%、そして中二・中三に行くに従って、中三はほとんど一けたなんですよね。
 それで、今後このフィルタリングについては、保護者のやっぱり理解を深めるということも必要なんですけれども、ぜひ、これはもう保護者だけの問題じゃなくして、先週私もちょっと今、市と県のPTAの保健部の方の役員をしているものですから、各携帯電話を売るお店の方に行っていろいろ聞いてみたんですけど、フィルタリングのことを十八歳未満のお母さん方に話をされていますかと言ったら、希望があったらということでですね、積極的に働きかけは今のところはしていないということなんですよ。
 それで、できるだけですね、今のこのお母さん方もフィルタリングのことは知らないということを考えると、もう業界の方からの徹底した、やっぱり売る側から「フィルタリングをかけるのが今決まりですよ」という言い方をしていただかないと、お母さん方はこのフィルタリングについての認識はほとんど低いということをもう一回教育委員会もわかっていただいて、業界にもう一〇〇%フィルタリングをかけるんですよということを鹿児島県はぜひ積極的に働きかけていただきたいということで考えているけど、どうでしょうか。


◯山本高校教育課長 今、委員からお話のありました趣旨に沿って、私どもPTA連合会の方に今御相談を申し上げておりますが、県教委として各携帯会社各社に対して要請活動を今後行いたいと、そのように検討いたしております。


◯大園委員 最後に要望ですけど、本当、いろいろ我々も地域の町内会の各会、あるいは校区運営審議会の会、いろんなこのときに、フィルタリングの問題はもう地域全体で取り組む問題ということで、この問題は話をさせていただいております。その中で、やはり一番効果的なのは、先ほど言われました、もう業界に一日でも早く、一〇〇%十八歳以下の方が買うときはフィルタリングをかけてくださいということを、本当にこれは県の姿勢としてぜひ早目にしていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯桐原委員長 ほかにありませんか。


◯鶴薗委員 一点だけ、社会教育課長にお尋ねいたします。
 昨日も予算のところで若干質問させていただきましたが、四月から、いよいよ私どもの地域では川薩清修館高校がスタートいたしますが、樋脇高校、それから入来商業高校で県民大学等々県民講座を開設していただいておったわけでございますけれども、十二月議会等々でもちょっと要望を含めて申し上げておきましたが、そうした県民講座等々が、まず樋脇高校の空き教室が既に四月からは出てくるわけですが、そういったものを利用して、ある程度集約的なものが可能なのかというのがまず第一点。
 それから、十二月の一般質問でもさせていただきましたけれども、中央の県民交流センターを中心とした出前講座を活用した、より広範囲な、地域が求めるような講座等々が開設できるのかというのが第二点ですが、ひとつその点をお尋ねさせてください。


◯吉留社会教育課長 高校の空き教室等を利用した生涯学習事業等の実施についてでございますけれども、近隣の高校との連携・協力による生涯学習県民大学講座の増設、それからまた当該の市や関係機関等と連携した生涯学習関係の展示コーナー、そういうようなものを設置すること等が考えられます。
 また、二点目にありました県民大学中央センターの出前講座につきましては、これまでも学校等から要請に応じて実施してきているところでございます。
 今委員の方からございました御提言を受けとめまして、今後具体的にどのような講座や展示等ができるか、薩摩川内市、また近隣の高校と連携しながら検討してまいりたいと考えております。


◯鶴薗委員 ありがとうございます。ですから、今御答弁にもありましたけれども、出前講座等についても、高校からの要望ではなくて、やはり地域からの要望にどうこたえていくかというまた姿勢の中で取り組んでいただきたいということと、昨日も申し上げましたけれども、観光交流局を中心に、新幹線の全面開通に向けたいろんな観光地づくり等々があるわけですが、私どもの例えば川内駅というのは恐らく通過点、宿泊滞在型の地域にはならないと。川内駅でおりて、そこあたりの三時間、四時間コースの中でそういった地域を見ていくと、そして食事をとって帰られると、次に行くと、そういう部分になろうかなというのが一般の皆さん方の、携わっている方々の考え方になっておりますので、そういった歴史探訪を案内できるような、そういった人たちを養成するような講座等々も開設していただければありがたいなと思っております。
 それと、十二月議会で茨城県の取り組みを紹介させていただきました。今はまだ私どもの県の生涯学習というのは趣味の範囲を超えていない部分だろうと思いますが、百時間例えば講座を受けたら、教育長の修了証書とともに何かの認定書をもらうとか、二百時間受ければ知事の修了証書とともに認定書をもらうとか、何かそういう一つの目標を持てるような、そういうこと等も今後検討していただきたいなという要望を申し上げて、終わります。


◯桐原委員長 ほかにありませんか。


◯増留委員 歴史教育についてですが、鶴田孝雄先生が再三にわたり本会議の中で、西郷隆盛、西郷南洲翁の、あの征韓論であったか遣韓論であったか、よくよく調査をし、そしてまた歴史学界の史料等に当たってみるというと遣韓論でしたよと、その方が今は主流を占めているということで、もう本当に僕はすばらしい先生の業績だと、こう思っているんですけれどもね。
 その中で、教育長等も答弁をなさったんですが、教科書会社が知事の申し入れに合わせて、第一学習社でしたかね、広島県の、広島の出版会社が書きかえるということであったと、こういう事実が明らかになりましたと。
 そこで、教科書の問題は、これは文科省が義務教育等も含めて関与していますので、それは時間をまたなければいけないだろうと思うんですね。ただ、そういう私どもの議会の中で、本当にしっかりとした学術的ないわば発言があり、そしてそれを大方の全国の関係の方面からもクレームはついていないように伺っておりますので、歴史教育、郷土教育として早速教育委員会も取り組んでいただきたいなと思いますし、そうしますというと、小・中・高等の社会科、教科部会等でもどう扱うかといったような、鹿児島県の名誉という表現がいいのかどうかわかりませんが、私は郷土の誇りだと思っておりますので、これをばやはり遣韓論に統一をして教えていただくという方策を県教育委員会として決めていただくわけにはいかんのかなとこう思っているんですが、これについては県教育委員会としては、その後どういった取り組みをされたか、そしてどうなさろうとされているのか、伺わせていただきたいんです。
   [委員長退席、副委員長着席]


