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宮崎県 門川町

平成 19年 第3回定例会(9月) 09月12日−02号




平成 19年 第3回定例会(9月) − 09月12日−02号









平成 19年 第3回定例会(9月)


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平成19年 第3回(定例)門 川 町 議 会 会 議 録(第2日)
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議事日程(第2号)
                    平成19年9月12日 午前10時00分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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出席議員(14名)
1番 安田 厚生君       2番 安藤 福松君
3番 千草 力生君       4番 水永 正継君
5番 小林 芳彦君       6番 安田  修君
7番 黒木 義秋君       8番 神?千香子君
9番 朝倉 利文君       10番 猪倉 照央君
11番 安田 茂明君       12番 米良 昭平君
13番 黒木  裕君       14番 内山田善信君
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
議会事務局長 金丸 隆康君     議会事務局長補佐 太田 民雄君
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説明のため出席した者の職氏名
町長          曽川  泉君  副町長         村上 昭夫君
会計管理者会計課長   今西 志郎君  教育長         斉藤 義輝君
総務企画課長      小野 康文君  財政課長        安田 精一君
産業振興課長      小野 幹男君  社会教育課長      山本 道明君
福祉課長        松岡敬一郎君  教育総務課長      田中 豊彦君
税務課長        中城 廣美君  環境建設課長      岩佐  誠君
町民課長        柳田 隆晴君  水道課長        緒方 節夫君
代表監査委員      黒木 元吉君




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午前10時00分開議



◎議会事務局長(金丸隆康君) 御起立願います。一同、礼。



○議長(内山田善信君)  ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(内山田善信君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、8番、神?千香子君、9番、朝倉利文君を指名します。

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△日程第2.一般質問



○議長(内山田善信君)  日程第2、一般質問を行います。

 一般質問は通告順に行います。

 なお、執行部との議論及び内容を深めるため、通告されていない質問がある場合は、執行部に説明及び答弁を求めないことがありますので、御注意ください。

 質問第1、市街化区域(鴨原・深迫地区)の整備について、2番、安藤福松君の登壇を求めます。



◆議員(安藤福松君) 質問に入ります前に、本町に襲来しました台風関係の問題に触れたいと存じます。

 7月19日、それから8月2日、相次いで襲来をいたしました台風4号及び5号において、各町内においてはかなりの被害をもたらしているようでございます。道路の決壊、山林の崩壊、そっくり水田が流失するなど、あるいはまた農作物、水産物等、かなりの被害が出ているようでございますが、関係課の御報告によりますと、約1億6,000万円程度の被害があったとのことでありますが、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、日夜を問わず災害対策に当たっていただきました消防関係者の皆さん、関係職員各位に心からお礼を申し上げたいと存じます。

 なお、災害対策につきましては、いち早く当9月議会に補正予算等も出していただきまして、善処が必要だということでありますが、早い回復を願うものであります。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきますが、市街化区域の整備でございますが、大きくは鴨原・細狩・松尾地区周辺、それから深迫、この2点についてお尋ねをしたいと思います。

 市街化区域の基盤整備につきましては、本町の場合は昭和38年ごろから土地区画整理事業に取り組まれまして、生活環境整備につきましては近隣市町と比較しますと相当程度整備が進んでおります。しかしながら、同じ市街化区域にありながら、諸般の事情で整備のできてない地区、あるいは尾末、上納屋地域、あるいは加草の1区、2区、あるいは庵川東地区等、諸般の事情でできてないわけでありますが、その中で今回はただいま申し上げました2つの地域について町長のお考えをお聞きしたいと思います。

 まず、第1点目でございますが、現在、加草3区の方々が、これは平成2年だったと思いますけれども、雑草の茂っていた街路を花づくりでひとつ管理しようという発想のもとに、花づくり運動を3区の方々が計画していただきまして、現在も花やら野菜等がつくられて管理をしていただいているところでありますが、この街路は加草2区の地域を一部鉄道を高架して、今申し上げました鴨原、それから細刈、松尾地域に通じまして、ここに書いております県道南町平城線、ちょっと訂正していただきますが、県道10号土々呂バイパス、これにつなぐ構想であったわけでありますけれども、諸般の事情で2区の区画整理が棚上げになった。そういうこと等で整備がなされないままでございますが、この地域は門川町の総面積の中で平たん地というのはわずか14.9%しかない、そういうふうに存じておりますけれども、その中でも非常に大きな土地がある。開発要望の地域が取り残されていることは皆さん御承知のとおりでありますが、この地域振興を考えますときに、この地域に鉄道高架は大変厳しいと思いますけれども、バイパスからあの地域、いわゆる県道の土々呂線の本線につなぐ、ちょっとした道路でも抜いて整備をして、地域の開発をしてはどうかということで、長年の悲願でありますけれどもまだできておりません。このことにつきまして、町長のお考えをお聞き申し上げたいと思います。

 それから2点目でありますが、今申し上げました鴨原、松尾、細狩周辺と同じように深迫地域のことでございますが、このことについてはかなり前から話が入っておりますし、今回この4月には関係課長さん方と地元細狩地区の方々のお話し合いを持っていただきまして、それぞれ今後前向きに検討していこうと、こういう関係課長さん等の町がお話しになったわけでございますが、この地域はなぜ整備ができないかということは、皆さん御存じのとおり、丸バエ川が豪雨のときの丸バエ川のいわゆる増水、それの飛散地帯としていわゆる遊水地帯として残すべきであると、こういういろんな地元の方々の声が多いということから、行政としても手が出せない、こういう状況であることは存じておりますが、しかし丸バエ川につきましては、県の管理河川でございますから、県がしっかりせんにゃいかん、このように思うわけでありますが、強制排水についても幾度となく御検討されているようでございますが、かなりの経費が要るということで、そのままのようでございます。私はどうしてもその地域に流水地帯を残さなきゃいけないと、こういう議論があるとしたら工法を変える。じゃあ親水公園とかそういうのを、整備するということでございますが、災害関連で整備をして、その部分を遊水地帯に残して、背後地は整備、開発をしていって、先ほど申し上げましたような非常に少ない平たん地、14.9%しかない平地の有効活用、地域振興を図ってはどうかと、このように思うわけでございますが、なかなか町単独では厳しいことも承知しておりますけれども、私の喜ぶような回答を期待をいたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(内山田善信君)  整備の問題でございます。最初に言われました答弁を求めます。町長。



◎町長(曽川泉君) おはようございます。一般質問でございますので、ただいまよりお答えを申し上げていきたいと思います。

 まず、議員の質問の中で市街化区域の60メートル、幅員で16から22メートルの都市計画道路ということでありますが、これは昭和52年の決定路線といいますから、決定されましてちょうど30年がたっているという状況でございますね。おっしゃるとおり、この国道と県道の方をつなぐということは、非常に利便性からも有意義な路線であるということは十分承知しております。ただ、10号線からの起点からJR日豊線を高架で越すとなると、ちょっと距離的にも難しいんじゃないかというような技術的なお話も承っております。また、議員がおっしゃいますように2区の方の区画整理、その事業が今中断しているということもございまして、なかなか計画実現には至っていないというのが現状であろうと思います。ここだけではなくて町内にはこういう路線が、認定されていながらそのままの路線というのが数カ所ございます。そういうことも含めまして、県の方といろいろ話をしますと、このように長いこと建設をされていない都市計画決定路線、こういうものは一度ことしから見直していこうというような動きもあるようでございます。もちろん見直すと申しましても、門川町内の都市計画審議会とかあるいは各関係者とも十分相談の上でのその上での県との協議ということになろうかと思いますが、そういうことを含めましてほかの決定路線もあわせまして、少し改めて30年間放っていたということもありまして、議員からの問題提起ということで真摯に受けとめまして、行政区などと検討しながら少しこれに前向きに検討を加えていきたいと思っておりますので、御了解をいただきたいと思います。

 それから、深迫地区の問題でございます。県の管理河川であります丸バエ川につきましては、いつもの台風の時期になりますと集中豪雨などによって、この流域が浸水などの被害が起こるということは最近の情勢でございます。草川地区の国道10号線を初めとしたこういう区画道路が冠水したり、また家屋の一部が浸水したりということが、この前の4号台風の前日の集中豪雨でも起こっております。この深迫地域につきましては、以前地権者みずからがそういう取り組みということで区画整理組合、そういうもので開発をやっていこうということで計画が出されております。昨年もそういう計画が出されてきて、関係課といろいろと協議をしたところでございますが、おっしゃいますようにここがいわゆる出水時の遊水地としての機能を有しているので、ここを埋め立ててしまうと周辺部に浸水がもっともっと激しくなるんじゃないかというような懸念を持たれる方がいっぱいおられることも事実であります。

 そういうことで開発計画に対しまして、町としましても県と相談しながらなんですが、なかなか開発の方向で前向きに進められていないというのが現状でございます。そういうことで、本当にここが遊水地として議員がおっしゃいますようにどれだけの規模を有するのか、埋め立てた場合には本当にそういう浸水被害が大きくなるのか、そういうことをまだ科学的に調査したとかいうような事実もない、そういう段階での議論でございますので、何とかそういうことを少し科学的に調査できるような方法はないだろうかということで少し相談を持ちかけてみたいと、県などに対しましてもですね、ということを考えております。なかなか大きな金をかけてということでは非常に難しいんですが、そんなに大きな金をかけなくてもそういう調査ができないものかどうかということで、ちょっと関係機関と相談をしてみたいと思っているところであります。

 いずれにしましても、丸バエ川の強制排水ということは、毎年毎年県に対して要望いたしていることでございますが、こういうこととあわせましてこれを少し具体的に検討に入りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(内山田善信君)  2番、安藤福松君。



◆議員(安藤福松君) 大変今までよりも前に一歩も二歩もでございますが、踏み込んだ御回答をいただきましたので、大変ありがたく思うところでございますが、特に今3区が管理をいたしております道路の関係等々につきましては、雑草がやっぱり茂りますと町が管理しなきゃいけない。こういうことになりますと年間数万円かかる。こういう状況もあるわけでありますが、現在は花の苗がなかなか地元の負担でできないということで、家庭菜園的なこともしているようでありまして、これに対しての地元のいろんな議論はないわけでありますが、やっぱりあれをこの道路というのは公共道路でございますから、そういうものを管理をしている加草3区等々との関係を関係課におかれましては密接な関係を持っていただきまして、よりよい管理を今後とも進めてほしいと、このように思うわけでございます。

 特に、今道路につきましては、その計画路線の12メートルじゃなくてもいいですから、もっと幅を狭くてもいいから、今の財政状況は大変厳しいわけでありますが、一体的な開発ということで今後検討していただけるものと期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(内山田善信君)  以上で、安藤福松君の質問を終わります。

                              



○議長(内山田善信君)  次に、質問第2、入札価格の件について、質問第3、公用車の件について、3番、千草力生君の登壇を求めます。



◆議員(千草力生君) 入札価格の件についてちょっとお伺いします。

 入札価格の件について、入札は計画設計価格の今は75%でないと落ちないと言われています。仕事をとってもとらなくても地獄と言われています。会社に経費が15から20%要りますが、75で落ちた場合には、手間、材料費を引いて残らないんですよ、あとは。だからといって仕事の質を落とすわけにはいきません。下請に出したときには、下請業者がきつくなってきます。代金は大概半手半金なんです。手形は4カ月です。働く人たちには現金で払いますが、金がないときには手形を割りますが、それに手数料を取られます。私の友達も大分赤字を出しています。調整をして落札価格を90から95%ぐらいに抑えることはできませんか。働く人たちが仕事を分けてもらい、少しでも生活が楽になり、税金を少しでも払ってもらったらと思っております。今仕事がない上に単価が下がり、困っています。町長の考えを聞きたいと思います。

