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宮崎県 門川町

平成 19年 第2回定例会(6月) 06月14日−01号




平成 19年 第2回定例会(6月) − 06月14日−01号









平成 19年 第2回定例会(6月)


門川町告示第28号
 平成19年門川町議会第2回定例会を次のとおり招集する
    平成19年5月9日
                           門川町長 曽川  泉
1 期 日  平成19年6月14日
2 場 所  門川町役場議事堂
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開会日に応招した議員
安田 厚生君          安藤 福松君
千草 力生君          水永 正継君
小林 芳彦君          安田  修君
黒木 義秋君          神?千香子君
朝倉 利文君          猪倉 照央君
安田 茂明君          米良 昭平君
黒木  裕君          内山田善信君
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応招しなかった議員
        なし
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平成19年 第2回(定例)門 川 町 議 会 会 議 録(第1日)
                        平成19年6月14日(木曜日)
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議事日程(第1号)
                    平成19年6月14日 午前10時00分開会
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 会期の決定
 日程第3 諸般の報告 1.議員派遣及び議長の動静について
            2.例月現金出納検査について
            3.平成18年度門川町土地開発公社事業報告及び収支決算について
            4.平成19年度門川町土地開発公社事業計画及び収支予算について
            5.平成18年度財団法人門川ふるさと文化財団事業報告及び収支決算について
            5.平成19年度財団法人門川ふるさと文化財団事業計画及び収支予算について
 日程第4 委員長報告 1.常任委員会視察調査について
            2.議会広報編集特別委員会について
 日程第5 議案第29号 門川町町税条例の一部を改正する条例について
            ※ 提案理由説明
 日程第6 議案第30号 宮崎県北部広域行政事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び宮崎県北部広域行政事務組合規約の変更について
 日程第7 議案第31号 宮崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について
            ※ 一括上程、提案理由説明
 日程第8 議案第32号 平成19年度門川町一般会計補正予算(第1号)について
 日程第9 議案第33号 平成19年度門川町老人保健特別会計補正予算(第1号)について
            ※ 一括上程、提案理由説明
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 会期の決定
 日程第3 諸般の報告 1.議員派遣及び議長の動静について
            2.例月現金出納検査について
            3.平成18年度門川町土地開発公社事業報告及び収支決算について
            4.平成19年度門川町土地開発公社事業計画及び収支予算について
            5.平成18年度財団法人門川ふるさと文化財団事業報告及び収支決算について
            5.平成19年度財団法人門川ふるさと文化財団事業計画及び収支予算について
 日程第4 委員長報告 1.常任委員会視察調査について
            2.議会広報編集特別委員会について
 日程第5 議案第29号 門川町町税条例の一部を改正する条例について
            ※ 提案理由説明
 日程第6 議案第30号 宮崎県北部広域行政事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び宮崎県北部広域行政事務組合規約の変更について
 日程第7 議案第31号 宮崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について
            ※ 一括上程、提案理由説明
 日程第8 議案第32号 平成19年度門川町一般会計補正予算(第1号)について
 日程第9 議案第33号 平成19年度門川町老人保健特別会計補正予算(第1号)について
            ※ 一括上程、提案理由説明
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出席議員(14名)
1番 安田 厚生君       2番 安藤 福松君
3番 千草 力生君       4番 水永 正継君
5番 小林 芳彦君       6番 安田  修君
7番 黒木 義秋君       8番 神?千香子君
9番 朝倉 利文君       10番 猪倉 照央君
11番 安田 茂明君       12番 米良 昭平君
13番 黒木  裕君       14番 内山田善信君
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
議会事務局長 金丸 隆康君     議会事務局長補佐 太田 民雄君
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説明のため出席した者の職氏名
町長          曽川  泉君  副町長         村上 昭夫君
会計管理者会計課長   今西 志郎君  教育長         斉藤 義輝君
総務企画課長      小野 康文君  財政課長        安田 精一君
産業振興課長      小野 幹男君  社会教育課長      山本 道明君
福祉課長        松岡敬一郎君  教育総務課長      田中 豊彦君
税務課長        中城 廣美君  環境建設課長      岩佐  誠君
町民課長        柳田 隆晴君  水道課長        緒方 節夫君
代表監査委員      黒木 元吉君




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午前10時00分開会



◎議会事務局長(金丸隆康君) 一同、礼。



○議長(内山田善信君)  ただいまから平成19年門川町議会第2回定例会を開会します。

 これから本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(内山田善信君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、13番、黒木裕君、1番、安田厚生君を指名します。

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△日程第2.会期の決定



○議長(内山田善信君)  日程第2、会期の決定を議題といたします。

 会期の日程については、議会運営委員会委員長の報告を求めます。米良昭平君。



◎議会運営委員長(米良昭平君) 議会運営委員会の報告を行います。

 本日、招集されました平成19年門川町議会第2回定例会の会期及び会期日程につきましては、去る6月7日、議会運営委員会を開催いたしましたので、委員会における審査の経過並びに結果について申し上げます。

 本定例会に提案されます議案は、条例ほか2件、補正予算2件であります。

 以上の議案につきましては、副町長、担当課長より概要の説明を受け、審査した結果、会期は本日14日から22日までの9日間とし、会期日程につきましては、お手元に配付しております案のとおり決定いたしました。

 会期日程の内容につきましては、議会事務局長をして説明させますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

 以上で報告を終わります。



○議長(内山田善信君)  局長。



◎議会事務局長(金丸隆康君) それでは、平成19年第2回定例会の会期日程案について御説明いたします。

 会期は、本日14日より22日までの9日間であります。

 本日は、諸般の報告6件及び委員長報告2件であります。

 次に、議案第29号門川町町税条例の一部を改正する条例について、提案理由説明後、個人審議となります。

 次に、議案第30号宮崎県北部広域行政事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び宮崎県北部広域行政事務組合規約の変更について、議案第31号宮崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてを一括上程、提案理由説明後、個人審議となります。

