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宮崎県 門川町

平成 19年 第1回定例会(3月) 03月27日−03号




平成 19年 第1回定例会(3月) − 03月27日−03号









平成 19年 第1回定例会(3月)


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平成19年 第1回(定例)門 川 町 議 会 会 議 録(第3日)
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議事日程(第3号)
                    平成19年3月27日 午前10時00分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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出席議員(14名)
1番 安田 厚生君       2番 安藤 福松君
3番 千草 力生君       4番 水永 正継君
5番 小林 芳彦君       6番 安田  修君
7番 黒木 義秋君       8番 神?千香子君
9番 朝倉 利文君       10番 猪倉 照央君
11番 安田 茂明君       12番 米良 昭平君
13番 黒木  裕君       14番 内山田善信君
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
議会事務局長 柳田 隆晴君     議会事務局長補佐 太田 民雄君
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説明のため出席した者の職氏名
町長          曽川  泉君  助役          村上 昭夫君
収入役職務代理者    山下  勲君  教育長         斉藤 義輝君
総務課長        小野 康文君  財政課長        原田 敬蔵君
企画商工水産課長    小野 幹男君  社会教育課長      山本 道明君
福祉課長        今西 志郎君  教育総務課長      田中 豊彦君
税務課長        中城 廣美君  都市建設課長      神戸 雅徳君
健康管理課長      金丸 隆康君  水道課長        緒方 節夫君
農林課長        中田 幸人君  生活環境課長      岩佐  誠君
農業委員会事務局長   松岡敬一郎君  代表監査委員      黒木 元吉君




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午前10時00分開議



○議長(内山田善信君)  これから本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(内山田善信君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、7番、黒木義秋君、8番、神?千香子君を指名します。

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△日程第2.一般質問



○議長(内山田善信君)  日程第2、一般質問を行います。

 一般質問は通告順に行います。

 質問第1、少子化対策における妊婦無料検診について、7番、黒木義秋君の登壇を求めます。



◆議員(黒木義秋君) 皆さん、おはようございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 少子化対策における妊婦無料検診について、現在、公費による妊婦の無料検診の受診回数は全国平均で2.14回です。この制度の財源は、地方交付税として総額130億円予算化されており、妊婦検診がおおむね2回分助成されることになっている。これが、平成19年度には子育て支援事業200億円と合わせて約700億円の規模となり、この措置によって、妊娠初期から分娩まで14回程度の受診が可能と言われています。これは厚生省の調べです。

 今のところ、秋田県8.16、香川県が4.11、富山県が4.0件など多いようですが、当門川町ではこの制度を十分に周知して活用しているでしょうか。それについてお伺いいたします。

 以上です。壇上からの質問を終わります。



○議長(内山田善信君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(曽川泉君) おはようございます。質問に対してお答えをしたいと思います。

 まず、少子化対策における妊婦の無料検診の回数をふやしていったらどうかという御提案でありますが、結論から申し上げますと、そういう方向に向かうであろうと思っておりますし、また、そうしなくちゃいけないというふうに考えております。

 現在、その妊婦の検診は、一般的に妊娠がわかってから出産まで定期的に検診を受診しますと、約11回受けておられるようであります。現在、門川町としましては、1妊婦につき2回の公費負担を行っております。これは検査の中で、例えば尿検査とか、血液検査、そういう7つの項目について、これを公費負担ということにしているわけでありますが、これは県内の全市町村が一律で同じ項目を同じように公費負担しているということであります。つまり、これを県の医師会と委託契約いたしまして、こちらに検診をお願いしているわけですが、例えば門川町の妊婦と宮崎市の妊婦が同じ病院に行って、検査項目に料金が無料であったり、検査料がかかったりということが起こりますと、その医療機関で非常な混乱が起こります。そういうことで、各市町村とも一律に要件を合わせてるとこであります。

 ですから、今後回数をふやすとなりますと、同じように医療機関で市町村ごとにその回数をふやしたり、あるいはふやさなかったりすると混乱が起きますので、これは県内全市町村でいろいろ相談しながら、この回数の、あるいは検査項目の増加ということについては相談し、決めていくことであろうと思っております。県を中心にして、こういうことを御相談しながら、そういう方向になるように、私どももしっかりと働きかけていきたいというふうに思っております。

 交付税措置についてもよく存じております。これもまた700億円ということでふやされておりますが、これは少子化対策費用というのも含んでおりますから、この検診費用だけじゃないということもありますので、そういう内容なんですが、門川町ではそういうことで、本年度は一応170人分ということで200万円ほどの予算措置をしてスタートしてるとこであります。

 以上でございます。



○議長(内山田善信君)  7番、黒木義秋君。



◆議員(黒木義秋君) よくわかりました。やはり少子高齢化という時代に入りまして、例えば西門川とか、門川で言えば、牧山とか、そういう僻地なところには大変子供が少なくなって、もう将来が不安になってきますので、この子育て支援においては国のそういう助成金がありますので、活発的にひとつ町として取り上げてやってもらいたい、こういう要望をいたします。

 これで終わります。ありがとうございました。



○議長(内山田善信君)  以上で、黒木義秋君の質問を終わります。

                              



○議長(内山田善信君)  次は、質問第2、「サテライト宮崎」問題について、質問第3、町内巡回バスの実現について、質問第4、夜間小児救急医療の充実について、4番、水永正継君の登壇を求めます。



◆議員(水永正継君) まず初めに、サテライト宮崎の門川への進出問題についてです。問題点を町長に伺いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず初めの問題点は、加草婦人会が町長及び門川町議会議長あてに提出している、株式会社サテライト宮崎の加草地区進出計画の中止を求める請願という請願書があるはずです。今回提出されました陳情書とは違う、前の物です。このような請願書があるにもかかわらず、経済産業省は施設設置の許可を行いました。このことは、町長や町議会を無視した、あってはならないことではないでしょうか。町長はどのような対応をとられたのか、まずお聞きしたい。

 あわせて、その請願書について、町長は当時どのような取り扱いをされたのですか。町長あての請願書に署名が添えられていましたが、町長あては、住民1,852名分です。それから、経済産業省あてには1,771名の署名が添えられています。

 2つ目の問題点についてです。加草区民の圧倒的多数がギャンブル設置に反対しています。町長御自身は住民の意向を大事にしたいと何回も言ってこられましたが、このようにギャンブルに反対の住民が圧倒的に多いのに、どうして住民の意向を大事にしているということになるのですか。多くの住民の方が納得していないので、明らかにしてほしいと思います。

 3つ目の問題点は、一部の人たちだけでとった同意書、これをもってサテライト宮崎が進出してくることをどうお考えですか。

 4つ目の問題点は、加草婦人会がギャンブル反対の署名を始めたら、これに対して複数の区長が、婦人会の署名には応じないようにと区民に対して言ったことです。こういう声を私はたくさんの人から聞きました。このような言動が許されるものでしょうか。区長たるもののとるべき態度でしょうか。そのほかにも、区長の区民を抑え込むような言動があったと、多くの区民が言っておられます。このような区長は、これはサテライト宮崎寄りというか、もうサテライト宮崎と一心同体ではないでしょうか。

 5つ目の問題点は、児童、生徒への影響をどのように考えているかです。はっきりお答えいただきたいと思います。

 6つ目の問題点、これは、交通量を調査したと言いますが、どこが調べて、どこに報告したのでしょうか。交通量が多くて危険な時間帯の午前7時から午前9時までと午後4時から午後6時までの交通量は調べてあるのでしょうか。

 7つ目の問題点は、サテライト門川の年間総売上高は幾らと見込んでいるのですか。会社側から聞いているかどうかです。

 次に、町内巡回バスの実現について町長に伺います。

 日向市では、ぷらっとバス、高千穂町では、さわやかバス、その他の自治体の野尻町、高鍋町、都農町でも同じようなバスが走っています。また、三股町では町直営のバスがこの4月から走ることになったと、2日前の新聞に報道されていました。門川町でも高齢者や交通弱者の要望にこたえて町営のバスを走らせることはできないか、町長に伺います。

 門川町の中心部から遠く離れた地域をあちらこちらと尋ねたとき、高齢者のひとり暮らしの方が少なからずいらっしゃることがわかりました。そして、この方たちは、買い物に行くにも近くに店がないし、病院に行くにもとても遠いので行くことができない、大変困っているので何とかしてほしいと訴えていることがわかりました。

 年金は減らされ、国保税も介護保険料も連動して高くなりました。また、6月には地方税がびっくりするほど引き上げられます。高齢者いじめの国の悪政の防波堤となる地方の政治が今切実に求められています。門川町の全世帯に実施した共産党の今回のアンケートにも、年金だけでは暮らしていけない、何とかしてくれという声が大変多く寄せられました。このような時代に、門川町独自の町営のバスを走らせ、高齢者や交通弱者の足を確保することは大変意義のあることではないでしょうか。門川町の病院や役場、郵便局、図書館、駅など町内をぐるぐる回るバスを走らせるのです。高齢者や交通弱者の方にどんなに喜ばれることでしょう。買い物にも、病院にも人に頼らずに行くことができるようになります。また、高齢者の方の社会参加も一層できるようになるでしょう。生きがいも元気も出てくるのではないでしょうか。そして、何よりも長生きにつながることになるのではないでしょうか。

 このようなバスは、高千穂町の例で言いますと、高千穂町では現在、町直営の15人乗りのバスが6台、町内6つの路線に分かれて走っています。初めに申しました、さわやかバスです。6つの路線で町の持ち出しの金額は年間1,200万円だそうです。門川町は高千穂町のようには広くはないので、高千穂町の半分の規模でも利便性は確保できるのではないかと思います。また、日向市では、ぷらっとバスが走っています。大人200円、子供100円です。料金も手ごろです。

 そこで、門川町では現在、温泉バスが走っています。このバスとの関連も研究されて、ぜひ町内巡回バスの実現を目指してほしいと思います。町長のお考えを伺います。

 最後は、夜間小児救急医療の充実についてです。

 昨年11月からことしの1月にかけて共産党は、門川町の住民に対してアンケート調査を行いました。全世帯を対象に行いましたが、250通を超える回答が寄せられました。その中で、子育てや教育で門川町に力を入れてほしいことは何かとの質問の中で一番多かったのが夜間小児救急医療の充実です。門川町に夜間小児救急医療施設をつくってほしいという願いです。100名を超える方からの要望がありました。それで町長に質問します。

 小児夜間救急医療のほかにも、安心・安全の町づくりと言われるが、安全・安心からほど遠い。産婦人科、小児科がないので、出産、育児に不安がある。日向済生会病院の医師確保を早急にしてほしい。そうでないと、町民として急病や大病のとき不安であるなど、医療に関する要望が大変多く寄せられました。

 話をもとに戻しますが、子供が急病のとき、近くに駆け込むことのできる医療施設があったらいいと思うのは、子供を持つ親としては当然の願いだと思います。夜間にぐあいの悪くなった子供を連れて延岡まで走るのは、距離的にも、時間的にも親にとっては心配です。子供の病気には特有の突発的なものもあります。急を要するものがあります。今、全国的に医師不足が大きな社会問題になっています。特に小児科医師、産婦人科医師は勤務が過酷で、リスクも高いために、若い医者が育ってこないという状況が全国で発生しています。門川町に夜間小児救急医療施設がないという問題も、このような状況の中で発生していると思います。

 この医師不足という命にかかわる重大問題は、国で対策をとってもらわなければなりませんが、門川町という自治体でも考えていただきたい大きな問題です。安心して医療が受けられるという住民の願いに真剣に向き合ってほしいと思います。隣の日向市でも、小児科医師の減少や日向地区夜間救急センターの廃止で市民は大変困っています。そこで、門川町独自で実現が難しいとあれば、隣接の市や町と協力するなどして、夜間小児救急医療施設設置に向けて取り組んでいただきたいと思います。町長のお考えを伺います。

 これで壇上からの質問を終わります。



○議長(内山田善信君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(曽川泉君) お答えしたいと思います。

 まず、サテライト宮崎の進出問題でございますが、通告では、サテライト宮崎の進出問題について町長自身はどう考えているのかという質問でございましたので、通告内容に従って答弁したいと思っております。

 まず、サテライト宮崎の進出については、町はサテライト宮崎の進出に対して、いわゆるこれを許可するとか、あるいは拒否するとか、そういう権限はありません。許可権はありませんということを前々から申し上げております。それで、地元住民の意向を大事にしながら、これに対応していきたいということでありまして、そういう態度をとってきております。

 前回も申し上げましたが、加草全体の意向というものを、5つの区長さんたちが大変御苦労されながら取りまとめをしておられます。これが地区の意向であると、そのまま伝えてくださいということで、その要望がございまして、これに進出する人の賛成の人数とか、あるいはパーセンテージ、反対の人のパーセンテージ、そういうものも地区の意向として、そのままサテライト宮崎、あるいは経済産業省に伝えたところであります。経済産業省につきましては、町からのそういう情報を添えてお送りしております。

 また、サテライト宮崎に対する地区住民の不安解消のためにいろいろな問題があるということを聞いておりますので、そういうことに対して、サテライト宮崎に対して十分な説明を実施するように文書で申し入れをしているところであります。

 その後、本年2月22日付をもって、経済産業大臣の設置許可がおりたとのお話を伺っております。3月19日には、区長さんたちや青少年健全育成協議会、あるいは育成会、婦人会、そういう方たちが参加された加草区のいわゆる役員会というところにおいて、サテライト宮崎による地元の着工前の説明会、これを受けられて、工事について、着工について了承されたというふうにお伺いしております。

 そして、3月24日には、加草総区の総代会で、いわゆる工事中の安全の確認の問題、それから工事中のいろんな要望事項、それから加草区協議会の立ち上げ、こういうことについて承認されたというふうに御報告をいただいております。

 なお、工事については、子供たちの通学路の関係もありますので、春休み中にこの辺を早期にやりたいという御意向だったようでありまして、既に着工されているようであります。

 こういうことで、加草地区住民の皆さんは、青少年健全育成会や、そういう交通安全などの懸念について、加草総区の役員の皆さんを中心に主体性を持ってこれに対応されているところでありますので、私どもといたしましても、この住民の皆さんの意向を尊重して今後も対応していきたいというふうに考えております。

 2番目の巡回バスについてであります。

 日向市ふれあい福祉バス、通称ぷらっとバスについては、これは平成14年4月から市内を循環する福祉バスとして運行しているようであります。運行するバスそのものは日向市が購入して、日向市駅を起点として4路線を一般乗り合いバス事業者に運行を委託しているという業務形態であります。主に市街化地域を運行エリアとして、買い物や病院などの通院に利用されてるということであります。ただ、旧東郷町や美々津地区、こういう方面には走っていないということもあるようです。

 また、高千穂のさわやかバスとありましたが、ふれあいバスのことであろうと存じますが、これは、言われたように、中心市街地から中集落までを結ぶ幹線2路線をこれは宮崎交通へ委託しております。その中集落から小集落、奥の方の集落までを、これが町が自主運行する15人乗りのマイクロバスで6路線を運行してると。平成16年9月から運行してるというふうに聞いております。