 それから、公用車の件について。

 町長は、前の8月号の議会のあれで言ってました。町は財政的に非常に苦しいと言ってました。現在、役場で使われている車は、普通車が15台ぐらい、軽自動車が十五、六台あると思います。日ごろ見ていますと、半分くらいの車がそこ辺にとまっておるから使用しないであると思うんですが、こういう車は私はもう経費節減のために廃車した方がいいと思います。町長の公用車もいつもとまっていますが、タクシーを使用するというわけにはいきませんか。もし車が必要なときには、各課があすの予定がわかるわけですから、寄り集まって相談をしてうまく使ったらどうかと思っておりますが、どうしても車が足らないときにはレンタカーを借ったらどうでしょうかね、町長のお考えを伺います。よろしくお願いします。



○議長(内山田善信君)  町長。



◎町長(曽川泉君) お答えしたいと思います。

 まず、入札価格の件でございますが、公共工事の入札制度は透明性とかあるいは公正な競争の促進、あるいは談合等の不正行為の排除を目的に、改革が今なされているところであります。特に、本県におきましては、一連の不祥事によりまして一般競争入札を実施するなど、入札制度の改革が行われてきました。本町としましても、1つの入札への参加業者をふやしていくとか、あるいは一定金額以上の案件につきましては、窓口を一カ所に集約するとかいうようなことで、いろいろな改革も行っているところであります。宮崎県は、8月31日に県発注の建設工事について、落札率が80%台前半を下回る多くの事業で落札業者が赤字となる傾向が強いというアンケート結果を公表しました。また、落札率が下がるほど工事のできや工程に対する県の評価点も低かったということを公表しております。ということで、県は現行の最低制限価格、これは70%から80%というふうに表示されておりますが、これの見直しが必要との考え方を既に示しております。こういう一連の動きもしっかりと注視しながら、本町においてもそういうことが続くようであれば、必要であれば、そういう対応も見ながら今後の対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、2つ目の公用車の件でございます。

 現在、役場にあります公用車は、消防車両等を含む普通車が19台、それから軽車両が16台、合計35台保有しております。いわゆる総務企画で管理しているのが、消防とかあるいはスピーカーをつけた広報用の車とか、いわゆる町長車と言われる公用車、それから10人乗りのワゴン車ですね、こういうものは総務企画ということで全体で使えるようにということを考えまして管理しているところであります。

 機構改革によりまして課の数は減ったんですが、なかなか仕事量は減ってないということもありまして、それに合わせて車の数も減らそうというとおりになっておりません。しかし、例えば各課で管理している車というのが、本当にその課に専用でなくては困るというようなのも何台かございます。健康指導車とか環境建設課のいろんなそういうトラック的な車とか、そういうのはありますが、そういうのをきちっと各課で保有する、いわゆる管理するものを決めて、それからそれ以外共通で管理できるものというのも各課からそれぞれ何台か実は出してもらって、その分は共通で管理していくというような形をとっていきたいということで、これは振興管理でもそういうことが上がっておりますので、引き続きそういうことを進めるように検討してまいりたいと思っております。

 それから、いわゆる町長車と言われる黒塗りの公用車ではありますが、これは平成15年7月に低燃費とか環境に優しいハイブリッド車として導入しております。町長だけでなくて、いわゆる講演のときの講師の送迎とか、そういうお客様にも使っていただくということで対応しておりますが、そういうことに使う機会というのは非常に少ないというのもおっしゃるとおりであります。私自身、公用車専属の運転手というのは置いておりません。それで、県庁などへの出張時には1カ所で済むときにはできるだけJRを今使うことにしております。それから、日向、延岡あたりで結構会合なんかがあるんですが、このときには送ってもらうことはありますが、送ってくれた運転者に対してはもうすぐ帰りなさいと、私の会議が終わるまで待っている必要はないと、人件費のむだだということがありまして帰ってもらって、終わったらタクシーで帰るというような形をとっているところであります。

 そういうことで、何も黒塗りの車が本当に必要かどうかというのは、私自身も前から疑問に思っておりますが、いろんな人によりますと、来賓の方のいろいろな問題などもあるのでやっぱり置くべきだというような意見もありますし、いろいろ議論しているところでありますが、この車は来年の7月に2回目の車検を迎えます。いわゆる5年たつわけですね。ですから、この時点でもう一度下取り価格なんかも検証してみて、本当にこれをもう下取りしてみんなのほかの人も使えるような、そういう乗用タイプとかあるいはワゴンタイプの方に変えていくかとか、あるいは場合によってはこれはあと2年、4年もう乗りつぶしてまで使った方が効率がいいのかとかいうようなことをしっかり検証した上で、これは決めていきたいと思っているところであります。

 以上でございます。



○議長(内山田善信君)  3番、千草力生君。



◆議員(千草力生君) 入札の件ですが、最低価格を決めて、それ以下のやつは失格というようなことにはできんとですか。昔はそういうのはやりよったですよね。私の息子も建設業に行ってますが、単価が安いって言ってからもうからんっていつも言いよるんですよ。できるだけそういうのを直してもらいたいと思っております。

 それと、車の件はわかりました。よろしくお願いします。



○議長(内山田善信君)  町長。



◎町長(曽川泉君) 最低制限価格以下の入札につきましては、失格となります。



◆議員(千草力生君) わかりました。よろしくお願いします。



○議長(内山田善信君)  3番、千草力生君。



◆議員(千草力生君) 済みません。わかりました。よろしくお願いします。



○議長(内山田善信君)  千草君、以上でよろしいですか。



◆議員(千草力生君) いいです。済みません。



○議長(内山田善信君)  以上で、千草力生君の質問を終わります。

                              



○議長(内山田善信君)  次は、質問第4、家畜改良増殖対策事業について、質問第5、林業災害支援について、質問第6、県道八重原延岡線の改良促進について、質問第7、環境問題について、質問第8、庁舎内エレベーターの設置について、6番、安田修君の登壇を求めます。



◆議員(安田修君) おはようございます。通告しました質問事項に沿いまして、お尋ねをしたいと思います。

 まず第1点、家畜改良増殖対策事業についてであります。

 平成15年度より畜産農家に夢と経営の安定を図ることを目的に、町単独の奨励金制度を設立し、繁殖牛母牛の更新に当たり補助してきました。しかし、今年度よりその対象者が母牛を増頭する農家しか対象にならなくなりました。その根拠は何でしょうか。

 続きまして、林業災害支援についてお伺いをいたします。

 ことしも相次ぐ台風上陸の影響で、早期水稲を初めとした農産物や土砂崩れ、山林では杉の倒木など、甚大な被害をもたらしました。そんな中で、農産物被害や土砂崩れ、堤防決壊等は、すぐさま行政や農業団体が救済措置を講じます。今回も早期水稲米生産農家の救済に関する意見書の提出の申し出も出ています。しかし、山林被害の救援措置においては、その対策がおくれがちであります。どう取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。

 次は、県道八重原延岡線の改良促進についてお伺いをいたします。

 町議会でも機会あるごとに改良促進の要望書を提出していますが、なかなか進捗が図れません。昨年18年度にコモ原田阿仙原区間において約44メートルの改良が実施されましたが、これ以降の計画をお伺いをしたいと思います。

 続きまして、環境問題についてお尋ねをいたします。

 長年の悲願であります公共下水道整備事業は、もう予算的に不可能な状態であるならば、一刻も早くその代替として合併処理浄化槽の設置に向け、積極的に取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、庁舎内エレベーターの設置についてお尋ねをいたします。

 平成19年度当初予算において、障害者や高齢者に優しい庁舎を目指すため、庁舎内エレベーターの設置に3,620万円計上いたしました。取り巻く財政環境は一段と厳しさを増しており、その対策に苦慮していることと察します。財政力を少しでも強化する意味と、他事業への転換を含め、再考する思いはないのかお尋ねをいたしまして、壇上からの質問といたします。



○議長(内山田善信君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(曽川泉君) お答えいたします。

 家畜改良増殖対策肉用牛導入事業についてでございますが、これは平成15年度から4年間の期間を対象にいたしまして行ってきた事業でございます。ちょうど昨年でこの4年間の事業期間が終了いたしましたので、見直しを行ったところでございます。要するに、老齢化した親牛を出して新しい若い牛を購入するというところまで補助をつけていたわけでありますが、今回からはいわゆる積極的な農業経営をなさるという意味で、いわゆる頭数をふやしていく、ふやす分に対しての補助とか、あるいは新規に新しく畜産をやりたいということで牛を購入したいという人たちに限って補助をつけていくということに変えさせていただいたところでございますので、御理解いただきたいと思います。

 御案内のように、農業の関係者の高齢化ということもありまして、農業形態も随分変わりつつあります。そういうことで最近は集落営農、そういう事業なんかもどんどん取り入れているところでありますので、そういう新しい事業へ向けての補助金の適用ということもありますので、限られた農業関係各補助金の中で選択と集中ということも考えていかなければいけないということで、そういうことにさせていただいているところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。

 それから、2番目の台風の被害対策でありますが、山林の杉の倒木、これに対する被害の救済措置についてであります。

 御案内のように、台風などの災害では農道や林道関係は農林関係災害対策として行政で対応いたしておりますし、町道とかそういう河川災害につきましても管理者である町とか県、そういうところで対応しているところであります。しかし、田んぼの中のいわゆる稲とかそういう山の中の杉、そのものに対しては、稲に対しては共済制度というので、そういう保険的なもので救われておりますが、杉に対しましても森林保険というものに入っていない場合は、杉そのものに対する被害に対する救済の措置はないというのが現状でございます。稲の場合は、この前からいわゆる共済で救われる分というのは、減収分、量的に減った分に対して保険が適用されるということですけどね、品質の低下によるいわゆる農家に対する収入の減というものに対しては、補償の対象にならないというようなこともございますし、申請制度でしたので、これ刈り入れする前にそんなに被害があるとは思わないで申請してなかったと、こういう人に対して何とかならないだろうかということで、町村会とかで一致しながら関係機関に働きかけをしているところであります。杉についても実情は同じでありますが、まだそういう動きがなされていないということも事実でありますので、森林組合関係等と十分な協議もしながら、少しこの辺についてまた相談してまいりたいと思っております。

 それから、被害地の再造林につきましては、被災地等森林整備事業等の補助事業が受けられるということもありますので、こういうことを山主さんに対しまして周知徹底するとともに、森林保険についてもやっぱり周知していかなくてはいけないなと思っているところであります。町有林につきましては、昨年この森林保険に入っておりまして、これの交付を受けまして、ことし2カ所ほどを再造林したところであります。そういうことですので、杉の被害につきましては今後の検討課題ということになると思います。

 それから、3番目の県道八重原延岡線の改良促進についてでございます。

 長いことこれは懸案事項でございまして、なかなか整備が進まないということで、地元の方からも何度も何度も陳情をいただきましたし、それから私どもも去年から毎年のように陳情いたしております、県に対しましてですね。昨年初めてといいますか、ようやく900万円ほどだったですかね、県が予算をつけてくれまして、コモ原田から阿仙原地区の、これ300メートルほどあるんですが、この区間の50メートルほどなんですけど、この改良に着手したところであります。唯一のこれが生活道路でありまして、災害のときにはここが交通遮断するというようなこともありまして、大事な道路でありますので、何とか早い整備をということでお願いしているところでありますが、今年度も事業費1,200万円ほどが確保できておりますので、これを活用しながら引き続きコモ原田から阿仙原地区を重点的に改良するように、町としても県に対してお願いして、一日も早いコモ原田から日向市界の5キロメートルなんですが、この早急な整備をまた県に対してしっかりと進めていきたいと思っているところであります。