◯岡積教育長 まず、遣韓論、征韓論に対する教育委員会としての動きということでありますが、その前に知事の要請を受けまして、今委員から話がございました第一学習社という出版社が記述の変更をいたしました。ほかの出版社においても、検討したいとか、配慮したいというような返答をしてきておるところもありますし、そういう考えはないというような回答を寄せているところもございます。
 ちなみに、第一学習社の変更点は、変更前は「西郷隆盛らは、朝鮮に国交樹立をせまった。それが拒否されると、武力を用いてでも開国させようとする征韓論を唱えた」という、これが変更前でございました。変更後は「政府は、発足後間もなく朝鮮に開国を要求したが、拒否されたため、朝鮮への非難が高まった。岩倉使節団の留守を預かった西郷隆盛らは、一八七三年、西郷を使節として朝鮮に派遣することを決定した」と、その「非難が高まった」というところに括弧書きで「征韓論」とありますが、そういう、より遣韓論と征韓論を併記する形での変更がされております。
 県教委といたしましては、いわゆる学習指導につきましては、検定を受けた教科書に基づいて教科指導をするということが原則でございます。どういった教科書を使うかというのは、それぞれの学校で、あるいは地域で判断することでありますけれども、個々の教師、そういった指導に携わる個々の教師のやはり教材研究を深める、生徒が歴史的事象を公正に判断する能力を育成できるように、まず教師の指導力の向上に努めるということがまず第一であろうかと思います。
 そうした上で、郷土教育といたしましては、やはり子供たちが郷土の先人の偉業に触れて、郷土に誇りを持って、高い志、西郷さんのように高い志と広い心を持った、そういった児童・生徒の育成を図るというのが、これは私どもとしてのまた務めだと思っておりますので、そういった郷土教育という面ではまた努めてまいりたいと思っております。教科指導につきましては、やはりこれは教科書に基づいてやっていくというのが、これは私どもの務めだと思います。
 そうした中で、教科書にはこう書いてあるけれども、我が鹿児島では西郷さんはこうしたんだということを誇りを持ってどこでも語れる、そういった子供をつくっていきたいというふうに思っております。
   [副委員長退席、委員長着席]


◯増留委員 教科書は、先ほど申し上げたようにそうですし、そうなんだけれども、教科書が採択をされていて、現時点においては征韓論が書いてあると。しかし、学校の現場において鹿児島の郷土教育に当たられる先生方が、郷土教育というんじゃなくて、社会科の中で郷土教育ということを考えたときには、やはり遣韓論、西郷さんはこうだったよという、まあ「説もあるよ」でもいいでしょうけれども、僕はそれに譲歩したくないんですけれどもね、西郷さんは決してそういう人ではなかったと、こう言いたいわけですけれども、それをやはり現場で個々の教師が児童・生徒に対して言ってくださるかどうか、取り上げてくださるかどうか、そこが僕はポイントだと思うんですよね。それをば命令でできるかどうかというのは、また別な問題だと思うんですが、少なくともそういった、県民世論ですからね、しかも学術的に間違ったことではないわけですから、それをやはりきちっとつかんでいただきたい。
 そうしますというと、あるじゃないですか、先生方の会が、歴史何とかという現役の先生方のあれ、何ていうんですか、部会というんですか、そういうところでもちょっと話題にしていただいて、一つの方向性というものを、片っ方を全部抹殺するとは言いません。そういう言い方はしませんけれども、やはり併記、そしてウエートとしては西郷南洲翁、これはもう鹿児島ということになりますから、鹿児島はこうだったんだよということをやっぱりやっておく必要があるんじゃないか。
 ちょっとごめんなさい。朝鮮・韓国からお客さんがお見えになる。観光は一生懸命やろうとしているわけですよね。そういったときに、やっぱし県民一人一人がそうしたときに接する気持ちというのが違いますからね。そういう意味でも、やはり県民教育という中で物すごく大切になっていくと思いますんで、ぜひひとつ積極的に教育委員会の中でも取り組んでいただきたいということを、鶴田孝雄先生にかわってお願いをして、終わります。