 これは2年間は、導入から2年間は、いわゆる国県の補助もありまして、多分18年の9月でこの国県の補助、もう高千穂の場合は打ち切られるというか、期限切れになってると思います。あとは自主運行ということでありますので、そういう車両購入や一、二年間の運行助成などについてはいろいろな制度がありますが、あとは自分、その自治体の負担でやっていかなくちゃいけないということで、費用対効果の面とか、そういういろんな問題がまた出てきているというふうには聞いております。

 本町におけるコミュニティーバスの運行状況でありますが、平成12年10月より、日向市からこの門川町を経由して美郷町北郷区に至る路線を宮崎交通の廃止代替バスとして1日4往復運行しております。これは、西門川地区住民の交通手段を確保しつつ、済生会日向病院を経由することによって通院者の利便性を図るということを目的とした事業であります。本年度、これに400万円の委託費を計上しているところでございます。

 また、本町では、リフト車などの福祉車両を使用した、いわゆる外出支援事業というものを社会福祉協議会へ委託して実施しております。平成17年度、これに130万円ほどの支出を行ったところであります。

 さらに、その町内においては、介護タクシー1事業者とともに、高齢者や身体障害者等の公共交通機関利用困難な方に対して外出支援を行う、いわゆる福祉有償運送事業登録団体というのが3団体ございまして、こういう団体においても積極的な事業展開が図られているというところであります。

 近年の民でできることは民にということで、官民共同の地域づくりが進む中で、町内においても、こういう民間団体におけるコミュニティー車両の運行が広がりを見せているところでありますので、本町としましては、このような活動と連携しながら地域交通の確立に努めてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、夜間救急医療が日向、門川管内でできないかという御質問でございます。

 夜間救急医療につきましては、平成5年4月から、この日向地区小児夜間急患センターということで、町内の済生会日向病院で開設されておりましたが、全国的な小児科医不足の影響で、宮崎大学医学部から派遣されていた小児科医3人のうち1人が同大学に引き揚げられたことから、残り2人では夜勤体制の維持が不可能であるということで、平成13年3月末日をもって同センターを閉鎖しているところであります。

 閉鎖後の日向、門川、入郷地区の夜間小児救急医療は、平成17年4月1日から延岡市夜間救急センターで、延岡市、日向市、東臼杵郡からなる広域による準夜帯、いわゆる午後7時半から午後11時まで、365日の小児夜間救急医療を開設して、夜間における小児医療救急業務の充実に努めているところでございます。医療体制といたしましては、済生会日向病院あるいは宮崎大学、大分大学、九州保健福祉大学、延岡市、日向市の開業医の先生方、そういう小児科医をそれぞれに派遣していただいて、交代で365日の診療に当たってるという体制でございます。

 夜間小児救急医療施設が近くにあった方がよいというのはおっしゃるとおりでありますが、町といたしましても、今御案内のように、大変問題になっております、全国的な医師不足の中でありますので、県や関係市町村、あるいは日向、東臼杵郡医師会等、そういうところと連携しながら、まずその医師の確保ということが第一前提でございます。こういうことにしっかり取り組みながら、地域医療の充実に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(内山田善信君)  4番、水永正継君。



◆議員(水永正継君) サテライト問題については、私はこの一般質問の通告についてこのように書きました。ギャンブル施設サテライト宮崎の進出問題について、町長自身はどう考えているのか。私は、ですから問題点が幾つもありましたので、それについて質問いたしました。ところが、町長が答えられたのは、今まで私が6月、9月、12月議会で言った、同じような内容の答弁であります。これでは何も解決していません。これで町民は同じような答弁を聞いてどう思われるでしょうかね。町長としての責任といいますか、しっかり問題点があるわけですから答えていただきたいと思います。先ほど私は問題点を上げましたけども、これについて町長が答えられないというようなことはないと思います。町民は非常に今困っているんです、このギャンブル問題について。

 もうサテライトは着工しました。でも、加草婦人会はその前に町長あてに、昨年の暮れあたりに請願書を出しているんですよ。だから、幾ら経済産業省が許可を出したといっても、町としては住民の立場を守ってください。それなのに、そういうことには考えもせずに、前回と同じような答弁を繰り返すだけでは、町民は納得いきません。まず、これ答えていただきたいんですけどね。私は、この通告には進出問題と書いてあります。私が今言ったのは問題です、これは。町長が先ほど答えられたのは、前と同じ答弁です。こんなのでは納得いきません。

 それから、2番目の町内巡回バスですけども、これだけの署名が集まりました、町内全域からですね。高齢者クラブの方、それから個人個人の方から600名を超えました。本当に住民の方は、特に高齢者の方、足がなくて困っています。ですから、先ほど申しました、町内をぐるぐる回るバス、これの実現を本当に町民が喜ぶ形で実施してほしいと思います。これには本当にたくさんの気持ちが込められています。600筆以上集まりました。今続々と集まっていますので、まだ集まると思います。この署名についてどう思われるかですね。町民の願い。

 それから、最後の──その前に、おとといの新聞でしたか、3月25日の宮日に、町直営のバスが発車オーライと、これは三股町で町直営のバスができたという報道です。ほかの自治体でも本当に住民のことを考えて頑張ってるようです。門川町でもぜひそのあたりをお願いしたいと思います。

 最後の夜間小児救急医療の充実についてですが、本当に子供を持つ親御さんは子供の病気に対して心配です。ぜひとも医師問題とか、医師不足とかありますけども、町独自で、また関連の隣接の市や町と一緒になって実現を研究してほしいと思います。

 以上です。2番目の質問は以上です。町長の答弁を求めます。



○議長(内山田善信君)  町長。



◎町長(曽川泉君) そのサテライト問題について、先ほど7項目ほどの質問をなさいましたが、こういう詳しいことについての通告を受けてなかったもんですから、調べてないこともありますので、御了解いただきたいと思いますが、今わかってることだけお伝えいたします。

 まず、加草婦人会から請願書が提出されたということは、門川町あての請願書でございましたので、これは門川町でちゃんとお受け取りしております。そして、門川町にこういう請願がありましたということは、サテライト宮崎にもお伝えしております。

 それから、区長さんたちが云々ということでございますが、地区の自治のことは、これは地区の自治の問題でありますので、町サイドがとやかく言うような問題ではないというふうに考えておりますので、地区の皆さんでよく話し合っていただきたい事項だと思っております。

 それから、児童のいろいろな健全育成の問題、こういうことに対する問題でございますが、これも青少年健全育成協議会がいろいろと当該会社から話を聞いて対応をしておるわけでありますので、ここを中心に今後も対応していっていただきたいと考えております。

 交通量の問題は、あそこの交差点の問題でありますが、これはサテライトの問題とは別に以前から言われている、いわゆる交通量が多くて、あるいは信号機をつけないというようなお話なども前からいただいております。そういうことで、たびたびそこに立っていろいろそれを自分の目で見ながら、こうやって関係機関に対して信号機の設置などについて請願をしているところであります。

 サテライト宮崎の売上予想などについては、私はまだ承知しておりません。

 以上でございます。



○議長(内山田善信君)  4番、水永正継君。



◆議員(水永正継君) 加草婦人会が以前出した町長あてのこの請願書ですけれども、町長が受け取ったこの点はどう対応されたのかですね。

 それから、加草区民の圧倒的多数がギャンブル施設に反対しています。これはサテライト宮崎側が利益誘導をしたのではないか。例えば道路整備を行うと、そのほかにもいろいろあったようです。区民が喜ぶようなことをいろいろ会社側は言ってきています。これは利益誘導になるのではないか。初めは大船地区の人たちも反対していました。こういうギャンブルは要らない。ところが、会社側がそういうようなものを出してきたので、だんだん心が変わって同意書を書いたのではないか。しかも、最初の段階で同意書を書いたのは、ほんの一部の役員だけでした。

 本来、この加草、大船地区の環境問題は、町や県が取り組むべきものです。12月議会でも町長は、これは一民間企業にできるものではないと答弁されています。だから、このそもそもの加草の、大船地区の住民、サテライトを受け入れるようになったのは、このような会社側の利益誘導があったのではないか、これをお聞きしたいと思います。

 それから、一部の者で、一部の者だけでとったこの同意書、これを町長は本当にどう思われるのか。私は、これは区民の声を全く反映してないと思います。そのあたりをどう思われるのかですね。

 大分県の日田市では別府競輪を裁判で訴えています。人口6万の町で反対署名が5万570筆、ほとんど人口に近い反対署名が集められています。ここでは、市自身が相手の別府競輪を裁判で訴えているのです。門川町の姿勢と大違いです。また、熊本県の植木町では、町長が反対、市議会も反対、区長会も反対、そして反対署名が1万3,500筆でしたか、有権者の半分、2分の1近くを占めています。これも門川町と大違いです。本当にギャンブルについて真剣に考えているからだと思います。

 私は、町長の今まで述べられた、あのお考えは、全く町民のことを考えてない。それよりか、むしろ会社側のことを考えてる。町民、住民の町長じゃなくて、サテライト宮崎の町長、そんな感じを今受けてます。

 それから、区長のとった言動に対して町長は、私はそういうことは言う立場にないとか、そういう意味のことを言われましたが、加草の区民は、区長が加草には5名いらっしゃいますけども、その中の複数、多くの区長が住民のことを考えないで、やはりサテライト宮崎寄りの態度をとってきてる。そして、うまくいろんな総会を開いたりして、各区で開いたり、総区で開いたりして、住民をうまいように納得させてきている。反対は非常に多かったのです。それが、今では住民の人たちは反対しているんですよ。だけども、何か反対ができないようにだんだんなってきた。そういうことをいいことにして、町長はもう大体反対の声がおさまったからいいんじゃないかと、そのようなお考えはないのでしょうね。

 この点について、区長、加草の区長たちの言動はまだほかにもありました。区民の反対の声を抑え込むような。これらの言動は民意を、加草区民の声を反映してないと思います。区長のとるべき態度ではないと思います。そのあたりを町の責任者の町長としては真剣に向かい合ってほしいと思います。

 それから、教育問題に対する問題ですけれども、ギャンブルが教育に、子供たちに与える影響ですけれども、これについてもはっきりした町長のお答えはありません。人任せです。親がギャンブルに走る姿を見て、子供はどう思うでしょう。どういう子供が育つと思いますか。警備員を置くというけれど、警備員を置かなければいけないほど危ない施設なんです。

 あるところの自治体では、警備員が見てるけれども子供か大人か判別ができない。また、わかっていても注意をしない。これは愛媛県のある村の問題です。こういうこともあります。それから、大阪府教育委員会は、高校生が正常な金銭感覚や勤労意識を失う危険性があると、教育委員会がちゃんと言っています。また、高松地裁で判決が出た馬券売り場差しどめ訴訟では、未成年者の馬券購入を完全に防止することは不可能であり、風俗や教育上の悪影響を与えることは否定できない、このように裁判所が判決を出しています。また、ある自治体では、かけに負けたギャンブラーが町の中をスピードを出して車を走らせていった、こういう危険なことも上げられています。門川町も十分こういうことは予想されるのではないでしょうか。このあたりの質問は教育長にも伺ってみたいと思っています。門川町の教育、これについて考える責任者ですから、そのあたりも聞けるものなら聞いてみたいと思います。ギャンブルが子供に与える影響についてです。

 それから、交通量の調査ですけども、私が見たあの調査では、午前7時から9時までのは抜けています。それから、午後4時から6時までも抜けています。ギャンブルの時間帯が何時から始まって何時に終わるのかわかりませんけれども、終わりが4時だとしたら、それから帰れば、4時から後の時間帯調べもこれは必要です。ギャンブルに来て、4時になったからといってすぐ帰るわけではありません。いろいろ時間がかかって出ていきます。そのあたりの時間帯をちゃんと調べているのかどうかですね。

 そして、ある自治体の話を聞きましたけれども、時間帯を調べるのは自分たちの会社で、客観性がない。だから、正確に書かれていない。ある団体が調べたのと違うと、不正確であると、こういう報告もなされています。



○議長(内山田善信君)  水永君、よろしいでしょうか。時間が迫っております。10時57分が制限時間になっておりますが、よろしいでしょうか。



◆議員(水永正継君) はい、わかりました。それでは、門川町は指導者みずからが環境によくない、そのような町を選ぶのか、今が分かれ目です。本当に真剣に考えてもらいたいと思います。今までの町長の答弁では町民は納得がいきません。お願いします。



○議長(内山田善信君)  しばらく休憩します。

午前10時52分休憩

                              

午前10時58分再開



○議長(内山田善信君)  休憩前に引き続き会議します。

 それでは、先ほどの質問に対し、執行側は5分以内でお答えください。答弁を求めます。町長。



◎町長(曽川泉君) まず、婦人会の請願書の問題ですが、門川町あての請願書は門川町でお預かりしております。いただいております。

 それから、区長に対して大変な御批判のようでありますが、あくまで区長さんたちは加草区の代表でありますから、この方たちの意向というのは、加草区の住民の皆さんの代表としていろいろな取りまとめをされております。ですから、この辺を私はやはり尊重していかないと、何のための自治かという感じがいたします。それで、区長さんたちを中心とした加草の皆さんの意向というものを大事にしていきたいというふうに常々言ってるところであります。

 それから、同意書の問題につきましては、これは18年の3月ですかね、加草2区が同意書を出されましたということは全区長さんからも確認しております。ただし、その後で、これは2区だけの問題ではないということで、加草5つの区、いわゆる加草総区としてこの問題は対応するということに話が切りかわりましたので、その後のことについては加草総区として取り扱いをされておるわけでありますので、こちらといろいろと御相談も受けたり、あるいは情報を聞きながら対応しているというところであります。

 交通安全の問題につきましては、これはサテライトの問題とは別に、あそこはもともと交通量が多くなってきていて、信号機もつけなくちゃいけないという問題でありますから、それは別途交通安全の問題として、本当に関係当局に信号機の設置などをお願いしていくということでありますから、サテライトに交通安全施設をつくってもらうとか、そんなつもりは全くありませんし、そういうことではないと思っております。

 それから、いろいろサテライトが利益誘導みたいなことをしてるんじゃないかということでありますが、いろいろな質問事項、あるいはわからないこと、心配なこと、そういうことがあるでしょうから、それはそれぞれで総区のいろいろ役員会とかお集まりの中で、あるいは青少年健全育成協議会とか、そういうところで、青少年の問題に対する御心配とか、そういうことはきちっとサテライト宮崎としても説明してくださいということを常々言っておりますことでありますし、直接そうやってそれぞれの代表者がそこからいろいろとお話を聞いて判断をされているというふうに一次的には処置しているとこであります。

 以上でございます。



○議長(内山田善信君)  以上で、水永正継君の質問を終わります。

                              



○議長(内山田善信君)  しばらく休憩いたします。

午前11時02分休憩

                              

