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宮崎県 門川町

平成 18年 第3回定例会(9月) 09月08日−02号




平成 18年 第3回定例会(9月) − 09月08日−02号









平成 18年 第3回定例会(9月)


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平成18年 第3回(定例)門 川 町 議 会 会 議 録(第2日)
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議事日程(第2号)
                    平成18年9月8日 午前10時00分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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出席議員(16名)
1番 水永 正継君       2番 平田 真文君
3番 黒木  裕君       4番 小林 芳彦君
5番 内山田善信君       6番 安田  修君
7番 黒木 義秋君       8番 猪倉 照央君
9番 安田 茂明君       10番 長友幸太郎君
11番 黒田 利治君       12番 安田  新君
13番 米良 昭平君       14番 浜口  惇君
15番 朝倉 利文君       16番 浜田 作男君
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
議会事務局長 柳田 隆晴君     議会事務局長補佐 太田 民雄君
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説明のため出席した者の職氏名
町長          曽川  泉君  助役          村上 昭夫君
収入役職務代理者    山下  勲君  教育長         樋口  駿君
総務課長        小野 康文君  財政課長        原田 敬蔵君
企画商工水産課長    小野 幹男君  社会教育課長      山本 道明君
福祉課長        今西 志郎君  教育総務課長      田中 豊彦君
税務課長        中城 廣美君  都市建設課長      神戸 雅徳君
健康管理課長      金丸 隆康君  水道課長        緒方 節夫君
農林課長        中田 幸人君  生活環境課長      岩佐  誠君
農業委員会局長     松岡敬一郎君  代表監査委員      黒木 元吉君




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午前10時00分開議



○議長(浜田作男君)  ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(浜田作男君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、15番、朝倉利文君、1番、水永正継君を指名します。

 一般質問に入る前に、昨日の代表監査委員の決算意見書の概要説明で訂正の申し出がありましたので、発言を許可したいと思います。黒木代表監査委員。



◎代表監査委員(黒木元吉君) 先日の決算審査意見書の概要説明の中で誤りがありましたので、訂正をお願いします。

 1ページの下から6行目、収入額4,844万7,000円、「3.8%」と申し上げましたが「3.5%」に、2ページ上から10行目、老人保健の122人「増加」と申し上げましたが「減少」に、それぞれ訂正をお願いします。申し訳ありませんでした。

 また、お手元に配付してあります意見書の概要に差しかえをお願いいたします。

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△日程第2.一般質問



○議長(浜田作男君)  日程第2、一般質問を行います。

 一般質問は、通告順に行います。

 ここで、質問をされる方にあらかじめ次の2点についてお願いをしておきます。

 1点目、論戦をより深めていただくために、通告内容から逸脱した質問であると判断したときは、議長が町執行の答弁を求めないことがあります。

 2点目、執行答弁の後意見があるときは、あらかじめその意思表示をした上で簡潔に意見を述べていただきますよう御協力をお願いいたします。

 それでは、質問第1、石油高騰と対策、7番、黒木義秋君の登壇を求めます。



◆議員(黒木義秋君) おはようございます。通告いたしました質問をいたします。何回かトップ打者でやるわけですが、本当に緊張していますけど、よろしくお願いいたします。

 石油高騰と対策、現在この問題は、国内にとっても大変な問題であることは、産業はもちろん日常生活でも実感するところです。

 門川町では、漁業及びビニールハウス農業にとって急激なコストアップを来し、大変苦しんでいるのが実態でしょう。

 しかるに、町行政としては具体的に産業別に少しでも役に立つ方針を示し、どのような指導を行うべきか御呈示いただきたい。最近では、今の総理大臣は中央アジアに行って地中海などに開発をするために、80億という投資をされるということがテレビ、ラジオで報道されていました。この問題について質問をいたします。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(曽川泉君) おはようございます。

 第1番目の質問が石油高騰による問題についてでありますが、大変厳しい問題であると認識しております。この問題は漁業や農業だけでなく、多くの産業に大変な影響を及ぼしております。特に運送業とかいろんな面で大変御苦労されているということは認識しております。しかし、この問題は1地域だけではなくて、おっしゃるとおり全国的、あるいは世界的な問題でありますし、かつ一過性でなくてかなり長期に及ぶ、あるいは今後もかなりの高どまりになるんではないかというような予測などもあります。

 そういうことで、この地方自治体である門川町という一つの自治体としましては、その対応に対しましてどれだけのことができるかというのは、非常に厳しいものがございます。農業者に対しましては、それぞれビニールハウスのあけ閉めの問題からいろいろと苦労されておりますし、そういうことに一緒になって関係課はお話をしているところであります。そういうことで、これから国、県の施策、そういうものをしっかりと見ながら対応していくべき問題であろうというふうに思っております。

 また、そういう漁業や農業の現場の悲痛な声というものは、県当局とかあるいは関係当局に、粘り強くいろんな機会を見て応対申し上げていくというつもりであります。御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(浜田作男君)  黒木義秋君。



◆議員(黒木義秋君) ちょっと再質問をいたします。

 この前農協からの通達で、各ビニールハウスを持っている人に、農業関係ですけど、省エネ設備導入の要望調査ということが、農林課長を通じての通達が来ていました。

 それで、私たちはビニールハウスをやっているわけですが、温度の、最低温度ですね、最低温度は18度、トマトにしたら18度、キュウリあたりが18度とか、豆類とかイチゴ類が最低温度が4度になっています。それに対して二重をかけよう、そういう指示が来てましたけど、二重かけるにしても、やっぱり基本的な、根本的な問題はビニールでございますので、ビニールは石油からできています。そしてやっぱりそういう石油を使いすぎると、本当に衣類関係も今ほとんどポリエステルとかそういうエステル関係の繊維になってますけど、昔のように絹類が全然、麻類ですかね、そういう繊維がなくなって、最近は重油に日本の国、世界でも一緒ですけど、こだわっていますけど、とにかく施設園芸に対してはやはりビニール、何ぼでもかけにゃいかんと、やっぱりお金がかかるわけです。

 そういう観点から、国にもう少し、さっき壇上でも申し上げたように、地中海あたりにそういう開発が出てくれば、日本の国が80億も出せば少しずつ日本の国に重油が来れるような施策を、門川町から盛り上げていってもらいたいと僕は思います。

 それと、もう1点は漁業関係ですけど、四国のトロール船ですかね、マグロ船とは違うけど、トロール船が日向灘沖を引っ張るわけですが、それを鹿児島港まで魚の水揚げをして、それからトラック運送をするんだという、ニュースで最近聞いたわけですが、門川漁協とか庵川漁協あたりもマグロ船がいます。これで重油が高いと、本当にあしたの採算が合わんので御飯が食べていけないといったような声も聞きました。なるべくそういう対策を町として助言をするような、少しでも、100%しようじゃなくて、少しでも相談に乗ってあげるだけでも、そういう住民は安心して操業ができるんじゃないかということをお願いいたします。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  質問者、答弁が要りますか。



◆議員(黒木義秋君) その、門川町としての具体的な取り組みをお願いします。



○議長(浜田作男君)  中田農林課長。



◎農林課長(中田幸人君) 先ほどの質問でございますが、農林課関係につきましては、施設園芸のA重油価格、これは毎年値上がりをしております。ハウス農家に対しましては、暖房機の定期点検、それから朝夕のきめ細かなハウスの開閉、それから二重、三重のカーテンの設置、ハウス内の循環器等の設置など、省エネルギー対策については徹底するよう指導しております。

 今後は、先ほど町長から申し上げましたように、今後は一時的な乱高下はあるにしても、価格高騰が続くことが予想されております。今後の石油価格の動向等を注意深く見守りつつ、何らかの支援方法を関係機関に要望していきたいというふうに考えております。

 御理解をいただきたいと思います。



○議長(浜田作男君)  よろしいですか。黒木義秋君。



◆議員(黒木義秋君) その対応はよくわかりましたけど、早く農家に、農家とか漁業者に早く敏速に伝えてもらいたいと。これが来たのが、僕これ見て、平成18年の8月17日、きょうは9月の8日でございますが、やっぱり対応が遅いと、少しそういう問題があれば、農漁業者に早く伝えるといったような対応がほしいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(浜田作男君)  以上で、黒木義秋君の質問を終わります。

                              



○議長(浜田作男君)  次は、質問第2、水門の流木等の取り除きは、質問第3、青パトの使用について、質問第4、街灯の設置について、9番、安田茂明君の登壇を求めます。



◆議員(安田茂明君) 先に通告しておりました3問についてお尋ねいたします。

 初めに、水門の流木等の取り除きについてであります。

 大池、小松に水門が設けられていますが、両地区の水門も五十鈴川の河川改修時にできたものですが、洪水等が起きますと、水門の内側に山を州にしていますので、流木等が流れをとめることも考えられます。また、洪水の後には、回りには流木や草、わら等が集まり、取り除くことが大変だと思うが、その流木等の処理は県、町、地元の誰が行うのかお尋ねしたいと思います。

 また、大池水門に行くために広域農道よりおり口はできないか伺いたいと思います。

 2問目は、青パトの使用についてお尋ねいたします。

 JAの方から町に防犯パトロールカーを寄贈していただきまして、この行為は大変ありがたいことだと思っております。青少年健全育成指導、また子ども見守り隊等からしても大いに役立つことと思います。このパトロール車を運転するには、講習を受けた職員のみが運転することになっているようですが、講習を受けた職員数は何名なのか伺いたいと思います。また、どのような使用を考えているのか伺いたいと思います。

 次に、街灯の設置についてお尋ねいたします。

 須賀崎地区、旭マルヰからゴルフ場の交差点までなんですが、この路線、それに加草の線路沿いの町道が、夕方下校時暗いようですが、街灯をもう少し多く設置する考えはないか伺いたいと思います。また、地元からの要望等は出ていないのかお尋ねしたいと思います。

 以上3問、よろしくお願い申し上げます。



○議長(浜田作男君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(曽川泉君) まず、大池、小松の水門の流木の除去、この問題でありますが、県あるいは町、地元のどこがこれを行うのかということでありますけど、大池、小松の水門にたまる流木等の除去は、原則として町で行うことにしております。ただし、原因者がはっきりしている場合などにつきましては、原因者にお願いすることもございます。今回の、この前の台風10号による流木等については、現在取り除きの作業に、もう手続に入っているとこであります。

 次に、大池の水門へのおり口についてでありますが、御指摘のとおり、あそこの水門へは、大池の水門へは広域農道からのおり口があれば、回り道とかあるいは道路の冠水の影響を受けずに管理が可能になるというふうに、御指摘のとおりだと思います。しかしながら、現地の広域農道からのおり口が非常に急峻であるというようなこととか、地権者とも相談しなくちゃいけないという問題があります。今後地元の区長さんや水門の管理をお願いしている方、こういう方と相談しながらこれには対応していきたいというように考えております。

 それから、青パトの活用についてであります。青色回転灯つき防犯パトロールカーというんだそうでありますが、正式には、通称青パト、これにつきましては、JA共済事業50周年記念事業としまして、児童生徒の通学等の日常生活の安全並びに地域防犯活動や交通事故防止活動に活用することを目的に、宮崎県JA共済から贈呈されたものであります。ありがたくちょうだいいたしているところでございます。

 本町では、この青パトを有効に活用するために、事前に総務課と教育委員会を中心とした17名の職員を、日向警察署よりパトロールを実施する上での留意点とか、あるいは事件に遭遇したときの措置などに必要な講習を受講しております。そして、パトロール実施員証というものを受けております。この青パトの贈呈のあった7月19日以降、ほぼ毎日のように、地域防犯活動として町内の巡回とか児童生徒の下校時の見守り、巡回を今行っているところであります。

 今後とも、安心・安全なまちづくりを目指しまして、この青パトを有効に活用させていただきたいというふうに考えているところであります。

 最後に、防犯灯設置についてであります。

 今回議員がお尋ねの箇所は、加草地区の白方通線、草川区画2号線のことでございますが、それぞれ集落内の防犯灯でございますので、設置につきましては地区にお任せしております。設置に当たりましては、町の補助事業で費用の7割を補助するということになっておりますが、現在のところ当該地域からの申請はまだ上がっていない状況であります。