 それから、環境問題でございます。

 公共下水道の代替として合併処理浄化槽の設置に向け取り組むべきだという提言と受けとめておりますが、ごもっともな提言だと思っております。公共下水道整備につきましては、平成5年に続いて平成14年に調査を行いまして、平成15年に基本計画として100ページに及ぶ基本計画書ができております。その基本計画に合わせまして、本町の長期総合計画の平成17年から22年の後期計画にも、この基本計画に基づき計画的に推進するというふうに公共下水道あるんですね。しかし、御案内のように何も手がついてないということであります。この長期総合計画も対象期間が6年後の、ちょうどことしがその3年目でありますので、こういうちょっと実態とかけ離れたようなとこが出てきておりますので、この計画の見直しを課すということで、今取り組んでいるところであります。そういうことで同様にこの公共下水道の基本計画、これは20年間の期間で約180億円の経費をつけて整備していくという15年からの計画でございました。これも現実的でないということから、根本的な見直しを行って、町の中の全体の排水浄化計画について、もう一度やっぱり見直しをやっていこうということで、今環境建設課を中心にその作業に取り組んでいるところであります。それで、合併浄化槽をいずれにしましても基本とする方向性を出して、早急に整備計画を練り直して着手しなければいけないというふうに考えているところであります。

 それから、最後のお尋ねの庁舎内のエレベーターの設置についてでございます。

 障害者や高齢者に優しい役場の庁舎というのを目指しまして、設置する事業を今年度の当初予算で認めていただきましたので、事業は実施したいと考えております。その認めていただいた3,600万円ほどの予算のうち、220万円ほどが実施計画委託料ということで認めていただいておりますので、この委託料、いわゆる実施設計委託料を使いまして、これを執行しまして実施設計を発注して、この前から設計をいたしました。ところが、その段階で大変重大なことが判明したということであります。

 といいますのは、ことしの6月20日に施行されました改正建築基準法、これは耐震強度偽装問題などがありまして非常に厳しい適用になっているわけでありますが、その一つはいわゆるエレベーターを取りつける予定地の本館から別館への渡り廊下、これが別館部分にくっつける部分がありますが、この別館部分が耐震診断結果が不適格ということで判断されていることが私どもわかりませんでしたが、今回この設計で初めてわかったところであります。

 それから2つ目は、別館の排煙窓の改修ということもこれは指摘されております。安全にかかわることでありますので、まずこの別館部分の渡り廊下、その辺の改修を優先させないと非常に危険な状態にあると、いろんなお客さんも見えますし、もちろん職員も使っているところでありますので、これまでそこを改修しない限り、あそこの位置にエレベーターの設置は不可能だということもわかってきましたので、まずこの別館の真ん中の部分ですが、ここの改修などを優先させていただいて、エレベーターの設置事業というのは、そういう意味で来年度以降に延ばさざるを得ないかなということを今考えているところでありますので、そういう意味でまた1年先延ばしになろうかという状況でありますので、御了解をいただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(内山田善信君)  6番、安田修君。



◆議員(安田修君) 今回は、試行的に一問一答ということでありましたので、幾らか順を追ってさせていただきたいと思います。

 1番でありますが、答弁に集落営農等々を中心にこれからは補助していくということでありましたが、本町の和牛生産農家は32名であります。そのうち70歳以上が23名もいるんであります。平均年齢は69.8歳であります。70歳以上になりますと、体は元気でありますけれども、増頭をしてから子牛生産をしていこうかなという方は余りいません。むしろ3頭養っている牛を2頭にして、そういうぐあいに無理だからやっていこうかなという人の方が多いようであります。でも、少なくしても畜産農家は牛養いをやめようとは余り思わないんであります。本当に牛が好きなんです。過去4年間、平成15年から15、16、17、18、過去4年間81頭の繁殖母牛が更新されております。おかげで畜産農家の方は意欲に満ちあふれ、喜んでいるところであります。どうか町長、9%が無理なら6%ぐらいでもいいでしょうから、夢を与えてみて、復活予算はできないのかお尋ねをいたします。



○議長(内山田善信君)  町長。



◎町長(曽川泉君) おっしゃるとおり大変牛の好きな方がずっと営々と牛養いといいますかね、そういう畜産を続けてこられているということもよく存じております。昔は、私の家でも飼っておりましたので、牛に対してはよくわかっているつもりでありますが、そういう夢は夢として本当に大事にしていただきたいと、またそういう夢が本当に持てるような全体的ないろんな政策の中で、これは考えていかなくちゃいけないなと思っておりますので、そういう高齢化した皆さんの夢づくりの一つであります集落営農というのもございますし、そういう全体の中で少し検討していかなくちゃいけない課題ということで考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(内山田善信君)  6番、安田修君。



◆議員(安田修君) よろしくお願いをいたしまして、次に移らせていただきたいと思いますが、2番目でありますが、門川町の総面積の85%は山林面積であります。山林は膨大な貯水力あるいはまた洪水等の防災効果等々があり、重要な酸素供給源であり、国土保全に多大な寄与していると思っております。そんな山林ですけれども、森林整備に対する市町村単独助成金は、門川においては浸食にしても下刈りにしても除間伐にしてもともにゼロなんであります。先ほど町長答弁の中に、米、水稲関係は共済制度で救済措置を設けていく、これからもいろんなそういうことに関しても協議・相談をしていくということでありますが、こういうことを踏まえましても林業に対して目を向けてもいいんじゃないかと思っております。町長、いかがでしょうか。



○議長(内山田善信君)  町長。



◎町長(曽川泉君) 林業の持つ財政的なもの、経済的なものだけじゃなくて、環境的なものを含めまして、大変広い意味での大事な事業ということはおっしゃるとおりだと思います。そういうことで、近年、杉のいわゆる価格というのがずっと低迷しておりまして、林業家がなかなかやっていけないというような状態にありまして、再造林とかあるいは山の整備とか、そういうこともなかなかうまくできないと。そういう中に、こういう台風災害等が起こるという悪循環が繰り返されているところであります。これは県、国にとりましても、重要な課題として最近かなり前向きにとらえてきているんじゃないかと思います。二、三日前の新聞でも、何年か以上たった間伐材に対して、いろいろな打開策も国の方が打ち出すというようなことを言っておりますし、県の環境森林部の方もいろいろ森林環境というんですか、こういうものを導入したりして整備に当たるということはかなり前向きに今なってきていると思っております。そういうことを含めまして、また関係機関と相談しながら、この林業の活性化ということについては取り組んでいきたいと思っております。



○議長(内山田善信君)  6番、安田修君。



◆議員(安田修君) 本当に前向きにお考えいただきまして、ありがとうございます。森林整備、先ほども申しましたように、森林整備に対する市町村別単独補助金も日向、美郷、諸塚、椎葉、特に入郷地区は山で生活をしている方が多いので、こういう結果になると思いますが、門川はこれがゼロなんです。どうかよろしく御配慮願いたいと思います。

 それでは、3番目の件について再度お尋ねしたいと思いますが、本年度新たに1,200万円の県単事業で前年度に続いて改良事業が決定したとのことであります。本当に喜ばしい限りであります。と同時に、あの線は阿仙原を過ぎたカーブのところから大原のところまで行く七、八十メーターのところ、あそこが非常に極端に低いんです。災害時には洪水による交通途絶が起きたり、あるいはまた集落が孤立することが多々あるようであります。早急な全線改良が望まれますけれども、県予算も緊縮化でなかなか厳しい状況ではございましょうが、今回はこの1,200万円で多分、六、七十メーターまた改良がされるのではないかと思いますが、この次は道路のかさ上げ等などを熟慮した上で、最優先箇所にその地域の道路のかさ上げ等をお願いしたらと思っているんですが、町長どう思っているでしょうか。



○議長(内山田善信君)  町長。



◎町長(曽川泉君) 昨年改修しました四、五十メートルの区間から阿仙原に向かうところというのは、通学路にももちろんなっているんですが、落石なんかが結構ありましてね、その対策というのも大事だということで、今たしか山際にちょっとしたフェンスを張るような工事を県の方でやってもらっているところでありますが、あの部分が非常に狭くて、阿仙原までのあの分を何とかしなくちゃということで、通学とかあるいは交通量が多いということもありまして、優先的に今お願いしているところでありますし、それでそこから手をつけているという状況でありますが、地域の人たちともよくお話を聞きまして、その辺は水上がりがするということもよく存じておりますので、また地域の人たちとよく相談して、県への申し入れはしっかりしていきたいと思っております。



○議長(内山田善信君)  6番、安田修君。



◆議員(安田修君) ありがとうございました。

 それでは、続きまして環境問題についてお尋ねをしたいと思いますが、最終的に平成15年、基本計画等でそういう計画がなされていると。しかし、考えてみたときに、できないものは多分できないと、これだけ財源を必要とすれば、だから見直しが一日も早く必要だと思うことは思うんです。現在、平成18年度で門川町で1,386基の合併浄化槽が設置されているところであります。そして、この1,386基に対しまして、助成総額が約6億円、そのうち町の助成分は3分の1ですから約2億円。公共下水道を設置すると、先ほど町長答弁の中に約200億円以上の経費が必要と答弁がなされました。今、浄化槽を設置しますと、場所によっても差がありましょうが、5人槽で大体60万円から70万円必要だそうです。7人槽で70万円から80万円ぐらいかかるそうであります。ですから、国と県と町の補助金を差し引いても、それぞれ5人槽で25万円から35万円、ないし7人槽では30万円から40万円ぐらいの自己負担が要るそうであります。そして、合併浄化槽を設置しますと、当然そこには台所、ふろ、便所等々の改善もしなければなりませんので、それなりの経費が必要となります。そういう中で、町からの助成金を少しでもふやし、設置が可能なような状態にすると、今までよりも美しい環境へと変わっていくのではないかと思っております。

 門川町の統計書によりますと、持ち家は大体17年度の統計で持ち家は5,104戸だそうです。公営住宅で624戸、民営のアパートが841戸、その他もろもろで174戸で、持ち家が5,104戸だそうであります。ということは、約あと4,000世帯近くが個人の持ち家で残されているわけであります。その残された約4,000世帯、今よりも20万円余計出しても8億円、25万円上乗せしても10億円です。先ほど申されました約200億円近くに比べたら、20分の1で設置が可能になると単純計算ですが、そう考えております。そういうことを踏まえた上で、町長のお考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(内山田善信君)  町長。



◎町長(曽川泉君) おっしゃるとおり、大変よく計算されている数字だと思います。いわゆる合併処理浄化槽ということで方向づけをはっきりして、そして今まで基本計画に上がっている公共下水道というその計画そのものをもちろんきちんと見直して、そこの整備をまずやらなくちゃいけないだろうと思っておりますので、これをきっちりやっていくというつもりでおります。おっしゃるとおり、全国でも合併処理浄化槽整備促進全国協議会ですかね、こういう協議会なんかもあっていろいろ勉強しながら、今、合併処理浄化槽の整備の基準がよくなってきているということもありまして、全国で整備が進んでいるわけですね。県内でも合併処理浄化槽の進んでいるところというのも、例えば旧北川町のあたりではもう85%あたりが、人口比で、人口にいわゆる合併処理浄化槽人口普及率と言いますけど、これでいいますと85%ほどはもう進展していると、あるいは椎葉とか諸塚あたりも60%台の設置状況であります。そういうことで早く方向づけをして、こちらの方に公共下水道に使うべき予算を回してでもね、こっちの促進を早めていくということを考えていかなくちゃいけないと思っておりますので、またいろいろと御提言のほどお願いしたいと思います。