午前11時08分再開



○議長(内山田善信君)  引き続き会議します。

 次は、質問第5、五十鈴川河口地区の内水対策について、質問第6、スポーツの推進について、13番、黒木裕君の登壇を求めます。



◆議員(黒木裕君) 通告に従い、台風災害対策とスポーツの推進について、要旨の内容を補足説明して質問いたします。

 去る平成16年に、町内で甚大な被害を受けた台風の襲来がありました。そのとき五十鈴川河口地区においては、洪水と潮位の関係で水位上昇が起こり、特に旭町、中尾、中須地区が床上、床下浸水の被害に遭ったのは記憶に新しいものだと思います。

 その年の12月議会の一般質問において、前町長はその対策として、越流防止の堤防かさ上げと都市下水路流末部での内水排除による強制排水の手法が最も有効な手段であると答弁されています。堤防のかさ上げは予算がつき、工事が間もなく着工の運びとなります。私としては、それは第一段階であり、次の段階として考えられるのが都市下水路、強制排水施設の整備が上げられると思います。町長はどのような順序で、どのような内容の対策をとる考えでしょうか、まずお答えください。

 次に、こういった対策のネックに財政問題が絡んでくるのですが、事業費の金額が前もってわかっていたのなら、話の進め方など有利になるのではないかと思います。こういう金額なので、あと何年待ってくださいと、住民への説明に具体性がついてくるのではないでしょうか。そこで、第2段階、第3段階の事業費の試算はしてあるのでしょうか、お答えください。

 選挙運動期間中に聞いた地区住民の声は、水が出ないようにしてください、早く対策を打ってくださいというものでした。住民は切実な気持ちを持ち、即効でどうにかならないかと訴えているものでした。災害に遭って身にしみて感じている住民は、悠長なことで済まされないのであります。1日でも早い対策をとってくれることを願っているのだと思います。そういうことを踏まえて、時期的にいつごろを予定されているのかお尋ねします。

 続きまして、スポーツの推進について質問いたします。

 私は、スポーツの推進によって町の活性化を目指したいという趣旨に基づき質問するものであります。そういう気持ちをお酌み取りの上、お答えください。

 昨年3月の一般質問で、「魚のまち かどがわ」は定着しているので、それに続くものとして、「ソフトボールのまち かどがわ」を打ち出してはどうかと、当時の町長の考えを問いただしたのですが、前町長いわく、ソフトボール1種目のみを前面に打ち出すことはいかがなものかと思われるので、町体育協会を中心とし各種加盟団体等の連携を密にして、総合的な「スポーツのまち かどがわ」の推進に向けて取り組んでいくと答弁していますが、その後1年間どのように取り組んだのか、また、今後どのように取り組むのか、具体的に聞かせてください。

 以上で壇上からの質問を終わり、再質問は自席にて行います。



○議長(内山田善信君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(曽川泉君) お答えしたいと思います。

 まず、旭町、中尾、中須地区の水上がりの問題なんですが、平成16年に大きな水害があったということもよく聞いておりますし、実際私もその床上まで上がった家庭の中にまで入って見せていただきましたし、地域住民の御心配の様子というのも十分認識しているところでございます。

 議員も御案内のように、堤防越水対策としては、まず第一弾として、堤防のかさ上げについて、平成18年度、これが採択されまして、本年から2カ年で完了するということになっております。去る1月26日に、これは関係者の方々に工事実施に当たって説明会を開催いたしまして、その内容等を踏まえ、現在、設計及び工事発注に向けての準備を進めており、平成19年5月ごろ着手予定というふうに聞いております。

 次の段階としては、議員は強制排水という問題をおっしゃっておりますが、まず県の関係から言いますと、いわゆる川の河口口の流れをよくするということも1つの対策であろうということで、河口の砂州ができておりますが、これの撤去及び五十鈴川の本格的な河川改修事業をメニューとして検討されております導流堤設置ということもございます。これは引き続き本格的河川改修の事業の中で要望していかなくてはいけないと思っておりますが、この辺ももう少しはっきりさせていくというのが県との関係であろうと思っております。

 最終的には、台風、集中豪雨の状況にもよって異なりますが、いわゆる16年度発生のときの台風23号の、これは時間雨量が大体60ミリ以上ということであったようであります。それが数時間続くと浸水被害が発生するおそれがあるということから、その都市下水の排水状況及びその樋門の操作、こういうこともあわせまして、強制排水施設の整備が必要であるということは認識しておるとこであります。

 ただ、データとして、いわゆる高潮時、満潮時でどれだけ潮位、川の方の水面が上がったときに、そのときに樋門を閉めた状態で例えば内水が、何ミリぐらい降ったら、どのくらいの浸水になるのかというようなこともまだはっきりとしておりませんので、その辺のひとつ専門家のデータもちゃんと聞いていかなくちゃいけないなというふうに考えております。そういうことで、最終的には強制排水が一番いいだろうという話は前々から聞いておりますので、それに向けて少し話を進めていきたいというふうに考えております。

 事業費の試算でありますが、まず一般的に強制排水施設というのを考えますと、約2億円ほどの事業費がかかるんではないかというふうな概算の試算をいたしているとこであります。これは、またほかのところの設置されている排水施設とか、そういうところももっと精査しまして、詳しい予算内容というものを検討していきたいと思っておりますが、今のところ約2億円ぐらい必要であろうというふうに試算してるとこであります。

 時期について、どういう段階でやっていったらいいかということでありますが、今言いましたように、第一段階としての越水対策ということの堤防かさ上げ、これはことし、来年度ということで実施しますが、その後、砂州の問題とか、導流堤の問題、こういうことについては、この19年度中に、ぜひ県の方ともしっかりとした協議を重ねて方向づけをしていきたいと。そして、その中で強制排水に向けての方向づけ、それから時期的なものも含めて、ぜひ19年度中にしっかりとした方向づけをしていきたいというふうに考えておるところでございます。御了解をいただきたいと思います。

 それから、スポーツの振興の問題でございます。

 昨年3月の議会で前町長が、議員の「ソフトボールのまち かどがわ」という御提案に対しまして、「スポーツのまち かどがわ」ということで、総合的にスポーツ全体を振興していったらいいんじゃないかというようなお答えであったようでございます。それに沿いまして、18年中は、いわゆるスポーツの大事さといいますか、若者にとっては健全育成の面からも、あるいは高齢者にとりましては健康増進の面からも非常に大切だということで、各階層に対していろいろな取り組みを行ってきたところであります。

 1つは、スポーツ振興事業といたしましては、生涯学習とか、あるいは高齢者教室等で3B体操とか、ミニバレー、レクリエーション等、スポーツ、健康に関するカリキュラム、こういうものを取り入れて高齢者のスポーツの振興に努めるとともに、今年度初めて初心者を対象に、体育指導員によりますミニテニスとか、ミニバレーボールなどの初心者向けのスポーツ教室の開催とか、そういうこともやってまいりました。

 また、野球の、大阪ガス野球部が春季キャンプをこの海浜公園で張っておりましたので、これに初めて、門川の特産品ということで魚の干し物とか、地元でできたトマトとか、そういう物をプレゼントしたところでございます。そういうところで、大阪ガスの野球部の皆さんが野球教室を開きまして、子供との交流会とか、そういうこともやっていただいております。

 それから、全国大会や九州大会に出場するような非常に強いチームもたくさんございます。一般の男子ソフトボールチームもそうでありますし、門川小学校の少女バレーボールチーム、それから個人では空手等とか、軟式野球なんかのチームがそれぞれ立派な成績をおさめて、九州大会とか、全国大会に出場しております。こういうことをしっかりと支援していくという活動をやってきているとこであります。

 そしてまた、東九州少年ソフトボール大会とか、あるいは少年サッカー交流大会とか、こういう他地区の人たちも参加するようなもの、先日行いました健康ロードレース、それもその1つでございますが、こういうことをいろんな地区の人たちにも参加してもらい、あるいは門川からも他地区のそういう活動に参加するということで、いろいろとほかの県、市町村との選手の交流、そういうものも図ってきてるとこであります。

 今後の取り組みでございますが、1つは、門川町にありますスポーツ少年団、いろんな種目がございますが、これがばらばらにやってるといいますか、いろいろやっておりますので、この春にはぜひこれを一堂に集めて新年度の団結式を行って、各種競技の間でのいろんな連携とか、あるいは意識の高揚というようなことを図ってまいりたいというふうに考えております。

 いろいろな各種目に対しては同じように援助していきたいと思いますが、郡民体育大会が19年は門川町で開催する番ということになっております。これ昨年は、18年度は西郷区で行われましたが、なかなか選手を集めるのも苦労しておりまして、成績もこの一番大きな門川町が2位ということで、優勝できないという歯がゆい思いをしたわけであります。こういうことで、今回は門川町で行われますので、選手の確保とか、大会運営などに対しまして、体育協会、その他各種団体の皆さんに御協力をいただきながら、しっかり取り組んでいかなくちゃいけないなというふうに考えております。

 それから、県内で行われる、いわゆる全国的ないろいろな大会とか、そういうもののある種目だけでも、例えばソフトボールだけでも門川で開催できないだろうかとか、そういうことを念頭に置きながら、そういう誘致活動、そういうものも積極的に取り組んでいかなくちゃいけないなというふうに考えるとこであります。

 いずれにいたしましても、そういうことで、町内の皆さんが本当にスポーツに親しめる、そういう環境が整ってくるといいなと思ってるとこであります。そのためには、いろいろな町内で行う大会のときも、できるだけ多くの選手が参加できるような日程の調整とか、あるいは門川中学校の体育館もできましたので、これがクラブ活動以外のときには、ぜひ町民の皆さんも有効に利用していただきたいと思っておるとこでありますので、こういうスポーツ環境の整備ということも含めて、随時進めてまいりたいというふうに考えるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(内山田善信君)  13番、黒木裕君。



◆議員(黒木裕君) 最初の内水対策について2点再質問いたします。

 昨年9月議会で、堤防かさ上げの日程については次のような答弁をもらっています。その答弁は、10月に県が農林水産省より本年度分の実施事業認可を受けて、11月に地元説明会を行います。その後、測量及び実施設計、2月初旬の着工予定ということでした。

 しかし、今町長から答弁がありましたように、だんだん延びてます。現在3月末でありますが、工事の兆しが全然見受けられません。今の町長の答弁によりますと、5月着手するということですが、変更になった理由とか、答弁の訂正について何も聞いていません。その説明責任について、町長はどのようにお考えですか。地区の回覧板にでも広報活動は可能なのではないか、お尋ねいたします。

 2点目が、極論ではありますが、尾末神社裏の船だまりの埋め立てを主張をされる方が何人かいらっしゃいますが、このことについてはどう思われますかお尋ねします。

 次に、スポーツの推進について、同じく2点再質問をします。

 スポーツ少年団活動についてでありますが、放課後児童対策事業費の中で放課後児童クラブに19年度予算を組んでおります。スポーツ少年団8種類20団体に活動費として35万1,000円、先ほども言われましたように、東九州小学生ソフトボール大会がありますが、その費用に48万6,000円、サッカーの話もありました、九州地区小学生サッカー大会費として18万6,000円、これを計算しますと102万3,000円。放課後児童対策事業費が670万6,000円。この差は何なのかお尋ねします。

 それと、これまで幾度も西門川地区活性化センターのグラウンドの充実について質問しましたが、町当局と私の考えに温度差が感じられました。それというのも、私は西門川地区の活性化のため、スポーツ少年団の大会、また、一般のスポーツの大会など催し事を開催できればよいのではという思いがあったのですが、しかし、町当局は、西門川地域の方々の健康増進と体力増進を図ることにより、元気な地域づくりに大きく寄与する施設と位置づけされています。西門川地区の活性にもつながるし、スポーツをしたい人にとっては、その施設が門川町全体のスポーツを愛する人にとってよい施設だと感じられます。また、グラウンドなどの確保にもつながるのではないかと思います。ぜひ活性化センターのグラウンドの充実を図ってもらえないものかお尋ねします。

 以上4点の答えを求めます。



○議長(内山田善信君)  答弁を求めます。都市建設課長。



◎都市建設課長(神戸雅徳君) 最初の工事の遅延についてでございますけれども、今回の県の入札制度改革によりまして多分おくれたものじゃないかというふうに一応考えております。当初は、ことしの2月ごろに一応発注という予定で県の方から聞いてございました。しかし、今現在、もう3月でございます。それで、そういうことでおくれてたんじゃないかというふうに考えております。

 それから、2番目の船だまりの埋め立てについてでございますけれども、一部の住民の方からも私も聞いてございますけれども、今現在、船が20隻ぐらいつないでございます。そういうことで、その辺等も今後は検討をしていくことが一番いいんじゃないかというふうに一応考えております。ただ、その辺の意向を、住民の意向等を聞きながら、当然私どもは進めていくという方向で考えていきたいと思います。



○議長(内山田善信君)  町長。



◎町長(曽川泉君) スポーツの振興に関する再質問のところで、放課後児童対策ですね、これと、スポーツ少年団などに対する金額の差というのが言われておりますが、放課後の家に帰ってもお父さんお母さんがいないというところ、5時過ぎまでお預かりしてという事業でありますが、これについては、当然その指導員の人件費とか、そういうものが大半かさみますので、大きな大半はそういう人件費などにかかっております。そういうことで、かなりの金額の差は出ているというふうに判断しております。

 それから、西門川地区のグラウンドの問題でありますが、これについては、使用状況などももう少しよく調べまして、学校のグラウンド等の関係とか、そういうことも含めまして、また検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(内山田善信君)  13番、黒木裕君。



◆議員(黒木裕君) 先ほどの放課後児童クラブも私もわかるんですけども、人件費がかかるということですけど、このスポーツ少年団活動も、指導者の方々は早う言えばボランティアですね。全然収入がないのに指導してると。御苦労なさってるということをお含みおきいただきたいと思いますけども。もう少しこの8種類20団体ですかね、これの活動費に、もう少しでも上乗せができないかと、そういう意味で質問いたしております。今後の検討課題という答えが返ってくるのだと思いますので、検討をしていただきたいと思います。質問ではございません。

 それと、1つお願いですけども、先ほど町長が、全国的な、また九州大会のいろんな大会のことをおっしゃってらっしゃいましたけど、私はソフトボールに関係していますので、ひとつお願いしておきます。県の大会が来月もありますが、いろいろこっちの方に持ってきてます、誘致してますので、ぜひ町長の方も見学の方よろしくお願いします。また、スポーツ少年団も大きな大会が、西の丸杯とか、マルカワ食品杯とか、いろいろ延岡、門川、日向、それとプラスして西臼杵、また宮崎市内のチームを招いて大会もやってますので、また時間がございましたら海浜公園の方に見学の方よろしくお願いいたします。

 これで終わります。



○議長(内山田善信君)  以上で、黒木裕君の質問を終わります。

                              



○議長(内山田善信君)  次は、質問第7、河川監視システムの設置及び柳ノ瀬の杉伐採後の残木処理について、質問第8、小切畑幸谷集落から上井野に通じる通称「緊急避難道」の整備について、質問第9、細島に進出計画の中国木材について、10番、猪倉照央君の登壇を求めます。