 以上でございます。



○議長(浜田作男君)  安田茂明君。



◆議員(安田茂明君) 今の答弁で大体わかったんですけれども、私がこの水門のおり口についてお尋ねしましたのも、今町長がおっしゃいましたように、道路等が冠水して、その水門に行くまでに広域農道を通って小園を回って、それからまた大池の橋を渡って水門に行かなければならないと。そうすると約4キロ近くありますけれども、その間に谷川等の水が増水したときに大変困るんだと。それをせめて──この管理者とも話をしたんですけれども──町長が言われましたように、私も現場に行って山をおりてみたんですけれども、急な、立っております、山が。ですから斜めに、直線にしたときは20メーターぐらいしかないようですけれども、斜めにつくってもらいますと、地権者が金丸さんという方だそうですけれども、どうか管理者の安全面も考えた上で、どうしてもこのおり口、登り口をつくっていただきたいと。

 そして、広域農道の部分に対しましては、軽トラックが1台ぐらいとめれるようなスペースを設けていただきまして、そこから下におりていくというふうな方法も考えていただきたいと思っております。でないと、もしその水門のところに行った場合に、洪水で水門まで水が来たときに、またその車でその堤防を帰るということは大変危険だと思いますので、そういうことはあってはならないことなんですけれども、やはり近くに農道がある、直線であれ20メーターぐらいですので、地元の方と区長さんとお話していただきまして、安全な降口を確保していただきたいと。ぜひ、これは切にお願いしたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 それから、青パトの件ですけれども、今職員が17名ほど講習を受けたということですけれども、私が何でこんなことを言うかというと、下校時の住民の方に対しまして、下校時間になりましたと、地域の方々に協力していただくようにということでパトロールカーのスピーカーで呼びかけていただきますと、自然に家に入っている人たちも協力してくれるんじゃなかろうかと思っております。町長が言われますように、職員が率先をして行うことで、子ども見守り隊のボランティアの方々ももっと多くなるんではないかと思っております。

 町長も御存じのことと思いますが、昨年から今年にかけまして、町内の声かけ事案は、平成17年1月から12月までに15件起きております。そして、今年18年は1月より7月まで8件起きております。23件のうち7件は登校時でありますが、あとは下校時が16件となっております。このような声かけ事案は、子ども見守り隊のパトロールのジャケットを着て今活動してもらっておりますけれども、そのパトロールを始めてからは、今のところ全然起きておりません。ですから校区ごとに、きょうは門川小学校を1時間程度パトロールしてもらいまして、あすは──週に3回ぐらいですので──門小をしたら次は草小、五十鈴小と、それから西門川というふうなパトロールのことはできないかということをぜひやっていただきたいと思っております。

 これはあくまでも要望ですので。

 それから、街灯についてでございますけれども、スポーツ少年団または中学校のクラブ活動等で、夕方暗くなって帰る子どもが多く見ますが、町内暗いところは多くありますけれども、加草の、私が申し上げました線路沿いですかね、あそこ、ホームワイドまで約1.5キロぐらいあるかと思いますけれども、それの中に街灯3個しかありません。その中で、あそこの沿いに公園がありますけど、公園に長い街灯があります。あとは丸電球の街灯が2個ほど家の上の方に立っておりますので、ほとんど、ライトを消して見ますと誰が歩いているのかもわからないような状態です。

 それから、旭マルヰガスから門川運輸の前を通りまして、白方線ですかね、ゴルフ場の上がり口の交差点の約500メーターほどありますけれども、この間は街灯が3個しかついておりませんで、丸電球です。これも暗くてほとんどその周辺だけしか見えませんけれども。それから、ここには申し上げておりませんけれども、あそこの日高石油からNPOのなごみですかね、あそこがある路線も3個しかついておりません。

 その次、私が夜、電球の、街灯を調査をしておりましたところ、ちょうど散歩をしている奥さんに会ったんですけれども、私が車をとめますとびっくりした様子で、「済いません、ちょっと街灯の件で調べているんですが」というふうなことでしたんですが、「いつも夜散歩をされてるんですか」とお尋ねしましたところ、「はい、仕事から帰って食事の準備をして、それから散歩していますので暗くて大変怖いです」という御返事をいただきました。

 ですから、少しでも医療費がかさまないためにも、町を明るくすることによって皆さんが夜散歩するというふうな方法を考えますと、ぜひこの街灯につきましてはやっていただきたいなと。まだまだ町の方が7割負担ということですけれども、青少年の巡回等におきましても、補導員の方から大変暗いという声を聞いております。

 そういうことで、この街灯の問題に私も触れたわけなんですけれども、ぜひ、みんなが暗いということであれば、経費がかさむでしょうけれども、ぜひそこのことを区長会等で、町側の方から区長さん方に、暗い場所はないかと、経費を出しますよと。事故が起こってからでは遅いもんですから、ぜひそういうところの方に金を注いでいただきまして、門川町の町は夜でも歩けるというような、本当に町外の方からも言われるような明るい町にしていただきたいと思っております。これも要望でございます、あくまでも。ですから、これをぜひしなさいということも、今町長の方から答弁はいただきたいんですけれども、やはり地元の方からの協議の上だと思いますので、ぜひその点につきましてもいろいろと考えていただきたいと思います。

 ですから、ただ、一番最初のおり口の問題にしても、ぜひ前向きに、広い、軽トラックがおりようということではありませんので、ぜひ人間が歩いて心配ないような道路、おり口をつくっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 これは全部、あとは要望ですので答弁はもう要りません。よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  以上で、安田茂明君の質問を終わります。

                              



○議長(浜田作男君)  次は、質問第5、「サテライト宮崎」問題について、質問第6、国民健康保険証への臓器提供意志表示欄の設定について、質問第7、住宅リフォーム助成制度について、質問第8、町長、教育長の基本的政治姿勢について、1番、水永正継君の登壇を求めます。



◆議員(水永正継君) 初めに、6月議会に引き続き、「サテライト宮崎」問題についてです。特に加草地区の人たちにとっては大変深刻な問題になっています。町としてどんな態度をとるべきなのか町長に質問いたします。

 ギャンブル施設サテライト宮崎の進出については、多くの町民の知るところとなり、加草地区で大問題となっています。

 大問題に発展した大きな原因は、まず会社側の、公平ではない、一部の人たちを取り込んでことを進めようとしてきたやり方にあると思います。そして、それに乗せられてしまって、進出に同意してしまった一部の人たちの軽率さにあるのではないかと思います。そして、重要なことは、門川町が会社側と同じ考えに立ち、住民の側の立場に立ってこなかったことにあると思うのです。それで今、加草2区だけでは対応しきれなくなり、加草総区の問題になっています。

 ここで大事なことは、会社側の進出に同意してしまった一部の人たちが悪いのではないということです。本当は、この方たちは被害者だと思います。会社側としては、広い地域より狭い地域の方が同意を取りつけやすいので、何としても加草2区をターゲットにしてきたかったのだと思います。これが、初めからの会社側のねらいだったと思います。そしてギャンブルそのものが、もともと住民と相入れない否定的要素を多く持っているので、会社の進出のことがわかると、住民の皆さんが心配をして反対の声を上げ始めたのです。

 この問題は、初めからもっと広い地域に影響があるのは当然のことであったと思います。だから、門川町は初めから町の問題として考えればよかったのです。それなのに、門川町は狭い地域の加草2区だけの判断に任せて、会社側の思惑に乗ってしまいました。6月議会で町長は、お手伝いをさせてもらっていると答弁され、町としての積極性が全く見られませんでした。

 今一番困っているのは、加草2区の前区長さんを初めとする区民の方々ではないかと思います。加草2区だけでは判断すべきではなかったのに、会社側から判断を強いられてしまったからです。前区長さんは、自分が悪者になってしまったと嘆いておられました。門川町は住民を守らなければならないと思います。ますます対立を深めるような道をとるべきではありません。

 ギャンブルそのものは、まず私たちの生活の基本となる、もっとも重要な勤労意欲を減退させる恐れがあることです。このことから、青少年に対して悪影響が心配されるのです。現在の子どもたちは大変な状況に置かれています。その結果、以前ではとても考えられなかったような事件が次々と起こってきています。このことは、子どもたちを取り巻く環境が物理的にも精神的にも非常に悪くなっていることを意味していると思います。

 このようなときに、あえて私たち大人が、子どもたちに悪影響を及ぼすようなギャンブル施設を受け入れてしまっていいのでしょうか。このような時代だからこそ、私たち大人は、子どもたちに少しでもいい環境を与えていかなければならないと思います。

 町内の学校の声を聞きましたが、このような問題は町や議会が取り上げてくれるかと思っていた、町や議会は真剣に考えてほしい、門川町以外の生徒たちも入り込んできてたまり場になる恐れがある、新たな生徒指導の対策が必要になってくる、ギャンブルはトラブルが発生しやすくなる、草川小学校、門川中学校、門川高校の通学路になっているなど、心配されていました。また、黄色い服を身につけた子ども見守り隊の方は、今でさえこのように児童の登下校を見守らなければならなくなったのに、ギャンブル施設ができるとどんな人たちが出入りするかわからない、とても心配だと言っておられました。

 今一番大事なことは、門川町が、この問題を門川町全体にかかわる問題としてとらえ、会社側に対して、狭い地域だけの同意では町民はとても納得がいくものではないということをきっぱりと伝えることではないでしょうか。このままでは、特に加草地域の人たちにとって、ギャンブル施設反対、賛成を巡って将来にわたって禍根を残すことになるのではと心配です。それまでは地域内でお互い穏やかに暮らしていた人たちが、ギャンブル施設の設置を巡って対立するようなことにでもなれば、こんな不幸なことはありません。

 この問題は、もはや加草2区や加草総区で対応できる問題ではないことが判明してきたと思います。加草総区でも何度か総会を開いていますが、賛成、反対を巡って住民が対立したままになっています。今後ますます対立が深みにはまり込んでいくようなことにでもなれば大変です。会社側の都合で門川町民が困ることになることだけは避けなければなりません。つけ加えますと、加草総区の総会に出席した人たちは、多くの人が施設反対の意思表示をし、賛成の人たちを大きく上回っています。

 それから、加草の地域婦人会が施設設置反対の決議をしました。加草4区では各家庭1枚の割合で反対、賛成、どちらかわからないの3択でアンケートをとったところ、反対が多かったことがわかっています。また、加草2区からこんな声が聞こえてきます。本当はギャンブル施設には反対だけれど、施設設置に同意した人たちが悪者になってかわいそうだから、仕方がないので賛成に回るという声です。一方、会社側は加草2区の同意を取りつけているので、進出をあきらめていません。

 最後に、このようなギャンブル施設は門川町の将来にわたってのまちづくりにも大きな影響を及ぼすことになるのではないかと思います。

 この問題について、町として取るべき態度を町長に伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

 2目は、国民健康保険証への臓器提供意志表示欄設定についてです。町長に質問しますので、よろしくお願いします。

 現在国内には臓器提供を待ち望んでいる多くの患者さんがいることは御承知のことと思います。一方、臓器提供者は大変少なく、臓器移植をあきらめている患者さんが多いのが現状だと聞いています。現在までに腎臓病患者団体等が、ドナーカード、臓器提供意志表示配布運動に取り組んできていますが、そのドナーカード所持の普及率は一昨年の2006年度で10.5%と聞いております。まだまだ国民全体に認識されるところまでいっていないのが現状です。そういった状況を少しでも改善しようと、公共広告機構等もテレビ等通じて国民の皆さんへの訴えを行っています。