 次に、議案第32号平成19年度門川町一般会計補正予算(第1号)について、議案第33号平成19年度門川町老人保健特別会計補正予算(第1号)についてを一括上程、提案理由説明後、個人審議となります。

 15日は、本会議で一般質問、9名の議員が質問を行います。

 16日、17日は休会。

 18日から21日まで個人審議となりますが、19日に議案第29号から議案第33号についての勉強会を午前10時から本議場で行います。

 22日には、本会議で議案第29号についての質疑、討論、採決であります。

 次に、議案第30号、第31号についての総括質疑、逐次討論、採決であります。

 次に、議案第32号、第33号についての総括質疑、逐次討論、採決であります。

 以上で、会期日程案の説明を終わります。



○議長(内山田善信君)  お諮りします。本定例会の会期は、本日14日から22日までの9日間にしたいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内山田善信君)  異議なしと認めます。したがって、会期は本日から22日までの9日間と決定しました。

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△日程第3.諸般の報告



○議長(内山田善信君)  日程第3、諸般の報告を行います。

 まず、議員派遣及び議長の動静について報告します。

 本件につきましては、お手元に配付しております議員派遣及び閉会中の議長の動静についてのとおりであります。

 次に、監査委員から、6月1日付で平成19年2月分から平成19年4月分までの例月現金出納検査結果についての報告がありましたので、その写しをお手元に配付しております。

 次に、平成18年度門川町土地開発公社事業報告及び収支決算について、平成19年度門川町土地開発公社事業計画及び収支予算について、平成18年度財団法人門川ふるさと文化財団事業報告及び収支決算について、平成19年度財団法人門川ふるさと文化財団事業計画及び収支予算について。

 以上について、報告を求めます。町長。



◎町長(曽川泉君) 平成18年度の門川町土地開発公社事業報告及び収支決算についてでございます。

 平成18年度門川町土地開発公社事業報告及び収支決算については、去る5月28日の理事会において決議され、町長に対し提出がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告します。

 平成18年度門川町土地開発公社事業報告及び収支決算報告でございますが、お手元に配付いたしております報告資料に沿って説明いたします。

 平成18年度は、公有地代替用地等の諸経費の支出及び保有土地の処分を行ってまいりました。土地の処分につきましては、完成土地等で165.54平方メートル、金額で287万8,700円の用地を処分しました。平成18年度末における土地の主な保有状況は、公有用地代替用地等であります。

 事業の執行状況でありますが、年度末現在保有土地は、合計面積で8,343.98平方メートル、金額で1,044万8,464円であります。

 なお、財産目録等については報告書をごらんください。

 次に、18年度収支決算状況でございますが、損益計算書にもありますように、当期純利益129万8,911円となっております。これは、保有土地を売却処分した利益などであります。

 なお、平成18年度末正味財産は8,469万1,872円であります。

 以上、平成18年度門川町土地開発公社事業報告及び収支決算の諸報告について終わります。

 続きまして、平成19年度門川町土地開発公社事業計画及び収支予算についてでございます。

 平成19年度門川町土地開発公社事業計画及び収支予算については、去る3月28日の理事会において決議され、町長に対し提出がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告いたします。

 平成19年度の門川町土地開発公社事業計画及び収支予算につきましては、公有地拡大推進法に基づき取得した用地の処分を行うこととしております。

 事業計画については、お手元の資料2ページであります。用地取得造成計画でありますが、道路等代替用地及び住宅用地造成は、費目のみの計上であります。

 用地処分計画は、道路等代替用地、住宅用地等合計8,509平方メートル、金額で1,282万2,000円であります。

 平成19年度門川町土地開発公社予算については、資料3ページであります。収入は、事業収益等合計1,283万2,000円、支出については、事業原価等支出合計1,263万7,000円となっております。

 また、資料4ページの資本的収入及び支出については、費目の計上であり、資本的収入合計4,000円、資本的支出合計5,000円であります。

 資金計画でありますが、資料の5ページであります。受け入れ資金は、前年度繰越金等合計8,282万2,000円、支払い資金は、販売費及び一般管理費等合計金額20万5,000円で、差し引き額8,261万7,000円であります。

 以上、平成19年度門川町土地開発公社の事業計画及び収支予算についての諸報告を終わります。

 続きまして、平成18年度財団法人門川ふるさと文化財団事業報告及び収支決算についてでございます。

 財団法人門川ふるさと文化財団の平成18年度事業報告及び収支決算については、理事会の議決を得て提出がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告いたします。

 本町におきましては、総合文化会館、クリィエイティブセンター、海浜総合公園、勤労者体育センターの施設を平成18年4月より、指定管理者として、財団法人ふるさと文化財団と協定を締結し、施設の有効利用と利用促進を図るとともに、適切な管理業務や維持管理に努めているところでございますが、その概要について説明いたします。

 まず、施設の管理についてでありますが、事務管理の効率化やそれぞれの施設設備の保守管理に努めるとともに、施設の美化及び利用者の快適感の増進を図ってまいりました。

 次に、文化振興事業についてでありますが、県北文化団体連合会との情報交換、C─WAVEネットワーク、また町内各種団体等の連携を図りながら、県北初のオペラ、ラ・ボエーム講演、シサイコンサート、アドベンチャー癒しの杜づくり等、町内各方面の御協力を得て、町内に喜ばれ、親しみのある事業を実施してまいりました。

 次に、スポーツ振興事業についてでありますが、町内の各種事業に加え、実業団野球キャンプの誘致、東九州小学生ソフトボール選手権大会、かどがわ健康ロードレース大会等の実施により、スポーツ振興と競技力向上に寄与してまいりました。