◆議員(猪倉照央君) 通告に従いまして3問質問をいたします。

 まず第1に、河川監視システムの設置及び柳ノ瀬の杉伐採後の残木処理についてであります。

 御案内のように、上井野更生橋に設置されている河川監視カメラを小園井堰あたりにも設置したらどうかお伺いいたします。

 また、柳ノ瀬の杉が一部伐採搬出されておりますが、その残木がそのまま放置されています。川が増水し流出することにでもなれば、下流に悪影響を与えるのではないか懸念されております。特に海に流れると漁場が被害をこうむることも考えられますので、早急な対策が必要と思うが処理計画はあるのかお伺いいたします。

 2点目として、小切畑幸谷集落から上井野に通じる通称「緊急避難道」の整備についてであります。

 小切畑幸谷集落に通じる潜水橋のかけかえについては、幾度となく一般質問でも取り上げ、また、平成15年7月及び18年6月に地元関係者により陳情もいたしております。その必要性については御理解をいただいているものと思います。

 そこで、当面の対策として、増水による通行不能時の迂回道路の整備を関係住民と協議され、雨季に入るまでに安全に通行できることが不可欠であります。住民の中には病弱な方もいますし、また、通行不能のときに救急車を依頼することにでもなったらと思うと心配であります。地区住民が大変不安を抱いており、人命にかかわることでもあります。早急な整備についてお伺いいたします。

 3点目として、細島に進出計画の中国木材についてであります。

 このことについては新聞紙上で大きく取り上げられていますが、日向市においては議会で質問があり、また、地元製材、林業界関係者より、日向市及び日向市議会に対し工場建設計画に反対する請願書が提出された旨の報道がされております。また、けさの新聞では、昨日の日向市議会においては、この請願書については継続審査ということになっておるようでございます。この工場計画は日向市のみのことではなく、本町においても大いに関係することであります。賛否両論あるようですが、町長の所感をお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(内山田善信君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(曽川泉君) お答えしたいと思います。

 まず、河川の監視システムの設置についてでございますが、上井野更生橋の河川監視カメラにつきましては、これは防災対策の一環として、県において河川情報提供の場所として位置づけによりまして水位計とカメラが設置され、平成18年度から運用されているわけであります。また、インターネットにおいても簡単に河川水位状況が把握できるようになったことから、いわゆる台風等における河川の状況及び河川水位等を的確に把握することができ、自主避難及び避難勧告等への活用が行われてるところであります。

 こういう物をもう1台、小園井堰あたりに設置したらどうかということでありますが、カメラを設置するだけではということ、つまり、いわゆる情報システムとつなぎ込まないと、これはなかなかうまく稼働しないということがあるもんですから、県の考え方としては、今ある更生橋の設備で対応できるんじゃないかというような話もしております。そういうことで、しばらくは小園の井堰の付近につきましては消防団の監視、それをまた御苦労ですがお願いして、情報を集めていきたいというふうに考えているとこであります。

 それから、柳ノ瀬の杉材の伐採後の残木の処理なんであります。これ私も困っているんですが、杉の一部が搬出されたことから、残木の処理計画について検討しております。現在の状況につきましては、これは18年の7月に県議会が現地視察ということで、防災上、杉林が水害なんかで水をせきとめるんじゃないかということで問題があるというような視察を行っております。

 それで、12月ごろから地権者の依頼によって伐採が行われ始めておりまして、1万3,000平米ほどが今伐採済みという状況になっております。この残木につきまして、小園の区長さんとか、議員さんたちから、状況を見てもらいたいというような連絡もありまして、何とかしなくちゃいかんということで、河川管理者であります県の、いわゆる日向土木事務所へ状況を報告いたしました。それで、数名のその地権者の方に伐採後の後片づけについても御相談申し上げているとこでありますが、自分の土地に自分の物を置いてるということで、後片づけをしなくちゃいけないというふうには考えてないというような状況と聞いておりますので、これは何としても河川管理者である県の方にということで、1月の22日に土木事務所にも来てもらってから、土木事務所の所長以下でこの状況を見てもらって、お願いしているとこであります。

 いわゆる19年度の県単の事業としてすぐ取り上げてくれという話をしていたわけでありますが、19年度の予算の確認をいたしますと、まだこれが予算上措置されているということは確認できておりませんので、まだそのままであろうということだと考えております。いずれにしましても、梅雨どきの出水期までには何とかしなくちゃいけないと、おっしゃるとおり、海への影響、漁場への影響、こういうことが考えられますので、何とかしなくちゃいけないと思っております。まず第一義的には、河川管理者である県にしつこくこれは申して、4月以降も協議を重ねていって、早急に対応をお願いするように申し入れをしていきたいというふうに考えております。

 それから、幸谷線、いわゆる小切畑幸谷線のこの幸谷線作業路でございますが、これは平成5年度、県の単独事業で開設した道でありまして、延長がほぼ1キロ、幅員が3メートルということで、利用地域内の森林面積が針葉樹が22ヘクタール、広葉樹が10ヘクタール、これを対象とした作業路ということであります。また、人家が4戸利用しておりますので、町が管理する国土保全作業路としての位置づけ、こういう位置づけがされてるということでありますですね。

 現場を見ますと、私もこの前ちょっと見てまいりましたが、いわゆる谷合いの水が流れるところがすぐに増水すると、いわゆるぞれ落ちてきて道をふさぐというようなことがあります。そういう危険な箇所がありますので、これまでも御質問がありましたように、大雨、洪水などの災害を受けたときに、その都度補修等を行っているところであります。

 今後は県単の、県の単独の林道等改良事業というものを活用して、年次的に危険箇所のコンクリート舗装などを実施していきたいというふうに考えております。なお、この県単事業の決定が多分7月以降になると思いますので、河川の増水時期までに間に合わないということが考えられますので、それまでにどうしても必要な危ない箇所については、議員や地区会長さんなんかとも相談して、必要であれば町でも取り組みたいというふうに考えております。

 それから、大手製材メーカーの中国木材が、これは本社が広島県の呉市にある会社でありますが、日向市の細島地区に進出計画があるということは、私も新聞紙上などで聞いてるところでありまして、日向市当局ではありませんので直接はお伺いしておりませんが、新聞紙上などから見ますと、いわゆる本町においても大いに関係することがあるというふうに考えております。

 県内の杉の生産量というのが年110万5,000立米と申しますし、その中の30万立米というのが、この耳川流域で生産されているという一大、大きな生産地を後ろに控えているということも事実であります。今まで長い間、この杉材というのが、御案内のように、外国材に押されて売るに売れないと、非常に採算が合わないというようなことで、生産者にとりましても大変困った状況が長いこと続いているわけであります。林業でなかなか自立できないと、そういうことで後継者も育たないと。一方また、そういう状況ですので、山はだんだんと荒れていくというようなことが繰り返されております。いわゆる林業生産者の自立なくして、山の復活などはなかなかあり得ないんじゃないかというふうに常々考えておるところでありますので、生産者の期待は、この会社に対しては非常に大きなものがあると聞いております。私も、雇用の場の拡大とか、県北地域の産業活性化、そういうとこ等を総合的に勘案しますと、この中国木材に対しては非常に期待をしている一人であります。

 ただ、地元の製材業者等、いわゆる競合業者から、進出に対する反対の請願書が出されているということも承知しておりますので、このこと等につきましては、日向市や関係者で十分な話し合いの上で調整がなされることを期待しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(内山田善信君)  10番、猪倉照央君。



◆議員(猪倉照央君) まず、河川監視システムのことでありますけど、上井野の更生橋に設置してあります。町長の答弁の中にありましたように、もちろん消防団も台風時には必ず危険箇所を巡回しながら、なおかつ、その監視カメラも目視しながら、そして、この対策本部あたりとの連絡を密にし、そして、危険であれば避難勧告等発しておるというのが状況であります。この間、監視カメラは、この庁舎内にも都市建設課、総務課にもありますし、また日向土木事務所、県庁にも設置されております。県にいながら、それこそ監視できるようなそういうシステムであります。

 私が、なぜ小園というあたりにというふうにしたかといいますと、この増水も、潮位、満潮、干潮、こういうのは恐らく影響してくるというふうに考えております。上井野更生橋は門川から約10キロありますので、それも満ち干には関係するのか、ちょっと私もわかりませんが、やはり、小園井堰あたりは、潮の潮位、これは大いに関係してくるんじゃないかなと、そういうことから、ぜひ小園あたりも1台設置して、消防団の目視と併用しながらしていくと避難勧告等もスムーズに連絡等ができるのではないかなというふうに考えたものですから、質問したわけでございます。ぜひこれについては、また庁内でもいろいろ協議されて、必要であれば、私は必要だというふうに考えておりますので、また県の方にでも要望していただきたいというふうに考えておきます。

 それと、柳ノ瀬の残木のことでありますけど、昔ですと、もう火をつけて焼けば事足りることなんです。ですが、今ご案内のように、大変環境的にもそういうことは不可能であります。そして、この柳ノ瀬につきましては、先ほど町長の答弁にありましたように、18年の7月に県議会の河川環境対策特別委員会、13名からなっておりますけど、調査に見えられてその場で、私も一応立ち会いをさせていただいたんですけれど、要望をしたところでもあります。

 この伐採された方等にもちょっとお聞きしますと、やはりあそこの杉が、やはり上流の増水になんかも関係してくるんじゃないかなというふうなこと等もありますし、やはり自主的にっていいますか、伐採されたような、そういう考えもお持ちのようであります。実際、水に浸かる杉っていうのは、木は、これは価値がないと思います。恐らく二束三文だと思います。そういうことで、あえてやはりそういう災害面においてのことを考えられて伐採されたというふうに考えておりますので、せめて残木の処理については、どうかして公費で賄ってしていただくとありがたいがなと、そうすることによって、やはり相当、先ほどから話しがありましたが1万3,000立米ほどあるということですので、早く県の方から買い上げていただくのが一番いいんですけど、自主的に伐採される方も出てくるのではないかなというふうに考えますので、そういうことになりますと、大変災害対策にもなるし、ありがたいことだというふうに考えております。そういうことでできれば、この残木処理、公費でできるような、そういう措置ができないか、ひとつ今後検討願いたいというふうに思います。

 それから、2番目の幸谷集落からの緊急避難道についてでありますが、確かに、一番の台風のときに緊急避難道としての役割がなされていないのが現状であります。昨年でしたか、ちょうど台風災害の後で、潜水橋が決壊し、ちょうど運悪く病気になりまして救急車を呼んだところでありますけど、救急車が家までは行けなかったと、担架で救急車のところまで運んだと、そういう経緯等もございます。年々、年とっていきますし、本当に体の悪い方もいらっしゃいます。本当、えてしておかしなもので、そういうときに限って悪くなるものです、おかしなものです。そういうことでこの道路も整備していただければ、先ほど言いましたように、町長の答弁ありましたように、土砂が必ず雨が降ったら流れてくるところがあるわけです、そこにコンクリでもしてもらえば、あとは地元で復旧は簡単にできるというふうに考えておりますし、また地元も毎年雨期の前には関係者で出て、草刈り等、通行できるような状態にはしておりますので、今後とも地元あたりと協議しながら、ひとつ対応をお願いしたいというふうに感じています。

 それから、最後の細島に進出計画の中国木材についてでありますけど、これについては、御案内のとおり、本町においての、やっぱり林業関係者、西門川がほとんどであります。私も数名の方に、これについてどう思うのかというふうに聞いてみたところでございますけど、やはり、林家の方は現在の価格よりも、恐らく高くなるのではないかなというような、そういう期待感を持っておられます。ただ、やはり中には、30万立米ですか、というような計画が出されておると、年間ですね、ということでありますし、門川町の35年以上の杉材、現在、聞いてみますと、約65万立方メートルぐらいあると言われていますし、そうしますと、門川町の杉材は、2年で、それこそもう切られてしまうような、そういう状態になるわけです。

 やはりそうしますと、あとは、あとの災害、環境面についての心配があるというのがやっぱり反対される、それと、雇用、最終的には220人ですか、220人程度予定しているということでありますけど、これは大変いいことでありますが、これによって製材所あたりが、小さい製材所あたりが廃業に追い込まれるということになれば、そこに働いておる従業員も、それこそ働き場所がなくなるということで、例えば、一方が立てれば一方がというような、そういう状況等も想定されるというような、反対の方もいらっしゃるようであります。

 現在、先だっての3月の20日の共販の速報によりますと、杉の曲がり材を除いての平均が立米当たり1万1,430円というようなことであります。ただ、新聞等で見ますと、こういう曲がり材の、いわば間伐材とか、BC材で1万3,000円ほどに直接買うというような、そういう報道もされておりますと、やはり、この杉の値段よりも高くなるということで、生産者にとっては大いに魅力があるというふうに考えておられるようであります。

 これは、先ほど言いましたように、日向市に工場が建つんですけど、それの原料となる杉材は日向市だけではないわけですね。やっぱり本町もありますし、また耳川流域、また言えば、西臼杵あたりも関係してくるだろうというふうに考えておりますので、これはやっぱり広域的に考えていかなくてはならないことではないかなというふうに思います。

 正直私も、どっちがいいのか、もうそれこそ地元の、私の立場からすると、大変結構なことではないかなというふうに考えますし、いざこれが直接会社の方が山から搬出するんじゃなくて、一応流通機関を通じて買い入れるというようなことは、報道はされておりますけど、それが本当なのか、それも心配されます。直接買いして、道を抜きながら高性能の機械で搬出するということになりますと、これはまた台風時には、その土砂等が川に流れて2次災害ということも考えられますので、そういう点については、大変心配をされるところであります。

 そこで、1つだけ町長に、答弁の中では、多分、なかったと思うんですけれど、日向市長は、今後は行政が行って調整しなければならないというようなことも言っておりますので、そういうような相談等が日向市の方からなかったのか、その1点だけお聞きします。



○議長(内山田善信君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(曽川泉君) 日向木材のことについては、まだ一切門川町に対しての連絡とか報告とか相談とかあっておりません。



○議長(内山田善信君)  10番、猪倉照央君。



◆議員(猪倉照央君) 恐らく、日向市長の方からあるのか、それとも、関係圏域の市町会あたりで話されているのか、いずれはそういう形になると思うんですけど、野菜ですと、野菜ですと、それこそ1年1産でいつでもまたつくることができるんですが、この材木というのは、それこそ植えて、金になるのは35年、早くてですね、今超伐期を県が進めておりますが、それも60年、70年、それこそ人間一生に一度、ほとんど自分が植えたものは子供と、子供が金にするといいますか、そういうような大変長期でないと育たないものでありますので、その点も加味しながら慎重にしていかなくてはならないというふうに考えてもおります。

 それと、関係する森林総合整備事業も1,500万円の貸付、また耳川林業にも3,000万円貸しつけておりますし、修正材の一番のやはり関係する宮崎ウッドテクノ、これも1,250万円、本町からも貸付をされておりますので、そういう進出した場合に、そういうところに、やはり影響があると、その貸付金自体も返還に苦慮するというようなこと等もありますので、関係市町村間でひとつ慎重に今後対応していただきたいというふうにお願いして質問を終わります。