◯桐原委員長 ほかにありませんか。


◯本坊委員 特別支援教育についてお尋ねをさせていただきたいと思いますが、御案内のとおり、障害のある子供さん方のいろんな、本人や保護者の教育に対するニーズが高まってまいりましたので、やはりそのような状況を踏まえて、いろんな取り組みに変化があるわけでありますが、さきの学校教育法の一部改正、そしてまた教員職員の免許法の一部改正等も行われるわけで、この四月一日からですね、そのような形で進んでいくわけでありますが、本県もそのような状況を踏まえまして、ことしの一月に特別支援教育あり方検討委員会の一つのまとめもされているわけでありまして、国及び本県における特別支援教育の現状、そしてまた小・中学校等におけるLD等の障害等のある児童・生徒への支援のあり方について、児童・生徒の障害の重度・重複化、多様化に対応するための特別支援学校のあり方についてと、そういうこと等でまとめられたわけであります。
 先ほど、中種子養護学校の高等部のお話もございました。そういう特別支援教育のあり方について、これまでにない国の動き、そして本県の対応も迫られている、そして本県自身も盲学校の新設移転を初め新たな取り組みが始まろうといたしているわけでありますが、ずばり申し上げまして、現在の義務教の中で特別支援教育を預かっておりますが、私はこの特別支援教育については、今後本県の教育の中で一つセクションをきちんと設けるべきではないかと、課を独立して特別支援教育というのに当たるべきではないかと、そのもう時代に来ているのではないかなという感じがするんでありますが、教育長、その点について、ずばりそのまま申し上げますとそういうことなんですが、現況のままで特別支援教育というあり方を一緒に抱え込んでいくのか、一つ例を挙げれば、特別支援教育課を設置して、そこできちんとこの問題について向き合っていくべきではないかなというそういう思いがあるんですが、それについてどのようにお考えですかね。


◯岡積教育長 現在、特別支援教育は実際児童・生徒、義務教育と非常にかぶるといいますか、密接なところで実際教育しているわけですし、それぞれの一般の教室の中でまたそういった特別支援教育といいますか、そういうのに、クラス、学級に入って教科指導しているというような生徒さんがいらっしゃる。いろいろその段階といいますか、レベルというか、あるわけでございまして、できれば普通の教室に、普通科の高校にというまたお気持ちも一方であるのではないかというふうに思います。今、委員の御指摘もございました。
 今後、こういった特別支援教育どうあるべきか、またこれからもいろいろ議論しないといけないと思います。今、そういった特別支援教育課というのも一つ独立してつくるべきではないかというのも、これまた一つの意見といいますか、お考えだと思いますので、我々もその点を含めて、今後またいろんな角度から検討していきたいというふうに思います。


◯本坊委員 後の質問の方も限られておりますから、現段階ではこの程度の御要望にとどめますが、やはり特殊学級、一般の学校での普通の学校での特殊学級の指導に当たられる方々も御一緒になったやっぱり特別支援教育のあり方がいろいろと検討が進んでいるわけでありますが、総合的に判断すること、それからこれまでの教員の免許制度と違って、特別支援教育については、大学でもそれなりの専門の免許をいただいて来るようになるわけでありますが、そういうこと等を総合的に判断しますと、ひとつ特別支援については、今までの義務教の中でやっていた部分から、専門的にいろんな取り組みを始めるべきではないかなと。ここ十年ぐらいの間にやはり対象生徒数がふえているわけですよね。子供は減っているのに、その対象児童数はふえていると。それはやはり多様化する中で、言葉はあれかもしれませんが、片手間でできる仕事でもございませんし、私も養護学校に行きますと、本当に先生方がマン・ツー・マンでいろいろ一生懸命努力いたしているわけでありますが、その中でもまた教育に対するニーズは高まってくると。ですから、そういうこと等を踏まえれば、今後検討すべき時期に来ているのではないかなと思っておりますが、今日の段階では要望ということで、新しくバッジをつけた暁には、また一生懸命取り組んでいきたいと思っております。


◯桐原委員長 よろしいですか。


◯本坊委員 はい。


◯桐原委員長 ほかにありませんか。


◯永井委員 もう短く二点ほどお尋ねさせてください。
 食育の必要性というのは随分うたわれて、特に成長期の皆さんに対する食育についていろいろ取り組まれて、今般栄養教諭制度があって、いろいろ充実を図られてきているところですが、まず基本的な制度ができた背景と理由、それと栄養教諭の職務といいますか、今までの実情とどのように変化がなっていくのか、その辺をまず教えてください。


◯西 保健体育課長 栄養教諭制度は、朝食をとらない子供が増加するなど、児童・生徒の食生活の乱れが深刻化してきましたものですから、学校における食に関する指導を充実し、児童・生徒に望ましい食習慣を身につけさせるために創設されたものでございます。これは、平成十七年度から施行されたものでございます。
 栄養教諭は、栄養に関する専門性と教育に関する資質をあわせ有する教育職員として、その専門性を十分に発揮し、特に学校給食を生きた教材として有効に活用することなどによりまして、食に関する指導を充実していくことになります。
 具体的な職務としましては、学校栄養職員はこれまで学校給食におきまして、栄養管理とか衛生管理の主たる業務のほかに、特別非常勤講師としまして、担任等と一緒になって食に関する指導を行ってきたところでございますけれども、栄養教諭はこれまでの業務に加えまして、児童・生徒に食の自己管理能力や望ましい食習慣を身につけさせるために、他の教職員と連携・協力しまして、食に関する年間指導計画の作成に携わったり、直接授業を担当したりするなど、学校における食育の中心的な役割を担うことになっております。
 さらに、家庭との連携を図りますために、親子料理教室を開催したり、食習慣についての個別相談指導、例えば偏食とか、そういう部分の個別指導をするなど、食に関するコーディネーターとしての役割も果たしていくことになります。
 以上でございます。