 このような状況の中、全国で3,562万人が加入している政管健保が、来年の2007年1月から保険証に臓器提供意志表示欄を設けるとの新聞報道がありました。このことは、ドナーカードの普及に大きな影響を与えることと思います。普及率の飛躍的な発展につながると思っているところです。そして今度、全国で4,761万人が利用している国民健康保険証にもドナーカードの欄が普及していけば、患者さんにとって大きな希望となります。既に国民健康保険証へ表示が普及しているところは、滋賀県の県下すべての市町村や福岡県遠賀郡の岡垣町などです。また、キリンビールの保険、健保組合などが実施しています。そして、厚生労働省が、省令でドナーカードの意志表示欄を書いても差し支えない旨の通達を出しているそうです。

 ところで、2006年度1月から7月31日現在の腎臓提供件数及び腎臓移植件数の実態を見てみましょう。次のようになっています。

 全国では、腎臓の提供者が64人で移植を受けた人は115人です。一方、腎臓移植希望者は1万1,514名で、1万名以上になっています。移植の願いがかなった人はわずか1%にもなりません。宮崎県の実態を申し上げますと、今年度1月から7月31日現在までの腎臓の提供者は3名で、腎臓移植を受けた人は3名です。移植希望者が54名ですから、移植の願いがかなった人はわずか5%です。

 このような状況の中、門川町で発行している国民健康保険証にも臓器提供意志表示ができる欄を設けたら、患者さんはどんなに喜ぶことでしょう。大きな希望がわいてくると思います。

 実施の方向で検討できないでしょうか。御答弁を求めます。

 3つ目は、住宅リフォーム助成制度についてです。このことについても町長に質問しますので、よろしくお願いいたします。

 この制度の導入について、6月議会で私が町長に質問いたしましたが、そのときの御答弁では、財政事情が厳しい折、優先順位をつけてやっていかなければならないので、今のところ導入する考えはないということでした。

 今回の質問は、すぐにこの制度を導入するということではなくて、数多くの自治体がこの制度を導入していますので、この制度について門川町でもぜひ研究していただいて、地域経済発展の可能性を追求してほしいということです。

 2006年7月現在、住宅リフォーム助成制度を実施している自治体は19都道府県の72自治体、宮崎県でも日南市、小林市、日向市、清武町、国富町、綾町の3市3町に達しています。参考までに今年度の予算額を申し上げますと、日南市が2,250万円、日向市が2,000万円、小林市が800万円、清武町が700万円、国富町が200万円、綾町が95万円となっています。日向市では、今年度の申込件数は4月から7月31日現在までに64件あり、日向市が助成した、補助した金額は843万円、843万2,000円です。総工事費が9,877万円ということでした。

 6月議会で私が日向市の事例を申し上げましたとき、町長は、日向市の具体的な内容をまだ把握しておられませんでした。その後時間が経過しましたので、数字がおわかりになると思います。日向市は2004年8月から住宅リフォーム助成制度を導入しています。1年目の予算が2,700万円で助成件数が219件、助成金額が2,513万7,000円です。工事総額は2億5,919万5,000円になり、経済波及効果は10倍になっています。2年目は5,660万円の予算で助成件数が492件、助成金額が5,579万5,000円です。工事総額は5億3,670万8,000円となり、経済波及効果は1年目と同じ10倍です。

 こうやって日向市の場合を見てみますと、ことしの7月末で住宅リフォーム助成制度を実施してからちょうど3年になります。この間、775件に8,936万4,000円の助成をして、工事総額が8億9,467万3,000円となっています。この数字からわかるように、大きな経済効果を上げているのではないでしょうか。

 門川町も、ぜひこの制度について研究していただいて、今後門川町の経済発展の一助にしてほしいと思っています。何しろ、全国でこの制度を導入している自治体は72もあるわけですから、研究する価値はあると思います。よろしくお願いいたします。

 最後の質問は、町長、教育長の政治姿勢についてです。

 今、日本の指導者たちは、憲法9条及び教育基本法の改定、国民保護法に基づく町条例の制定、共謀罪法などで日本を法的に縛ってしまい、アメリカと共同で戦争のできる国へと日本を変えようとしていますが、このことに対して町長並びに教育長に、戦争反対、平和を貫く政治姿勢があるかどうかを伺いたいと思います。

 まず、憲法9条についてです。9条の第2項は、戦力を持たない、国の交戦権は認めないという2つの内容で構成されています。日本は戦争が終わって半世紀以上、戦争によって誰一人として殺されていません。また、外国の人を一人も殺していません。こんなすばらしいことがあるでしょうか。これは日本国憲法に第9条があり、国の交戦権を認めないがあったからです。

 しかし、今日本の指導者たちは、アメリカの要求でこの憲法9条を改悪しようとしています。憲法9条が改悪されて日本が戦争のできる国になったらどうなるでしょうか。日本と日本国民が、そして世界の平和がどれだけ危険にさらされるか、私たちは真剣に考える必要があると思います。

 国民保護法に基づく全国各地の条例制定は、外国が攻めてきたらどうするのかと国民に不安をあおり立てて、避難の訓練などをさせて戦争に備えようというわけです。

 教育基本法の改定は、6月議会でも言いましたように、国家が教育内容に介入できるようにして、戦争のできる国の人間づくりが目的です。

 次は、共謀罪法案についてのねらいですが、憲法9条を変えるためには、国民が自由にものを言っては困るので、国民を監視し、取り締まるための法律です。平和運動などを取り締まるようなことになる恐れがあります。

 平和憲法9条があって、世界の国々の人々と仲良くするのと、戦争のできる国になって、殺し、殺される心配をしなければならなくなるのとどちらがいいでしょうか。今私たちは、この2つのうちのどちらを選ぶのかを迫られてきています。

 改憲手続法案、教育基本法改定案、共謀罪法案、さらに防衛省設置法案が、先の国会で継続審議になっています。これらの法案の準備でわかるように、日本は急速に戦争ができる国への道を歩み始めようとしています。まさに私たち日本国民は、戦争の道を選ぶのか、それとも世界と友好を大事にする平和の道を選ぶのか、重大な岐路に立たされています。

 町長並びに教育長に戦争反対、平和を貫く政治姿勢があるかどうかを伺います。

 長くなりましたが、以上で私の壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(浜田作男君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(曽川泉君) 御質問の、まず「サテライト宮崎」についてでございます。

 競輪専用場外車券場の立地につきましては、自転車競技法に定められておりまして、経済産業大臣の認可に基づくものであります。地元住民や市町村の同意は必要とされていないということに、法的にはなっております。町としましては、当該立地に関しましては、立地者から開発許可申請とか建築確認申請がなされた場合は、それぞれの法に基づき、事務手続を進めていく立場にあるという状況であります。

 議員も御承知のとおり、昨年の3月から、加草2区が同意書を提出したのは1年後のことしの3月だったと思いますが、それまでのいきさつにつきましては、過去のこの前の議会などで報告してきたとおりであります。その後、具体的にはことしの6月ぐらいからですが、加草地区では、サテライトの問題を2区から改めて加草5区までの、いわゆる加草総区の問題として取り上げることとなっております。加草総区の役員会やあるいは総会を開催しながら、2区がこれまで同意書を出したいきさつ、こういうものに対し、ほかの1区、3区、4区、5区の皆さんに対しての説明会、2区からの説明ですね、それから改めてサテライト宮崎から──議員がおっしゃるようないろんな懸念がありますので、そういうことに対する対策とかそういういうことについて──改めて会社そのものから説明を聞くというように、今慎重に協議がなされているところであります。

 そのような中で、町といたしましては、加草地区の1区から5区の区長さんたちからもその都度相談もいただき、我々もいろいろと相談に乗っているところであります。地元の皆さんの意向を、まずいろんな御意向があります、2区のように受け入れを容認するような御意向のところもありますし、あるいはもちろん進出反対という御意向を持った方達もたくさんおられます。そういうことですので、まず地元全体の御意向をしっかりとやっぱりとりまとめていただく必要があるだろうということで、区長さんたちに御苦労をお願いしているところであります。

 これを受けまして、現在加草地区におきましては、区長さんを初め役員さんたちを中心に、それぞれの区でアンケートなどをとりながら、区ごとのその意向を今とりまとめをしていただいておるところであります。ほぼ各区ごとの意向の取りまとめが終わって、この後また役員会などを開いて、これにどう対応していくかということを決めていかれるというふうに承知しております。

 町といたしましては、こういう地元の皆さんの御努力をしっかりと確認しながら、この皆さんの意向というものを十分尊重した上で、その意向に沿った町としての対応があろうと思います。まず、加草総区の皆さんの御意向をしっかりと確認した上で、その御意向に沿うような対応を、しっかりと町としてもしていくというつもりであります。しばらく、そういう意味では、加草の役員さんたちが非常に苦労されております、頑張っておられますので、その辺を見きわめながら、その辺の役員さんたち、あるいは加草総区の意向というものを尊重しながら対応していくということを考えておるところであります。

 それから、2番目の国民健康保険証に臓器提供者意志表示欄を設けたらどうかという御質問でございます。

 現在、臓器提供の意志のある方は、役場の窓口で、日本臓器移植ネットワークの発行する全国統一の臓器提供意志表示カード、そのカードと臓器提供意志表示シールというものをお渡ししております。カードにはもちろん姓名とか提供臓器名を記載し、常時携帯していただいて、そして表示シールも同様の事柄を記載して、いつも身につけている運転免許証やクレジットカード、国民健康保険被保険者証に張りつけていただくものであります。既にそういうことは実施しております。

 臓器提供はあくまでも本人の意志でありますので、町といたしましては、現在の臓器提供意志表示カードと意志表示シールによる方法を引き続きお願いしてまいりたいと思います。

 今後とも、この制度の周知を図りまして、あくまで日本臓器移植ネットワークが行うドナーの確保に対して、しっかりと協力していきたいと思っております。

 それから、3番目、住宅リフォーム助成制度の導入についてであります。

 6月の議会でも答弁いたしましたように、町では現在、住宅の耐震診断事業に取り組んでおります。まず、安心・安全面を優先しているところであります。経済的効果というもの、それから全国で72自治体がもう取り組んでいるんだからと、あるいは日向市も取り組んでいるじゃないかということをおっしゃいますが、全くこれについて研究をしていないわけではありません。経済的効果がどれだけあるのか、そういうものに対して、本当にこのリフォーム制度そのものが最優先すべき課題なのかということも含めまして、今後研究していくつもりでありますが、今のところ、即この住宅リフォーム制度を導入しようという考えは、6月の議会で答弁したとおり、今のところありません。

 それから、町長の政治姿勢ということで、憲法第9条問題、国民保護法の問題、そういうことに関連する国レベルでのいろんな議論がなされている、それについての、その姿勢のお尋ねでございます。

 今議員がおっしゃいました憲法の問題、教育基本法あるいは国民保護法、こういう問題というものは、あくまで国民の生命と財産を守る、そういう防衛上の問題、それから外交上の問題ということが中心になろうかと思います。これはあくまでも国の根幹をなす課題でありますので、しっかりと国会レベル、全国レベルで議論されるというのはまことに結構なことであろうと思います。

 そして議員が、こういう問題が日本を急速にアメリカと一緒に戦争のできる国にしようとしているという見解でありますが、私は、こういう議論が、そういう日本を戦争のできる国にしようというための議論であるというふうには全く認識しておりません。まるで反対の方に考えているものであります。いかに平和を守り、国民の生命、財産を守るかという防衛とか外交、そういうことについてのいろんな法律論を含めましての議論であるということで、あくまでも平和のための、あるいは平和維持、戦争をしないということのための議論がなされているというふうに私は解釈しております。

 次に、議員は、かつての日本の侵略戦争を反省して、アジアの国々との友好を深め、戦争反対、平和を貫く方向での政治姿勢が大事ではないかということの御意見でございます。私も、アジアの国々と友好を深めて、戦争反対、平和を貫く政治姿勢が大事だということについては全く同感であります。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  教育長。