○議長(内山田善信君)  以上で猪倉照央君の質問を終わります。

                              



○議長(内山田善信君)  暫時休憩いたします。

午前11時59分休憩

                              

午後1時00分再開



○議長(内山田善信君)  休憩前に引き続き開議します。

 次は、質問第10、不祥事事件について、質問第11、ギャンブル場進出問題について、8番、神?千香子君の登壇を求めます。



◆議員(神?千香子君) 3度目の登壇で、出戻りで多少緊張しております。お聞き苦しいところがあるかと思いますが、心広く御容赦して、よろしくお願い申し上げます。

 まずは、一昨年から続いた不祥事問題です。昨年1,000万円の横領金がまたもや発覚していたわけですが、この現実は、最初の不祥事から役場内部でまともな調査を何一つしていなかったのではないかと疑問を持たざるを得ません。

 町民の信頼回復と再発防止のためには、この問題に関して、役場内で外部の専門家もできたら入れて調査委員会を設置して、役場の管理体制とお金の流れを調査し、原因究明すべきと考えますが、町長の考えを伺います。

 2番目に、ギャンブル場進出問題についてですが、4番、水永議員がかなり言い尽くした感はありますが、私は、門川町の全体の町づくりを考えたとき、20数年門川町は延岡と遠見半島開発をずっと進めてきた経緯があります。今、ギャンブル場が計画されようとしている場所は、遠見半島の入り口でもあり、門川の北の玄関口でもあります。2市1町を踏まえて、ずっとこの町はまちづくりをしてきました。そのようなまちづくりの現状の中で、誘致企業にもできない、社会的に問題があると認知されているギャンブル場が入り口にできることを長期的なまちづくり、人づくりの観点から、町長は自分の考えを示すべきではないかと思います。

 2番目に、先ほどの4番議員の答弁で、役職者や区長さん方が自分たちの推進の立場で町民を押さえつけていた感があるのではないかという答弁に対して、町長は、自治の問題ですからと、傍観者のような感じでおっしゃいましたが、区長さん方は、末端行政の特別公務員でもあります。そしてまた、このギャンブル場には、学校現場も非常に心配しておると一昨年町長も認めました。そのような中で、教育委員会は、この問題にどう考え、対応してきたのか、そして、また教育委員、町の役職者の方が反対したら1億数千万円の損害賠償をさせられると区民に対して脅しとも受け取れるようなことを言われています、門川町の区民は、そのことを現実的に町長も知っていたはずです。それに対して、どう対応し、どう行動してきたのか、お尋ねいたします。

 以上、大きくは2問ですが、また自席から再々質問までさせて、場合によってはいただきます。



○議長(内山田善信君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(曽川泉君) それでは、お答えしたいと思います。

 平成17年2月に発覚いたしました、その門川町にとってかつてない元職員の不祥事に関しましては、町民の方々から大変町に対する不信感とか、あるいは怒り、こういうものが失墜したということで、大変残念でまことに遺憾のきわみであると私も感じているところであります。

 これにつきましては、平成17年の7月22日の臨時議会で、当時の町長の発言で2月21日の、この17年の2月21日の不祥事の発覚以来、速やかな解決を図るべき内部調査を行い、判明した金額を返還させ、判明した金額というのは、このときは1,965万3,670円というふうになっておりますが、これを判明した金額を返還させ、これ以上の着服金がないとの判断で云々という答弁がありましたが、これ以上の着服金がないとの判断であったわけですが、その後、7月19日に警察への告訴に至り、司直の手も借りて、職員も協力しながら、強制力を持った捜査等で調べ上げた結果、さらに、1,060万110円というものが新たに判明したわけであります。

 このことから考えますと、先にその内部調査を行い、判明したと言っておられますけど、この内部調査そのものの限界というものを感じざるを得ません。そういうことで、やはり外部のこの司直の手によって強制力を持った捜査ということで全部調べ上げたということで、やっと全容が解明されたというふうに判断しているところであります。

 そのことで議員が今後も外部の人も入れて調査委員会を設置してという御提案でございますが、その内部調査の限界というのもありますし、もうその発覚してからまた2年がたっております。だから、実際に、この不正が行われていたのは2年以上前のこととなりますと、なかなか今から調査委員会などを立ち上げて調査しても、それなりのやっぱり限界があるんじゃないかと思いますし、実効性についても疑問を感じる部分がございます。

 そういうことで、いかにこの再発防止ということをしっかりやっていくかということに重点を置いて今取り組んでいるところでありますが、その再発防止策としましては、私が就任しましてからは、その後、判明した先の金額を、このことを議会の全員協議会で御報告を申し上げ、町報、チラシ、そういうもので情報を公開する、そういうことをやってきたこと、それから、平成17年7月15日に、公金等収納の管理検討委員会というのを立ち上がっておりましたので、その中で、いろいろな再発防止策、そういうものをつくり上げて実効しているところでありました。

 そこで、この実効がちゃんとなされているかということについて四半期ごとに検証いたしているところでございます。あわせて、この問題は、やはり職員のコンプライアンスに対する意識の問題、それから、日ごろの公務員としての責任感、あるいは労務管理の問題、仕事に対する姿勢、職場の風土、そういうところに問題があると考え、それぞれに研修とか、いろいろな対策をもって講じているところであります。そういうことで御理解をいただきたいと考えております。

 サテライト宮崎の進出についてのお尋ねでございますが、一つは、要するに、門川の北の玄関口であるということもあります、もちろん承知しております。それから、長期的なまちづくり、人づくり、そういう観点からふさわしくないんじゃないかということもおっしゃっているわけでありますが、これのいわゆる設置についての行政の対応というのは、法律に基づいて、それを執行するというのがあくまで行政の仕事でございます。ですので、この競輪の場外車券売場の設置につきましては、経済産業大臣の許可権限であり、開発行為につきましては、宮崎県知事の許可権限になっておりますので、設置許可については、そういうことをクリアして、本年2月22日付で許可が下りたと話しを承っております。開発行為については、10月、昨年の10月18日付で宮崎県知事の許可が既に下りております。

 このように、サテライト宮崎の進出に伴う必要な法的な手続を経ており、町としては、これに対していわゆる許可する権限も自由な営業活動を阻止するという権限もないというふうに判断しております。また、設置許可が下りた後は、先ほども申し上げましたように、3月19日に、区長さんや青少年健全育成協議会の皆さん、あるいは育成会、婦人会等から参加された加草総区の役員会において、着工前の説明を受けて着工をこの地域で承認されて、今着工しているところであります。

 また、今後の問題については、工事中の安全確認とか、工事中のいろいろな要望事項、あるいは加草区協議会というものを立ち上げて、いろいろなことをこれから話し合っていこうということにされているようでありますので、そのように報告を受けているところであります。

 加草地区の住民の皆さんが、そういう青少年の健全育成や交通安全の問題について、いろいろと懸念があるということももちろん承知しておりますし、私自身もいろいろ心配しているところがございます。それについては、あくまでも主体性を持って加草地区の役員の皆さんを中心に、いろいろと対応されているわけでありますので、この自主性というものを、やっぱり尊重していくべきではないかというふうに考えて対応しているようであります。

 2番目の質問のところで、その賠償金云々ということでお尋ねになりましたが、通告の中では、町の役職員がかかわっており、人権侵害の感もあると、このような現実に対して町はどう対応してきたのかという通告をいただいておりましたので、これまでの町職員のかかわりということについて、まず御報告しておきたいと思いますが、平成17年の5月に、サテライト宮崎が加草地区への進出と誘致企業としての取り扱いをお願いしたいということで来庁されたということであります。

 このため、担当課としては、どんな会社なのかということもわかりませんので、平成17年6月27日に既に営業しております宮崎市に出向きまして、市の担当者の皆さんと、あるいは施設の視察、そういうことを行ってきております。その結果、この門川町としては、サテライト宮崎に対しては、誘致企業の扱いはしないということを、このときに決定しております。その後、加草2区の区長さんから町が視察した、見てきた内容をそのまま伝えてほしいという要請があって、17年の8月26日及び10月19日に加草2区役員会において見てきた内容をそのままお話ししているということであります。

 さらに、18年の3月には、サテライト宮崎よりその2区の同意は得たけど、門川町の同意書の提出をお願いしたいという話があったそうであります。これについては、同意書は提出しないというふうに町は回答しております。

 また、加草総区より、その後町が実施した宮崎で見てきた視察内容を、またそのままお話ししてほしいという話しがありまして、18年の6月24日に、加草の総区の役員会において報告しているところであります。その後は、区で取りまとめた要望をサテライト宮崎や経済産業省にお伝えしたりというようなことで、御心配の声がありましたので、サテライト宮崎に対しましては、十分な説明をするようにということを文書で申し入れて対応しているところであります。

 それから、さっき言われました賠償金云々の問題については、加草2区が18年3月に同意書を出した、区長名で同意書を出したと、これを取り下げたら、営業できなくなったということで、会社から区民に対して賠償責任が来るんじゃなかろうかという心配があるというような話を聞いたことがあります。損害賠償というのは、不法行為のもとで、本当に損害が発生しているかどうかということが用件のひとつでありますので、この件が本当に損害賠償の対象になるのかどうかというようなことは、私どもは、区民の皆さんの要望にもよりまして、法的な研究はしておきますということで、これに関しては、弁護士とも相談して勉強はしていたところであります。

 だから、これによって賠償金が生じるからどうだというようなことを町が区民に対して申し上げた事実は、全くございません。

 以上でございます。



○議長(内山田善信君)  8番、神?千香子君。



◆議員(神?千香子君) まず、最初の不祥事問題ですが、私が言っているのは町長、17年に発覚したすべての1,900万円の不祥事があって、そして、内部で検討委員会をつくって、それを見届けるということですけど、その後に、町長も御存じのように1,000万円出てきたわけですよ、結局ね。私も延岡の地検に行って、すべてを調査しました。要するに、元職員の自白によってわかったわけですよ、これは。それから司直の手が入ったわけですよね、結局。司直のですね、手が入って、そして、町長が新しく誕生して、今の曽川町長が、そして、取り調べていることがわかって驚いたはずです。はっきり言って、まだあったのかと言って。内部が取り調べていることを町民はだれも知らなかったわけですよ、結局、それ自白があってからですね。

 そして、去年損害賠償を元職員に求めるということを6月で発表して、初めて町民は正式に知ったわけですよ。その間、私も地元の加草です、加草の区民は、何度も何度も、この3月、4月に警察から呼ばれたり、捜査を受けたりしているんですよ、区画整理のお金の問題でね。そして、払ったお金が領収書をとっておいて腑が良かったわ、神?さんって、そういう声も聞いたんですよね、結局。それをだれも知らなかったわけですよ、1,000万円をね。それは、調査がずさんだったって、去年町長も認めているわけですわ。そして、前町長が下隠しに隠しておったわけですよね、そのことを。

 そしたら、きちっともう1回、内部をちゃんとお金の流れとそして、なぜ何年もわからなかったか、その役場の管理体制が、なぜ原因を突きとめんと、町民は納得しないということを、私はずっと回ってよくわかったんですよ。あの問題どげなったと神?さんって、尻切れトンボじゃわって、大事なお金がどこかで消えてしもうて、そして、その加草のやっぱり捜査を受けた人のところには、町職員もついていっているんですよ、去年ですね、そして、済みません、済みませんって、職員も平謝りですよ。

 私はね、この問題は、元係長に損害賠償して金払えば済むっていう問題じゃないと思うんですよ。職員も町民も、みんな被害者なんです。特に、元係長は、何年も何年も気づいておった人がおるはずですわ、なぜそれがわからなかったのか、どこでつまずいていたのか、それをきちっと明白にせんと、本当の町民の改革にはならないと私は思います。1,000万円が、そして、私も調べました、これで、もう本当に胸が詰まりました、もうお金がありませんって元係長は言っています。この人が、一番私は役場の管理体制の被害者じゃないかなと思うんですよね、そしたら、きちんと限界があるとか、ないとかの問題じゃないんですよ、司法は司法、行政は行政、そのときに、まずお金を徴収したときに、出納員、分収出納員はどうしたのか、お金を、そして、出納員っていうのは課長ですよね、課長はどう管理したのか、そして収入役は今いませんけど、収入役、会計管理者、どうお金をチェックしていたのか、1,000万円もお金がないことが何年も、こういう問題が発覚して隠ぺいしていたことに町民が怒って、なおかつ1,000万円が隠されておったことを、これをなおざりにして、さっと済む問題じゃ私はないと思うんですよ。

 今、この問題をきちっと原因追及することが、私は今度課の設置とか、いろいろ改革しましたが、この問題の上にそういう改革はあると思うんですよね。町民の不信感は、ぬぐえていないんです。そこのところをもう一度考えて、内部調査は実効性がないと言いましたが、町民に対する説明責任は、果たされていないと私は感じますので、もう一度町長の答弁をお願いします。

 それと、ギャンブル場問題ですが、常に町長は傍観者であった、今1年間、この問題が発覚して自主性、自主性といいますが、役場職員がもう視察に行っているんですよ、税金を使って。そして、役職者だけに説明している、このことが問題の発端だと私は思うのですよ。

 まず、区民を全部集めてなぜ説明しなかったのか、公平に聞いておったら、2区の同意の発端は、普通の区民は、2区の区民は知らないということをよく聞いたんですよ、去年私も2区の区民から神?さん、あんたなら知っちょるんじゃろって来て驚いたんですけど、私が最初に知ったのも7月の説明会からでした。そして、いまだに町がこのギャンブル場のことに対して自分の考えを言わないということが、一体どういうことなのか、許可権限はないにしても、区民がこれだけ頭抱えて考えていることを、町民の人もかなり広がっております、情報収集して、そして、調査してこの問題に一定のきちんとした見解を示すのが、私は町長としてのあるべき姿勢ではないかと思いますが、そのことについてもう一度お伺いいたします。

 それと、教育問題について、教育現場は、この問題についてどう考えたのか、ちょっと返答がないまま私が立ってしまいました。また全部終わってお願いいたします。

 それと、損害賠償の問題は、損害賠償云々じゃないんですよね、やっぱり、特別職員の、公務員の区長さんとか、やっぱり町の役職者って私は書いていたんですよね、の人たちが、こういう、私はサテライトに直接確認しました、婦人会の話し合いの同席で、小門社長は、そんなことを言っていませんって言いました。そしたら、役職者が自分たちで言っているんですかって言ったら、はあそうでしょうねというようなことを言いました。そういうやっぱり人間関係、そして、その町長の任命で、やっぱりそういう損害賠償がせられるとか、そういうことが地域の中で問題になっている、町長としての指導というのか、そういうのはどうなっているのか、私はちょっと、ぜひ聞きたいと思います。もう早くに、この問題は婦人会から町長も聞いていたはずですよね、私も婦人会との話し合いの同席に、町に聞きましたが、その後、どう考えて対応したのか、もう一度お尋ねいたします。