◯永井委員 わかりました。そういう意味では、職責の幅が広がる中での必要性というのが求められてくると思うんですけれども、今の学校に対する配置基準ですね、例えば単独校でいけば、五百人であれば何名、五百五十人未満であればどういう形とか、また共同調理であれば千五百人までが何名、また六千人を超える場合、超えない場合でのいろんな基準で設定されていますけど、この配置基準ですね、これはもう全国、国で決めた基準なのか、その根拠といいますか、そこをちょっと教えていただきたいんですが。
 なぜ聞くかというと、町村の実情をちょっと調べてみた中で、市町村の実態によっては、そういう大規模校があると同時に、離島においてもいろんな小規模校があって、地域的に状況を確認したときに、ある場所によっては八校であったり、十校を一人の栄養教員がこの基準に沿って、基準には合致するんですけれども、現場で十校を一人の方が受け持たれる形になると、今御説明いただいた職務を全うする本当に実態に、実情に沿った形での配置になっているのかなと思ったりするもんですから、その辺の基準をちょっと教えていただけませんか。


◯有馬教職員課長 この配置につきましては、国の方でも基準が定められておりまして、それを少し紹介いたしますと、学校で給食をつくる場合には、五百五十人以上の場合には一人、五百五十人の場合には一人ですね。それから、五百四十九人以下の単独の実施校も結構ございます。その場合には四校に一人という基準になっております。それから、共同調理場も県下各地にあるわけでございますが、これは千五百人以下の共同調理場の場合には一人配置、それから千五百一人から六千人、この場合には二人配置、六千一人以上の共同調理場の場合には三人配置というふうに、もう国の方で基準が定められておるところでございます。


◯永井委員 国の基準で、それによっていろんな対応があるんだと思うんですけど、ただ、食育は本当に今後も必要な部分ですので、きょうは要望ですけれども、やっぱり地域の実情・実態に応じたこのことが充実されていくように、国とも地域の実態を訴えながら、この制度の充実をお願い申し上げたいと思います。
 続けてもう一点、これは私自身の懸念かもしれませんけれども、国民保護法が制定されて、国民保護計画は県も策定して、各市町村もこの三月までに国民保護計画をつくるという形で、今その作業が進められている中ですが、その中で市町村の保護計画の案をぱらぱらと見た中で、教育関係にはどんなものがあるのかなと関心を持ちながらちょっと見た中での普及啓発という部分がうたわれていました。その中で、国や県と連携をとって取り組んでいくという項目が一つあったんですけれども、現実的に各市町村レベルの県教育委員会とのこのことについて何か連携があったのかなと思うと、なかなかその部分が薄くて、市町村の計画のつくる基本に置いているのは、消防庁が出しているマニュアルに基づいてそれぞれがやっていると思うんですが、各部局ともその連携というのを個別案件も含めてあるべきじゃないかなと。
 それと、これは私自身の個人的な懸念かもしれませんけど、教育現場でこのことを意義を伝えていく場合に、現時点では、これからもそうですけれども、平和というものを志向しながら、ただ今回の保護計画というのは、ある程度の武力攻撃も含め、想定する次元が違う中での現場での意義を伝える、啓発する中で温度差があったり、それぞれのばらばらであるといけないんじゃないかなと、単純にそう思ったものですから、県教委と市町村とのその辺の連携というのはどのようになっているのか、今後どのようにこのことを推し進めていかれるのかをちょっと教えていただけませんでしょうか。


◯桐原委員長 ここで、昼食等のため暫時休憩いたします。
 ただいまの永井委員の質問に対する答弁は、再開後にお願いをいたします。
 再開は、おおむね一時十五分といたします。
        午前十一時五十九分休憩
     ────────────────
        午後 一時 十四分再開


◯桐原委員長 再開いたします。
 それでは、午前中に引き続きまして、永井委員の質問に対する答弁をお願いします。


◯岩元総務福利課長 市町村国民保護計画の作成に当たりましては、市町村は国民保護法や同法施行令、それから国の国民保護に関する基本指針や県国民保護計画などと整合性を図る観点から県知事と協議することとされておりまして、知事部局の危機管理防災課がその窓口となっているところでございます。
 基本的に各市町村は、消防庁が作成した市町村国民保護モデル計画に基づき、この計画を策定しておりまして、個別事項について、県の教育委員会を含む県の各部局へ市町村から個々に協議された事項はないというふうに聞いているところでございます。
 市町村保護計画の策定は、以上のような仕組みでございますけれども、市町村が策定した計画を実行する段階で、例えば学校における避難誘導体制の整備だとか、それから所管施設の安全確保に関することなどについて市町村の方から相談等がございますれば、県教育委員会といたしましても適切な指導・助言とか、あるいは情報提供等に努めてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。


◯永井委員 わかりました。ただ、そういう意味では、現場と趣旨がやっぱりばらばらではいけないと思いますので、やはり連携というのはぜひお願いしたいと同時に、相談があればということでありましたけど、やっぱりこちらからも指導的にも連携をとる工夫の必要性も感じますので、それとあわせてもう大義的なことですけど、やっぱり平和を志向するという基本はこれからも行くことと、この定義と趣旨というのの誤解があってもいけないと思いますので、その辺も含めてぜひ連携をお願いしておきたいと思います。


◯桐原委員長 ほかにありませんか。


◯まつざき委員 二点お尋ねいたします。
 一つは、教職員における男女共同参画といいますか、男女平等といいますか、そういう観点でお尋ねしたいんですが、教職員において、男女で給与の差がありますでしょうか。


◯有馬教職員課長 ございません。


◯まつざき委員 では、人事の面、処遇などで男女の差がありますでしょうか。


◯有馬教職員課長 ございません。


◯まつざき委員 では、先生方においても、職場結婚という形で、お二人で学校の先生をされていること多いかと思うんですが、夫婦であるということで男女においての差が生じるということがありますでしょうか。