 次に、自治公民館活動支援事業についてでありますが、町内の地域づくり活動の紹介や、単位公民館活動のための施設利用の促進に加え、町内3地区における公民館での出前コンサートを開催し、生涯学習等の推進とあわせて積極的に取り組んでまいりました。

 次に、広報啓発事業でありますが、月刊広報誌ふるさと文化で各種施設や事業の広報、地域づくり運動の啓発に努めたほか、FM宮崎の番組で1年を通じて門川のPRや、その他のメディア等も活用し、ふるさと門川の広報に努めてまいりました。

 以上、財団法人門川ふるさと文化財団の事業報告であります。

 次に、収支決算の報告をいたします。まず、収入の部でありますが、前期繰り越し収入差額208万2,310円、当期収入合計9,122万968円で、収入合計は9,330万3,278円となっております。

 また、支出につきましては、当期支出合計が8,624万364円となっています。したがいまして、収入合計から支出合計を差し引いた706万2,914円が次期繰り越し収支差額となります。

 以上が、平成18年度財団法人門川ふるさと文化財団の事業報告及び収支決算であります。

 最後に、平成19年度財団法人門川ふるさと文化財団事業計画及び収支予算についてであります。財団法人門川ふるさと文化財団の平成19年度事業計画及び収支予算につきましては、理事会の議決を得て、提出がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告いたします。

 平成19年度の門川ふるさと文化財団の事業計画は、文化芸術振興基本法等に基づき計画いたしておりますが、さらに文化に親しむ機会の増進と底辺の拡大を図りながら各事業の充実に努めてまいります。

 詳細につきましては、別紙資料のとおりであります。

 次に、平成19年度収支予算を説明いたします。予算総額は8,963万3,000円で、前年度より463万5,000円の減となっております。収入の部の大きな収入減は、管理受託収入でございます。また、支出の減は退職に伴う人件費の減でございます。

 詳細につきましては、別紙収支予算書のとおりであります。

 以上、事業計画及び収支予算について御報告いたします。

 以上で報告は終わります。



○議長(内山田善信君)  以上で、諸般の報告を終わります。

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△日程第4.委員長報告



○議長(内山田善信君)  日程第4、委員長報告、常任委員会視察調査及び議会広報編集特別委員会の報告を議題とします。

 なお、議会広報編集特別委員会の報告については、お手元に配付しておるとおりであります。

 総務財政常任委員長の報告を求めます。朝倉利文君。



◎総務財政常任委員長(朝倉利文君) 去る5月23日より25日の間3日間、総務財政常任委員会は事務局を含めて6名で埼玉県の嵐山町、長野県の富士見町を行政視察いたしてまいりました。その結果を御報告申し上げます。

 上記の日程のとおり3日間にわたり、埼玉県嵐山町及び長野県富士見町の行政視察を行いましたので、その結果を御報告申し上げます。

 まず、埼玉県嵐山町について申し上げます。

 町の規模は、人口が1万9,390人、予算規模が53億円で、人口は門川町とほぼ同じ規模の町で、地方分権が進む中、行政に企業経営意識を積極的に取り入れ、地域住民との連携を密にした健全な行財政運営の推進と、安心・安全のまちづくりに取り組んでいる。その状況について調査を行ってまいりましたので、以下取り組みの主な点を申し上げます。

 1つ、企業経営意識の導入の主な内容は、?公共事業の削減、?自主財源の確保、?職員の横断的な業務遂行、?経常経費の削減、?職員の意識改革の5項目を設けております。

 公共事業の削減は、公共事業など費用対効果の検証を十分行い、自主財源の確保は、徴収職員の意識改革による税収納率1%アップで、毎年3,800万円、手数料の改正で毎年600万円、19年度からごみ収集の有料化で新たな財源として年5,000万円、都市計画税の導入、これは20年度からの導入の予定でありますが、年に9,000万円、その他受益者、保育料などの負担適正化で年1,500万円等、毎年1億5,300万円の増収確保を目指すなど、数字を示しての財源確保を図ることとしております。

 職員の横断的な業務遂行は、組織をグループ制にして、担当業務のみでなく、全体業務をこなす横断的な執務を行うなど、経常経費の削減は職員削減、各種報酬の見直しなどを行うとして、需用費を年間2,500万円、職員削減は5年間で1億7,000万円、各種委員報酬等は年、月報酬を全廃し、費用弁償のみにして毎年1,500万円、その他の経常経費の削減を図り、5カ年間で合計7億7,110万円を削減することとしております。

 職員意識改革は、危機意識・コスト意識を持ち、ボランティア活動を積極的に取り入れ、地区担当制による行政広報などの配付を地域連携による情報把握を行い、持ち帰った課題、問題等は、課長会で検討するシステムを用いております。

 2番目に、地域住民との連携について申し上げますと、町民と行政が協働で個性豊かなまちづくりを目指すこととし、その主な内容は、?公聴・広報・情報提供、?コミュニティー活動の促進、?パートナーシップによるまちづくりの三つの柱を設け、地域住民との連携、協働のまちづくりを行なっております。

 公聴・広報・情報提供の内容は、アンケートの実施、パブリックコメントの実施などの計画策定の段階から住民参画による計画検討を行う。12名の町政モニター制度を設置し、そのほか、各公共施設に町民の声ボックスを設置、メールによる町民の声の募集、町政懇談会の開催や審議会などの公開や広報活動の充実、情報公開の充実など開かれた町政の実現に努めております。

 コミュニティー活動の促進は、NPO等ボランティア活動支援を行っており、パートナーシップによるまちづくり推進は、多様な主体性を持った協働のまちづくりの形成に対応できる職員育成、地域担当職員による協働のまちづくりへの啓発、いわゆる町民を顧客とした自治体経営、自治組織NPO、各種団体、地元企業などとの役割分担と協働の地域経営を主眼としたまちづくりへの転換を図ることとしております。