○議長(内山田善信君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(曽川泉君) その不祥事の問題なんですが、おっしゃるとおり、最初の2,000万円近いものが発覚しましたですね、その後で、その再度1,000万円、そこでその金が発覚したといういうことで、その2,000万円相当の金が発覚した時点で、その前町長がさっき言いましたように、もうないものと判断してということであったものですから、結果として、やっぱりその1,000万円を調べ出した内部調査というのは、かなり限界のある調査であったんだなというふうに感じたところであります。

 その後、その7月に告訴しまして、その舞台が司直の手に渡ったということと、それに対する捜査に協力するという名目でも、町の職員は、いろいろ今までのまだ残っている関係者に、所に行ったりとか、しながら残っている金額についての洗い出しというものについても町職員も協力しながら、その司直の手において調べ上げていったというのが経過であります。

 ですから、そういう中において、昨年の3月ぐらいだったですか、いわゆる、この元職員の裁判において、その裁判の中で、また新たに1,000万円ほどの話しが出てきているというようなことも新聞報道されましたし、その中身については、まだ詳しくは裁判の進行中でありましたので、傍観していたわけですが、その後、私が町長に就任して、すぐに、いわゆる元職員の裁判の判決が下りました。そして、控訴せずということでその判決が確定したわけですね。その時点で改めて出てきた1,000万円近い金というものの存在というのがすべてわかったというような経過であります。

 ですから、その後につきましては、いかにやはり、どこにそういう問題が生じる、病巣というものがあったのか、そういうことを中心にして、私もしっかり考えてきたところであります。

 個別の、例えば、収納に対する伝票のあり方がもっと1枚じゃなくて、2枚、複写式にした方がいいとか、1人で集金に行くより、2人で行くようにするとか、そういう対策というのは、さっき言った公金収納のいわゆる検討会でなされて、しておりましたが、それと同時に、また職員の意識の問題とか、そういうところに、あるいはその組織そのものの風通しの悪さ、上司は部下が何をやっているか、何の報告も受けていないような状態、そういうものにやはりその病巣の大きな原因があるというふうに判断したものですから、ここの収納委員会での改善策とあわせて、そういう組織の問題、あるいは職員の意識の問題、そういうことを中心に、今対策を打って対応しているところでありますので、いかに、この本当に再発防止、そのためには何が問題だったのかということをしょっちゅう議論しながら、これからも進めていくつもりでありますので、御了解いただきたいと思います。

 サテライトの問題につきましては、その最初、見てきたもの、2区の役員だけに説明したじゃないかということでありますが、この設置に当たっては、許可基準の中では、特に、地域とか、あるいは町あたりの同意を必要とするというような条件はついていません。それで、できるのであれば、ただし、こういう施設でありますので、経済産業省としても、できたらできるだけ地域の人たちの御理解を得た上で進出してくださいよというような、いわゆる行政指導はなさっているように聞いております。それに従って、地域の人たちの同意書をとったりというようなことがなされていたというふうに考えておりますが、そういうことに対して、だから、町からこういうものがありますとか、それで、町は同意しましたとか、同意しませんとか、そういうふうな説明会を開くような状況ではございませんでした。だから、地域の人たちの要望に沿って、必要な情報は必要な情報として提供したところであるというふうに認識しております。

 それから、区長さんたち、おっしゃるとおり、行政連絡員としてお願いしております。非常勤特別職ということでもあります。そういう方たちが、要するに賠償問題、これを取り下げたら賠償金を要求されるぞと、反対したら賠償金を要求されるぞというようなことを言ったようなお話しでありますが、区長さんたちがそういうことを言ったということは、全く私は耳にしておりません。一般の方がそんなことを心配される方がおるとか、あるいは何かそういう人が、そんな話しが出ているというような話しは聞いておりますが、区長として、特別職としてそういうことを言われたとかいうような事実はなかったと思っております。

 ですので、このことにつきましても、地域住民の皆さんの、やはり一番の意向というものを重視しながら取りまとめをいただいているそういう役員の皆さんの意向というものを大切にしていきたいというふうに言ったわけであります。

 町長としての考えはどうかということを盛んに言われますが、これがいいか悪いか、好きか嫌いかということについては、私も必ずしもウエルカムではありませんということをいつも言っております。しかし、行政としてその執行していく上においては、好きか嫌いかとか、いいとか悪いとかいう問題とは、また別の次元の問題がありますから、住民運動とは違った形での対応というものもやっていかなくちゃならないのが行政であるというふうに判断して対応しているところであります。

 以上です。



○議長(内山田善信君)  教育長。



◎教育長(斉藤義輝君) お答えいたします。

 門川町教育委員会といたしましては、サテライト宮崎の進出に関して、青少年健全育成の観点から、正常な教育環境が維持できるのかを重要な課題として考えています。

 そこで、青少年健全を育成する立場から、町行政部局とも連携を図り、門川町青少年健全育成町民会議の理事会や青少年健全育成協議会等において、当当該企業より説明を受け、正常な教育環境の整備につきまして協議を進めてまいりました。

 今後とも町教育行政の立場から、本町の教育基本方針に基づいて、町行政部局を初め、当該企業を含めた関係機関や学校とも連携を図りながら慎重な審議や最大限の配慮等を行って正常な教育環境の維持、増進に努めてまいりたいと存じております。

 よろしくお願いします。



○議長(内山田善信君)  8番、神?千香子君。



◆議員(神?千香子君) 不祥事問題については、今の町長の話しを聞きましたが、職員の意識とか、風通しの悪さとか、お金の収納どうのこうのって、そういう問題じゃないんですよね。非常に私は認識が甘いんじゃないかなと思っています。なぜ、なぜこれが、こんなふうに1,000万円もわからなかったか、町民にきちっと説明責任を果たすべきじゃないかと私は言っているんですよ、内部調査して。町民の皆さんは、1円たりとも厳しい税金を取られているんですよ、すぐ督促が来るんですよ。そういう状況の中で1,900万円も隠されておって、そのあげく、1,000万円も、まだあった、隠ぺいに隠ぺい、この行政に対してなかなか信頼は回復できませんよ、きちんと内部を明らかに、なぜ、どこで、お金がとまっていたのか、抽象的な言葉で解決する問題では、私はないと思います。

 そして、3月、4月、町民が警察から調べられていたわけですよ、新たな1,000万円について、何も知らずに多くの町民は、そして、門川町は、満額の退職金を最高責任者、そして、助役にやっているわけですよね。重ね重ね裏切られた町民は、そのしりぬぐいを、また税金で、裁判をして、弁護士費用をして、この状況で、本当に町民が救えるんでしょうかね。私は、これで事足りるという町長の姿勢は、非常に甘いんじゃないかと思います。

 そして、この問題、損害賠償にかけた弁護士費用、そういうのは、どこで、また町民の税金からですか。それとも、隠しに隠していた全責任、町長にちゃんと払ってもらいますか。どうしますか、町民は非常に犠牲者です。

 それと、ギャンブル場ですが、これもまた、非常にもう住民運動とは違うということですが、住民運動云々の問題じゃないと思います。日田市は、許可下りてもなおかつ市長が先頭に立って、まちづくり、住民自治のあり方が問われているんだと、先頭に立って別府競輪と、別府市と戦って裁判まで起こしてとめたわけです。人づくり、青少年健全育成に問題があるという、このギャンブル場に対して、町長が見解を出さないということが非常に残念です。あくまでも傍観者という立場をとっているようにしか思えません。

 そして、もう1点は、区長さん方はそういうことを言っていないということですけど、私は5区です、意見集約も5区はアンケートもとらずに、役員だけで決めているんですよ。私はもちろん区長さんに総会を開いてくれと異議申し立てをしてきました。そして、私は直接言われたんですよね、証人がここにおるんですよ、そんなふうに。もうちょっと役員だけの声じゃなくて、区民の方々の声を聞くのが、公平、公正な町政、新たな町政の始まりじゃないかと私は思います。

 これはもう幾ら話しても平行線のようですが、一人一人の声を聞くっていって、町長は公約に入れたはずです。役員だけじゃなくて、もう少し職員を挙げて、住民の声をちゃんとひざ詰めて聞いていったら、違う結論になるはずです。

 最後は、さっきの1点、損害賠償に使った弁護費用を一般会計から出していますが、前町長に対して、そのままなのか、それとも、何らかの対応をするのかお尋ねいたします。



○議長(内山田善信君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(曽川泉君) いわゆる関係した人たちに対しては、いわゆる懲戒処分が、当時、町長みずからも含めまして、当時の行われております。この懲戒処分につきましては、1つの事実について重ねて懲戒処分を行うということは、かなりの問題であります。そういうことで、懲戒処分として、そういうことを求めるということは、いかがかと感じております。改めてそのことについては検討してまいりたいと思っております。



○議長(内山田善信君)  以上で、神?千香子君の質問を終わります。

                              



○議長(内山田善信君)  次は、質問第12、防犯対策について、質問第13、消防団員の確保について、1番、安田厚生君の登壇を求めます。



◆議員(安田厚生君) こんにちは。通告いたしております2問について、町長の方にお伺いいたします。

 一般質問を行います。私としては、今回初議会でございます。初めての質問であります。いろいろと緊張することもありますので、よろしくお願いいたします。

 私のいろいろな地域活動や小学校のPTA、消防団などの組織活動の中で、町民に接し、対話の中から経済を含めた生活の不安、非常時の災害からの心配など、町民にとっては不安と心配があるようです。そこで、今回防災対策について、消防団員の確保についてお伺いします。

 まず初めに、防災対策について質問いたします。

 雨期になると台風や大雨での土砂崩壊が危惧されております。平城西地区、梅ノ木地区、大丸・大池地区、小松地区での土砂崩壊や突風による木が倒れ、木々が折れ、家屋が破損するといった心配がなされておりますが、本町ではどのくらいの地域を把握しているか、急傾斜事業を含めた対策の考えをお聞きしたいと思います。

 次に、小さな河川では、通常の雨でも簡単に増水するため、はんらんによる家屋の浸水が心配されております。三ケ瀬川、津々良川など、五十鈴川支流での対策は、また、五十鈴川流域の洪水対策は、特に分蔵地区、大池・大丸地区、中須地区などの対策はどうなっているのかをお聞きします。

 西門川地区では、河川の工事がほぼ終わり、今、小園の杉の伐採をしているところであります。五十鈴川の河川の流れはよくなりましたが、そこで中須地区の河口付近などの洪水対策をお聞きします。

 次に、災害等の緊急時に、携帯電話やパソコンに情報を適用する災害速報システムを実施はできないかお伺いします。

 次に、携帯電話の普及により、警察や消防への緊急連絡が迅速にできるようになりました。しかし、町内では、通信できない場所がまだまだあり、この解消が必要ではないかと考えられます。携帯電話会社に町の方から要望はできないか、また、町長の考えをお伺いしたいと思います。

 続きまして、消防団員確保について質問いたします。

 私は、門川町第2分団第5部消防団に所属しております。総員25名、部長を中心に、門川町の安全、安心、そして、町民の生命と財産を守るといった使命のもと頑張っているところであります。全国的にも、消防団員の減少が問題になっておりますが、本町では、この五、六年、350名前後となっていますが、団員増加のための町としての対策をお聞きします。また、消防団OBとしての活動参加については、考えはないかお伺いします。

 この消防団OBは、災害活動を多く経験し、災害対応に関する事実も知識も豊富であります。地域防災に非常に効果的と考えております。

 次に、地域として、消防団への意識を高めるため、消防団員がいる事業所を行政が評価する取り組みの検討はないかをお伺いいたします。

 また、消防団員が活動しやすいように、雇用者への働きかけをする考えはないでしょうか。事業所を通して消防団活動に協力することが、その地域に対する社会貢献として認められ、事業所の信頼性、向上につながり、地域における防災体制が一層充実され、地元企業からの入団促進を効果的に行うことができ、消防団員の増員にも期待できるのではないでしょうか。

 以上でございます。壇上からの質問を終わります。



○議長(内山田善信君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(曽川泉君) お答えしたいと思います。

 日ごろから消防団の先頭に立って活躍されている1番、安田厚生議員の質問でありますので、門川町の、あるいは町民の安心安全についての本当に日ごろから感じておられる質問だということで真剣にお答えしたいと思います。

 まず、防災対策の1つで、雨期になりますと、台風や大雨で土砂崩壊危険箇所がございます。この対策についてでありますが、1つは、まず門川町の土砂崩壊危険箇所といたしましては、門川町災害危険箇所に掲載されている、いわゆる急傾斜危険箇所が55カ所ございます。その中で、危険度に応じて、事業を、いわゆる急傾斜事業などを実施してまいっておりますが、現在、継続の松ケ平、宮ノ脇地区を含めまして33カ所が今完了しているところであります。しかし、予算の面、あるいは採択条件もこれございまして、そういう面からまだ実施できていない、あるいは実施困難な箇所もございます。

 そういうことで、そのようなことから、災害時の情報提供ということが大事になろうかと思いますが、今、そういうことで、これは地震とか、津波を想定しているのが中心でありますが、防災無線の整備、そういうことをやっているのも1つの事業であります。洪水ハザードマップの作成、そういうことも計画しているところであります。

 平成13年4月に土砂災害防止法が施行されましたことから、土砂災害から住民の生命を守るために、土砂災害が発生するおそれがある区域を明らかにするための基礎調査を実施いたしまして、県の指導のもとに、昨年6月に神舞地区を皮切りに、19年、ことしの3月には上井野地区でそういうことを行っております。そのほかの地区につきましても、今後引き続き、土砂災害警戒区域の指定に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。

 以上のことから、防災対策としましては、災害時の情報提供及び危険箇所などの事前周知を図ること、自主避難を含めた防災対策に今後も努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、2番目の五十鈴川水系の洪水対策の問題であります。三ケ瀬川とか、津々良川などの支流、この流域の洪水対策につきましては、平成5年の水害により多数の床上浸水被害が発生したことから、緊急防災対策として平成7年から12年度の期間において小園から更生橋、これは本流の方ですが、この区間の床上浸水対策特別事業、それから、漏水対策事業、それが実施されたところでございます。その後、県単事業によりまして、五十鈴川を初め、支流におきましても、堤防の築堤及び三ケ瀬川、津々良川などの五十鈴川支流での堆積土砂の撤去、こういうものが年次的に実施されてきております。

 引き続きまして、その三ケ瀬川、津々良川などの支流ももちろんですが、また五十鈴川流域の洪水対策として、さっき話しが出ました分蔵、大池、あるいは下流地区の中須地区等の対策、これは年々異常気象によりまして、台風とか集中豪雨で浸水被害が発生しておりますし、また発生のおそれがあります。

 ことしも今年度も8月に、昨年の8月に、県に対しまして、この2級河川五十鈴川の防災対策として、本格的河川改修導入ということで要望したことでありますし、引き続き、2級河川五十鈴川の管理者であります県に対して県単事業も含めまして強く要望してまいりたいというふうに考えております。