◯有馬教職員課長 ございません。


◯まつざき委員 ではお尋ねしますが、同時に、時を同じくして、同じくしてといいますか、夫婦が同時に校長先生であるという例がありますか。


◯有馬教職員課長 ありません。


◯まつざき委員 今、はっきり「ありません」とおっしゃいましたが、何か同時に校長先生でないという背景というか、理由がありますか。


◯有馬教職員課長 過去は一例あったと記憶しておりますけれども、現在はありません。


◯まつざき委員 では、なれないということではなくて、今そういう方がいらっしゃらないというだけであって、同時に校長ということもあり得るというふうに理解していいですか。


◯有馬教職員課長 可能性としてはあるかもしれませんが、校長への登用といいますのは、適材を見きわめながらやっておりますので、そのことは御理解いただきたいと思います。


◯まつざき委員 もちろん、それはそうだと思います。いろんな状況、環境だとかいろんな御本人の条件だとかいろんな中でもちろんあるかと思うんですが、基本的に夫婦でも、夫婦であるということで校長等の登用において、夫婦であるということで差はないと、制限はないというふうに理解していいですか。


◯有馬教職員課長 それで結構でございます。


◯まつざき委員 私が、複数の方からお話を伺ったんですが、実際にどちらかが校長になられていると、御夫婦でもう片方の方は、連れ合いの方は校長になれないと。とても力があってすばらしい先生なんだけど、とても残念だと周りの方がおっしゃっているというのを聞いたんですね。そういうことがあり得るんだろうかというふうに不思議でならなかったんですが、今のお話では、力があれば認められれば、両方とも御夫婦で校長先生になるということはあると思っていいんですよね。


◯有馬教職員課長 先ほど来、そのようにお答えしているつもりでございます。


◯まつざき委員 また別なケースでですね、片方が教頭先生とか校長先生になられると、もう片方の方が、この場合、どちらかといえば男性が教頭・校長になった場合の方が多いんですけれども、女性が教師を続けられない、現職の教員を続けることが許されないといいますか、難しくなる例を聞いているんですが、そのことについて承知していらっしゃいますか。


◯有馬教職員課長 どういう場合を想定されるかわかりませんけれども、管理職になりますと地元に住んでいただいて、二十四時間体制で学校の子供たち、あるいは地域とともに学校づくりをしていかなければなりませんので、そういう意味では、それぞれ単独の独立した専門職として私どもは見ておりますので、そういう結果も出てくるんではないかと思います。


◯まつざき委員 まさしく今お話があったような例で、男性が教頭なり校長なり管理職という役割で赴任されて、その場合、奥さんになられる方がやっぱり地元に住むことを求められて、その結果、今ある職、仕事を教職をやめざるを得ないというふうになっているんですね。もちろん、夫婦の職業観なり夫婦観なり、人生観なりというので、みずからの選択で奥さんが「じゃあ私は仕事をやめて、一緒に行きましょう」という場合ももちろんあるかと思います。それはそれで結構かと思うんですね。だけれども、自分の一生の仕事として本当にやりがいがあって、力もある先生で、続けたいと思っているにもかかわらず、それが続けられない、そういうふうに御主人と一緒に赴任を迫られるという状況があって、泣く泣くやめるという、退職をするという道を迫られているというお話を聞いたことがあるんですが、それについては教職員課としてはどういうふうに受けとめてらっしゃいますか。


◯有馬教職員課長 管理職と教諭の例でおっしゃっているかもしれませんが、一般の教諭の場合にも、私どもとしましては、基本的には独立した専門職として考えております。校種が違ってそれぞれお勤めの方もいらっしゃいますし、同じ校種で勤めていらっしゃる方もいらっしゃいます。そうした場合に、可能な限りの配慮はいたしますけれども、そのとおりいかない場合も結果としては出てまいります。その方だけを優先していきますというと、そうでない一方の方が、何といいましょうか、希望するようなところにはもうどんどんどんどん入れなくなっていくというのもございますし、公平にやっぱり分担していただくという面では、私どもは原則的には独立した専門職という考え方を持っております。しかしながら、できる限りの配慮はしているつもりでございます。
 今お尋ねのような場合のケースにおきましては、管理職でありましたら、できましたら、できることなら一緒に住める状況がつくれたら、私どももその配慮はしているつもりでございます。


◯まつざき委員 もちろん一番いいのは、仕事を続けながら同じ場所に赴任ができて、それぞれの仕事が果たせるというのが一番いいと思うんですが、それはやっぱりなかなかそうはいかないと思うんですよね。離れざるを得ない場合に、実際にやめる、退職をせざるを得ないという状況が生じているんですね。
 私が申し上げたいのは、同じ場所に赴任をさせてくれということではなくて、別々に管理職、片方が御主人が管理職だったとして、奥さんも仕事をやめずに、一緒に赴任しなくてもいいんじゃないかと思うんです。それについてはどうですか。