◎教育長(樋口駿君) 御答弁を申し上げます。

 御質問は、教育基本法の改正問題、それから戦争反対、平和を貫く姿勢についてでございますが、教育基本法につきましては、先の6月議会でお答えしましたように、我が国における教育の根本的、基礎的な法律であると認識しております。

 教育基本法の前文には、日本国憲法に示された理想の実現は、民主的で文化的な国家の建設や世界の平和と人類の福祉には基本的に教育の力によること、また、「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」などが示されております。このような、現行の教育基本法が持つ基本原理や根本の精神などは、当然今後も尊重されるべきものであると思います。

 しかし、今日の教育の現状、課題を踏まえますれば、現行の教育基本法を貫く普遍的理念や精神は大切にしながらも、現在重要視されている家庭における教育力の回復などについては、教育の理念、原則については、むしろ積極的に検討や議論を交わしていく姿勢が必要であろうかと考えております。

 議員御承知のように、政府が示しました教育基本法改正案につきましては、今後も国において慎重な審議が行われる状況にございますので、私といたしましては、今後とも国における審議を慎重に見守っていきたいと考えております。

 なお、戦争反対、平和を貫く姿勢がということでございますが、このことにつきましては、町長が今ほど申し上げましたように、私も町長と同じ考えでございます。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  水永正継君。



◆議員(水永正継君) 再度質問いたします。

 まず、サテライト問題についてですが、住民が非常に、大変困って、このまま対立していってお互いの溝が深まると、このようなことに対してどう考えられているか。それと学校関係者の人たち、この人たちが、ギャンブルはやはり悪いんではないか、とても心配しています。そのことについて。それから、将来にわたってのまちづくりに対しても、このギャンブル施設はマイナスになるのではないか。その3点を伺いたいと思います。

 それから、ドナーカードのことについては、現在門川町ではカード、シールを利用しているということですけれども、知らない方も多いのではないかと思います。ですから、これを町報とかで大いに宣伝するとか、また地区長さんに知らせて地区内に回覧するとか、そういうふうにして広めて、みんなに知らせていくことが大事ではないかと思います。それをやっているかどうか。で、このシールについては、全国で保険証に書き込む方向に向かっていますので、将来は門川町も保険証に書き込むことができるように研究、これをお願いしたいと思っています。それができるかどうか。

 それから、住宅リフォームについては、今後研究していただいてそのよさがわかったら、財政面等考えながら実施していただいていけたらいいなと思っているところです。

 それから、最後の憲法問題ですが、憲法第9条の2項に「国の交戦権を認めない」とあります。ですから、これがあったから、この前のイラク戦争、ここで自衛隊が海外に行きましたけれども、戦闘行為はできなかったわけです。もし、この第2項のこの条文がなければ戦闘行為に入っていたかもしれません。アメリカ軍がどのようなことをやったか、罪もないイラクの人たちがたくさん殺されました。あの戦争はやるべきではなかったのではないか、そういう声がアメリカ自身の人たちからも大きく聞かれるようになっています。ですから、この憲法問題については、今改定の動きが出ていますけれども、この9条の第2項、これを十分大事にするようにしていただきたいと思います。これを守ることができるかどうか、町長、教育長のお考えを再度伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  町長。



◎町長(曽川泉君) 一つは、そのサテライト宮崎の問題で、いわゆる加草地区の皆さんが対立して溝が深まるのが心配だということであります。私もそのとおりだと思いますが、今、そのための話し合いが精力的になされているところであります。ですから、これは皆さん、当事者の方達が地区でそれぞれの話し合いをなされているわけですから、本当に溝が深まらないように、そのための話し合いだと思います。これを見守っていきたいと思っております。

 それから、学校関係者あたりが、議員がおっしゃるギャンブル施設ということで御心配だということ、それはいろんなところで私も聞いております。ですから、そういうことに対する、サテライト宮崎はどういう対策を打とうとしているのか、どういう影響があるのか、悪影響があるのか、そういうことについては直接サテライト宮崎に問いただしてくださいというふうに申し上げまして、説明会をこの門川総区でもなさったところであります。だから、当然それに対しては懸念の言葉、いろいろと直接サテライト宮崎から質問を受けられているということだろうと思います。

 まちづくりについてどう影響があるかということでありますが、この施設の進出というものは、法的に進出しようと思えば、さっき言いましたように、門川町でそれを阻止するというような権限も何もありませんので、やろうと思えばその会社は進出できるわけであります。法的には。しかし、まちづくりにということは、こういう地域の皆さんが、まずこの進出に対してどう考えられるかということが一番の根本でありますから、あくまでも地域の皆さんの御意向というものをしっかりと受けとめていかなくちゃいけないということで考えております。まちづくりそのものについても、地域の皆さんの地域づくり、そういうことも含めての問題であろうと思いますから、十分な、今御議論をなさっているというふうな段階であると認識しております。

 それから、ドナーカードの問題については、必要であれば健康管理課長の方から答弁させます。

 最後の9条の問題でありますが、9条をしっかり守ってくださいという御意見でありますが、憲法の改正議論というのは、これは9条だけでなく、いわゆる日本国憲法をどう改正していくかという議論が今起きつつあるということで認識しております。そういう議論の中で、国民的レベルでしっかりと議論していく、そういう問題であると思っておりますので、これに対しては、もちろん平和を守り、そして戦争をしないということは大前提でありますが、そういうことを踏まえて、国民的いわゆる議論を、我々もしっかりと参画しながら見守っていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  金丸健康管理課長。



◎健康管理課長(金丸隆康君) 臓器提供に対する町の取り組みはどうかということでございますけども、町の取り組みといたしましては、まず最初、町長が答弁しましたように、健康管理課の窓口カウンターの方にパンフレット、そういうカードとかシールを備えておりまして、誰でも自由に利用できるように準備をいたしております。

 それともう一点は、平成13年度からでございますけれども、成人式で、新成人者の方にそういうパンフレットとかドナーカード、シール、そういう一連のものをお渡しをして、普及の推進に努めているところでございます。また、今後においては、議員言われるようにやはり大事なことでありますから、町広報等を通じて町民に広くPRをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(浜田作男君)  教育長。



◎教育長(樋口駿君) 憲法9条の関連でございますが、教育基本法というのは、憲法の理念を受けて、精神を受けて実施されるものでございます。過去に悲惨な経験をした日本国民が、戦争を望むという人は誰も私はいないというふうに言っております。かえってそれよりも、世界の国々と友好を深めて平和国家をいかにして構築するかということを、未来永劫の課題にすべきだとは思ってます。そういう意味での憲法を考えますときには、当然現行の憲法精神は引き継がれていくものだと、私はそのように理解しております。このことにつきましては国レベルで検討されるわけでございますけども、私としてはそのように考えております。



○議長(浜田作男君)  残り時間が21分までですので、その範囲内で簡潔にお願いいたします。水永正継君。



◆議員(水永正継君) サテライト問題についてですが、今後やはり住民の方のこの争い、そういうことが起こらないように、十分町としても気をつけていっていただきたいと思います。

 それから、このサテライト問題について、ギャンブルですからいろんな自治体が反対をしています。議会が決議して、反対決議を上げて反対して進出を食いとめたとか、そういうところがたくさんあります。町長のお考えのままいけば、もしこのギャンブル施設ができてしまえばどうなるんでしょうか。そのあたりのことも、しっかり今後考えて対応していただきたいと思います。ギャンブルはやはり否定的要素が非常に大きいわけであります。ですから、各自治体で反対運動が起きていると思います。

 それから、ドナーカードについてですが、将来、書き込む方向で何とか御研究はできないでしょうか。

 それから、憲法問題ですが、今、先の国会で継続審議になっている共謀罪とかそういう法律、先ほど申し上げましたけども、それが、その内容が今後どういうふうになっていくのか、十分気をつけていただいてほしいと思います。もし平和とは逆の方向に行くような内容であれば、勇気を持って、こういう法律はいけないと、町の指導者みずからがそういう態度を示してほしいと思います。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  答弁要りますか。



◆議員(水永正継君) 一つだけ、今後ドナーカードの書き込みができるかどうかです。



○議長(浜田作男君)  金丸健康管理課長。



◎健康管理課長(金丸隆康君) 現在、保険証につきましては国の方で指定した、統一された保険証を使っております。で、これが、幅が8.5センチの5.5ちゅうことで、すごく小さな保険証なんですが、これにそういうドナーカードを掲示するとなりますと、非常に文字が小さくて、また空きスペースもないということで、今はこれに書き込むことはできない状態でございます。

 でまた、そういうことについては、私、門川町だけの問題ではなくて、やはり宮崎県、国全体の国保の問題ということになってくると思いますので、政管健保が今度実施するというようなことになりますと、また何らかの方針が示されてくるんじゃないかと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。



○議長(浜田作男君)  以上で、水永正継君の質問を終わります。

                              



○議長(浜田作男君)  ここでしばらく休憩します。

午前11時23分休憩

                              

午前11時28分再開



○議長(浜田作男君)  それでは、休憩以前に引き続き会議します。

 質問第9、障害者自立支援の充実を、質問第10、職員評価について、14番、浜口惇君の登壇を求めます。



◆議員(浜口惇君) 通告いたしました2問について質問をいたします。

 障害者自立支援法というのが、本格的にこの10月から施行されるわけですが、障害者を考えますと、成人途中において事故等による障害もありますけれども、本来の障害者というのが生まれながらにして持つ障害であるし、当然その人の責任ではないと私は考えます。

 こういう人たちに対して、弱者救済というのが本来の福祉の精神であろうと思いますが、現在自立支援法ができたことによって、逆に、いわゆる自立のためのいろんな仕事を身につけるべくそういう授産施設に通う人、こういう人たちについても新たに食費がとられ、また通所費がとられ、そしてその作業所の利用料まで取られていくという、こういう全く自立に反するような方向が進められているわけですが、こういう人たちの本来の人間的自立、尊厳を保つための自立性というのを助成していくためには、当然、この利用料に対する負担の軽減等を図りながら、少しでも町としては援助をすべきじゃないかと考えますが、この点についての御見解をお願いしたいと思います。

 それから、職員評価でありますが、町長は、職員の評価について決定すべき基準もない、評価基準もないので、評価の基準をつくろうということを申されていたと思うんですけれども、その評価する場合の基準とは一体何なのかということをお尋ねいたしたいと思います。

 以上2問について、再質問は自席より行いたいと思います。



○議長(浜田作男君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(曽川泉君) まず、障害者自立支援法にかかわる問題であります。

 障害者自立支援法は、地域で自立して暮らせる社会の実現を目指しておりまして、身体障害者、知的障害者、精神障害者が、障害の別に関係なく必要な福祉サービスを利用できるような、そういう仕組みを一元化したものであります。

 なお、利用者は、御指摘のように原則1割負担となっておりますが、利用者の負担が過重にならないように、所帯の所得に応じて、それぞれの世帯の所得に応じて上限額が設定されております。さらに、利用者の預貯金や資産に応じて、個別の減免措置も講じられております。

 御案内のように、この制度はまだこの4月からスタートしたばかりでありますので、少しこの状況を検証しなくちゃいけない時期であろうと思っております。ですから、この状況をしっかり検証しながら、必要によっては議員のおっしゃるような措置も検討してまいりたいというふうに考えておりますが、もうしばらくこの状況を検証してまいりたいというふうに考えております。

 それから、2番目の役場の職員の評価についてでございます。

 地方公務員法第40条に、任命権者、つまりこれは町長であろうと思いますが、町長は「その職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならない」というふうにあります。ですから、これまでも何らかの形でいろんな評価はなされ、その結果によって係長に昇格させたりとかあるいは職務の級を決めたりとか、そういう措置が講じてこられたものと思います。

 いわゆる民間で成果主義とかいう言葉が使われてきましたが、職員が行政事務を執行して、サービスを受ける町民の満足度というものがどの程度であるかが、その職員の仕事の、私は成果だろうと思っております。その仕事に対する目標に対して、その達成度を本当に客観的に評価するシステム、そういうものが必要であると考えているところであります。その町民の満足度、つまり成果というものは、その職員の事務執行に必要な基礎知識、企画力、判断力、行動力、統率力、交渉力、柔軟性、責任感、そして意欲などによって違ってきますので、こういうことも評価の基準となるであろうと考えております。