 それから、災害時の情報提供でありますが、1つは、今町のホームページにおいて災害防犯情報システムというところを設定しております。これにアクセスしていただければ、災害時の町の情報、これが見れますし、これに書き込みをすれば、町への情報も皆さんの方から提供していただけるというような双方向のシステムがあります。

 また、携帯電話及びパソコンへの災害メールサービスにつきましては、県において実施しております。これに、携帯電話などで登録をいたしますと自動配信でこの門川町の災害情報も見ることができます。いずれも広報等でお知らせをしておりますが、今後ともより多くの町民が利用できますように、周知徹底を図っていかなくちゃいかんというふうに考えております。

 携帯電話が通信できない地域があるということ、これも防災上の大きな問題であります。町内では、携帯電話の通信ができない地域は、いわゆる三ケ瀬地域であります。平成15年に当地区の区長さんや議員さん及び住民の代表より要望がございまして、町としても通信エリアに含まれるように、関係機関に働きかけてまいりました。

 これまでの経過では、NTTドコモ単独の事業でありますと、採算性の問題からなかなか単独では不可能だということで、業者としても二の足を踏んでおります。そういうことで、NTTだけじゃなくて、国、県及び町の負担も入れてその事業を実施ということで要望してまいっております。

 昨年11月に県から平成19年度の追加予算による事業実施の可能性が打診されたところであります。それで、直ちに県の方に含めて対応したのでありますが、県の予算措置が、この時点でできていないということで、残念ながら、このときは見送らざるを得なかったということがあります。

 そういうことで、いわゆるこの三ケ瀬地区の通信エリアの問題は、防災上大変重要な問題でありますので、20年度の事業実施ができますように、県、国あるいは事業者ときっちり連携をとりながら対応していきたいというふうに考えているところであります。

 それから、消防団員の問題であります。本町の消防団員につきましては、もう団員であられます議員御存じのとおり、条例定数によりまして365名ということになっておりますが、ここ5年ほど340名前後で推移してきておりますが、今、現在の団員数が314名ということで、ここのところ随分減っております。新入団員の確保ということで、各現役の団員さんやらを通じて、いろいろ勧誘などもいたしておるところでありますが、町では広報活動とか、そういうことを地区の協力などもお願いして募集を行っているところであります。

 今日の状況として、該当者の就業形態やら個人情報保護法の問題などもありまして、団員の勧誘がなかなか難しくなっていることもございます。町としても、消防団員の確保というのは、重要な問題として認識しておりますので、またいろいろな方法や対策につきまして、消防団の皆さんとも相談しながら、団員の確保に努めてまいりたいと思っております。

 消防団OBとしての活動参画でございますが、近隣市町村では、一たん退団した団員が再入団する形でOB団員制度を制定しているところもございます。再入団ということになりますと、いろいろな義務感とか、負担の問題もあると思われますが、町としてもこの地域そのものを知り尽くした、優れた消防技術も要する、知識も有する消防団のOBの皆さんでありますので、ぜひ、その活動参加は、本町の消防力の強化にもつながると考えております。より多くのOB団員が参加してもらうことが重要と考えておりますので、地域消防に自主的に参加してもらえるような登録制度とか、そういうことを含めて、今後また消防団と協議してまいりたいというふうに考えております。

 それから、消防団がいる事業所の評価制度、このことにつきましては、ことしの1月に消防庁が消防団協力事業所表示制度というのを実施しておりまして、市町村においては、要綱などを定めて実施することとなっております。

 これは、従業員の入団等、あるいは消防団に積極的に協力している事業所について、消防団協力事業所表示証というのを交付して公表することによりまして、事業所の社会貢献度をアピールできるというものでもあります。

 現時点で、町内事業所の消防団員数を調べてみますと、1事業所当たり3名から4名の団員を有するところが5つ、5事業所ございます。本町も消防団協力事業所表示制度、こういうものを早期に制定して、これらの事業所を協力事業所に認定して、より一層の消防活動への御理解と御協力をお願いするということをやっていきたいと思っております。

 次に、雇用者への働きかけであります。現在は、出動に際しまして、団員あるいは部長の要請に基づいて町長及び団長名で、雇用者に対してお願いの文書を提出しております。これは、事後提出ということになることが多いわけでありますが、事業所の内部規定によりまして、消防活動に御配慮いただいているところもございますが、現在の厳しい社会経済情勢の中で、雇用者の理解を得られるということも大変厳しいこともありますので、今後はいろいろな機会を通じて、雇用主に対して、消防団活動に対する御理解をいただきますように、働きかけを強めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(内山田善信君)  1番、安田厚生君。



◆議員(安田厚生君) 大変わかりやすい答弁ありがとうございました。

 この1番の水害に関する問題は、私議員として一番取り組んでいかなければいけない課題だと思っております。これからもぜひ、どんどんと一般質問をし、頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、携帯電話やパソコンによるメールサービスでございますが、私の方の勉強不足でどうも済みませんでした。意外とただいま防災無線などによります津波、地震などの呼びかけはあるんですけれども、台風時期になりますと雨戸を閉めて防災無線が実際届かないといった事例もあります。やっぱり、そういうときには、やっぱり携帯電話がただいま必要視されるんじゃないかと思っております。携帯電話、また三ケ瀬地区での、この間3月23日におけます加草の方の捜索で行われましたが、やはりあそこでも携帯がつながりにくく、大変な思いをしたのを23日に思いました。

 また、消防団の確保の雇用についてですが、雇用者の働きかけで団長、また、町長名義で行われるということですが、理解のある雇用者は有給扱いにしてもらって行って来いというような立場をとっているようですが、雇用者の理解がないところは、消防に行ってどうするのかというような意見も聞いてまいります。その中で、いろいろな休みをつくって出てくる消防団に対して、やはり町としても感謝すべきところは感謝し、これからも消防団員の入団活動に促進していくことじゃないかなと思っております。これは質問ではありませんので、要望ですね、よろしくお願いいたします。

 終わります。



○議長(内山田善信君)  以上で、安田厚生君の質問を終わります。

                              



○議長(内山田善信君)  休憩いたします。

午後2時02分休憩

                              

午後2時08分再開



○議長(内山田善信君)  休憩前に引き続き開議します。

 次は、質問第14、新たな雇用の場の創出と企業誘致について、質問第15、水産業の振興について、5番、小林芳彦君の登壇を求めます。



◆議員(小林芳彦君) 通告書に従いまして2点質問いたします。

 まず1点目は、新たな雇用の場の創出と企業誘致についてであります。

 門川町は、大変住みよい町である一方、平成8年以降企業誘致の成立もなく、町内では働く場が少ないのが今の現状であります。まして、本町においても、少子高齢化社会、三位一体改革等により、今後厳しい財政運営が予想されます。自主財源の確保、また今後の門川町を見据えたまちづくりの観点から、雇用の場の創出、企業誘致は必要であり、加えて、町民の皆さんの多くが門川町で働ける場を望んでいます。

 そこで、企業誘致推進事業が去年新規事業でありましたが、その後どうなったのかお伺いします。また、町長自身は、今後新たな雇用の場の創出と企業誘致をどのように考えて取り組むのかお伺いします。

 次に、2点目は、水産業の振興についてであります。

 門川町と言えば、「さかなの町」として町内外に知られているが、現在では、沿岸漁業資源、漁獲量、漁業者などの減少により、漁業の取り巻く環境は厳しい状況が続いているわけですが、町長は、今後の水産業の振興をどのように考えておられるのか、以上2点を壇上から質問いたします。



○議長(内山田善信君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(曽川泉君) お答えしたいと思います。

 小林議員は、前回も、前々回でしたか、この企業誘致の問題については、非常に熱心に取り組みをいただいておりまして、御質問を受けたのもよく覚えておりますが、その企業誘致の問題であります。

 新たな雇用の場の創出ということもありまして、しばらくの間、企業誘致活動というのを町としては中断していたという状況にあります。そこで、18年度より企業誘致にかかる調査費を少しつけまして、企業誘致推進庁内委員会、いわゆる役場内での委員会も設立しまして、企業誘致の推進方針や、あるいは立地基盤の整備方策等を研究しているところであります。今年度具体的には、いわゆる町内の工場に適した土地、適地を調査しております。それを、図面に落としてみるとか、いうようなこともいたしております。あるいは、工場用地を確保するために、都市計画の線引きの見直し、こういうものはできないだろうかということで、県とも協議をいたしたりしておりますが、これは今のところなかなか厳しい状況にあるというのも事実であります。

 それから、県の誘致企業を初めとする町内主要企業25社を対象に、企業調査をいわゆる実施しまして、企業の現況及び企業の要望等もお聞きしたところであります。あるいは、企業誘致の先進地調査、こういうものも実施しておりまして、民間の土地を活用した企業誘致や企業連絡協議会における情報交換等について、職員を研修に出しております。

 調査の結果、工場用地につきましては、広大ななかなか土地が、この門川町にはないことや土地の単価が非常に高いというようなこともありまして、確保することは大変厳しい状況にあるというふうに認識しております。今後は引き続き地元企業の、いわゆる本社訪問とか、あるいは人脈を活用した企業訪問等を実施して、企業の現況把握や立地にかかわる情報収集に努めてまいりたいと思っております。

 また、雇用の場の確保ということにつきましては、今年度より県が中心となって宮崎県北地域物流学習会、あるいは宮崎県北地区企業立地促進協議会、こういうものを立ち上げております。隣接する延岡市や日向市も含めまして、県北地域が一体となった企業誘致とか、そういうものにも力を注いでいきたいという考え方であります。

 つまり、本町からも通勤可能なエリアに、そういう雇用の場が創出されていくということで、本町の人をそういうところに雇用していただけるような形をとっていくというのも1つの方法だというふうに考えております。

 さらに、雇用の場を創出するという意味で、企業誘致としましては、どうしても工場とか、いうことにこだわりがちでありますが、今後は、やはり商社とか、余り広い場所をとらなくてもできるような企業活動をやっているところ、そういう問屋とか、そういう業態も含めて検討していく必要があるんじゃないかなと思っているところであります。

 いずれにしましても、この県北一体の産業振興が図られて雇用の増大が進むということも1つの大きな観点でありますので、近隣の市町村ともいろいろ相談しながら進めていきたいと思っております。

 さらに、この前から、18年度から地元の旭化成延岡地区、日向地区が10何年ぶりに高校卒の人たちも採用を始めたというような情報がございました。ぜひ、門川高校からも採ってくださいよというようなことを含めて、いろいろ申し入れたところであります。そういうことで、そういう働きかけをしながら、町内の若者の雇用の場の確保ということに努めていきたいと思っております。

 それから、2番目の水産業の振興の問題であります。なかなか厳しい状況にあるということも認識しております。つい先日、門川漁協の組合長以下、幹部の皆さんが役場の方にもお見えになって、いろいろと一緒にお話しをされていきました。ともにいろいろな問題に取り組んでいかなくちゃいけないなということをお話ししたところであります。

 門川漁協にしましても、庵川漁港にしましても、近年漁獲量というものが減少し、あるいは後継者不足というようなことも大きな問題であります。また、最近、庵川でも、いわゆる漁船からの滑落事故といいますか、転落事故がありまして、尊い命が1人失われたというような漁業者の就業の安全というようなことも、非常に大事なことであります。こういうことにつきましても、実は、この前、県に対しましても、いろいろ申し述べるところがございましたので、こういう漁業者の就業の安全対策についても特段の御努力をお願いしたいということで申し入れをしたところであります。

 全国的に見ましても、漁協そのものの組織力の強化とか、あるいは合併を含めたさまざまな取り組みなどがなされているところであります。県内においても1県1漁協を柱とした組織強化に向けて協議推進を進めているというふうに伺っておりますが、いずれにしましても、これは漁協そのものの問題でありますので、町といたしましても側面的に、漁協並びに漁業者に対しまして水産業の振興、そういうことに対してしっかりとした支援をしていきたいと思っているところであります。

 本町における水産業の振興策としましては、これまで漁協港湾施設整備等につきましては、平成14年度から実施しております漁業振興特別対策事業ということによりまして、かなり施設としては充実が図られてきたというふうに思っております。また、つくり育てる漁協ということを基本として、水産資源の確保に努めておりますが、具体的には、回遊魚の住みやすい環境整備として漁礁やら築磯の設置、あるいは藻場造成等を進めるとともに、海面放流事業と、そういうことの一環として稚魚や稚貝の放流助成を実施してまいっているところであります。

 今後は、門川金ハモやオオニベなどの、そのブランド力の強化を一層進めて、水産加工品とあわせていかに付加価値をつけて販路拡大を図っていくかということであります。県知事がトップセールスとしていろいろなことをやっておられますので、門川金ハモも一遍県知事に贈呈して食べてもらおうというような話もいただいておりますので、そういうことも含めて県とも協力しながら販売力の強化ということを取り組んでいかなくちゃいけないというふうに考えております。

 また、魚の魚再処理、これにつきましても、運搬経費等の助成をしてまいっておりますが、今後は、やはりバイオマス事業という考え方もありますので、こういう一環としてもこういうことについて研究を進めていく必要があろうかというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(内山田善信君)  5番、小林芳彦君。



◆議員(小林芳彦君) 大変わかりやすく、またこの企業誘致については、前向きに御検討されているようで、大変うれしく思うわけなんですが、私は、前回質問してこの雇用の必要性、また企業誘致の必要性について、また言ったと思うんですけど、実際問題として、門川町の高齢化の実態を少し調べたので、ちょっと御報告したいと思います。

 門川町は、ことし2月1日現在で、65歳以上の高齢者の方が4,719名、全体の24.1%、その方をいずれは支えていく青少年、この方は2,967名、15.1%、数字からもわかるように、今後厳しい状況または現実が、確実にやってくるのは間違いありません。まして、ことしから団塊世代、門川町には1,063名の方がおられるんですけど、役場にもおられると思うんですけど、退職されて、この人たちを支えていく人たちに、特に若者に対しての政策、つまり、門川町の将来にわたって定住化できる雇用の場の促進は、今まで以上に、また早期に取り組んでいかないと、私はもう門川町の将来がないと言っても過言ではないかと思っております。

 また、私は、先月2月に行われた選挙の上で、後援会活動で、門川町をいろいろ回ったわけなんですが、非常に門川町自体元気がありません。どの地区もだと思うんですけど、町長も人づくり、夢づくり、まちづくりと提案しているんですけど、まちづくりをやっていく上で、元気というものが本当には基本であり、大切であり、地域を守ることにつながっていくと思うんです。門川町が元気づけるためにも、私はこの企業誘致と、雇用の新たな場の創出っていうのは、絶対に必要だと思います。本来なら、もう一歩進んで、町長の本当に企業誘致と雇用の場の促進の、どこまで本当に取り組もうと思っているのか、お伺いしたかったわけなんですけど、先ほどの答弁でやるということで、私自身理解しましたので、もうこのことについては、質問はないわけなんですが、また、さっき、この水産業の振興についてでありますが、先ほど町長の答弁にもありましたが、平成14年より漁業振興対策特別事業で門川漁協、また庵川漁協、またしてレストランうみすずめやら、直販所と、どこにも水産関係の施設で負けないようないいものができました。また、金ハモのブランド化や、月に1回行われる朝市などにより、ようやくうみすずめも直販所も軌道に乗り始めたと、この前、2月23日、門川漁協で総会があったんですけど、その報告があって、私自身も大変うれしく思っているわけなんですが、しかしながら、その反面、漁業従事者の生活は、漁業資源や漁獲量、ましては去年からの原油の高騰などにより厳しい状況が続いているのも事実であります。