◯有馬教職員課長 結果としましては、最近は管理職の、校長さんではございませんけれども、教頭さんにおきましては結構単身赴任の方もおられます。


◯まつざき委員 別に仕事だけではなくて、例えば親の介護だったり、御自身の体調、病気だったりとか、子育てのどうしても事情だとかで、一緒に赴任できない方たちがあったりすると思うんですよね。
 一方で、管理職として教頭とか校長で、地域の中で、先ほどお話があったように、二十四時間体制ということで、地域の中で生活をしながら、そこの地域の教育に当たられるというのも大事なことだと思うんですね。そういう中で、やはり「奥さんはどうしたんだ」というふうなことを言われる、そういう目で見られる。そういう中で、独身者でも、結婚していれば奥さんのことを問われますが、独身者の場合もあるわけですよね、校長先生・教頭先生になられる場合も。ですから、私が聞いた話では、例えば、教頭先生として御主人、単身で赴任されて、奥さんがついてこないということで、校長先生からどうしたんだということで、校長先生の奥さんの方から教頭先生の奥さんに対して、あなたが来ないと自分の夫が──校長ですね──校長としての評価が下がるんだというふうなことを言われて、退職をして赴任されたという実例が実際にあるんですね。
 なので、やはり制度としては、きちんと身分としてはそれぞれが単独のそういう職ということで保障されているのはあるかと思うんですが、それ以外のやはり目に見えないところでの慣習だとか、そこの地域的な要素だとかで仕事が続けられなくなるという状況が、現にやっぱり鹿児島県内で幾つも起きているんですね。なので、私はやっぱりそれに対しては、本人の意思でもちろんやめられれば、それはそれで全然問題ないことですが、本人が続けたいと言われてそういう意思があれば、ぜひそれが尊重される形で、見えない部分でそういう退職を迫られるとか、そういう圧力がかかるということがないような形を進めていただきたいと思うんです。
 教育委員会として、じゃあどうするのかということで難しい部分もあるかもしれませんが、そこら辺でそういう見えないところでの考え方というか、実際にそういう現状があることについて、ぜひそれを改善する方向でお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか、お聞かせください。


◯有馬教職員課長 本県におきましては、一般の教員につきましても、地元に校区内に住んで、校区内でその地域とともに教育活動をしてほしいという熱い思いもございます。それからまた、管理職に至りましては、できましたら夫婦でおいでいただきたいという声も県内各地にあることも確かでございます。
 そういう本県の地域の方々の思いと、それからまた今御指摘のような男女共同参画社会の中で、御夫婦で働いていらっしゃる方をどう考えていくかということとのはざまの中で、私どもは可能な限り、それぞれ個々人の心情をよくお聞きをしながら配慮をしてきたつもりですし、これからも引き続きそういう配慮は続けていきたいというふうに思っております。


◯まつざき委員 ぜひ、生きがい、やりがい、情熱を持って取り組んでいらっしゃる先生方が、それぞれの思いが自分の意思として全うできる形で進められますように、ぜひお願いしたいと思います。
 二点目です。県立短大についてお尋ねしたいと思います。
 県立短大の施設におけるバリアフリー化について、状況をお聞かせください。


◯木原学事法制課長 県短のバリアフリー化につきましては、一般的な中でもいろんな、県短に限らずいろんなところでバリアフリー化を進めておりますが、その中でも県短というところは、ああいった学生がいるところでございます。
 特に今ですね、今度卒業する予定の、二年前に車いすの学生が入ったこと等もありまして、そのときに女子トイレの改造とか、それから車いすを各階に置くとか、それから本館、いろいろな校舎のスロープ化を進めるとか、そういうことをここ一、二年で、それまでの対策に加えて、特にそういう生徒がおったもんですから、そういうことをやっているところでございます。引き続き、バリアフリー化については、そういう方向で進めていきたいというふうに考えております。


◯まつざき委員 車いすの学生さんが二年前に入られたということですが、その学生さんは何科に入られたか御存じでしょうか。学科。


◯木原学事法制課長 英文専攻科に入っております。


◯まつざき委員 英文専攻科の授業が主にある棟は何号館ですか。


◯木原学事法制課長 二号館と三号館でございます。


◯まつざき委員 二号館の方はエレベーターもあり、身障者用の車いす用のトイレがありますよね。三号館の方にはエレベーターがない、車いす用のトイレもない。そして英文専攻科の講義を主に、エレベーターも身障者用のトイレもない三号館の方で主に授業があるというふうに私は聞いておりますが、いかがですか。


◯木原学事法制課長 三号館の方にも、この生徒の入学を機に、簡易ではございますが、用を足せるようなふうに改造をいたしております。
 それから、エレベーターにつきましては、確かに三号館にはございませんが、昨今の厳しい財政事情の中でも、極力そういう方向で検討していきたいと思っておりますが、現在三号館につきましてはエレベーターはついていないという状況にございます。


◯まつざき委員 主に授業は、このエレベーターがない三号館の方の三階であるんですね。三階には車いすが置いてありました。その学生さんは、三号館に入られるときにはスロープを通って建物の中には入れますが、授業がある三階に上がるときには、エレベーターがないので、車いすをおりて、はって上がられているというふうに聞いております。そして、三階にある車いすに乗りかえて授業を受けておられる。
 確かにトイレも改造がされていて、洋式のトイレがその三号館は一階と三階にあります。その三階のトイレについては、トイレの入り口に縦のバーがついておりました、手すりが。それを持って立ち上がって、中に入って洋式のトイレに座る。ドアは、もちろん身障者用じゃありませんから押し扉ですね。非常に不自由な思いをされて使われている様子がうかがえます。
 私は、二年前にこの学生さんが入られて、それから少しずつ改造はされたということでありますが、やっぱり早急にバリアフリー化の手だてをとるべきだと思うんですね。
 そういう意味でお尋ねしますが、県立短大は、二部とか、聴講生も通うことができると思いますが、年齢制限がありますか。