 特に、地域担当職員が地域訪問、これは月に2回区長宅を訪問し、課題などの聞き取り、カルテ方式、問題、課題について持ち帰り、課長会で協議、検討するパートナーシップによるまちづくりは印象深いものがありました。

 3番目に、税源移譲による自主財源確保のために用いた方策として、使用料の見直し、公共施設使用料、町立幼稚園保育料の見直し、手数料の見直し、10年間変更のないものについて見直しております。都市計画税の導入、これは20年度からであります。ゴミの有料化、広域衛生組合での検討等を実施しております。このことについては、前段で申し述べたとおりであります。

 嵐山パトロールセンターの設置も、また特別なものを運営しております。嵐山町における刑法犯は、平成11年355件であったものが、平成16年には593件にふえ、埼玉県内87市町村中ワースト8位で、町村ではワースト1位となり、特徴としては空き巣、事務所、店舗荒し、車上狙い、自転車盗等が増加し、極めて憂慮すべき状況から、区長、PTA等が中心となって防犯パトロール隊を結成し、自分たちの地域は自分たちで守るを合い言葉に、地域ぐるみの防犯活動が行われております。

 嵐山パトロールセンターは、県警の駐在所が廃止され、無償譲渡を受け、増改築して84.83平方メートルの、区長会が中心となり巡回時間、場所を定めて、巡回監視パトロールを実施しております。

 具体的に、小学校児童見守りは約200人のボランティアが10から12グループを編成し、下校時の見守り、18年度実績は210日間を行い、夜間パトロールは警察、町、三役、議員、課局長等、ボランティア有志が総勢40から50人で、月1回、駅周辺、大型店舗、住宅街などを巡回。また、運営会議は役員約26名で年4回実施するなど、ボランティアによる安心・安全なまちづくりが進められております。

 以上が、埼玉県の嵐山町視察報告でありました。

 次に長野県富士見町について申し上げます。

 富士見町は、広大な八ケ岳のすそ野に位置し、富士山を初め、北アルプス、南アルプスを見渡せる眺望のよい風光明媚な海抜1,000メートルの高原の町で、多くの文化人にも愛された地域であります。世界に開かれた高原の文化都市づくりを目指したまちづくりが進められております。

 町の規模は、人口1万5,530人、世帯数5,657世帯、高齢化率27.3%の町で、平成15年12月周辺の諏訪地域6市町村の合併を問う住民投票を実施し、合併には参加しない道を選択し、平成16年4月の組織改革により、副町長直属の新しいまちづくり係スタッフ3人を設置し、新たな仕組みを模索するため、4つの課題を設け、新しいまちづくりに何が必要で、何が問題なのかについて地域住民との対話を通しての新たな発想のまちづくりに取り組んでおります。

 新しいまちづくりの4つの課題の概要について申し上げます。

 ?水環境に関することは、大自然に恵まれた町で、水環境は住民が守り次の世代に引継ぐ大切な資産であり、水環境の保全に取り組んだことであります。水環境ワークショップ、地域代表、自主保全グループ代表、町環境保全審議会、高校生代表など15名、行政から長野県職員、町職員、環境省などから15名、計30名により、水環境マップづくり、水環境を守る講演会を初め、平成18年度までに10回の会合を開き、命の源である水を自分たちで守るという認識を深めてきた。また、水環境保全の認識を深めるために、天然水の販売を始め、売上金を水環境保全に活用しております。

 産業・経済の活性化に関することは、町の主産業は農業と観光で、後継者不足や観光客の減少など深刻な状況から、産業の活性化が強く求められる中で、特産品の開発、地産地消を目指し、地域の食材を見直し生かすため特産品開発推進交付金事業を平成17年度から始め、17年度は30点の応募、18年度は20点の応募があり、その中から15点が選定され、その代表例として古代米、ルバーフの生産が注目されております。

 農業・工業・商業について、農業、後継者対策を深刻な問題として取り組んでいる。工業、諏訪東京理科大学との連携で、技術の習得や学生の雇用など産学連携を推進し、商業、駅前商店街の活性化に取り組む。観光について、花と心の里山構想により、彗星ランのPRに力を入れるなど、花によるもてなしを始めた。

 3番目に、パノラマリゾート支援に関することについては、富士見町開発公社が運営している、いわゆる第3セク観光リゾートは、平成7年をピークにスキー人口が激減し、多額の負債を抱えている。このパノラマ再生のために、夏季の増収を図る方策として、自転車のまちづくりは林道を活用するなどの工夫で、アドベンチャーレースを開催し、17年度は、初年度ですが、春、秋の2回で計870人が参加し、昨年は春の大会だけで650人が参加するなど、知名度の効果が大きいようであります。

 4番目に、協働のまちづくりに関することについては、年月の経過とともに、全てが行政に頼る今日、住民が主、行政が従への変換に取り組み、地域の産・学・公の連携による新しいまちづくりに取り組んでおります。

 猿カキ合戦プロジェクトは、高校生の発案で、渋ガキの収穫期にサルが里に降りてくる前にカキを取り入れる作業を高校生が行おうというもので、富士見高校園芸科で環境化学基礎を受講する生徒が17年度で8人、18年度で18人、地域の住民の方々とともに、カキ木の剪定や収穫用の竹ざおをつくり、収穫と干しカギつくりを体験するボランティア活動に取り組んでおります。地域の高齢者にとっては、かわいい孫との触れ合いということで、高齢者はもちろん、地域の方々を元気づける結果となり、一層の触れ合い意識が芽生えたとのことであります。