○議長(内山田善信君)  6番、安田修君。



◆議員(安田修君) 実は、これもそれもことしの6月、長野県の下條村に環境のことで行政視察を行いました。四千二、三百人の小さな村でありますけれども、13年間かけて合併浄化槽を100%近くにしたそうであります。つまり総額で6億3,000万円要ったそうでありますが、1年間で約5,000万円、13年間で完成していますので、1年間で約5,000万円であります。前向きにお考えをお願いしたいと思います。

 それでは最後に、庁舎内エレベーターについてお尋ねをしたいと思いますが、我々議員は町民の声に耳を傾け、町民の要望があればそれを少しでも反映していくのが使命だと思っております。議会だよりが昭和54年に発行されまして、今日で28年間、この間、一般質問において庁舎内エレベーターを設置したらどうかという質問された議員は、平成5年12月に1回、昨年の12月に1回、2回きりであります。反面、先ほどから質問しました合併処理浄化槽の積極的な推進を図れという質問なんかは、もう数え切れないほど挙がっております。議会だよりを見たときに、本当に町民の声はどっちなのかなと一考せざるを得ませんでした。

 ちなみに、平成5年の12月の質問においては、先ほど町長の答弁の中にもありましたように、構造上問題があると答弁をいたしております。ある程度のことは構造上の問題は、先ほどの答弁でわかりました。それを踏まえて、3,620万円の予算措置がしてありますが、予算的に大丈夫なのか、お尋ねをいたします。



○議長(内山田善信君)  町長。



◎町長(曽川泉君) 町民の声を聞きながら、進めていくというのはおっしゃるとおりであります。合併浄化槽をどんどん進めろという声が強かったということも、そのとおりでありますが、なぜそれが進まなかったのかというのもやっぱりしっかり考えていかなくちゃいけないことでありますし、エレベーターの設置などにつきましては、その人数がどうかということよりも、1人でも2人でもそういうことで不自由をされているやっぱり町民の皆さんがおられるということは、これは極めてやっぱり重要視しなくちゃいけないという問題であろうと思います。そういうことでエレベーターの設置は遂行していくつもりでありますが、先ほど申しましたように別館部分の改修を先行させなくちゃいけないということがわかりましたので、それはそれとして御了解をいただきたいと思っております。

 費用の面につきましては、当初予算で組んでおります費用でエレベーター設置そのものは何とか基本的にはいけるだろうと思っております。ただ、別途そういう耐震改修とかいうようなものが新たに発生するということは避けられませんので、その辺はまた12月の議会あたりでいろいろ補正なども含めて相談してまいりたいと思っております。



○議長(内山田善信君)  6番、安田修君。



◆議員(安田修君) 私も人から選挙される身でありますので、こんなことを言うと年寄りやら障害者から怒られるという意見もあるかもしれませんが、門川町障害者基本計画が先ほどから引き出しの中に入っていました。この中で障害者にとって門川町の暮らしやすさの中で、70%以上が門川町は暮らしやすい、とても暮らしやすい、どちらかというと暮らしやすいというのが70%以上であります。その中でまちづくりのための施策のニーズというのが掲げてありまして、一番望むものは、何でも相談できる窓口など相談体制の充実、そして保健・医療・福祉のサービスの充実、行政から福祉に関する情報提供の充実というのが、これから望む施策の願いであります。利用しやすい公共施設の整備、改善というのは、もうずっと下の方であります。しかし、そういうことを考えますと、私は今の庁舎内で高齢者あるいは障害者の方々、また一般の方々にも、ほとんどの方々がやっぱり庁舎に用があるときには大体1階のフロアでほとんどの方が用事が済ますような課の設置ができているように思います。もし2階の教育委員会あるいは財政課、総務課等々に用があるときには、職員を呼んででもその職員とどうしても上がらなければいけない人との対話・相談ができるようになれば、余り必要ではないのかなと、それも一つの優しさではないのかなとも思っております。

 と同時に、ほとんど役場の駐車場は玄関の東側であります。ローソンの前であります。設置予定地はこっちであります。別館会議室の前であります。有効な利用ができるのかなとも思うんでありますが、いかがでしょうか。



○議長(内山田善信君)  町長。



◎町長(曽川泉君) いわゆるエレベーターの設置につきましては、例えば門川町の職員の雇用の面でも、障害者の雇用率が規定に満たしていないということがあります。例えば、車いすをお使いになるような障害者の方でも雇用したいと思っているとこなんですが、そういう人もこの庁舎内では働けないような状態にあります。まして、1階に来れば用事がほぼ済むんじゃなかろうかということも、そのとおりかもしれませんが、こうやって議会の傍聴をしたい、そういう方たちもいっぱいほかにおられるんじゃないかと思います。私は、そういう方たちが人数の大小でなく、やっぱりそういう気持ちを持っておられる人たちにできるだけ利便性を提供するというのが、この公共の施設のやはり使命ではなかろうかというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



◆議員(安田修君) 最後にもう一点。これも狭い考え方かもしれませんけれども、設置した場合の維持点検費あるいはまた庁舎の耐用年数等々を考えたときに、有意義な投資なのか、最後にその点をお伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(内山田善信君)  町長。



◎町長(曽川泉君) 有意義な投資か──投資かと言われるとなかなか答えにくい点がありますが、必要なものであるというふうに確信しておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(内山田善信君)  以上で、安田修君の質問を終わります。

                              



○議長(内山田善信君)  ここでしばらく休憩します。

午前11時04分休憩

                              

午前11時12分再開



○議長(内山田善信君)  休憩前に引き続き会議します。

 次は、質問第9、全国学力調査について、質問第10、台風などの災害対策について、4番、水永正継君の登壇を求めます。



◆議員(水永正継君) まず初めに、全国一斉学力調査についてであります。問題点を教育長に伺いますので、よろしくお願いいたします。

 文部科学省は、ことしの4月に全国一斉学力調査を実施しました。そして、その結果を今月公表することになっています。この学力テストは、全国の小学6年生と中学3年生の約233万人を対象に、国語と算数、数学の2教科で行われました。門川町でも、対象の児童生徒に対して実施されました。このテストの最大の問題点の一つは、何のためのテストかということが教員にも保護者にも当事者である子供たちにも説明されないまま実施されたことです。文部科学省は、児童生徒の学力・学習状況を把握・分析するためと説明していますが、それならば一部の学校や子供を抽出するやり方でいいわけです。統計学的にいって、数%の抽出調査で事足りることです。全国一斉テストは、もともと必要がないと思います。それなのになぜ全国一斉、全員にこだわって全国で実施したのか。文部科学省は、毎年今後行おうと言っています。

 そこで、まず全国学力調査の意義について教育長はどのように考えておられるのか、伺います。また、このテストを実施するに当たっての問題点はなかったのか、伺います。

 次に、このテスト結果の公表の仕方についてですが、公表は学校ごとの判断にゆだねられているため、子供と学校の序列化や個人情報保護の面から危惧されています。そこで、学力調査公表に関してどのように臨むのか、伺います。

 3つ目は、今回のテストのデータ集約が小学校はベネッセコーポレーションに、中学校はNTTデータという民間企業に委託されました。このことについてプライバシー侵害ではないのか、個人情報が握られるおそれはないのか、門川町ではどのように対応しているのか、伺います。

 さらに、住民によるテストの情報公開が請求された場合にどのように臨むのか、伺います。

 次は、台風などの災害について町長に伺います。よろしくお願いいたします。

 近年の台風などの災害は、規模が大型化するとともに、50年に1度というような災害が毎年のようにやって来るようになりました。このように災害の規模の大型化や多発は、地球温暖化など自然界の異変に原因があると言われています。台風災害は、将来に向けて楽観は許されず、今後対策、対応に向けて大変厳しい状況が予想されます。したがって、これに対する対症療法的な出費は今後ますますふえるであろうと思われます。今回の台風4号の被害額は、門川町だけでも1億円を超えています。ここ数年の県北における台風被害を見ただけでも驚くべきものです。今度の台風5号では、延岡市の北浦湾や島野浦周辺の養殖場が流木によって、養殖生けすが壊れ大打撃を受けています。被害額は6億円と報道されています。昨年の台風13号では、延岡市は竜巻の発生により、建物の被害にとどまらず犠牲者が出ました。一昨年の台風14号では、土砂崩れなどで13人が死亡、住宅浸水、農作物被害、高千穂鉄道の破壊など、被害は甚大でした。このように災害は毎年のように起こり、対策は出口の見えない問題であります。したがって、これからは二酸化炭素、地球温暖化など、地球環境のことを考えた上で対策を進めていかなければならない時代に既に入っていると思います。

 今後、この自然界の異変に目を向けない限り、台風災害などの大型化や多発は食いとめられないと思います。もちろんこの問題は世界的な問題であり、門川町だけで取り組む問題ではありません。しかし、これらの環境問題は世界じゅうや日本じゅうでの一つ一つの小さな積み重ねが大事であり、小さな自治体でも何か一つでも取り組む方法で進めば、将来に希望を持つことができます。今、地球環境を考慮した自治体のあり方が問われているのではないかと思います。もう地球環境問題は待ったなしの状況にあると、いろいろな異変が警告しています。北極海の氷の面積の減少もその一つです。地球を冷やす重要な北極の氷の減少が、地球の温暖化を加速させることにつながっていると言われています。この夏、北極海の氷の面積は観測以来最も小さくなったということです。恐ろしいのは、国連の組織が予測していた30年から40年後の姿が既に現在あらわれているということです。また、太平洋などで年間3,000平方キロメートルに及ぶサンゴが消滅しているということです。これは海水温の上昇が原因だと言われています。そのほか、地球上でさまざまな異変が起こっていますが、人間一人一人がそれぞれの自治体が、日本や世界が考え、取り組んでいかなければならない問題です。このことを放置すれば、人類に未来はないと思われます。

 そこで、まず門川町として台風などの災害に対して、対症療法ではなく根本的な対策の構想はないのか伺います。

 次に、ことしの台風4号・5号による被害に対して、門川町はどのように対応したのか、質問いたします。

 最後に、台風などによる増水などの被害のおそれのある地域の対策はどうなっているのか、中でも米田団地や竹名の水害に対しての対策はどうなっているのか、伺います。大船地区の米田団地や竹名地区では、水路の排水が間に合わず床上浸水になり、被害が大きかったところがあります。このほかにも門川町ではたくさんの被害がありました。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(内山田善信君)  答弁を求めます。教育長。



◎教育長(斉藤義輝君) ただいま全国学力調査につきまして、大きく4つの御質問をいただいておりますので、順次お答えをいたします。

 1つ目の御質問である全国学力調査の意義について、どのように考えているのかについてのお尋ねでございます。この調査の意義については、文部科学省として大きく2点挙げております。1点目は、国の責務として果たすべき義務教育の機会均等や教育水準の向上のため、児童生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、国における教育の成果等を検証し、その改善を図ることであります。2点目は、教育委員会や学校が全国的な状況との関係において、学力に関する状況、教育条件の整備状況、児童生徒の学習環境や家庭における生活状況等を把握し、指導や学習の改善等を図ることでございます。門川町教育委員会といたしましても、このように認識をいたしているところでございます。

 また、1つ目の追加御質問である実施するに当たって問題点はなかったかについてのお尋ねでございます。ことしは平成19年4月24日火曜日に実施されました。これは調査を年度のできるだけ早い時期に実施するとともに、調査結果をできるだけ早く提供し、9月以降の指導改善等につなげられることや、教育委員会や学校における行事等を総合的に勘案され、文部科学省が設定したものでございます。しかし、本町の各学校におきましては、4月は家庭訪問等の行事が多い時期でありますので、調整上は課題がございました。ほかには特に問題点はなかったと、町内の各学校に確認をいたしております。