 今県は、職員に目標設定制度を導入しております。仕事の目標を一人一人の職員がきちっと設定して、そしてできた実績というものに対してまず自分で、いわゆる自己評価をするというところから行っております。

 本町においても、まずはトライアルとして、試行として、こういう目標設定、自己評価などから実施していったらどうかというふうに考えているところであります。いきなり基準をつくって、それで評価するといっても無理であることも十分承知しております。評価する人、そういう評価者研修なども十分積んでいかないと、十分な評価というものはできません。

 そういうことで、試行錯誤を繰り返しながらになるかと思いますが、いずれにしましても、この評価の物差しというのは、きっちりとしたものをやっぱり確立していかないといけないというふうに考えているところであります。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  浜口惇君。



◆議員(浜口惇君) 1番の障害者自立支援については、今後、いろいろ問題点があるということで、今後検討したいということなんで、その点についてはそのようにお願いしたいと思います。特に、悠々工房ですかね、ああいう施設からの要望書等も上がっていると思うんですね。で、いろいろ聞きますと、やはり非常に矛盾が多いと。私もそういうふうに考えます。で、自立が阻害されるようなことになってはならないと思うので、その点については自立できるような方向で、通えるようなそういうような、いわゆる援助措置を今後ともお願いしたいと思います。

 それから、2番目の職員評価についてですが、今いろいろ言われましたけれども、町職員の場合本来の目的が、町民に対する、いかにサービスを徹底するのかと、それが行政事務を検討する中において行われることだと、私はそういうふうに思うんですが。とするならば、職員の評価とは一体何かという、さっき町長言われた成果主義賃金とは、これは生産を行うような企業等については、そういう方法をとりながらやってこられて、結局半分くらいの企業が、その成果主義賃金というのにおいて成果が上がらなくなったということが言われているわけですね。それはなぜなのかということになりますと、やはり自分自身に成果基準というものを決めるわけですね、ここまでやりましょうという基準を決める。ところが、次にはその基準より以上やるということになってくると、やっぱりその本人の人間の労働力、いわゆる人間性そのものが枯渇してしまうような状況まで生まれてくるんですね。だから、成果が上がらなくなってき、このことが、成果主義賃金が今は逆に抑制されつつあるというのが実態だと私思うんですね。

 それで、職員の評価にしてもそうなんですが、大体一律賃上げというのが今までやってきたことなんですわね。いわゆるわたりという制度をとりながらやってきたわけですが、それはなぜなのかということになると、役場職員の職務内容とは一体何かという、さっきから私が言いましたように、それはいろんな評価の、さっき言われた町長の、小さな問題点をとらえながら評価していくちゅう方法もありましょうけれども、いろいろ評価するという場合、非常に心理的な評価というものが多く行われるわけですね。個人、見た目によってその人に対する評価というのが行われるわけですから、それが全く公平な評価が行われるということになりますと、やはり労働者の団体代表であるとか、執行の、管理職のいわゆる代表などが集まって、いかにそれが適正な評価であるのかということがない限り、適正、公平な評価にはならないと、私はそういうふうに思うんですが、特に賃金について考えますと、評価によって自分の号数が上がらなければ、これは生活に響いてくる問題です。で、職員に対しての賃金とは一体何かということになりますと、いわゆるその人たちの再生産が補償されるという事柄、私は賃金だろうと思うんですね。再生産とは何かということになりますと、自分たちが子どもを生み、子どもが結婚し、子どもを生みながらその子どもを成長させ、育てていけるという生活設計ができるような賃金である、これが当たり前の賃金だと私は考えるんですね。

 そういう立場から考えますと、やはり一律賃上げということがこれは当然なことではないかと。ただし、今までのあり方で見ますと、一律賃上げ、いわゆるわたりという制度ですかね、そういうものをとりながら、賃金そのものは上がっていくけれども、係長だとかいわゆる職階については決まりがあるわけですわね。課長だとか、こういうこと、それになれない人たちはどのようにしてその人たちの生活を保障していくのかということになると、いろんなまた職務を与えて、その評価をしながら賃金は賃金として一定程度生活賃金を与えていくという、こういうやり方でないと、職員に対していじけが起こったりやる気がなくなったり、いろんな障害の方が多く起こるんじゃないかと、私はそういうふうに思うんですね。

 だから、なかなか評価というものは非常に難しいと思うんですよ。だから過去において、やはり公務員の場合はそういうような方向で、一律賃上げの方向が進まれてきたというふうに私は思うんです。今の、いわゆる企業における成果主義賃金の方向が公務員の中にも取り入れられようとしているのが、現在の実態じゃないかと思うんです。そういう差別の中で、高額者、低額者というものをつくり上げて、勝ち組、負け組というようなことが社会の中で起こり得るようなことになっては、私はいけないと思うんです。公務員は特にそういうふうなことについて、やはり町長としては町民に対する責任上、やっぱり公務員に対してはその生活を保障すべきだと、私はそういう立場から物事を考えているんですけれども、町長のように言われると、必ずそこに差別をつくっていかないかんと。それは、職階における差別はいいと思うんですけれども、それは仕方がないんですわね、定数しかいないわけですから。しかし、賃金については一律にみんなが上がっていくような、そういう年功序列型の賃金制度をつくるべきであると、このように私は思っております。そのことが、十分職員に対するやる気を起こさせて、十分住民に対してのサービスを行えるような、そういう職員を育てていくんじゃないかと、私はこういうふうに考えますが、その点について私の言い方が、町長にとっては過ちと思うのかどうなのか、その点について伺っておきたいと思います。



○議長(浜田作男君)  町長。



◎町長(曽川泉君) 自立支援法の方についてはおっしゃるとおりで、少し見守ってよく状況を把握しておきたいと思っております。

 職員の評価の問題でありますが、議員がおっしゃるようないわゆる年功序列、一律賃上げというようなものが、まだこの行政の中で通用するんであろうかと、私は非常に疑問に感じます。本当に職員が意欲を持ってしっかりと働いてもらわなければ、こういう財政の厳しいときに、行政力というのは私は全然高まらないと思っておりますから、そういうことで、やはりその働く、しっかり働いたかどうか、実績をきっちり上げたかどうか、そこを評価してあげないで本当に意欲が出るんだろうかと、逆に考えます。

 今、職階を上げていくということと賃金が上がるというのは一律でありますから、職階を上げるために、同じ職階にいる人が次の上の職階に上がるためには、どちらがどう実績を上げたのか、どちらが意欲を持って取り組んだのか、どちらがしっかりと勉強し、自分のその能力も高めて取り組んだのかというようなことが実績として必ずあらわれると思います。ですから、それはしっかり頑張った人をそれなりにきっちりと評価して御していくのが、私は今の人事であろうというふうに考えておりますので、一律、生活を保障するために、その役場の職員の、いわゆる公務員の生活を保障するために一律に上げていくと、賃金を上げていくというような考え方についてはどうかというふうに、非常に疑問に感じているところであります。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  浜口惇君。



◆議員(浜口惇君) 町長から見た職員の場合、職員の仕事とは一体何かというと、事務的に、法律上のいわゆる施行規則に従っていろいろなことを事務を検討しながら、住民に対してよりよいサービスを行うためにやっていくわけですが、これを評価する場合、生産の場合、いわゆる企業の場合は、いろんなものをつくったりして、いかにして利潤を上げていくのかということがもとだろうと思うんですよ。

 と、町の場合、職員が成果を上げようとするならば、その背景には何があるのかということになると、財政的措置がない限り、職員がより思った、いわゆる住民に対するサービスを行えないと私は思います。サービスするための、そういう財政的運用になってきますと、これ、町長の考え方以外にやれないわけですから、そういうようなものを、言うならば補助金を、県に行っていろいろ交渉しながらとってくるだとか、こういうことも公務員としてやるべきだと私は思うんですけれども、そういうことのために一生懸命やれる。こういう公務員ということになると、基礎資質というのはみんな一緒だと私は思うんですね。そのために、公務員としてその資質ができるように、いわゆる最初の試験を行って公務員として採用する段階で、私は一緒だと思うんですね。それがどんどんやりながら経験を経て、初めていろんなことに対する運用ができるようになってくるんだろうと私は思うんです。

 こういうもので考えれば、何でそこに差別をつくりながらやっていかざるを得ないのか、階級のポストちゅうのは、これは決められているからそれによってそうなんですけれども、生活については、みんな一様に物事を考えるべきじゃないかと。その生活の保障は、やっぱり町長がすべきだと私は考えます。もうこういう立場で私は言ってるんですが、それでもなおかつ、やっぱり賃金によって差別をつくったり、高給者も下給者も、そのことによって勝ち組、負け組をつくっていった方がいいと、職員の励みになるという考えなのかどうか。私はこれについては評価できないと私は思うんです。

 何か町長の意見があれば聞かせてください。



○議長(浜田作男君)  町長。



◎町長(曽川泉君) なかなか難しい表現で恐縮ですが、要するに、公務員の最低限の生活を守るための賃金というのは、それは当然であります。しかし、役場の職員が公務員としていろいろなサービスを行っていく、町民に対して、それが業務であることも事実であります。だから役場の行政、こういう行政というのは、考えてみれば最大のサービス業であろうという人だっておるわけであります。だから、世の中のサービス業をやっておられる企業、こういうところでも、本当に実績を上げる社員とそうでない社員がきっちりいるわけです。そこを評価しながら昇進させたり昇級させたりして、評価基準をもって民間でやっているわけです。だから役場の公務員だって、これは仕事に対する取り組み、それから仕事に対する成果、そういうものをきっちり評価していくということは、私は大事なことであると思っております。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  以上で、浜口惇君の質問を終わります。

                              



○議長(浜田作男君)  ここでしばらく休憩します。なお、午後1時より開会いたします。

午前11時43分休憩

                              

午後1時00分再開



○議長(浜田作男君)  それでは、休憩前に引き続き会議します。

 質問第11、職員の地区担当制について、質問第12、男女共同参画の推進について、質問第13、森林環境税について、8番、猪倉照央君の登壇を求めます。



◆議員(猪倉照央君) 通告に従って質問いたします。

 まず、職員の地区担当制についてであります。今月号の町報で、行財政改革推進状況についての報告が掲載されていますが、その中に審議会での意見、要望として、地区の担当職員制の導入についてが載っていました。私と同じ考えをお持ちの委員さんがいるかと思い、意を強くしたところであります。

 それでは、質問に入りたいと思います。

 町民と行政が協力して町づくりを進めるため、町の職員が住民と同じ立場として各区の活動を支援するとともに、各区の課題解決等の相談、助言を行い、区民による自主的な地域づくりや、これからの住民自治における「まちづくり」に寄与できるよう職員による「地区担当制」を設けてはどうでしょうか。

 まず当面の活動として、一つ、地区で生じた課題や問題の解決に関する相談や助言、協力、一つ、地域づくりの支援等への助言、協力、一つ、その他地区と町との連絡調整等々であります。

 また、本町の第四次長期総合計画の中で、「人にやさしい町づくり町民運動」の推進が掲げられていますが、地区担当制の設置により、住民と行政の「協働」によるまちづくりができるものと思います。

 町長の考えをお尋ねいたします。

 次に、男女共同参画の推進についてであります。

 町長はさきの選挙の中で、職員の男女間の線引きをなくし、女性の登用を積極的に行うと公言され、早速さきの人事異動では女子職員の身分昇格を行いました。町長の行動力を高く評価するものであります。

 さて、国の男女共同参画推進本部の決定として審議会等における女性議員の割合について、政府全体で平成22年度末までに33.3%になるよう努めるとし、人口の半分を占める女性が委員として参加する割合をさらに向上させ、男女の人数をなるべく均衡させることが望ましいと言われています。