 そのほか、地域講座、地元学、産学公連携、希少植物保護事業など生涯学習の振興が図られております。

 そのほかとして、やらざネットでは、3人のまちづくり専任職員のほかにアイデアを出し合う町職員14名によるプロジェクトチームで、地域担当職員制度の勉強を進め、いいまち守り隊を発足し、各自はそれぞれ公務を持ちながら、定期的な巡回、手づくり防犯チラシの配布、職員による青色防犯パトロールを警察に申請し、17年の2月から青色パトロールをボランティアで行っております。

 新しいまちづくり係の活動は、発足当初は庁内外でも疑問視されてきたが、3人の熱心な時間外手当なしでの昼夜をいとわない活動は、まさに地域住民との接着剤となり、地域を巻き込んでの新しいまちづくりが着実に成果を上げてきております。

 富士見町において、県外視察研修は特別なものを除いては行ってはおりません。各種委員会などの定額報酬、年、月は一切なく、費用弁償程度の手当で対応しているとのことであります。

 その他特徴なものとして、プラスチック類の資源物収集を平成19年4月から開始、容器包装プラスチック、硬質プラスチックに区分して毎月1回資源物収集行っております。また、資源物収集とあわせて、天ぷら油の収集も行っております。

 以上が調査報告でありますが、地方分権が進む中で、一段と厳しさを増す地方行政のあり方として、企業経営意識、すなわち行政運営に携わる全体、議員を含めて町民全体の意識の改革を基本とした行政運営が必要で、単純な行政財政改革ではなく、改革の目標、数値を示し、評価、検討を基本とした行財政改革を基調とした行政経営が必要であると痛感したところであります。

 以上で、報告を終わります。



○議長(内山田善信君)  次に、文教厚生常任委員長の報告を求めます。安田修君。



◎文教厚生常任委員長(安田修君) 文教厚生常任委員会の報告をいたします。

 去る平成19年5月16日から18日の3日間にわたり、東京都世田谷区及び長野県下篠村の行政視察調査を行いましたので、その結果を御報告いたします。

 まず東京都世田谷区でありますが、ここは2005年4月、世田谷区より委託を受けて運営している4つのプレーパーク事業の一つであります羽根木プレーパークを視察調査しました。

 そもそもプレーパークとは、普通の公園のようにきれいに整備されていません。廃材とロープによる手づくりの遊具が置かれ、丸太が転がり、穴もあちこちに掘られ、地面もでこぼこです。そこで子供たちは火、土、水、木といった自然と、道具や工具を使って思い思いに遊んでいます。かまどを組んで料理をつくったり、ときには五寸釘を真っ赤に焼いて叩きナイフをつくったり、釘刺し、木登り、飛びおり、大穴掘り等、名前のつけようがない遊びを含め、子供も大人もみんなが一緒になって遊ぶ、そんなところです。

 そのような環境の中から子供たちは、いつだって限界に挑戦し、自分の世界を広げていく、それがプレーパーク事業だそうです。自分の責任で自由に遊ぶという理念を社会に広く伝え、子供が生き生き出来る社会を実現していくことを目的として設立されています。

 プレーパークの運営は、地域住民が主体的に世田谷区との協働の事業として行なっており主体的に運営にかかわりたいという意思を持つ人が、年度ごとに世話人として名乗りを上げ、4つのプレーパークで世話人会を組織し、年間2,600万円の委託費が世田谷区より支給されています。

 また、プレーパークではこれをやりたい、こんな事をしてほしい等々の声を上げていただき、新たな事業の発展の糧として、みんなの力で子供たちが生き生きできる環境をつくっていくために個人で年間6,000円、団体で1万円等の会費制で会員を募集しています。会員には年1回の通常総会の出席、会報の無料化、講座やイベントの参加費割引、本の購入割引等の優遇措置があるとのことです。

 また、遊びには事故がつきものでありますが、ここでは自分の責任で自由に遊ぶの理念で、事故は自分の責任という考え方が根本にあり、行政やNPO法人には一切の責任はないとのことであります。そうしないと禁止事項ばかりが多くなり、楽しい遊びが出来ないそうです。年間数件の事故は発生しますが、応急処置や病院への手配、保護者への連絡等を行っているだけだそうです。

 子供は遊びの中で、いつだって限界に挑戦し、自分の世界を広げて行うとしています。経験のないことに挑戦するのですから、危なっかしいのは当たり前、ときにはケガをすることもありますが、そうした経験は本当の危険から身を守る力を、子供が身につけるひとつのチャンスでもあるそうです。子供のやってみたいという思いはリスクも承知で、自分の限界を超えたいという大きなエネルギーを生み、自ら育とうとする子ども自身の力でもあるそうです。

 プレーパークには、幼児や小学生はもちろん、10代、20代の若者を初め、大人の出入りも多く、視察当日にもお母さんたちがカレーをつくったり、廃材のたき火で焼きものをして食べたり、事務所の屋根や大木に登ったり、子供同志がけんかしてもとめずに見守っているだけの大人、またグループで楽しく、触れ合う光景等を目の当たりにしたとき、とても東京のど真ん中の公園での風景とは思えぬものを感じました。さまざまな価値観を持った人が出会い、遊びを通してお互いを知り、多様な関係を築き上げていくためには、求めるばかりでなく、子供が育つ地域の課題は地域で話し合いながら自分たちで決め、出来ることは自分たちでやっていくという住民の姿勢が欠かせないと痛感いたしました。

 次に、長野県下篠村について申し上げます。

 下篠村は明治22年4月睦沢村とひさわ村が合併し下篠村となって以来、118年単独村として今に至り、江戸時代からつながっているコミュニティー意識が脈々と生き続けている小さな村であります。面積は37平方キロメートルで本町の30%、人口は4,216人で本町の22%である。そのような小さな村でありますが、ここ近年、人口、世帯数とも増加しています。特に出生率においては、全国平均1.25人まで減少している中、2.12人という驚異的な数字を出している村であります。