◯木原学事法制課長 年齢制限はございません。


◯まつざき委員 県立の短大で、やはり県民に開かれて、いろんな二部の学生さん並びに聴講生の方を受け入れることができる、年齢制限もないとしたときに、やはり私はすべての授業がある館でエレベーターの設置、そして車いす用のトイレの設置など、やっぱり早急に進めるべきだというふうに思うんですが、先ほど厳しい財政状況の中というお話もありましたが、今後の見通しについてお聞かせください。


◯木原学事法制課長 エレベーター設置には、まずその前段階としまして耐震調査というものが必要でございます。現在、その耐震調査の経費の予算要求をしているところでございますが、昨今のこういう状況で、なかなか前に行かないという状況もありますが、引き続きそういうことにも力点を置いた要求といいますか、そういうことをしていきたいというふうに考えております。


◯まつざき委員 私は、私ごとですが、大学の方で小学校教員養成課程で入ったんですね。その後、途中で障害児学科に転科をいたしました。そのきっかけとなったのが、河野勝行さんという車いすの方が、書かれた「日本の障害者」という本を読んだことがきっかけでした。また、石坂直行さんが、「ヨーロッパ車いすひとり旅」という本を書かれておりますが、この方はヨーロッパにも車いすで本当にひとり旅をされたんですね。
 さて、この「日本の障害者」という本の中で河野さんが言われていることは、障害者は二つの不幸を背負って生まれてきたと言われるんです、日本の障害者は。一つは障害を持って生まれてきた不幸と、二つ目には日本に生まれてきた不幸だと。ヨーロッパでは、車いすでも不自由なく旅行ができた。ところが日本においては、日常生活においても非常に不自由な思いをして、それが二つ目の不幸だというふうに言われるわけですね。
 これはもう、この本を読んだのは私が学生のときですから、もう三十年も前の話のことですが、それを考えたときに私は、障害者に限らず、きょう午前中の議論でも教育環境の整備、昨日の議論でもありましたが、免許外の担任を少なくするための非常勤講師の配置とか、複式学級の解消とか、私は三十人学級を進める、学年を進めることもお願いをいたしましたが、あと、きょう午前中の陳情にあった養護学校の高等部の設置とかですね、必ずやっぱり財政が伴うわけですね。そういう面では、私は鹿児島に生まれた子供たちが、本当に鹿児島で生まれて育ってよかったと言えるような環境でぜひ教育を行っていただきたいと思うんです。
 そういう中で、鹿児島県の財政状況は厳しいと、もちろん承知しておりますが、その中でも私は、いろんな面でのむだはあると思っております。それをむだをいかに削って、県民のためにどこに予算を使うかというところが非常に問われていると思うんです。
 そういう面で、最後に教育長にお尋ねいたします。私は、先ほど申し上げましたように、鹿児島に生まれた子供たちが鹿児島に育ってよかったと言えるような教育環境をつくっていただくためにも、教育費の予算獲得に頑張っていただきたいというふうに思うんです。教育長の御見解をお聞かせください。


◯岡積教育長 鹿児島に生まれた子供が鹿児島に生まれてよかったと思えるような、これは環境あるいは教育内容、こういったのを目指して取り組むということは当然でございます。予算の面につきましても、厳しい財政事情はございますけれども、そういった中で我々としては知恵を絞って、財政課、予算の確保に努めているところでもございます。これからもいろいろと工夫しながら、実際の運用あるいは予算の確保に努めてまいりたい。そして、鹿児島に生まれてよかったと思えるような、これはハード・ソフト含めた教育を進めてまいりたいというふうに思います。


◯まつざき委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 以上で結構です。


◯桐原委員長 ほかに質問はありませんか。
   [「なし」という者あり]


◯桐原委員長 ほかにないようですので、これで県政一般の調査を終了いたします。
 以上で、教育委員会・学事法制課関係の審査を終わります。
 これで、今回当委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。
 なお、委員長報告の文案等については、当席に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
   [「異議なし」という者あり]


◯桐原委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。
 次に、鹿児島県議会会議規則第七十五条に基づく閉会中の委員会活動に関する継続審査事件についてお諮りします。
 請願・陳情以外の案件に係る閉会中の継続審査事件については、商工業及び観光振興対策について、労働対策について、教育振興対策についての三項目とすることに御異議ありませんか。
   [「異議なし」という者あり]