 本町においては、長期総合計画の中で4項目の具体的施策を掲げ、女性の社会参画促進に努めると提言されています。

 そこで、本町における地方自治法に基づく審議会等の女性の登用を見ますと、16の委員会、審議会等で172名の委員中、女性は25名となっておるようであります。率にして14.5%であります。今後の取り組みを含め、町長の率直な考えをお聞きします。

 もう1点は、女性だけの審議会の設置であります。本町においては、女性の生産部会、婦人団体連絡協議会等が設置されており、女性の意見など聞く機会はあるとは思いますが、それとは別に町内各層から10人程度公募し、女性の視点からあらゆる分野の課題を検討し、これを町政に反映させ、町の活性化を図ってはいかがかと提案するものであります。

 町長の所見をお伺いいたします。

 3問目として、森林環境税ついてであります。

 県においては、今年度より法人5%、個人500円徴税し、年間約2億8,000万円の税収を見込んでいますが、この税収の使途について、具体的にわかっていればお聞かせ願います。

 以上、大きくは3問について、壇上からの質問を終わります。



○議長(浜田作男君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(曽川泉君) まず、1番目の職員による地区担当制についてであります。

 町の職員が、自分の居住する地区の行事などに積極的にかつ自主的に参加することは大変いいことだと思って、職員にもどんどん勧めてまいりたいとは思っております。しかし、その職員の地域担当制、そういうものを、ひいて職員が地区担当として休日や勤務時間外のいろんな地区行事に出るということになりますと、これは業務との境というのが非常に難しくなります。それで、業務上のそういう服務規程の問題、あるいは時間外手当の問題等、クリアしなければならない問題が幾つかあろうと思っております。できるだけ現場の声を聞いて、いわゆる地区に入っていろんなまちづくりができるということは非常にいいことでありますが、そういう問題等を少し研究しながら検討してまいりたいと思っております。

 特に、いわゆる管理職、この辺を中心にして配置しているというような地区も、地域性をとっている行政もあります。そういうところのことも少し、もう少し詳しく研究してみたいと思っております。

 今、地区によりましては、職員が居住していないという地区もありますもんですから、だから居住外の地区を担当したときに例えばどうなるのかとか、いろんな問題があろうかと思います。役場の職員と、それから地域の皆さんが協力して働く、協働してまちづくりに励むという趣旨は、おっしゃるとおり非常にいいことだと思いますので、その辺のいろいろな問題を、もう少し研究してみたいというふうに考えております。

 それから、本町の区長さんたちが、今行政連絡員としても委嘱しているわけですね。だから、この関係も考慮して、さらに町が地域の皆さんと取り組むいろんな事業、例えばやっちみろや健康づくりプラン21とか、あるいは地域づくり人づくり事業、そういうこともあわせて、今後どう担当分けしていくかとかいうような問題を含めて検討してまいりたいと思っております。

 このことにつきましては、特に、この9月末から地区の座談会といいますか、行政報告会というものも企画しようと思って、今段取りしておりますので、区長さんたちともこの辺の段取りお願いしているところですが、こういう中でも、いろいろとまた皆さんの意見も聞いてみたいと思っております。

 それから、男女共同参画の推進についてであります。

 今役場の職員は、課長、局長、参事、課長補佐、ここまで合わせて今31名いますが、この中に女性はいません。主幹が42名いますが、うち32名は女性であります。保育所の保育士が20名ほどいますが、女性のいわゆる上のクラスというのは、ここに集中しているというような状況であります。これらの女子職員から、課長や課長補佐に登用するに適任である人材がいれば、男性職員と隔てなく適材適所で登用したいと考えております。また、計画しております管理職のマネージメント研修、そういうものにもどんどん参画の機会を与えたいと思っております。これは、主査や係長などの昇任についても同じ考えであります。

 また、審議会や委員会への女性の進出ですが、先般、農業委員会の委員に、議会からの推薦で女性の委員を推薦していただき、誕生しました。これは、議員の皆さんの御理解のたまものであると思っております。一人では参加しにくいんだけど、こうやって女性が2人、3人とふえていくと、女性もだんだん活躍の場がやりやすくなるというようなこともあります。そういうことで、バランスもよくなると思いますので、意識して、このことには取り組んでまいりたいと思っております。

 女性だけの委員会はどうかということでありますが、婦人団体連絡協議会等は別にいたしまして、まず男女共同参画を進めていく必要があると考えておりますので、ここから進めてまいりたいと思っております。

 それから、3番目の森林環境税の使途についてお尋ねでございます。

 これは、まず本年度から導入されました森林環境税については、税収として、平成18年度は2億1,000万円ほどが見込まれておるようであります。次年度以降については、議員のおっしゃる2億8,000万円程度を見込んでいるようであります。本年度は、税収額から徴収費等の費用を差し引いた1億6,894万2,000円という事業費が予定されているようであります。

 平成18年度の事業の内容としましては、ボランティア団体等による森林づくり植樹活動への支援、いわゆる「森林づくり応援団育成・支援事業」ということに3,571万1,000円、それから、森林作業の体験学習、こういうところへのリーターの派遣等「森林環境教育推進事業」に623万7,000円が充てられております。また、長期間放置された広域保全上重要な森林に広葉樹を植えたり竹林を伐採する事業、これは「水を貯え、災害に強い森林づくり事業」と言っておりますが、これに1億2,415万9,000円が充てられております。それから、花粉量の少ない杉の、いわゆるこれをふやしていくという事業、「花粉発生量の少ない苗木生産等促進事業」と言っておりますが、これに283万5,000円が充てられております。

 門川町としましても、これらの事業を積極的に活用するよう、林業座談会等の場を通じまして、関係者の皆さんに働きかけていってまいりたいというふうに考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(浜田作男君)  猪倉照央君。



◆議員(猪倉照央君) 再質問はありませんけど、私なりの意見、要望等を述べながら質疑を終わりたいというふうに思います。

 まず、職員の地区担当制でありますが、今後研究をしながら、検討しながらいくということで答弁をいただいたわけでございます。私たちも委員会の中で先進地視察を行ったわけですが、やっぱりその行政の中にもこういう地区担当制をしいている行政もあったということで、報告もしているところであります。

 町職員が、現在は160名ちょっといると思うんですけど、聞いて見ますと、そのうちの18%程度、30人程度は門川町外からの通勤といいますか、居住をされておるというようなところであります。地区の自治公民館組織というのがあるわけでございますけど、やっぱりその中で、町職員も入りながら一緒に地区の組織の中で活動している職員も多数いるとは思います。そういうことでありますけど、やはりこの町外職員になりますと、地区住民との接点というものが仕事の上といいますか、庁舎内でしか余りないというふうな状況等もあるわけでございます。

 昔は、昔といいますとちょっと語弊がありますけど、役場の職員もスポーツ関係でも盛んにクラブ等をつくりながら、やはり地区との接点も大いにあって、その中で、飲みながらでもいろいろな話ができた、コミュニケーションができた、そういうようなあったんですが、現在見てみますと、余りそういうのもないようでありますし、ただもう机の上に、机に向かってだけの仕事ではないと思います。やはり地区に出ていって住民と接しながら、いろいろ住民の悩み、相談事を聞いて、それを町政に生かしていくということが必要でないかなというふうに思います。

 昔ですと、何もかにも行政でというような、そういう風潮があったんですけど、今はみずから、自分たちでできることはやはり自分たちでやらなければできないし、その地区でできることは地区で、どうしてもできないものについて行政にお願いするというのが、やはり今後の姿ではないかなというふうに思っておるところでございます。本町も、当分の間は自立の道を進むということに決定しております。こういうことも含めまして、町職員が少しでも町民と接するような、そういう機会をつくっていただきたいというふうに思います。

 次に、男女共同参画の推進についてでありますが、私の数字挙げましたのは地方自治法に基づくものであったわけでございますも、そのほかにも町の方で、規約ですとか、規則等で設置している委員会とか、それからまた国とか町が委嘱する委員と、これについては民生児童委員とか人権擁護委員とかそのほか多数あります、これにつきましては、女性の方も多数参画されておるというふうには思います。

 町長も、できるだけ女性の登用を考えておるということでございますので、一つ今後とも御努力をお願いしたいというふうに思います。

 それと、女性だけの審議会のことでありますけど、私なりの考えで申し述べたわけでございますけど、町長の諮問機関ですかね、諮問機関みたいなような、そういう女性だけの審議会できないかと、それはほかの、してます婦人団体連絡協議会とかいろいろな生産組合とか、ああいうのになりますと、その目的、事業といいますか、それが偏った感がするわけです。それで、オールマイティーに町民から公募して、公募につきましてはやはりそれなりのレポートを出していただいて、その中から委嘱していく、町長の、それこそ諮問機関というような形で広く女性の意見を聞けば、いろんな町内の問題等も出てき、今後の町政に反映していくことできるんじゃないかなというふうに考えて質問したところでございます。

 それから、最後に森林環境税のことでありますけど、もうこれ、森林の持つ役割というのは、皆さん既に御承知のことであります。水田涵養とか、それこそ災害の保全、地球温暖化の防止、いろいろあるわけですが、門川町内で未植栽地、つまり木を切ったあとそのまま放ったらかしの土地が、約80町程度あるんではないかなというふうに思います。そういうことになりますと、森林の持つ多面的機能というのが十分発揮できないということになります。

 皆さんも御案内のとおり、昨年の14号台風で入郷地区、特に椎葉、諸塚、西郷あたり山崩れ等が発生し、そして犠牲者も多数出たようでありますが、やはり人工林、杉、ヒノキ等による地滑り等が多いようであります。そういうことを見ますと、この80町歩程度ある未植栽地に、先ほどお話が町長からありましたように、いろんな広葉樹、これを植えつけていったらいいんじゃないかなと。だから、地主との契約等もあるわけですけど、そういうのをカバーしながら広葉樹の植林を、この環境税の中で、森林環境税の中でそれを実施していったらいいんじゃないかなというふうに考えております。県の方にも、町としてそういうふうな要望を今後上げていただいて、手入れの届かない山がなくなるように、ひとつお願いしたいというふうに考えております。

 門川町にも3つの森林組合直属の作業班がおるわけですけど、御案内のとおり山の経済情況でありますので、なかなか植林する人もいないということで、仕事も途切れ途切れになっておるわけでございます。そういうことを含めまして、そういう広葉樹林を植えるということになれば、またそういう仕事の場も多くなるわけで、そして、その点について、町の方からも県に要望として上げていただければ幸いに存ずるわけでございます。

 以上で私の質問を終わりたいと思います。



○議長(浜田作男君)  よろしいですかね。



◆議員(猪倉照央君) はい。



○議長(浜田作男君)  さっきの町長諮問機関の件は。よろしいですか。はい。

 では、以上で猪倉照央君の質問を終わります。

                              



○議長(浜田作男君)  次は、質問第14、かどがわ温泉「心の杜」の宿泊施設について、質問第15、五十鈴川河口の台風災害対策について、3番、黒木裕君の登壇を求めます。



◆議員(黒木裕君) 通告に従い、心の杜の宿泊施設と台風災害対策について、要旨の内容を補足説明して質問いたします。

 毎年2月、3月になりますと、県内においては野球、サッカー等の春のキャンプが盛んであります。御多分に漏れず、我が町でも社会人野球チームが海浜公園野球場を利用し、練習に励んでいるようであります。宿泊は町内の宿泊施設などだろうと思うのですが、違うのだそうです。また、7月には毎年東九州小学生ソフトボール選手権大会が開催され、福岡、長崎、鹿児島、大分と、県外から参加されて1泊ないし2泊されています。ことしは15回を数える大会でありましたが、雨天ではどうしようもなく、中止ということになりました。参加30チームのうち、県外からの参加が14チームで、3チームが心の杜に宿泊し、2チームが町内の宿泊施設に泊まられたそうです。