 2つ目の御質問である学力調査公表に関してどのように臨むのかについてお尋ねでございます。現段階において、国レベルでは都道府県別に教科ごとの平均の正答数──平均の正しい答えであった数です。等を初めとする種々のデータを公表する予定になっております。また、市町村教育委員会や学校に対しましては、市町村及び学校の平均正答数等のデータに加え、学習状況調査、同時期に行われました質問調査がございます。その関連において、児童生徒の生活習慣や学習環境と学力との相関関係等が提起をされる予定でございます。さらに、児童生徒に対しましては、学校を通して設問ごとの正答や誤答──正しい答え、誤った答えの状況がわかる個票が提起をされる予定となっております。

 御質問にありますように、門川町教育委員会といたしましては、公表につきまして各学校の説明責任の観点から、それぞれの判断にゆだねるとしながらも、公表したことが学校間の序列化や過度の競争につながらないようにしていくことが、本調査の配慮事項の中に盛り込まれておるところでございます。改めて言うまでもございませんが、本調査で測定できる学力は、小学校は国語と算数、中学校は国語と数学などと特定の一部分でございます。これらの公表及び提起を受けまして、門川町教育委員会では町の教育基本方針や教育施策等、また各学校では教育活動等を評価・検証し、改善を図るための指標の一つとして活用するという本調査のねらいに基づいた、よりよい説明責任の果たし方はどうあるべきかについて、今後検討を重ね、研究してまいりたいと考えております。

 3つ目の御質問である採点と集計を委託された民間企業に個人情報が握られるおそれはないのかについてのお尋ねでございます。この件につきまして、文部科学省は個人情報の漏えいや不正利用等の対応措置について、委託業者に次のような3つの義務を課しています。1つ、契約上の規定に違反した場合には、契約解除、損害賠償が請求ができること。2つ、受託者が個人の秘密が記録されているデータベースを記録媒体──この記録媒体はフロッピーディスクとかCDとかUSBメモリ、そういうものでございますが、複写し、不正に第三者に譲渡した場合や業務に関して知り得た情報を他に売却したような場合には、行政機関の保有する個人情報の公開に反する法律や著作権法の規定に基づき、懲戒刑または罰金刑に処されることになっております。3点、これらの違法行為を文部科学省として了知した場合には、直ちにこれを刑事告発すること。特に、今回、平成19年度本事業の委託業者との契約では、個人情報の取り扱いにつきましては、さらに安全措置を高めた契約になっていると伺っております。

 このようなことから、門川町教育委員会といたしましては、個人情報漏えい等については心配はないと判断をいたしております。

 4つ目の御質問である住民による情報公開請求に対してはどのように臨むのかについてのお尋ねでございます。文部科学省は、調査により得られる分析データのうち、公表する内容を除くものについては、序列化や過度な競争が生ずるおそれがあることや、参加主体からの協力が得られなくなるなど、正確な情報が得られない可能性が高くなること等の理由で、調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられるため、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条、第6条の規定を根拠として、同法における不開示情報として扱うこととしております。

 そこで、門川町教育委員会といたしましても、国や県に準じて公表される内容を除く調査データにつきましては、同様に国の法律や門川町個人情報保護条例に基づき、不開示情報として取り扱ってまいりたいと存じます。

 以上、お答えをいたしましたとおり、本調査により各学校の児童生徒や保護者、教職員等に実害が及ばないよう、教育委員会といたしましても最大限の努力をしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(内山田善信君)  町長。



◎町長(曽川泉君) 私の方に対しましては、台風関係のまず災害に対することでございます。いわゆる台風等の災害に対しまして、対症療法ではなくて根本的な町として対策はないのかということでありますが、いろいろ言われている中で一番台風などの大型化とか、こういうことに対する原因として地球の温暖化ということが挙げられているのは、議員のおっしゃるとおりであります。対症療法ではだめで根本的対策と言われますと、この原因であります地球温暖化を食いとめるということであろうかと思います。御案内のように、先日、安倍総理は「美しい星50」という計画をひっ提げてAPECに乗り込んでいかれました。つまり政府は2050年までに、世界の温暖化ガスの排出量を半分に減らすという目標を示しているわけであります。そして、APECでは2005年に比べて2030年には、このAPEC域内の太平洋アジア地区でありますが、域内のエネルギー効率を25%高めるということを言っております。それから、2020年までに森林面積を2,000万ヘクタールふやすということをAPECシドニー宣言でなされているところであります。

 一方、この環境問題というのは、世界経済のいろいろな発達するに従ってひずみが出てくるわけでありますが、環境問題に投資するためにやはり一定の経済成長も必要であるというふうに言われております。GDP、いわゆる国内総生産で一、二%の経済成長と温暖化対策というのは両立することが可能である。しかし、3%以上の経済成長が持続すると、この両立はなかなか難しいものがあるというようなことを言っている学者もおります。いずれにしましても、地球温暖化対策にはそういう地球的規模で政治あるいは経済等多方面からの対策が必要であります。

 門川町でも地球温暖化対策の前向きに取り組んでいる企業とか、そういう団体、こういうところの先進地視察に町から1人職員を派遣しているところであります。しっかり勉強してきて、こういうものを取り入れていきたいということで取り組んでいるところであります。いずれにいたしましても、私たちが日ごろできることと申しますと、これが基本的にはやはり地球温暖化対策に貢献していくんだということをしっかり認識して、一人一人が省エネ対策とかあるいは循環型社会の構築とか、そういうことをやっていかなくちゃいけないというふうに考えております。本町でもそういう意味ではバイオマスタウン構想、こういうものを持っておりますし、いろいろと環境問題に対してしっかりとした取り組みを今後も続けていきたいというふうに考えているところであります。

 次に、台風4号・5号による被害についてのお尋ねでございます。まず、環境建設課にかかわるものでは、町道で23カ所の被害があり、うち2カ所は被害が大きくて、これは仮復旧を施しまして公共土木施設災害復旧事業で本復旧を進めていく予定にしております。ほかは単独災及び重機使用料等を充てて対応しております。

 それから、町管理河川につきましては、5カ所で被害がありまして、3カ所は公共土木施設災害復旧事業に回します。ほかは単独災及び重機使用料で対応しております。

 次に、農林関係でありますが、農林関係では農道、林道、それから農地、農用施設、林地、こういうところの崩壊を含めますと、大小合わせて60件の被害が報告されております。土木関係と同様に、これは対応してまいりたいと考えております。

 農作物は、早期水稲がほとんどでありますが、約5,300万円の被害の報告を受けております。農協共済で対応できないものもありますので、対応できるものはそちらで対応し、そうでないものは今関係機関に働きかけなどをしているところであります。

 水産関係では、北浦や島野浦の養殖が非常に流木等で大きな被害を受けたというふうに報告がありますが、本町でも一部養殖関係にそういう被害で430万円ほどの報告を受けております。

 また、商工関係でもいろんな店舗の被害なんかで400万円余りの報告を受けているところであります。

 また、今回の特に5号の方では、庵川漁港を中心として流木とか漂着物が大変大量に押し寄せております。これは漁業関係者あるいはボランティアの皆さんで、大変お骨折りをいただきながら大部分は処理していただいているところであります。

 なお、4号による集中豪雨で床上浸水8戸、床下浸水46戸が発生し、床上浸水家屋に対しましては、町の規定により見舞金を交付したところでございます。

 いずれも必要な復旧に向けましては、予備費をこのたび1,100万円ほど投入いたしまして、速やかな対応をいたしているところでございます。

 最後に、台風などによる増水などで被害のおそれのある地域、この対策でありますが、議員質問の米田団地につきましては、今年度の予算におきまして排水計画の検討業務委託を実施の予定で予算を組んでいるところであります。その対策結果に基づきまして、雨水排水構造物の設置を検討し、対策を講じたいというふうに考えているところであります。また、そのほか五十鈴川とか丸バエ川、こういうところの関連につきましても、河川管理者である県に引き続き、河床の土砂の撤去とか河川の改修、そういうものを要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(内山田善信君)  4番、水永正継君。



◆議員(水永正継君) 今回の学力調査ですけれども、これは今まで43年間実施されずにきました。この一番大きな原因は、集計の結果がひとり歩きして、そのあたりが学校の序列化が心配されてきたわけです。この学力テストによってはかられる、学力というのはほんの一部であります。ですから、そのようなものを全国的に実施する必要があるのか、そういうことで長らく行われてきませんでした。

 今回、これを行うようになったいきさつというのは、一つは当時の中山文部科相がこういうことを言っています。「全国学力テストをやって競い合う教育を」というふうに言っています。また、安倍首相は、自分の本である「美しい国」の中で、全国的な学力テストを実施、その結果を公表するようにするべきではないか、そうすれば保護者に学校選択の指標を提供できると言っています。こういうことで、このテストが今回全国的に導入されたのではないかと思われます。

 こういうテストに対して反対して実施しなかった自治体もあります。愛知県犬山市です。ここでは犬山の子供は犬山で育てると言って参加しませんでした。犬山市は革新市政でもなく、教育長も保守的な方だそうですが、国や県からおりてくる方針をうのみにせず、自分たちで考えていこうとしています。この犬山市がとった行動は、全国学力調査のあり方を示した意義あることではないかと思います。既に関東方面から犬山市に移り住みたいという申し出も複数寄せられているそうです。

 このように非常に問題にあるテストなんですが、もう一つは安倍首相が手本としているイギリスの学力テストについてであります。ここのイギリスでは、学力テストを長年やってきたけれども、その問題点が指摘されているようです。どういうことかといいますと、何回かテストをすると出題形式もだんだんわかってきて、山をかけるようになる。生徒だけでなく教師も学校も山をかけるようになる。そうすると学習内容が狭くなり、学力テストをやめないと学力が低下するという問題が起きているということです。

 今回の学力テストでも、演習問題をやった自治体も挙がっています。それから、この学力テストではなく、各自治体で取り組んでいる学力テストみたいなものがあります。これを長年続けてきている自治体がありますが、そこで問題になっていることは、このテストの結果によって学校が左右されていくということですね。学校選択の自由化もだんだん言われてきて、それが広がっていますが、ですから学力テストを実施して成績のよかった学校に子供たちが集まるようになる。そうすると、成績の悪かった学校は子供たちがだんだん集まらなくなる。そういう問題も生じています。門川町は小さな自治体ですから、そういうことはないかもしれませんけども、そういう可能性はあるんじゃないかなと思います。

 ですから、そのように問題が広がる中、データがひとり歩きして、学校や子供たちや保護者が非常に心配、大変な目に遭うようになる。そして、このことは児童数が偏ってきますので、地域の崩壊にもつながる、こういうことが心配されています。

 今回、国が実施した目的を述べていますけれども、この述べている以上に問題は深刻なのであります。ですから、このあたりを門川町の教育を携わる、行政を携わる教育委員会として、やっぱりもっと深く検討してほしいと思っているところです。

 個人情報の保護の面ですが、子供たちにテスト用紙を配って名前を書かせたのかどうか、番号だけで済ませたのかどうか。もし中学校、小学校7校ありますけれども、名前を書かせたのであれば、その委託された企業に対して何か心配事が起こるんじゃないかなと、そういうことも予想されます。名前を書かせたのかどうか、番号だけで済ませたのかどうか、そのあたりのことをちょっとまた伺いたいと思います。