 こうした背景には、子育て支援として子供の医療費無料化を段階的に拡充し、平成16年度からは中学校卒業時まで無料化にしたり、平成9年度から18年度までに若者定住促進住宅建設事業で、集合住宅を10棟の124戸、1戸建て住宅を54戸の合計178戸を建設し、部屋の広さも2LDK、家賃も3万6,000円と格安とし、回りの市町村から暮らしやすい下篠村に引っ越してくる家族が年々ふえ続けているとのことでした。

 入居条件として、今後子供がふえる見込みがあること、地域消防団に入団すること、若者同士が真のコミュニティーを生み、子育てなどで助け合うこと等を条件とし、住宅施策と少子化対策に取り組んでいます。また、今年度からは、保育料一律10%の引き下げを行い、子育て支援を行っています。

 こうして村外から若者を招き定着してもらうためには、上記のようなことばかりではなく、環境の整備にも力を注いでいます。その一例が上下水道の取り組みです。上水道事業に関しては、昭和60年から平成2年までの6年間で完成し、総事業費29億8,000万円、加入率99.5%。下水道事業においては、平成元年から検討に入り、当時国、県は公共下水道、農村集落排水を積極的に推進していたが、下篠村は試算検討をし、翌2年度に合併処理浄化槽事業で行うことに決定した。平成15年度まで計画基数比96%の829基を設置し、総事業費6億3,230万円で、7人槽の場合、総費用69万1,000円、そのうち設置者負担金が18万円であると聞き驚いた次第です。本町も下水道事業は緊急課題だと思います。一日も早い環境整備に取り組むよう望むものです。

 村はこうした事業の財源を捻出するために、住民自身の手による公共事業の推進や、村役場の職員削減、さらには職員による清掃、施設管理等を取り入れ、活性化に全村民、全職員で取り組んでいます。

 その一例が資材支給事業です。この事業は、地域住民の生活環境を整備するために、地域住民が施工する工事に関し、村がその資材支給するものです。村道整備、農道整備、水路整備等が該当し、その年間予算が毎年約2,000万円から3,000万円計上され、平成4年度から17年度までの14年間で総額約2億3,700万円が投入されています。当初は、公共工事は役所がするもんだと反発がすごかったが、しかしこうしてお金を浮かさないと村が生き残れないと、村長を中心にみんなを説得したと振り返っていました。

 そして、村づくりは人づくり、学校教育改革も打ち出し、ふるさとを知ることにより、ふるさとを愛する気持ちの醸成、生徒議会等を通じ、村の実態を理解し、実社会勉強を行う。また、クラブ活動等の充実を行い、そこから人の立場を理解する心の醸成、厳しさに耐える精神力を養う。国際化時代に対応するための海外研修等々を行っています。

 今、下篠村には出生率アップの秘訣を知りたいと、全国の自治体から次々と視察が訪れています。この2年間で180もの団体が訪れ、私どもが伺ったときも、本県の国富町議会、群馬県の昭和村の村長、議会の方々との合同視察となりました。そんな瞳が輝く下城村の村長は、私は小さな政府に大賛成。国や県は、もうお金もないのだから、市町村にああだこうだと言わなくてもいい。地方のことは地方に任せれば自己責任で工夫するという言葉が印象に残りました。

 以上が調査報告でありますが、子供が自分の力を切り開いていく力を身に付けるためには、その子自身が試行錯誤しながら自分で発見していくことと、それを支える大人の存在が欠かせない。私たちはその場と機会を子供に多様な形で保障していくための事業の展開が必要だと感じました。

 また、真の改革とは、住民や職員の意識改革を行いつつ、恒常的に機能していく仕組みを構築していくことであると考えます。と同時に地方分権にふさわしい見直しや、未来を見据えた強力な取り組みが必要であると痛感いたしました。

 以上で、文教厚生常任委員会の報告といたします。



○議長(内山田善信君)  次に、産業建設常任委員長の報告をもとめます。小林芳彦君。



◎産業建設常任委員長(小林芳彦君) 産業建設常任委員会の報告をいたします。

 去る平成19年5月9日から11日の3日間にわたり、農林水産省、浜松市西部農林事務所及び京都市勧業館の視察調査を行いましたので、その結果を御報告いたします。

 農林水産省の視察調査について、委員長報告にも書いてあります以上4氏より説明を受けました。

 調査の目的の一つである南九州における農業を支える意欲あふれる担い手づくりの国の振興策について、担当者から説明を受け、現在の農業の実態について、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など、わが国の農業・農村が危機的状況にある中、?農業の構造改革を加速すること。?国際的にも対応できるようにすること。?農村地域に対する支援という観点に絞り、経営全体に着目した3対策の推進を平成19年度実施していくとのことであります。そして、そのことに伴い、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の公布する担い手経営安定新法等の関係法が、平成18年6月に成立、平成19年4月より実施され、補助金が交付されますが、対象とされる農業者は、1、認定農家者4ヘクタール以上、北海道は10ヘクタール以上。2、集落営農組織20ヘクタール以上が支援対象であります。

 平成19年度から、認定農業者や集落営農組織に対する支援措置が大幅にアップし、充実が図られていますが、その内容は、無担保無保証人で上限は500万円、最短で1週間で融資が受けられるものであり、さらに新規に農業を始められる方にも交付金が公布されるなど、14項目以上の制度の支援が実施されています。

 また、これらの要件に該当しない農業者も多いという実情から、対象とならない農業者に対しても地域支援策が講じられ、農村地域対策として、農地・水・環境保全向上対策費が予算化されています。

 これらは、地域の共同活動として、農地、農業用水等の資源を保全する取り組みとヘリコプターでの種まき、農薬の散布の可能な面的広がりを持った耕地の整備工事に対する補助金交付等、環境の保全の向上を目指す営農活動を支援する予算、いわゆるエコ農業にも関連する交付金の予算であるとのことでした。