 このように、せっかく県外から選手や関係者が来られても、施設の少なさでやむなく日向、延岡に宿泊を余儀なくされているチームがいることは確かなことであります。心の杜という自慢できる施設があっても、宿泊者の扱い人数には制限があり、希望者に100%こたえることができていないのが現状であります。

 近隣の町、美郷町西郷区のレイクランド石峠を例にとりますと、温泉施設には宿泊所があり、またその上、宿泊可能なバンガローという施設も付随しています。我が町にはスポーツ施設が完備され、キャンプを受け入れ、スポーツ大会を開催しているのですから、町内の施設に泊まっていただき、町内の海鮮料理、農産物を食べてもらい、お帰りの際には干し物などの海産物、また名産品をお買い求めいただくことこそ、我が町の繁栄につながるのではないでしょうか。

 そこで、心の杜の温泉、食堂、その他の施設を最大限活用できて、宿泊者の拡大を図れる宿泊施設を、心の杜の隣接地に新設する考えはないかについて質問いたします。

 次に、台風災害対策についてお聞きいたします。

 その1です。海岸保全費として600万円予算化されております。主に中須地区堤防かさ上げに伴う町負担金ですが、その事業は2年計画で、ことしは測量設計と一部工事の予定だと理解しております。

 つきましては、その海岸保全事業の詳しい工事内容とスケジュールを知りたいと思います。

 次に、昨年9月議会の一般質問において、前町長が、五十鈴川河口の改修については日向土木事務所、北部港湾事務所、それと町の3者による河口周辺整備協議会を開催し、当地区に適した対策等を検討していると答弁されていますが、その協議会での協議内容をぜひ知りたいと思っていますので、その協議内容を公開できないものでしょうか。

 そして同様に、内水対策として本町都市下水路の強制排水設備の検討をすると答弁されています。その検討並びに協議は継続されていることだと思いますので、進捗状況をお聞かせください。

 ことしも、今から台風が幾つも押し寄せてくることだと考えます。今後台風被害を最小限にとどめるために、町全域で河川改修、内水対策等をどのように講じていく考えなのかを最後の質問にして、壇上からの質問を終わります。

 以上、答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(浜田作男君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(曽川泉君) お答えいたします。

 まず、かどがわ温泉「心の杜」の宿泊施設の件でございます。

 心の杜の宿泊施設には、現在洋室4部屋、和室大小4部屋があります。その、今稼働状況を見ますと、利用者としては年間宿泊客が3,555人でありました。中でもスポーツ合宿での利用率が高く、63%を占めております。また、週末の稼働率が高くなっておりまして、平日につきましてはまだまだ利用者が少ないということであります。

 今後は、PRなどに力を入れて宿泊客の勧誘などを図っていきたいと思いますし、稼働率を向上させていくという努力も必要だと考えております。

 かどがわ温泉「心の杜」全体としましては、現在経営状況が非常に厳しい状況でありますので、経営力の強化が求められております。そこで、当面の課題として、短期的にその経営改善に取り組むとともに、長期的には体育館とかプール、あるいは周辺施設等を含めた抜本的な施設全体の改善というものに取り組む必要があるのではないかと考えております。

 したがいまして、議員の御質問にある宿泊施設等につきましても、長期的観点に立った検討課題の一つであるというふうに認識いたしております。

 いずれにいたしましても、こういう宿泊施設などが整って、本当に心の杜そのものも、あるいはグラウンドなどの施設も有効に、有機的に使われやすい、そういう施設に改善していけたらいいなと思っておりますので、宿泊施設につきましては、そういうことを含めて一緒に検討してまいりたいというふうに思っております。

 それから、五十鈴川河川の問題であります。中須地区の堤防かさ上げを主とした海岸保全事業の詳しい工事内容とスケジュールについてであります。

 堤防のかさ上げについては、今年度農林水産省より新規採択され、本年度より県の北部港湾事務所で事業着手することになっております。

 今後のスケジュールでありますが、10月に県が農林水産省より本年度分の実施事業認可を受けて、11月に地元説明会を行います。その後、測量及び実施設計、2月初旬の着工予定というふうに今聞いております。

 工事内容につきましては、堤防かさ上げ延長が約345メートル、堤防高は隣接する堤防の高さ程度になるものと思われます。

 それから、河口周辺整備協議会での協議内容についてであります。

 五十鈴川の河口は、河口区域と漁港区域にまたがっていることから、日向土木事務所、北部港湾事務所、そして門川町の3者で、これまで整備手法などにつきまして協議を重ねているところであります。

 内容につきましては、主に中須地区堤防かさ上げの問題、それから本格的河川改修事業導入の問題などがあります。このほかにも、河口の砂州堆積土砂の処理問題、高波による消波ブロック設置の問題等は、協議をして、既に消波ブロックについては一部これが実施されているところであります。

 今後とも、こういう県の出先としっかり連携をとりながら、五十鈴川の本格的河川改修の導入に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところであります。

 それから、本町の都市下水路の強制排水設備についてであります。

 この問題は、河口及び五十鈴川を含め、総合的に検討する必要があろうかと思います。現在堤防のかさ上げあるいは河川改修及び砂州堆積等の問題を優先的に進めているところでありますが、本町の都市下水路の強制排水施設については、必要性は十分認識いたしているところでありますが、事業費の問題、そういうことから、まだ事業の導入には至っておりません。今後、河川改修及び河口周辺の動向を見ながら、強制排水施設については、引き続き県とも相談しながら検討を加えていきたいと思っております。

 それから、町全域における内水対策についてであります。

 治水対策は町民の安全・安心の確保の上から大変重要な課題であると認識しております。五十鈴川、丸バエ川、鳴子川の3つの河川は県管理河川であります。

 まず、丸バエ川、鳴子川につきましては、堆積土砂の撤去、草刈り等の整備を図っていただいているところであります。また、五十鈴川につきましては、床上浸水対策特別緊急事業、漏水対策事業による堤防補強等の実施を行ってきております。

 しかしながら、昨年の台風等によりまして再び大きな被害を受けましたことから、五十鈴川本格的河川改修について、この8月に、町議会や商工会等と一緒になって、県知事並びに県の土木部長等に強く陳情を行ったところであります。

 今後とも、内水対策につきましては本格的河川改修の事業導入が重要であることから、関係機関に対し、引き続き積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浜田作男君)  黒木裕君。



◆議員(黒木裕君) 心の杜のその宿泊施設については、地域振興アドバイザーを講師として、温泉経営の改善策についてというあれで検討されると思いますので、その中でそういった協議があることを望んで、前向きな協議をお願いしたいと思います。

 質問といたしましては、先日の台風10号の襲来がありましたけども、そんなに被害はなく、安心した次第です。しかし、河川、河口などを見てまいりますと、いろんな流木がやっぱり流れておりました。台風の通過後の町内のパトロール、そういったものはどのように行ったのでしょうか。そういった流木等のごみなどの処理方法も聞かせてもらいたいと思います。それが一つですね。

 もう一つが、一昨年、16年には台風が16号、18号、23号と襲来し、多大な被害を被っております。23号のときは避難勧告も発令されており、一般家庭においては床上、床下浸水の被害が多く、高齢者世帯では後始末に難渋していたのが実態でありました。その後、ほかの地区に移ることを考える地区住民もいたように聞き及んでいます。人の痛みの一端はうかがえるとして、人の痛みの本質は100%理解し得るものではありません。

 そこで町長にお尋ねいたします。例えば、そういうふうに過去幾度ともなく浸水し、被害を被った地区に町長自身が住んでいたとして、その住民の立場に立って、行政に対してどういったことを要望していくのか。そういったこと、簡単でもよろしいので聞かせてもらいたいと思います。私が思うに、当事者としては──私も床下浸水に遭って後始末の苦労したのも覚えております──当事者としては、早急に何とかしてくれというのが本音だと思います。

 そういうことを踏まえて答弁をお願いいたします。2つお答えください。



○議長(浜田作男君)  町長。



◎町長(曽川泉君) 台風の後の被害状況につきましては、担当の課員、それから私自身も消防車に乗りまして、あくる日は全部回ったところであります。

 それから、流木等につきましては、それぞれのところから御連絡をいただいておりましたので、例えば港の方であれば水産関係の担当者、そういう者が出て、大きな流木等の処理につきましてはシルバー人材センターに依頼したりとか、あるいはそれでできないところは、もっと土木関係と相談しながらとかいうふうに取り組んでいるというふうに認識しております。

 それから、浸水したところにもし住んでいたら、どういう要求といいますか、対策を講じるんだということでありますが、私も中須地区、去年、一昨年浸水したところ、何度も知り合いのおうちなども中に入って、ここまで浸水したんだよというふうな話も承りましたし、あそこの水門のあたりも何回も見せてもらって、地元の人と話も聞きました。そういうことで、強制排水のポンプというのの重要性というのも、そのときから十分認識しております。

 そういうわけでありますので、当然住民の安心・安全というのが、行政のまず一番のやっぱり重要課題であろうということでありますので、いろんな予算の問題はかかりますから簡単にいけないことはいっぱいありますが、これは最優先課題として、県とかそういうとこも含めまして、常に声を大にしながら一緒に取り組んでいくように、これからも、自分自身の町のことでありますから、住民と同じ気持ちで取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浜田作男君)  以上で、黒木裕君の質問を終わります。

                              



○議長(浜田作男君)  次は、質問第16、福祉健康交流センターかどがわ温泉「心の杜」について、15番、朝倉利文君の登壇を求めます。



◆議員(朝倉利文君) せっかくの機会でありますので、二、三点この門川の温泉についてお尋ねしたいと思っております。

 ちょうど、福祉交流健康センター「心の杜」かどがわ温泉という長い施設の名前がありますが、これには何でこんなに長い説明がついたのかということも私は伺ったことがありますけれども、あの地域は県北の拠点開発地域として県から指定を受けている地域の根本にあるのがこの「心の杜」かどがわ温泉であります。ちょうど開設してこの12月がまいりますと8年を迎えるそうであります。そこで、この8年間に、累積でどういう収支バランスが今成り立っているのかどうかということを第1点お聞きしたいと思っております。

 2点目は、この利用者数の推移から見ても、あの利用者数の全体の2割、20%しか町民の皆さんは利用していらっしゃらないという統計、データが出ております。誰がためにああいう立派な施設ができたのか、8割は延岡市、日向市、入郷地域のお客さんである。これを拒むものではありませんけれども、せっかく地元にああいう立派な施設をつくりながら、地元の、町民の利用者は2割しかいないと。これでは何のための施設なのかということも伺いますが、ただ単に収支だけを追求するものではありません。これは福祉健康交流研修センターという名前がついているほどでありまして、あれを開設するときには、県からも特別に5億円の助成をいただき、あるいは自治省からも4億円の特別交付金をいただいたと聞いております。地元からの出資はそうないということでありますけれども、せっかく立派な施設ができ、関連した運動施設等もできておりますが、17年度の決算を聞いてみますと2,300万円の赤字だそうです。

 そういうこと等考えて、町長にはこの改善策は何か立てられているのかどうかということをお聞きしたいと思っております。

 3番目には、そういう全体的な改善計画があれば、具体的にその計画をお聞かせください。壇上から、以上の質問をいたします。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(曽川泉君) かどがわ温泉「心の杜」につてでありますが、収支決算につきましては、累積で平成10年度から平成17年度末までで約11億9,900万円の収入があります。これに対しまして、支出が約14億1,400万円となっております。ですから、この差額の2億1,500万円が町の一般財源から繰り入れられている状況であります。

 ただ、この今の段階でありますと、入湯税というのが町には入ってきますので、この入湯税の累計が2億3,200万円ほどになっております。ですから、いわゆる経営的に見たときに、この入湯税というのをどう見るかという問題がありますが、今のところ、入湯税まで含めますと、何とか17年度まではとんとんぐらいのところにあるというのが累積の結果でありますし、入湯税を引きますと、いわゆる赤字であります。