◯桐原委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
 それでは、本日で教育委員会・学事法制課の皆さんとこのメンバーによる委員会は最後ですので、当席及び副委員長から一言ごあいさつを申し上げます。
 私と堀之内副委員長、この一年間、当文教商工観光労働委員会の委員長・副委員長を仰せつかりまして、一年間大変お世話になりました。
 委員の皆様には、円滑で、しかも身の入った審査に御協力をいただきました。また、執行部の皆さんにも、いろいろと細かな資料の準備を含めて大変御協力をいただきました。また、事務局の書記の皆さんにもお支えをいただきまして、一年間、いい委員会運営ができたと私は思っております。本当にありがとうございました。
 一年間を振り返ってみますと、結構いろんなことがございました。例えば、いじめ、あるいはいじめを原因とする自殺というようなことも大変大きな問題となって、世間を騒がせてきました。また、制度的にも教育基本法の改正という、本当に歴史的に大きな出来事もありました。あるいはまた、教育再生会議の第一次の報告というものもありました。ただ、これは教育長の本会議の答弁でもありましたが、私もそのように思いますが、これからの教育というのは、本当に分権の中でやはり地方に大きな裁量を持たせてやってもらわないといけない。そういう意味では、これからも私たち地方の教育を預かる者として、しっかりしていかなければならないと感じたところでございます。
 また、北部豪雨災害、こういったこともありまして、このことに関しては、私ども閉会中ではありましたけれども、いち早く現地の視察も行いまして、さまざまな対応をさせていただいたところでございます。
 このほかにもたくさん、本当にこの一年間、たくさんいろんなことがあったなと、未履修の問題もありました。高校再編の問題もいろいろありました。高校再編については、やはり地域の問題ということが出てきますと、なかなかこれは地域の協議会でいろんなものが一本にはまとまらないわけではありますが、どっちかにしなければならないということはあるんですけれども、そこのところをでき得る限り御理解をいただきながら一本に絞っていく。そしてまた、なかなか希望がかなわなかったといいますか、そういうところに対しては、その後のケアというと表現はおかしいかもしれませんが、最大限の配慮をまたすることも必要ではないかなというふうに思っております。
 教職員の評価制度、これもこの十八年度から実質的に動いたわけですが、私もいろんなところを実は個人的に回ってみまして、校長先生にその状況をいろいろお話をお聞きをしました。そうすると、この評価制度、これはひとえに評価をする管理職の先生方の評価力にかかるかなということを痛感したところであります。
 また、養護学校の盲・聾・養、これもこの委員会の中でいろいろ議論をさせていただきました。一体的な整備ということはならなかったわけでありますが、とりあえずは一番老朽化をしている盲学校が新設移転との運びとなったわけでありまして、順次こういった特別支援教育についての整備がなされていくことを私ども希望をいたしております。
 けさほどの請願の審査の中でもありましたが、私学の充実ということについても、私どもやはり大きく関心を持ってやってきたわけでありますが、特にこの一年、私学の皆さんとじっくりと意見交換をさせていただくことができました。委員会として、私学の皆さんといろいろ意見交換をできたというのは大変よかったかなと思います。次年度以降もこういった委員会と、私学の中・高の皆さんとのいろいろな意見交換をして、円滑にこの私学助成というのが進むのがよろしいのではないかというふうに思っております。
 そのほか、いろいろお話しすれば切りはございませんが、本当にいい委員会運営ができたということをお礼を申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手)
 それでは、堀之内副委員長、お願いいたします。


◯堀之内副委員長 桐原委員長のもとで、副委員長としてスムーズな議事進行をモットーに、この一年間務めさせていただきました。委員の皆様方には、大変な御協力をいただきました。心から御礼を述べさせていただきたいと存じますし、委員会運営の一翼を担うことができたのではないかと感謝の気持ちでいっぱいでございます。
 長い歴史の中で、子供たちが地域を背負い、また県や国を背負っていくことが教育の目的でございます。そういう子供たちが育ってこそ、教育の目指すべきものがあろうかと考えております。
 昨年は、いじめ問題、高校の未履修問題など全国的な問題が発生し、この委員会でも閉会中の委員会を開催するなど、審査が行われました。教育に関しましては、改正教育基本法が成立し、教育改革関連法の改正についても審議が進められているところでございます。今後とも、取り組むべき課題は大いにあると考えております。
 私もこの一年間、この委員会での審議や行政視察の中で、授業参観や児童・生徒の皆さんとのふれあい給食を通じ、いろいろ勉強をさせていただきました。委員の皆さん、職員の皆様同様でございますが、我々が目指すところは県勢発展・推進ということが大前提でございます。お互いに健康に留意し、頑張ってまいりたいと思います。
 最後に、委員の皆さん方はいよいよ改選時期でございます。当委員会の委員の先生の全員の御当選を心から御祈念を申し上げます。この一年、本当にありがとうございました。(拍手)


◯桐原委員長 最後になりましたが、執行部を代表して岡積教育長にごあいさつをお願いいたします。


◯岡積教育長 執行部を代表いたしまして、一言お礼を申し上げます。
 桐原委員長、堀之内副委員長を初め委員の皆様には、この一年間、学事法制課・教育委員会が所管しております教育行政の各分野の諸課題に対しまして真剣に御審議をいただき、また御指導をいただきました。まことにありがとうございました。委員の皆様に心から厚く御礼を申し上げます。
 この一年、今お話もございましたが、キャリア教育、児童・生徒の安全対策、いじめや不登校などの生徒指導上の問題、必履修科目の未履修の問題、特別支援教育、教員の資質向上対策などさまざまな課題がございました。本県は厳しい財政状況にありますが、そういった中で鹿児島盲学校の整備を初め学校施設設備の整備、小学校の三十人学級、あるいはスクールガード・リーダーの配置、あるいはいじめ総合対策などなど、諸事業の予算の確保にもお力をいただきました。私どもといたしましても、来年度も引き続きこのような課題に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 高校再編につきましても、進行する少子化の中で避けて通れない問題・課題でございます。子供たちにとって真に望ましい学校はどんな学校かという観点から、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
 また、改正されました教育基本法に基づく教育振興基本計画の策定を初め、社会総がかりでの教育再生を求められております。今後とも、委員の皆様からいただきました御指導・御意見・御助言を糧にしまして、これからの教育行政に取り組んでまいりたいと考えております。
 最後になりますが、委員の皆様のますますの御健勝・御活躍と、そして来年度もここにおられる委員の皆様の御指導を賜ることを心から御祈念いたしまして、お礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


◯桐原委員長 ありがとうございました。
 これをもちまして、文教商工観光労働委員会を閉会いたします。
 御苦労さまでした。
        午後一時五十二分閉会