 説明終了後、次のような質疑がありました。

 相続農地の未登記ついて、農地を相続する場合、登記手続きが面倒なことから、未登記となっている農地がかなり見受けられます。このような農地は、所有権移転または賃借権設定ができずに荒廃地となるケースが多く見られます。相続登記に関する政策は図れないか。

 地方の農業政策について、経営所得安定対策、特に品目横断的経営安定対策については、大規模農家が集中する北海道や東北地方を対象としたような政策で、地方の小規模農家を切り捨てるような政策に見えるという意見もありますが、地方にも地域性を生かせるような支援策、補助金の配分をお願いしたい。

 質疑に対する答弁として、質問の件は、どちらとも日本農業の根幹の課題だと認識しています。本年度は、日本農業の改革元年です。私の担当ではない課題もありますが、日本の農業が成り立つ方策を取り組んでいくことをお約束しますという話がありました。また、その上でこれらの制度の周知徹底を図ることも努力目標の一つとしているという話もありました。

 次に水産庁の3氏から、水産業の豊かな資源の確保と持続的な利用の取り組みについて説明がありました。

 まず、水産業の取り巻く状況は、環境資源の悪化による漁業生産の低迷、燃油の悪化、さらに魚場環境の悪化などにより大変厳しい状況になっている。こうした状況のもと、国民の需要の高い水産資源を早急に回復、管理させることが重要であることから、?資源状況について消費者に対する分かりやすい形での情報提供のあり方。?水産資源評価、管理についての漁業者関係者の理解を促進する。

 以上の2点を推進し、水産資源の理解と適切利用を図ることがこれからの課題であるとの説明がありました。

 また、緊急に資源の回復を図る必要がある魚種、漁業種類には資源回復計画を国、または都道府県が作成し、減船、休漁、その他の漁獲努力量の削減、種苗放流などを取り組み、資源回復への推進を図っていくとのことでした。

 なお、平成19年3月末現在、51計画76魚種の魚種別資源回復計画及び20計画の漁業種類別資源回復計画について、実施中または作成中であるとのことであります。

 漁場環境の保全を計るため、湾、入江等の後背地の森林、河川流域等において、林野庁と連携し、海面、内水面を通じた水産動植物プランクトンの育成環境の改善と、山・川・海を通じた環境保全の推進を図り、魚がすみやすい環境づくりの漁場保全の森づくりが19年度から予算化され、今後の漁場生産力の向上を図るものであります。

 説明終了後、主な質疑として、私たちが住んでいる門川町には県から認定を受けた魚ブランド金はもがあるのですが、PR活動や今後の販路拡大に取り組んでいるが、水産庁は魚ブランドに対して補助をどのように考えているのか。

 答弁として、平成18年度から税源移譲により、魚ブランドについての補助金などは県、振興局に移行したので、まずは県に相談してもらい、水産庁もいろいろな事業に取り組んでいますので、何か当てはまれば対処したいと考えているということであります。

 今回、私たちが農林水産省で視察を行うに当たり、水産庁では事前に宮崎県が取り組んでいる門川町海域での種苗放流による効果的な資源回復を目標としたカサゴ6センチ種苗約1万匹の標識放流を実施し、移動範囲や漁獲状況を把握する栽培漁業資源回復対策事業の説明や、また巻き網漁業、マグロ延縄漁業が主幹漁業であり、漁獲量の55%を占めるなど、門川町の漁業の実体や車エビ、アワビなどの放流、並型漁礁等のこれまでの門川町の取り組みについて、理解されている様子でありました。

 また、今後つくり育てる漁業推進していく中で、イセエビ、サザエ、ヒラメ等の増殖を目的とした藻場回復対策の取り組み支援をお願いして、一日目を終了しました。

 所管の委員会としては、有意義な研修が出来たのではないかと思っております。

 次に、静岡県浜松市の西部農林事務所について申し上げます。

 国の農村地域対策の中のエコ農業の先進地である浜松市の視察調査をしました。浜松市にある静岡県の西部農林事務所には、農業振興部、農山村整備部のもとに園芸畜産課など14課、120名のスタッフによる独自の事務所ビルがあります。西部地域の特産物はミカン、ウナギなど数多くあり、多品種の野菜や果樹、花等が栽培され、多彩な農業が展開されています。

 今回の調査に目的の環境にやさしい農業への取り組みについて、担当者より推肥の利用による土づくりと化学肥料の代替効果を実証し、環境にやさしい、安心・安全な米づくりの栽培技術を確立することを目的に、平成11年度から取り組んでおり、水稲においては、15名がエコファーマーの認定者であり、18年度は1名1ヘクタール、合計15ヘクタールの耕作を行い、10アール当たり堆肥3トン、ケイカル80キログラム使用、420から600キログラムの収穫を得ているとのことでした。

 地産地消や食育の推進の取り組みについて、地場さんの米、エコ米を消費者に認知していただく目的で、?生産者から消費者に至る各関係者が情報交換や協働事業を企画、地産地消フォーラムを開催し、昼食交流会や実践者の活動事例発表等を実施。?学校給食地場産品導入協議会を設置し、栄養士職員の農業生産現場見学会や生産者の学校への出前講座等を実施、取り組んでいるとの説明がありました。

 その成果として、?大手ホテルでの地産地消のフェアーや、地場産品を活用する料理店が増加し、ホテルや料理店で地産地消メニューが続々登場し始めている。?スーパー等でコーナー設置やフェアーの開催、のぼりでのPRが定着することなどが見受けられたとのことでした。

 食育の推進活動については、次代を担う子供たち及び子育ての中の親を対象に、食と農の体験をテーマに、平成15年度から年1回開催し、平成18年度は子供たちに人気の野菜トマトの収穫や加工体験を行ったとのことでした。また、これまでコンニャク加工、五平もちづくりなどを実施し、参加者からは、農の収穫と食の調理、加工の体験ができ、好評であるとの説明がありました。