 それから、住民の情報公開の請求があった場合のことですが、これは裁判所によって今2つの判決が出ています。一つは、大阪府枚方市の場合です。ここでは小学校、中学校で独自のテストを実施していますが、市民が非公開処分の取り消しを求めた訴訟で、裁判所は公開がテストの目的を著しく失わせるとは認められないなどと判断しています。一審、二審とも教育委員会側は敗訴しています。ですから、上告を断念した市の教育委員会は、公開を求めた市民に対して各学校の平均点など示し始めているということです。もう一つは、この逆ですけれども、岩手県花巻市の住民が市教育委員会を相手取った裁判です。ここでは盛岡地裁がテストの結果が開示されれば、学校と教師が順位、点数を上げるために過度のテスト対策に走るおそれを否定できないとして、請求を棄却しています。ですから、この情報公開請求に対しては、かなり難しい問題があるのではないかと思います。

 ですから、そのあたりのことをよくよく考えてほしいわけですけれども、ですから門川町が犬山のようでなく、すんなりと国の実施に向けていったということは、裏を返せばこういういろいろなさまざまな問題に対して余り考えなかったんじゃないかと、そういうこともちょっと心配されるのではないかと思っています。

 次、台風災害に移ります。

 門川町が今後いろいろ研究して、実際にもう視察に行っているとか、そういうことですので大変希望が持てる方向ではないかなと思っています。やはり二酸化炭素の問題については、これはやっぱり自治体の問題でいえば生ごみの問題ですね。これをやはり燃やすということは、水を燃やすようなものですから、かなり燃料も使ったり二酸化炭素も出るんじゃないかと思います。ですから、生ごみ処理について今までのままではなくて、やはり早くこの処理について考えていく方がいいんじゃないかということを思っています。

 長野県の高山村の場合ですけども、ここでは生ごみの堆肥づくりリサイクル農業で村づくりを推進しているようです。大変良質な堆肥ができて、地産地消に役立っているということです。ここではもう1982年から生ごみに家畜のふん、エノキ栽培から出る廃オガ粉を混ぜて高速発酵させて、独自の有機堆肥を生産しているそうです。そういうところがありますので、やはりそのあたりを研究して、ぜひ取り組んでほしいと思っています。



○議長(内山田善信君)  質問者に申し上げます。残り時間が10分となりました。御注意ください。



◆議員(水永正継君) その点をちょっと伺います。



○議長(内山田善信君)  教育長。



◎教育長(斉藤義輝君) 3点とお伺いしましたが、回答要旨は名前を書いて具体的に個人の名前がわかるんではないかという御質問でしたが、バーコード化、記号化しておりまして、個人の氏名、斉藤あるいは安田、山本というのはわからないようにしてあるそうでございます。記号化されてバーコード化されているということでございます。

 2点目でございますが、情報公開についてお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条、第6条の規定を準拠として、国の方では情報を過度の競争だとかあるいはいろんな学校の序列化の問題とか、そういうおそれがあるものについては不開示情報として扱うということでございますので、門川町教育委員会といたしましても、そういう考え方に沿って、そしてあわせて本町の個人情報保護条例に基づいて不開示情報としてまいりたいというふうに思っております。

 これが県教育委員会は30市町村ございますが、この30市町村について公開しないようになっております。東臼杵全体は東臼杵教育事務所が統括しておりますが、そこが全体のわかっていても公開しないようになっております。もちろんこっちは門川町教育委員会は、各学校に対してあんたのとこは何番目だと、そういうことは公開しないと、そういうことでございます。

 3点目でございますが、何も考えんでやったんじゃないかという御指摘をいただきましたけれども、現在、ゆとり教育に対するいろいろな御意見をいただいたり、世界学力調査、PISAと言いますが、このPはプログラム、Iはインターナショナル、Sはスチューデント、Aはアセスメント、評価、こういう意味、この調査の結果にあらわれている、全国的に読解力あるいは理数系の学力低下という指摘をいただいたりなどしておりますが、果たして現状はどこに真実があるのかというのがわからない、国はこの点をしっかり把握する意味合いで、ぜひとも実施したいということで、今回から実施したというふうに考え方を認識しております。

 御指摘の弊害と言われるようなものの除去に努めて、確実な実施と悉皆調査、全員が調査をする悉皆調査による単なる学校間の競争を起こすような過度の競争に入るといった弊害が生じないような、最善の方法を講じるというふうに国の方は言っております。

 また、公表等についても十分に配慮して、あらゆる面から方法や方式等を研究して、各市町村や学校現場の皆さんの理解が得られるという見通しで今回実施をしておりますので、門川町教育委員会といたしましても、これを十分に認識して今回調査に加わり、実施したところでございます。

 以上でございます。



○議長(内山田善信君)  町長。



◎町長(曽川泉君) いわゆる生ごみ、これ燃やすだけでなくてリサイクルとか考えていけということでございますね。ごもっともだと思います。いわゆるバイオマスタウン構想にも名乗りを上げておりまして、農水省からこれも認められておりますが、これの計画の中でいろいろとまた具体的なものを組み込んでいかなくちゃいけないなと思っているところであります。ただ、一つの町だけで考えますと、生ごみを出して、それを堆肥化するといっても、やっぱり材料として集める量というのが限られているもんだから、非常に効率が悪いということで、こういう環境関係の企業なんかもいっぱいあるんですけど、なかなかそういうところも経費的に難しい面があるということで問題があります。魚の残渣をいわゆる養殖魚のえさにするというような実験プラントもこの前からやっておりまして、そういうのも踏まえて、これから生ごみ対策というのはおっしゃるとおりいろんな手法があると思いますので、検討してまいりたいと思います。



○議長(内山田善信君)  4番、水永正継君。



◆議員(水永正継君) 今の教育をめぐる情勢は、今国の言いなりになったらいよいよ教育が破綻する時代を迎えているんではないかと思います。門川町の教育委員会も教育行政に責任を持っている以上、今後考えてほしいと思います。教育基本法が改悪されたので、今後どういうことが上からおりてくるかわかりません。ですから、この点をやはり大事にしてほしいと思います。

 学力テストを今回実施されましたけれども、これでやはりいろいろ子供たちも保護者も、それから学校関係者も教育委員会も考えさせられたのではないかと思います。

 それから、環境問題については、小さなことでもいいから何か一つでも自治体として取り組んでいくことがやはり希望につながると思いますので、今後その辺を期待したいと思っております。

 以上です。



○議長(内山田善信君)  執行からの答弁が必要ですか。──以上で、水永正継君の質問を終わります。

                              



○議長(内山田善信君)  ここでしばらく休憩します。

 なお、午後は1時10分から会議いたします。

午後0時00分休憩

                              

午後1時10分再開



○議長(内山田善信君)  休憩前に引き続き会議します。

 次は、質問第11、自主財源について、13番、黒木裕君の登壇を求めます。



◆議員(黒木裕君) 通告に従いまして、財政問題であります自主財源について、要旨の内容を補足説明して質問いたします。

 歳入予算が自主財源と依存財源で構成されているのは、だれしも知っていることだと思います。政府は三位一体改革の税源移譲を打ち出し、地方分権の名のもとにいかにも地方のことは地方でやりなさいと言わんばかり、さまざまな政策を取り入れていますし、今後も厳しくなるのは目に見えております。そこで、地方自治体がいち早く知恵を絞り、行動に移さないと経営破綻となり、民間企業でいえば会社が倒産し、次の日から一家郎党生活できなくなるのであります。結果を言えば、2つの財源のうち、今後どちらを重視しなければならないのですかと問いたいと思います。おのずとわかると思います。それは自主財源ではないでしょうか。

 自主財源の内訳はといいますと、1番が町税であと使用料及び手数料、分担金及び負担金、財産収入、繰入金、繰越金、諸収入、寄附金で構成されております。町税の確保には、職員、徴収員の方々の努力により高い徴収率で県内平均を常に上回っているのは把握しております。しかし、器がいわゆる人口が大幅な伸びを望めないのですから、ほかで自主財源を生み出さないといけないのではないかと考えます。

 そこで、1番目の質問です。町税などのほかに新たな自主財源の確保を今までどのように行ってきたのでしょうか。

 2番目に、自主財源のアップを今後どのように図る考えでしょうか。

 3番目、昨年の6月議会で提案しました広告事業について、どのような調査研究がなされたのか、推移を聞かせてください。

 最後に、昨年6月議会の答弁に企業誘致の件に触れていますが、進捗状況を聞かせてください。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(内山田善信君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(曽川泉君) お答えしたいと思います。

 まず、町税などのほかに新たな自主財源の確保、これを今までどのようにやってきたのかという質問でございます。何と申しましても議員おっしゃるとおり、自主財源の主体は町税であります。企業誘致にしましても、それによって町に入る法人税などの税金、そういうものをふやしていくという目的でもありますし、あるいは心の杜の入浴者をふやして、そして入湯税としての税金をふやしていくというようなことが肝要であるということで、そういう町税の増収につながるものということで、そういうことを進めているところであります。よって、町税などのほかの自主財源となりますと、今議員がおっしゃいましたように歳入の中でいわゆる諸収入という言い方でくくっております、これは例えば心の杜の食堂とか売店などの売り上げとか、あるいは使用料ということで言っておりますが、入館料とか入浴料、それから町営住宅なんかの使用料、こういうのも入りますし、体育館やら教育施設などの使用料などもあります。こういうものというのは実質は管理費の方が多くかかっているというのが実情でありますので、実際に町の方の収入というイメージにはなかなかとらえにくいということがあります。しかし、心の杜につきましても、そういう諸収入、入浴料により、そういうものの増大を図って、そして経営主体をしっかりしたものにしていこうということで、経営改善委員会なども立ち上げて、こういうものの収入のアップということに心がけているところであります。このように町税以外の今までの自主財源の確保については、非常に管理費との歳出の方が大きいものばかりであります。

 よって、2番目の質問にありますように、今後の自主財源のアップをどのように図っていくのかということになるわけでありますが、さきに述べましたように何といっても自主財源、町税でありますから、一つは徴収率を高めていくということが必要であろうと思います。今後は、コンビニ納税とかあるいはインターネットオークションとか、そういう手法も検討課題であるというふうに考えております。

 次に、やはり税収となる企業誘致ですね、それとか定住人口、そういうものをふやしていけないか、あるいは使用料、手数料、これの受益者負担分というのをもう少しきちんと見直していく、そういう部分も出てくるかというふうに考えているところであります。

 次に、3番目に広告事業のことについてお尋ねでございます。昨年の6月議会に町広報誌やホームページ、これに広告事業を導入できないかと、検討するという旨を申し上げたわけであります。県内の状況について調査いたしました結果、広報誌の広告、これを導入しているのは宮崎市であります。高鍋町が最近導入を始めているというふうに聞いておりますが、19年度の実績で宮崎市では11万2,000部の確保で630万円ほどの契約額であったというふうに聞いております。ホームページの広告につきましては、──高鍋町はホームページですね、高鍋町が昨年10月から導入しておりますが、現在の状況を聞いてみますと、広告掲載、これを希望する事業者が非常に少なくて、結局は苦慮しているというような状況と聞いております。いわゆる広告媒体の価値というのは、広報誌の発行部数とか、ホームページであればアクセス数、そういうものが重要であると考えますが、宮崎市の広報誌発行部数や昨年御質問のありました福岡市のホームページのアクセス数、これと比較しますと、本町は発行部数及びアクセス数ともに、県内の広告業者にも問い合わせてみましたが、このような規模ではなかなかスポンサーも確保できないというような状況であることも確かであります。