 私も、漁民の代表として、漁民の皆さんの生活が安定した生活が送れるように、今回、町長に今後の水産業の振興についてお伺いしたんですが、その中でも答弁にあったんですけど、つくり育てることにより、水産の資源の確保、また維持、回復、このことについては、私も同感だと思います。同感であり、また今後もまた続けていってもらいたいと思います。

 それというのも、漁業者の基本は、海で魚をとって何ぼであります。漁業者は、水産資源の回復、つまり、海に魚がふえることが一番望んでおります。そう考えたとき、または近年の状況を考えると、私は、門川町が今取り組んでいる放流事業の継続と拡大が今後ますます大切になってくると思うのです。

 そこで、この水産業について1点質問したいんですが、町長は、この放流事業に対して、今後どのように私の今のお話しを聞いてどのように思われるか、また今後また拡充していくのかまた、漁民のためにもですね、そういう考えがあるのか、ちょっと一歩踏み込んでお話しを聞きたいと思います。

 以上が、再質問であります。



○議長(内山田善信君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(曽川泉君) このおっしゃるとおり、放流事業というのがやっぱり議員おっしゃいますように、漁業者はとって何ぼというところでありますので、つくり育てるという意味では非常に大切だというふうに私も感じております。

 この前から、私たちが若いころ行ったときには、何ぼでも釣れていたカサゴが全然釣れなくなったとか、いうようなことでカサゴの稚魚の放流とかいうようなこともやっておりますが、これは、いわゆる、そういう県関係の機関とか、そういうところとタイアップしてやらないと、なかなか単独では難しい面もございますので、そういうところを含めて、本当にまた積極的にできるように、あるいは町としても何か独自なものができないかというようなことも、また漁業者を含めて相談しながら、ぜひこれは取り組んでいきたいと、私も考えております。

 以上です。



○議長(内山田善信君)  5番、小林芳彦君。



◆議員(小林芳彦君) 大変前向きの答弁をいただいてありがたく思ってはおるんですが、この放流事業は、いろいろな魚を放流するわけですから、先ほど申しましたように、レストランうみすずめであれば、メニューがふえる、また直販所やら朝市であれば、朝売る品がそろうわけですね、そしたら、顧客のニーズにもこたえられるし、魚の普及にもつながる、そういったことを考えると、この放流事業は、絶対今後も続けて行ってもらいたいし、町長の頭の中にも、今後またずっと拳々服膺をしていってもらいたいと思います。

 以上であります。



○議長(内山田善信君)  ただいまの発言について答弁が必要ですか。



◆議員(小林芳彦君) いや、もういいです。



○議長(内山田善信君)  よろしいですか。

 以上で、小林芳彦君の質問を終わります。

                              



○議長(内山田善信君)  次は、質問第16、税金の徴収について、質問第17、河川改修工事について、3番、千草力生君の登壇を求めます。



◆議員(千草力生君) 私は新人で慣れておりませんので、よろしくお願いします。神?さんは出戻りだそうです。では、よろしくお願いします。

 私、近ごろ、10年近くお金の集金人を35件回っておりますが、去年ごろから1割近くの未集金が出てきております。皆さん大変じゃろうと思います。1,000円でも徴収できない月があるんですよ。それで、私は財政課でいいかと思うんですが、税の滞納はいっぱいあるようにあるんですが、もし、それ未集金のときは、どんな状態をとっているのか、ちょっと聞かせてもらいたいと思っております。

 それと、河川改修の際に、今の工事は、パイルと間地を入れて、そして、それを川底にテトラを入れておりますが、それだけでは魚も住まんし、家がなくて人が住めずと一緒で、すみかなくて魚がおらないというようでありますので、できましたら、ぐり石か蛇かごを入れてもらえたらと思っております。自然を大切にするには、それが一番いいんじゃないかと思っています。もう魚がほとんどおらんとですよ、よろしくお願いします。



○議長(内山田善信君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(曽川泉君) 御答弁申し上げます。

 まず、税金のことでございますけど、今その門川町の町税の収納実績というのはどうなっているかということから申し上げておきますが、皆さんの、町民の皆さんの税に対する深い御理解と御努力によりまして、平成17年度決算総額で14億4,121万4,000円の収入額で、これはいわゆる調定額に対しまして、徴収率が97.3%であります。

 県内の徴収率というのを見てみますと、市町村の平均が91.9と聞いておりますし、近隣では、延岡が96.3、日向市が93.2%ということであります。県内の全部の市町村の中では、率としては、門川町が7位というところでありますし、いわゆる町という6つの町の中では一番いい徴収率であります。そういうことで、かなり高い徴収率で頑張ってくれているというふうに思っております。

 本年度においても2月末現在で12億6,525万4,000円の収納でありまして、これはいわゆる調定額、予定額に対しまして徴収率、今の段階で87.3%と例年の徴収率で推移しておりますので、御報告しておきたいと思います。

 いわゆる未集金のときは、どんな対応をとっているのかということでありますが、町税の未集金、いわゆる滞納に対する対策なんですが、税の滞納は、地方税法、または国税徴収法というのがございまして、これに準じて行っているところであります。納期を過ぎて滞納が発生しますと、いわゆる税金を納めていただかなくちゃいけない方、納税義務者に対して納期から20日以内に督促を行い、それでも納入されない場合は、地方税法の規定に基づきまして、滞納処分を行うこととなっております。

 滞納処分は、督促状を出した日から起算して10日を経過した日までに納めないときは、徴税員は税法により滞納者の財産を差し押さえなければならないということになっております。

 本町の平成17年度の差し押さえは、預金とか、あるいは不動産、給与、国税還付金、あるいは生命保険等で、全体で56件ありました。167万3,595円の、これによる収納であります。

 本町の滞納処理は、滞納から差し押さえを執行するまでは、いわゆる滞納者に対しましては、徴税員やら徴収嘱託員が再三にわたりまして訪問をいたしまして、納税相談とか、納税計画、そういうものを立てながら納税を促しているところでありますが、それでも納税されない方や、一方悪質な滞納者に対しましては、差し押さえを執行して町税の確保を図っているというところであります。

 さらに、18年度から、差し押さえ品を高い値段でお金にかえるという、いわゆる納税していただくため、インターネット公売の方法にも取り組んでいるところであります。そういう税金の関係は状況でありますので、御理解いただきたいと思います。

 河川改修の問題でありますが、おっしゃるとおり、私も近くの川が本当に三面張りになってしまってから味気も素っ気もないような川になっているということを見て本当に寂しい思いがしております。

 河川改修につきましては、以前の工事につきましては、議員御指摘のとおり、施工基準遵守での、主にコンクリート製品での使用ということで河川、護岸等が見受けられるわけでありますが、しかし、平成10年に国で策定された美しい川を守る基本方針という中で、いわゆる過度の特性に配慮した生態系を可能な限り保護することを念頭に、人々の生命、財産を守るための工法を選定することということになっております。

 現在の河川工事につきましては、設計時に流速とか、土出条件等を考慮した上で、環境に配備したブロック等を使用したり、場所によっては、議員御指摘の、いわゆる蛇かご等も使っておりますし、例えば、あそこの竹名川とか中山川あたりの災害復旧工事の、いわゆる洗掘防止、いわゆる床を洗ってしまうということを防止するために、金網の中に敷石を詰めた布団かごというんだそうですね、この布団かごを設置しております。国土交通省や県、町事業についても、この基本方針に基づいて施工しておりますので、今後こういう施工形態がふえていくということになるといいと思っております。

 以上でございます。



○議長(内山田善信君)  3番、千草力生君。



◆議員(千草力生君) 税金のことについてわかりました。

 川のことは、できましたら、自然を守るために努力してもらいたいと思っています。

 以上です。



○議長(内山田善信君)  答弁は必要ありませんね。



◆議員(千草力生君) はい、よろしいです。



○議長(内山田善信君)  以上で、千草力生君の質問を終わります。

                              



○議長(内山田善信君)  次は、質問第18、地方分権化での行財政運営の基本的な考え方について、2番、安藤福松君の登壇を求めます。



◆議員(安藤福松君) 大変お疲れでございますが、最後の質問になりましたが、御協力をお願いしたいと思います。

 もうこの分権時代の財政運営につきましては、先ほどの予算あるいは町長の所信表明等でるるわかったわけでありますけれども、通告に従いまして簡単に御質問をさせていただきたいと思います。

 ここに書いてありますとおり、非常に厳しい状況になっておるようです。北海道の例をとっては、甚だ恐縮ではございますけれども、夕張市が、先ほど財政再建団体に陥ったという、大変厳しい状況で、北海道あたりにつきますと、予備軍が相当おるというふうになっているようでございますが、本町につきまして、先日財政課長さんほか、職員の方からお話しを聞きましたので、大体のことはわかったのでありますが、本県も大変厳しい状況にあると、特に、これまで比較的裕福であった市の方が、今90%以上の経常収支比率かということで、大変余裕がない、厳しい財政運営をしているようでありますが、本町の場合は、書いてありますとおり、幸い御努力によりまして上から8番ということで、さらに必要な財調基金等も一定の確保をしていただくなど、財政健全運営についての御努力をされております。町民の一人といたしまして、御努力に感謝するものでありますが、町行政も、今後さらに、分権、権限移譲でございますが、どこまで進むかは予測できないわけでありますけれども、この中においては、やはり事務量もふえてきていることも事実でございます。

 先日の町長所信表明では、職員も4名不補充、町長みずからも、いわゆる給料の、報酬のカットということで、大変前向きの、それこそ頭の下がる対策を、あるいは実行をさせていただいておりますので、申し上げることもないわけですが、今後さらにこういう状況でありますけれども、町民の行政需要というのは、増大をしていくのではないかと、このように考えるわけであります。

 しかしながら、こういう町政の中でありますけれども、先ほど税務課からの説明では、この6月から、いわゆる税源配分によりまして、一般の、いわゆる我々の個人町県民税がふえていくと、大体700万円の扶養者3名の標準世帯で5万円程度税金がふえている、さらに、今まで国税でとられていたものが、いわゆる町県民税に移行するという非常に大きな流れになってくるわけでありまして、勢い、いわゆる町村の収納、先ほど千草議員から収納についてのお話しもありましたけれども、本町の場合は、類似団体では最高の徴収率を誇っているということで安心をしているわけでありますけれども、今後非常に厳しくなるのではないかなというふうに私は思うわけであります。

 国税を納めるときは、そこまでは余り国税だということで意識がちょっと違いますけれども、町県民税で、さらに、一般徴収というふうになってまいりますと、大変厳しいだろうと思うわけでありますが、そういったことを、今回は、一つポイントをそこに絞って、2点でございますが、厳しい分権化の中の財政運営も少しで結構ですが、特に、収納の対策について、もう少し千草議員の質問もありましたけれども、掘り下げて御答弁いただければと思います。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(内山田善信君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(曽川泉君) お答えしたいと思います。

 まず、行財政運営の基本的な考え方でありますが、基本的な考え方につきましては、この19年度の当初予算の提案理由及び議員の皆様にお配りいたしました財政課資料の門川町予算案の概要というところに、将来にわたる財政健全化への取り組みということで、予算編成や地方債、あるいは行財政改革の推進などの考え方を示しているところであります。

 その中の1つとして、今後の財政運営や健全化を図るために、いわゆる自主財源の確保というのが、より重要になると考えております。特に、御指摘のように、自主財源の中でも重要な町税の収納率確保というのは、本格的な税源移譲というのを迎えまして、現在、県内でも高い水準を示しておりますが、収納率の維持というのが、本当に重要な問題になるというふうに考えているところであります。

 このため、19年2月県内の市町村では、初めての試みでありますが、差し押さえ物件のインターネット公売、これを県に委託するそういう取り組みなども実施しているところであります。

 さらに、財政調整基金の有効活用ということを図るとともに、その残高ができるだけ減らないように、維持に努め、町債の発行に当たっては、将来にツケを残さない起債管理に引き続き努めていかなくちゃいけないというふうに考えております。

 おっしゃいますように、分権化社会でありますが、そういう社会に求められる行政運営の基本は、自己決定とか、自己責任の原則の徹底であるというふうに考えております。このためには、職員の意識改革や能力のアップを図っていき、いかに少ない職員で総合的に行政力を高めていくかということも一つの重要な課題であるという観点から取り組んでいるところであります。

 さらに、町民への情報公開やら、説明義務の徹底などで政策決定の透明性を高めるのが基本的な考え方であります。それらの積み重ねが、結果として町民の皆さんの行政への参画意欲、あるいは町民と行政のパートナーシップの構築、こういうものが図られて、このような環境が形成されてこそ町民が個人あるいは地域のレベルでの利害を超えて、みずからの町の問題をみずからで考えて決めていくという地方分権の実現を図ることができるものと考えているところであります。

 今後とも行政を取り巻く環境の変化、あるいは町民のニーズの変化、こういうものに柔軟に、本当に的確に対応していくように、分権化社会にも柔軟に対応できる、そういう行財政運営というものを、しっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(内山田善信君)  2番、安藤福松君。



◆議員(安藤福松君) 大変ありがとうございます。非常に健全化運営ということについては、先ほども申し上げましたように、努力されておりますので、心配をしないわけでありますが、夕張市が御案内のとおり2005年に250億円の累積赤字、いわゆる決算期における穴埋めを一時借入金でやってきている、こういう状況であるわけでありますが、本町におきましても、昭和30年初期に、大変厳しい時期を迎えて、職員の給料もままならない、あるいは行政サービスもままならないという状況があったわけでありますが、夕張市の例にとりますと、累積された383億円をこれから18年間にかけて公共料金の倍ぐらい上げていって、あるいは、職員を半分にして、半分にするということは、行政サービスを低下させるわけでありますけれども、それでも夕張市民に辛抱していただくと、こういうふうに大変厳しいそういう状況に陥ったわけでありますが、本町の場合は、申し上げましたように、大変優秀な運営がされておりますけれども、行政は、私いつも生き物でありますから、手術をしたり、あるいは入院せんにゃいかない時代にいつ来るかわからない、そういう意味でありましたので、今回あえて質問させていただきましたが、御努力に対し感謝を申し上げまして、私も質問を終わりたいと思います。長い間ありがとうございました。



○議長(内山田善信君)  以上で、安藤福松君の質問を終わります。

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○議長(内山田善信君)  以上で、本日の日程は全部終了しました。

 これで散会します。

午後2時47分散会

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  会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




      平成19年 3月27日


                 議  長 内山田善信


                 署名議員 黒木 義秋


                 署名議員 神?千香子