 西部地域の地産地消を推進するため、商工会議所、JA、消費者などに呼びかけをした試食会は、いつも大盛況であるとのことでした。平成19年度産エコ米については、完売の予定のことです。この取り組みについては、浜松市人口80万の状況であるものの本町においても検討すべきものであると考えます。

 また、エコ農業とは堆肥を多く使って土づくりをして、作物をつくる農業であります。

 次に、京都市勧業館の視察調査について、京都市勧業館の中にある京都伝統産業ふれあい館は、今なお受け継がれ京都の町に息づいている美と技の世界をより多くの皆様に感じていただく産業と文化と人の出会いの場であるとの説明がありました。また、ふれあいショップでは、京都の伝統的工芸品の商品が展示即売されています。

 研修を終了して感じたことでありますが、門川町の活性化に向かっては、私たち議員のみの運動にとどまらずに、町の活性化を共有する産業建設常任委員会、農協、漁協、商工会等から参加者を求め、門川町産業活性化の会(仮称)を立ち上げ、取り組みを検討する必要がるのではないかと感じました。

 以上、報告を終わります。



○議長(内山田善信君)  以上で委員長報告を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

午前11時08分休憩

                              

午前11時14分再開



○議長(内山田善信君)  休憩前に引きつづき会議します。

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△日程第5.議案第29号



○議長(内山田善信君)  議案29号門川町町税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 提案理由の説明をもとめます。町長。



◎町長(曽川泉君) 議案第29号でございます。議案第29号門川町町税条例の一部を改正する条例の提案理由を説明いたします。

 今回の提案は、平成19年度税制改正にかかわる地方税法並びに関係法の改正により、門川町町税条例の一部を改正するものであります。

 改正の主な内容は、信託法の一部改正が平成18年12月15日に公布されたことに伴い、これに関連する税制上の措置として法人課税信託の受託者と受益者の取り扱いの整備であります。

 次に、証券取引法が金融商品取引法に改正され、平成18年6月14日に公布されたことに伴い、法律名、条項、用語等の税法上の整備であります。

 以上の信託法及び証券取引法の改正は、いずれも公布の日から1年6カ月以内に政令で定める日から施行することになっています。

 次に、優良宅地の土地等の長期譲渡所得の特例を3年延長するための改正であります。

 よろしく御審議のほどお願いいたします。

 以上です。

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△日程第6.議案第30号



△日程第7.議案第31号



○議長(内山田善信君)  日程第6、議案第30号宮崎県北部広域行政事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び宮崎県北部広域行政事務組合規約の変更について、日程第7、議案第31号宮崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について、以上の2件を一括議題とします。

 提案理由の説明をもとめます。町長。



◎町長(曽川泉君) 議案第30号と31号について説明いたします。

 議案第30号宮崎県北部広域行政事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び宮崎県北部広域行政事務組合規約の変更について及び議案第31号宮崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についての提案理由を説明いたします。

 上程いたしました2議案は、市町村合併により平成19年3月31日に北川町が延岡市と合併したことに伴うものであります。

 初めに議案第30号宮崎県北部広域行政事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び宮崎県北部広域行政事務組合規約の変更についてですが、合併に伴い、同事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、同事務組合を組織する地方公共団体と協議するため、地方自治法290条の規定により、本案を提出するものであります。

 次に、議案第31号宮崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてですが、合併に伴い、同広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について、同広域連合を組織する地方公共団体と協議するため、地方自治法第291条の11の規定により、本案を提出するものであります。

 以上、2議案の御審議のほどよろしくお願いいたします。

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△日程第8.議案第32号



△日程第9.議案第33号



○議長(内山田善信君)  日程第8、議案第32号平成19年度門川町一般会計補正予算(第1号)について、日程第9、議案第33号平成19年度門川町老人保健特別会計補正予算(第1号)について、以上2件を一括議題とします。

 提案理由の説明をもとめます。町長。



◎町長(曽川泉君) 議案第32号平成19年度門川町一般会計補正予算(第1号)並びに議案第33号平成19年度門川町老人保健特別会計補正予算(第1号)について説明いたします。

 初めに、議案第32号平成19年度門川町一般会計補正予算(第1号)について説明いたします。

 今回の補正予算は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ6,244万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ55億3,444万4,000円とするものであります。

 補正の主な内容は、歳入では国庫支出金1,271万9,000円、県支出金505万円、繰入金3,973万5,000円及び諸収入440万円等を追加補正するものであります。

 一方、歳出については、会計管理事業305万円、児童手当給付事業1,735万円、治山林道事業250万円、商工振興事業192万円、道路橋梁総務事業200万6,000円、洪水ハザードマップ作成事業470万円、自治公民館活動事業440万円及び予備費2,182万4,000円を追加補正するものであります。

 次に、議案第33号平成19年度門川町老人保健特別会計補正予算(第1号)について説明いたします。

 今回の補正予算は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ4,568万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ20億1,690万3,000円とするものであります。

 補正の主な内容は、平成18年度の事業精算に伴うものであります。歳入では、支払い基金交付金951万2,000円、国庫支出金1,233万9,000円及び繰越金2,383万3,000円を追加補正するものであります。

 一方、歳出については、県等への償還金578万4,000円及び一般会計繰り出し金3,973万5,000円等を追加補正するものであります。

 以上が補正予算の概要であります。

 御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(内山田善信君)  以上で説明を終わります。

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○議長(内山田善信君)  以上で本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。



◎議会事務局長(金丸隆康君) 御起立願います。

午前11時24分散会

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  会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




      平成19年 6月14日


                 議  長 内山田善信


                 署名議員 黒木  裕


                 署名議員 安田 厚生