 ちなみに、昨年の福岡市のホームページのアクセス数、243万5,000件、門川町は12万3,000件というようなアクセス数であったと見ております。

 一方、町内ではふるさと文化財団の広報誌に事業所広告を掲載しております。現在、30事業所で76万8,000円の広告料を得ているということでありますが、このことは間接的には町の自主財源を補足するということにもなっておると考えております。

 このようなことから、町広報誌やホームページにおける広告事業は難しい面がございますが、読者にとって魅力ある広報誌づくり、あるいはホームページづくりということに努力しながら、その可能性を今後とも探っていきたいというふうに考えております。

 それから、誘致企業の進捗状況についてお尋ねでございます。平成8年以降、新たな企業誘致は成立しておりませんが、今年度は数件の相談が寄せられており、現在計画が1つ進行しているものがございます。全国的な景気の回復に加えて、本町を含む高速道路網の整備なんかも大分進むような見通しになってきております。これからがまさに企業誘致に力を入れるときというふうに考えているわけでございます。これまで受け入れ態勢が整っておりませんで、いろいろな用地の線引きの問題とか、あるいは用地によっては昨年も調査いたしましたが、なかなか工場なんかの適地が少ないということもありまして、新たな候補地について調査を昨年に続き進めているところであります。企業側の意識調査やあるいは企業訪問につきましても、現在、門川町を紹介する新たないわゆる町勢要覧、これの作成を進めておりまして、こういうものを整備した上でしっかり取り組んでいきたいと。

 また、いろいろ県北にあります企業のグループというところからも、企業誘致に関する情報提供、そういう話もございますので、これらを活用しながら取り組んでまいりたいと思います。

 企業誘致に伴う事業所や雇用の増加によるいわゆる税収の確保というのは、大変重要なことであると考えておりますので、今後ともこれは積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(内山田善信君)  13番、黒木裕君。



◆議員(黒木裕君) まず最初に、町長は去年の4月に着任してこられたんですが、それまでの予算書、決算書に目を通されたと思いますけど、それらに目を通したときの第一印象といいますか、そういったのがあれば聞かせてほしいと思います。



○議長(内山田善信君)  町長。



◎町長(曽川泉君) 予算書、決算書というのは、行政の中でやっておりまして、まず一番の印象はわかりにくいということでございました。できるだけ透明性を持たせる、わかりやすい行政にしていくということで、これをまず家計簿的にちょっとあらわしてみてくれないかとか、いろいろなことを今試しているところであります。



○議長(内山田善信君)  13番、黒木裕君。



◆議員(黒木裕君) 次に、広告事業を例にとってみますけども、県が県立芸術劇場ですね、これに企業に対して愛称をつけてもらうと、そしてスポンサー料を得るネーミング代を導入しますという新聞記事がありました。それで、財政負担の軽減を目指すんだということです。昨年も質問したんですが、いろいろ広告事業を取り入れて成功している事例が多いように見受けられましたので、先ほどのふるさと文化財団の、これも一つの金額は小さいけど成功事例だと考えます。本町も知恵を絞り、今までに乏しかった稼ぐ、こういう発想に意識を変えないと、これからは財源が確保できないんじゃないかと考えるんですが、そういったところの町長のお考えはどうでしょうか。



○議長(内山田善信君)  町長。



◎町長(曽川泉君) いわゆる県立劇場とかあるいは野球場とか、そういうふうにプロ野球なんかを毎日のように行っているようなところ、あるいはサッカーの試合なんかも毎日のように行っているようなところ、そういうところに対しては非常にやっぱり媒体として価値が非常に大きいということがありまして、大変スポンサーもつきやすいということがあります。

 門川町のそういう施設となりますと、これはなかなかそういうスポンサーがつくような施設というのは、今考えにくいというのが現状であろうと思います。広告事業だけでなくて、要するに自主財源の確保という意味では、いろいろなやっぱり試みをしながら、そうやっておっしゃるとおり自主財源の確保ということに力を入れていかなくちゃいけないということは当然でございますので、これからもいろんな方向性を探りながら、また取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(内山田善信君)  13番、黒木裕君。



◆議員(黒木裕君) 続きまして、企業誘致についてちょっとお聞きしたいんですけども、6月議会におきましても12番議員が質問され、答弁されております。議事録を読むと内容はわかるんですが、東国原県知事もみずから先頭に立ち、企業誘致の推進に努めているというジャーナリズム、マスコミで毎日毎日報道されています。町長は門川町のトップセールスマンだと我々は思っていますけども、知事のまねをしろということは言えませんけども、トップセールスマンという意識はあるんじゃないかと思います。町長みずから企業誘致に会社訪問とかしたりした実績があるのかどうかをお尋ねしたいと思います。



○議長(内山田善信君)  町長。



◎町長(曽川泉君) 直接的に企業誘致という目的で、まだ目的を持った会社訪問とかということには至っていないのが現状であります。ただ、いろいろな県内の特に県北あたりの業界団体とか、そういうところといろいろお話をする機会がありますので、そういうところからいろんな情報を得たり、あるいは企業側の今の意識、動向、そういうものには注意深く耳を傾けているところであります。

 今後、さきにも申し上げましたように、その企業誘致をやるにしても今までその土壌がなかなか整っていなかったという点がございます。用地確保の問題、あるいはいわゆる会社でいえばパンフレットでありますような町勢要覧ですね、これもなかなか使えるようなものができてなかったということがあります。何年も前のがそのままというようなことでありますので、まずこの辺からきちっとしたものを整備して、そしてそういうものを持っていろいろな企業とかあるいはそういう財界、いろいろな団体、そういうところをぜひ私も積極的に企業誘致に取り組むべき訪問などをしてみたいというふうに考えているところです。



○議長(内山田善信君)  13番、黒木裕君。



◆議員(黒木裕君) 町報8号に掲載されています行財政改革進捗状況によりますと、17年度、18年度に実施したものに、読んでみますと、削減の結果、実態だけしかありません。私も行財政改革審議会の委員ですから反省しなければならないと思うんですが、入るを図って出るを制するという言葉があります。これを読みますと、出るを制する、いわゆる削減の部分が重視され、実施されています。入るを図るという施策が全然といってよいほどないのが残念で仕方がないのですが、これを踏まえて町長、考えを聞かせてください。



○議長(内山田善信君)  町長。



◎町長(曽川泉君) おっしゃるとおりだと思います。ただ、企業誘致にしましても、やはりある程度の時間と準備をかけないとなかなか一朝一夕には成立するものではないということも事実であろうと思います。そういうことで、今までほとんど手をつけなかった部分というのがございますので、昨年度からこのことについてはやっと調査費などをつけて取り組み始めたというところでありますし、ことしもそれに引き続いていろんな環境整備をこれから図っていくところであります。ですので、まだこの1年そこそこで成果として上がってきているものというのはまことに乏しいものでありますが、これから積極的に進めていくための準備、そういうものについてはしっかりと今取り組んでいるところでありますので、御了解いただきたいと思っております。



○議長(内山田善信君)  13番、黒木裕君。



◆議員(黒木裕君) 少しちょっと自主財源比率、これについてお伺いしたいと思いますが、企業でも人間でも共通すると思うんですけども、目標があればより頑張れるのではないかと私は思います。自主財源比率が決算額に対して15年度は37.4%、16年度は36.6%、17年度は39.6%、昨年18年度は本議会で審議しますが、決算書を見てみますと40.2%ぐらいになるのではないかと思われます。この自主財源比率を目標を持って、5年後には45%に持っていくとか、10年後には50%に持っていこうというぐあいに目標を立てるとか、またそのように比率を上げなければだめだという意識のもとに計画を組んでいくことは不可能でしょうか。自主財源比率が高いと財政基盤の安定性と行政活動の自立性が確保されると言われます。町長どう思われますか。



○議長(内山田善信君)  町長。



◎町長(曽川泉君) 県が例えば誘致企業100社とか、数値目標を100と決めて取り組んでおりますが、そういうふうにおっしゃるように年限と目標数値というのをきちっと決めて取り組むというのは、おっしゃるとおり大切なことだと考えております。行財政改革構想につきましても、いわゆる出ていくものを何とか少なくしていくということについてはいろいろな施策はありますが、入ってくるものをどうやってふやしていくかということについては、なかなか具体的な提示というのもなされていないというのが現状であろうと思います。ですから、これからは税源移譲などもどんどん行われてきますので、一概には何%何年後にふやしますというようなことは難しいかもしれませんが、そういう企業誘致目標とか、そういうものを少ししっかりした目標を組んで今後は取り組んでいかなくちゃいけないんじゃないかなということは、議員のおっしゃるとおりだと思うところです。



○議長(内山田善信君)  13番、黒木裕君。



◆議員(黒木裕君) 宮崎県民性といいますか、何かいろんなものに対して生温いと言われます。私もずっとやってまして、何か危機感というのが足りないんじゃないか、もっと我々は危機感を持って対処すべきじゃないかと思っております。マスコミをにぎわかせます夕張市、財政破綻して再生機構に入ったとか、そういうようなことも耳にします。もう少し我々門川町民が全員危機感を感じて、これからどうやっていくのか、町民一丸となってこれから3年後、5年後、10年後といかなければならないんじゃないかと私は考えるところですが、町長はどうお考えでしょうか。



○議長(内山田善信君)  町長。



◎町長(曽川泉君) 危機感を持ってということについては、おっしゃるとおりだと思います。ただ、本当に自主財源をどう稼いでいくかということを盛んにおっしゃっておりますが、もちろん大切なことでありますが、一般の企業などとやはり違うところがございますので、その辺のいわゆる財源構成とか、そういうもののまた使い方とか含めまして、やっぱりバランス的に取り組まなくちゃいけないところもございます。そういうことでいわゆる入る方の問題とそれから使う方の問題、この辺をしっかりとやっぱりしながら見ていく。また、町のいわゆる財政状況というのは、もっともっとわかりやすくするように、いわゆるバランスシート的な感覚で力というものがわかるような形で透明性を高めていくというようなことも含めて、しっかりと取り組んでいきたいと思っているところです。



○議長(内山田善信君)  13番、黒木裕君。



◆議員(黒木裕君) いろいろと答弁をありがとうございました。

 私の考えを集約しますと、ただお金が出ていくのを削減するだけが行財政改革ではないのではないだろうか。また、約2万人の門川町ですが、住民一体となって知恵を出し合い、新しい収入の道を切り開こうではないか、そしてもっといろんな自治体の例もありますけども、危機感を持とうじゃないか、共有しようじゃないか、そういうことが言いたいわけです。出るを制する政策もなかなか困難な労力を要することは把握しますが、入るを図る施策を早急にみんなで知恵を出し合って考えることも大事ではないかと思います。

 いろいろと町長の考えを聞かせてもらいましたので、最後にこういうことを要望して終わらせていただきます。

 以上です。



○議長(内山田善信君)  黒木裕君の質問を終わります。

                              



○議長(内山田善信君)  次は、質問第12、環境問題について、質問第13、救急医療について、1番、安田厚生君の登壇を求めます。



◆議員(安田厚生君) 通告してあります環境問題について、また救急医療について町長にお伺いをいたします。

 まず、汚水処理問題について、本町にとっては緊急な課題だと思われますが、汚水処理には下水道処理と人口あるいは家の密集度の高い地域においては集合処理施設、また各家庭の汚水(生活排水)を一カ所に集めて処理できる合併処理浄化槽があります。この汚水処理問題には、今年度中に方針を決めるとのことでしたが、生活排水事業の整合を図り、地域の特性に合った生活排水処理施設の整備が必要と考えられるが、町長としての考えをお伺いをいたします。

 次に、救急医療についてお伺いをいたします。

 夜間など日向地区での救急医療は、担当日以外や診察内容、医者不足や担当医の在籍状況によっては受け入れができない場合があります。受け入れができない場合は、延岡地区の県立病院や延岡市夜間センターなどへの転院となります。救急車を要請してから病院に運ばれるまでの時間がかかると思われ、救急医療体制に特に夜間の受け入れ確保に町を挙げて要請をすべきではないか。

 次に、応急手当て(心肺蘇生法)などの講習会を町民の方々に広く受講できるようにできないか。また、各公共施設にAED(自動体外式除細動器)の設置の考えはと通告してありましたが、本町は既に先月末に5台設置してあります。このAEDの設置は、今全国的に注目され、需要が高まってきているところであります。各公共施設に設置し、心肺蘇生法とAEDの講習会を町民の方々に広く受講できるように、日向消防署や各機関に要望はできないか、町としての考えをお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(内山田善信君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(曽川泉君) お答えしたいと思います。

 まず、環境問題についてでございます。

 汚水処理問題につきましては、6番、安田修議員にもお答えしたとおりでございますが、公共下水道事業を推進していくとした従来の整備方法を見直して、今年度中に方向性を明確にすることによって、その方向性が決まり次第、具体的な整備計画を作成し、それに沿って取り組んでいきたいというふうに考えております。

 本町では、合併処理浄化槽が先ほども話に出ましたように、国県の補助も受けまして、平成18年度までに1,388基ほど設置整備されております。また、一般の集合住宅とかそういうところでも大分設置が進んできているわけでありますので、先ほども申しましたように合併処理浄化槽によるいわゆる合併浄化槽、人口比につきましては38.2%まで進んでいると。そのほか漁集とか農集という手法がございますが、こういうものを含めても汚水処理人口に対する普及率というのは42.6%というのが門川町の実情でありますので、これはやっぱり早急にこの比率を高めていく必要があると考えております。おっしゃるとおり、合併処理浄化槽はやっぱり基本になろうかと思います。今、年間に120基分ほどをいろいろ補助を適用しながら進めているところでありますが、これをもう少し加速していくような方法を考えていかなくちゃいけないというふうに考えているところであります。

 それから、救急医療についての御質問でございます。

 日向・東臼杵地域で救急医療患者の受け入れが全くできなかったという事例は聞いていないんでありますが、搬送時間にしましても、結局諸塚とか入郷地区などの出動時間も含めました平均時間というのは、通報から病院まで30分以内に大体63%は搬入できているということであります。ですから、門川町だけとりますと、距離的な問題もありましてもっと短い時間で搬送できているということでありまして、年々これが延びているとかいうようなことではありません。ただ、おっしゃいますように延岡に運ぶ患者とかいうことがふえておりますので、そういう意味では時間もかかるというようなケースもあります。

 現在、第2次救急医療の受入機関は、平日は済生会日向病院、それから日向の和田病院、千代田病院、日向市総合病院の4つの医療機関で受け入れております。夜間は、病院の輪番制によりまして、和田病院と千代田病院が年間を通して受け入れる態勢をとっているところであります。さらに、急篤な救急患者の救命医療確保のために、第3次救急医療施設として、救急センター、いわゆるこれが県立延岡病院に認可されておりますので、24時間態勢でその態勢が図られているところであります。

 また、きょうの新聞でもいろいろ出ておりましたが、小児の夜間救急医療、これにつきましては、準夜帯、いわゆる午後7時半から11時までにつきましては、延岡市の夜間救急センター、365日、ここで受け入れております。深夜帯につましては、県立延岡病院の救急外来で対応して、必要であれば小児科医につないでいくという態勢がとられております。これも以前はいわゆる門川では済生会日向病院でできていたんですけど、医師不足の関係でこういう形になっているということでございます。済生会日向病院の医師不足の関係で、休日・夜間の救急受け入れができないで、和田病院と千代田病院の2病院でやっていただけるということで、この2つの病院に大きな負担がかかっているということも事実でございます。

 本日の新聞にありましたように、小児の問題につきましては県内7つの小児救急医療圏のうち、いつでも入院治療を受け入れられる態勢ということを目標に整備しているわけですが、こういう整備ができているのは宮崎・東諸県圏域のみであるということで、非常に整備率が落ちているということであります。政府は、子供子育て応援プラン、この中で整備を進めていくということでありますが、全国でもこの医療圏で整備が進んでいるのは62%ということで、本県はその7のうちの1ということですから、九州管内では一番低いし、全国でも下から4番目だというのがきょうの報道であったと思います。

 ただ、県は昨年度からこの医師不足に対応するために、7医療圏を県北と県央と県西──西の部分ですね、この3つの部分に3ブロックに集約して整備を始めております。そういう中で、この県北部ではいわゆる子供医療圏プロジェクトという会議を立ち上げまして、私ども行政も入り、県あるいは市郡医師会あるいは宮崎大学医学部、関係市町村と連携を図りながら進めているところであります。一般の救急医療につきましても、日向地区救急医療対策会議とか延岡地区初期救急医療推進協議会とか、あるいは宮崎県医師確保対策推進協議会とか、いろんな協議会に私どもも入りまして、その中でいろいろと連携・指示を出し合いながら、対策を講じているというのが現状でございますので、御了解いただきたいというふうに考えているところでございます。

 3番目の応急手当てなどの講習会についてでございます。門川町内の各団体におきましては、日向市消防本部の行う講習会を平成18年度中に9団体、176人受講しております。大変少なかったんですが、また19年につきましては、既に9月現在で18団体、620人ほど受講していただいております。今年度、おっしゃいましたように役場とか心の杜とか、こういう公共施設5カ所にAEDを導入いたしました。この施設の職員とか関係者を中心に、町民の皆さんにも呼びかけて、AEDの取り扱い、そういうものを含めた講習会というものもしっかりと開催してまいりたいと思っております。

 それから、AEDの今後の展開でありますが、補正予算でもお願いしておりますが、今門川中学校と西門川中学校、ここにAEDを設置したいということで、2器追加の予定でお願いしているところであります。今後とも必要な箇所には何とかこれは整備していきたいなと考えておりますし、皆さんからもいろいろな御意見があったらお聞かせいただきたいと思います。例えば、青パトの中に1台常設したらどうかなというようなことも個人的には考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(内山田善信君)  1番、安田厚生君。



◆議員(安田厚生君) 環境問題について、本町の川や海を汚しているのは私たち自身でありますが、生活排水を処理して自然な環境に戻すことが私たちの責任だと考えるところであります。現在、川には汚水がそのまま流され、悪臭や洗剤などの家庭排水に非常に汚れております。これからの事業にも大きくかかわってくるのではないでしょうか。

 下水道処理事業には合併処理浄化槽を基本とすると町長は言いましたが、町民の方々にこの合併処理浄化槽の仕組みをよく知っていただくことが大切だと考えられます。また、合併処理浄化槽について推進の仕方が大切だと思われますが、どのように町民の方々に推進するのか、改めて聞かせていただきます。



○議長(内山田善信君)  町長。



◎町長(曽川泉君) 合併処理浄化槽が最近は非常に性能的にもすぐれてきたということを聞いております。今までは公共下水道じゃないとなかなかしっかりした汚水処理ができないんじゃないかというようなことを言われておりましたが、そうでもないということがだんだん判明してまいっております。そういうことですので、今まで補助で120基ほどずつ計画補助をしてまいっておりますが、この辺の普及の仕方についても今後のいわゆる汚水処理、そういう排水処理計画の中で具体的にやっぱり盛り込んでいかなくちゃいけないなと思っておりますので、そういう中で皆さんのまた意見も聞きながら、具体的な普及方法などもしっかりやっていきたいと思っております。

 今、意識的に考えているのは、例えば町営住宅なんかのいろんな補修とかいうのが出てくるんですが、こういうまとめて何十戸分を合併処理浄化槽に切りかえていくとかいうようなことも、優先的にやっていくのが非常に効率がいいんじゃないかなというようなことで、そういう町営住宅関係の計画あたりも含めて、今後のやり方、そして検討課題だろうと思っておるところです。

 以上です。



○議長(内山田善信君)  1番、安田厚生君。



◆議員(安田厚生君) 合併処理浄化槽の設置に当たっては、尾末地区など漁業地区は合併処理浄化槽は大変難しいんじゃないかと私は思っているんですが、下水道集合処理施設の合併浄化槽に当たっては、私は地区ごとの推進を図っていってはどうかなと思っております。私が各地区の一斉清掃などに参加しますと、町民の方々から必ず言われますのが、側溝の問題であります。溝の流れが悪く逆流するなど、害虫や悪臭が発生するといった問題が多々あります。地区ごとでの処理施設の推進と側溝などの整備を同時に行うなど、合理化を図り、地域に見合った推進の仕方が大切だと思います。

 この生活排水事業は、川や海、豊かな自然を守り、快適な町の環境を守るのに欠かせない事業だと私は思っております。今、100年先の地球環境を考えた町づくりが必要です。私が先ほど言いました合理化を図り、地域に見合った推進の仕方などを前向きに考えていただき、今年度中に出される方針を決めていかなければならないと思います。

 次に、救急医療についてでありますが、今、この役場に救急車を呼びますと、約7分ほど時間がかかります。また、平城になりますと8分、また城屋敷も9分かかります。加草、庵川になりますと10分以上かかりますけども、西門川になりますと15分以上かかる場合もあります。救急車が到着し、救急隊の処置が行われ、それから病院へ搬送となりますが、その間の30分から40分かかると思われます。患者とその親族などは、たった5分が長く感じると思われます。難しいことだとは思いますが、本町に救急車の整備を強く望むところであります。

 きのう夕刊デイリーで受け入れ探し3時間25分という記事がありました。左眼を負傷し、男性32歳を救急搬送する際、同市内で受け入れる病院がなく、約1時間後、受入先の大分大学医学部に搬送するまで約3時間25分かかったことがありました。そこで、今後の対策として消防機関と医療機関の協議の場であるメディカルコントロール協議などを通じ、受け入れ態勢の整備充実に積極的に取り組んでいきたいと新聞の記事がありました。

 本町でも日向市、延岡市と一緒に協議していただき、受け入れ態勢の整備充実に町を挙げて積極的に取り組んでいかなければならないと思います。

 救急車の出動件数は高齢化社会を迎え、ふえる傾向にあります。救急車が到着するまでの処置が一番大切だと考えられますが、人工呼吸、心臓マッサージによる心肺蘇生法やAEDは一般の人が簡単で安全に電気ショックを行うことができるようにつくられた器械です。AEDは、コンピューターが心臓の動きを自動的に調べ、電気ショックが必要かどうかを決定し、器械の操作方法を音声メッセージで具体的に教えてくれます。このAEDの使い方を踏まえた講習会などを町民の方々にたくさん受講していただき、今後は多くの人が集まる場所などにAEDが設置され、救命に役立てていただきたいと思います。

 以上で質問を終わりますが、私が今回質問いたしました環境問題、救急医療問題は、常に身近な問題でございます。自治体、行政及び議会が真剣に議論し、暮らしの中から生まれる町づくりが大切だと思います。

 以上で、質問を終わります。



○議長(内山田善信君)  答弁が要りますか。



◆議員(安田厚生君) いえ。



○議長(内山田善信君)  以上で、安田厚生君の質問を終わります。

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○議長(内山田善信君)  以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。



◎議会事務局長(金丸隆康君) 御起立願います。一同、礼。

午後1時54分散会

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  会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




      平成19年9月12日


                 議  長 内山田善信


                 署名議員 神?千香子


                 署名議員 朝倉 利文