 しかし、この14年度に日向市で発生しました例のレジオネラ菌事件以降、入館者が減少しております。それ以降、年間約、入湯税を考慮しませんと4,800万円ほどずつ赤字が続いております。18年度の今年度の収支予測を少し出してもらいましたが、1億900万円ほどの収入に対し、支出が1億5,500万円ほどになる予定であります。入湯税が2,700万円ほど入ると見込んでおりますが、その入湯税を抜きますと4,600万円ほどの、いわゆる赤字が出るという計算になります。入湯税を入れたとしましても1,900万円ほどの、もう赤字が出るという見込みになっています。ですから、14年度までのいわゆる蓄積というものを今どんどん取り崩してしまって、今年度からはもうそれもなくなって本当に赤字体質ということになっていくわけであります。

 そういうことで、これをどうするかということが今一番の大きな課題になっているということでありますが、とりあえず、その収支決算についてはそういうことで御報告いたします。

 町内利用者の推移についてでありますが、議員の御質問のとおり、全利用者における町内利用者の割合が甚だ少ないというのが現状であると認識しております。これは、積極的なPRと、町民の皆さんにとって、もっともっと利用しやすいようなシステム、こういうものを導入していかないといけないというふうに考えているところであります。

 それで、町としましては、福祉・健康・交流・研修などの中核となる施設として、近隣施設との有機的なつながりのさらなる向上を図るなど、心の杜の経営の改善について積極的に取り組んでいかなければならないと、今考えているところであります。

 具体的には、今年度から国の地域振興アドバイザー制度を利用しまして、現在専門家の意見を伺っているのが一つであります。

 また、あわせまして、利用者の立場から、例えば体育館や研修施設、レストランのみの利用の場合にどうして入館料が必要なんだろうかとか、わかりづらいとかいう、そういうシステムが指摘されているのも事実であります。

 このようなことから、改善計画につきましては、近々心の杜経営改善委員会などを立ち上げまして、利用者の皆様などの御意見も聞きながら、抜本的、全体的な改善策を早急に検討を始めたいというふうに考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(浜田作男君)  朝倉利文君。



◆議員(朝倉利文君) 今町長から答弁をいただきましたけれども、確かにそういうことをしなきゃならない、これをこのまま推移していくと、この財政困難な時期に、さらに圧迫する要因の一つになるんではなかろうかという心配があったのでお聞きしたわけですが、例えば、この問題はどうすれば解決できるのかという問題等も、今後経営改善委員会を立ち上げられるということがあれば、私は後で聞こうと思ったんですけども、これはいいことだと思いますが、経営委員会なんかつくって、早速そういうアドバイザーも含めて、ぜひ根本的な改善策が図られるようにお願いしたいと思いますが、とにもかくにも、町内の、我が町内の施設が、我々が利用しないと。余り。8割は町外の皆さんであると。これもありがたい話です。これがなかったら、もうあそこは当然閉鎖の憂き目を見ることは必定ではなかったろうかと。8割の町外のお客さんが利用しなかったらですね。そういうことを考えますと、どうしてもこれは、福祉健康いわゆるそういう交流研修センターという、その長たらしいものがついているちゅうことは、壇上からも申し上げましたように、余り赤字赤字ということを追求するわけにはいかん問題があろうかと思います。

 ところが、これは財政が余裕あってこそ、初めてそういうものに投資できる話の事業ではなかろうかと。金もなくして福祉福祉で、福祉はいわゆる老人健康保険とかいろいろありますが、こういう義務的な経費とはまた違った経費の出し方だろうと思っております。そういうことを考えますと、当然心の杜は、経営はやっぱり収支バランスはとんとんぐらいに持っていくように、今考えて検討していただかないと大変なことになると。そこで、どういう形をとれば、その啓蒙運動を今からされると思います、仮に、単純でありますけれども、門川町の職員さんが今172名です、定員は。外郭の財団とかいろいろ考えて200名と計算しますと、この職員200名が月に2回温泉を利用していただくと。そうすると2,400万円入館料が入ります。簡単です。そういう意識の改革を、町長は選挙中も職員の意識改革をやりましょうということで盛んに言っておりましたが、そこらあたりから意識を改革で、我々の施設であると、我が町の施設であるということを念頭において、そういう指導をしていただくと随分違うんじゃなかろうかと。意識改革がそこあたりも目に見えて来るんじゃなかろうかと。

 あるいはまた、今町民は1万9,000幾らですが、その中で選挙有権者は1万5,000幾らですね、500幾らかな、1万5,000として、5,000人として、この1万5,000人の有権者の皆さんが、年に3回かどがわ温泉利用していただくと、2,250万円入館料が入ります。そこらあたりは、まあ単純ですけれども、もっともっと我が町の我が施設の、そういう大事な施設は、我々が何とか理解しながら、強調しながら、利用しながら盛り立てていこうと、その精神が足らなかったんじゃないでしょうか。薄弱じゃなかったんでしょうか。そこらあたりを私は思うわけであります。提案されて要望等もありますが、私はこの、町長が申されましたけれども、経営委員会をつくってはどうかということも聞きたかったんです。今そういう立ち上げということですから、大変ありがたいと思っておりますが、入館料の問題も、確かに私どもいっぱい聞いております。

 あるいは、きのう私は調査に、施設に行ってまいりましたが、5台の、あそこには筋肉増強マシンが並べられておりますが、聞いてみますと、担当に聞いてみますと、ほとんど壊れておると、誰が壊したんだろうかと。ああいう高いものが──確か1,000万円近くしたんだろうと思いますが、購入するときは──シートを被ったままです。何ぼいじってもまた壊すかもしれん。ところが、あそこには、主にあれを壊した人たちは入湯料の500円を払わん人じゃそうです。そこらあたりを考えると、もっともっとあそこの入館料、いわゆる利用料、そこらあたりは緻密に考えて改善する必要があるんじゃなかろうかと。

 また、今おる職員たちも懸命に改善をしながら、かれこれ2年の間に1,100万円ぐらい、そういう改善で経費を削減したという話も、きのう調査しながら事実を聞いておりますけれども、確かに一生懸命職員も努力はしておりますが、限度があると思います。職員だけでは。だから、先に申し上げましたように、200名の町職員の皆さんあたりが、もっと啓発、啓蒙しながら大いに利用することを、町長、御指導しながら図っていただくわけにはいきませんかね。どうぞ。



○議長(浜田作男君)  町長。



◎町長(曽川泉君) まず、温泉そのものが、入館料という形で取っておりますが、あそこには体育館とか研修施設とか、あるいはレストランとか、夏場はプールとか、いろんな機能を備えたものがあるわけですね。ですから、体育館だけ利用する人も、何か入館料の500円が要るんだろうかとか、あるいはその研修所でも20人以上になるとどうだとか、いろんなわかりにくいシステムがあるということと、レストランに入るだけでも何か入館料が要るんだろうかとか、みんな思っているわけですね。ですから、もう少しここの辺を整理して、わかりやすくして、使いやすくするということが大事だろうと思います。

 経営的には、だから温泉の部分が本当に問題なのか、研修所とか、そういう体育館というのはまた別の目的でもありますから、これはひとつ、やっぱり経営の面からは少し別な角度で見ていかなくちゃいけない面もあろうかと思います。

 そういうことで、まず利用者をふやすということはおっしゃるとおり、非常に大事なことでありますが、その中のシステム、そういうものからもう少し見直していかなくちゃいけないだろうと思います。町の職員に温泉にしっかり行きなさいというふうに言うのは結構でございますが、やはりお客さんがまた行きたいなと思うような、リピーターをたくさんふやしていくような、そういう施設にならなければ、強制的に行きなさい、行きなさいと言っても、なかなかうまくいくもんじゃないんじゃないかなという気もしております。そして、こんなに、非常にいい温泉だったよと、また行きたいなということが町民の間でもどんどん話になるような、そういう温泉であるし、システムにしていかなくちゃいけないと思っておりますので、皆さんの知恵を借りながら、この辺にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  いいですか。



◆議員(朝倉利文君) はい。



○議長(浜田作男君)  以上で、朝倉利文君の質問を終わります。

                              



○議長(浜田作男君)  ここでしばらく休憩します。

午後1時55分休憩

                              

午後2時06分再開



○議長(浜田作男君)  それでは、休憩前に引き続き会議します。

 質問第17、総合的な行政力を高める方法について、2番、平田真文君の登壇を求めます。



◆議員(平田真文君) 通告書に従いまして、総合的な行政力を高める方法について質問をいたします。

 6月の定例議会において町長は、総合的な行政力を高めることを今後の課題とし、そのためには町職員を初め、関係者の教育研修などによるスキルアップやモラルの向上に取り組み、職員の働き・業績を評価する公平で公正な人事システムの導入をし、また、わかりやすい機構改革の構築をすることを述べられました。そして、この5カ月間、それらを町政の柱としてさまざまな検討をされ、実行に移されたものもあると思います。

 しかしながら、町民の中には、まだまだ役場内での対応が迅速でないとか、意識改革が必要であるとかといった意見を耳にいたします。

 それで、よりよい機構改革を行う上で、役場で職員が気持ちよく働き、ひいては町民にもそれが反映できるような役場づくりを期待して、次の2問について質問をいたします。

 1番、町長に任命されてこの5カ月間に総合的な行政力を高めるため行ったこと、また、その結果や成果について、2番、今後総合的な行政力を高めるために行う具体的な事柄、特に職員への教育研修について示してください。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(曽川泉君) 町長に就任しましてから、行政力を高めるために行ったこととかその結果や成果を示せということでございますが、まず、就任以来4カ月半でありますので、大きな成果をまだお示しするに至っておりませんが、まず役場内の風通しをよくして、とにかく明るい雰囲気にしようということで、今全職員とのミーティングを実施しております。そして、職員の皆さんが、自分の仕事面での強みとかあるいは意欲、こういうものをぜひ私にPRするつもりで話してくださいというようなことを言っているところであります。それで私の考えも話しまして、意識的にそういう皆さんと対話を深めているというところであります。そして、各課の仕事場につきましても、できるだけ意識的に、自分みずから足を運ぶように、今しているところであります。

 そして、助役が来まして早速言ってたんですが、1階がとにかくまだ暗いというようなことで、その照明の問題なんかもどんどん言っておりますので、早速そういうところから、照明はできるだけ1階の部分だけでも明るくしていこうということなどに取り組んでおります。それから、来庁者へのいすとか、そういうことにも気配りしながら、役場内の雰囲気から変えていこうということでやっております。

 今まで課長会というのが週1回朝、スケジュールの確認だけの課長会をずっとやっておりました。これにつきましては、各課にまたがるようないろいろな懸案などもありますので、月に1回ずつは課長全員集まりまして、そういう問題についてじっくりと協議する場というものを設定して、今進めているところであります。

 まず、職員という、その人を介して行政力を高めていこうということから入っておりますので、職員の仕事に対する意欲、そういう面では、少しずつでありますが着実に向上してきているんではないかというふうに私は思っております。

 それから、各地の区長さんたちともいろいろ懇談する機会が多いんですが、いろいろなその道路の補修の問題とか、ちょっとした家の前の側溝がどうだとかいうふうな問題につきましては、非常にレスポンスが早くなったというような意見もお伺いして、大変今喜んでいるところであります。

 こういう身近なところから、本当に職員が意識を持って、意欲を持ってそういうところに、現場に飛んでいくような、そういう仕事場にしていきたいということで進めているところであります。

 いずれにしましても、仕事の成果というのはその人の能力掛ける意欲であると思っておりますので、能力面はさらに、管理職に部下のそういう育成ということに目を向けさせながら、OJTや自己啓発というものを進めていきたいというふうに考えております。

 2番目の今後の具体的事柄、特に教育研修ということでありますが、今でも数多くの教育研修に参加させておりますが、今までになかった、管理職を対象にしたマネージメント力を高めるための教育研修を取り入れたいということを、当初から申し上げているところであります。これは、民間のやっている民間企業の管理職を、そういう人たちとできたら一緒に受けるようなコースということで、今いろんなコースがありますが、これを今絞り込んだところであります。オープン講座の開講時期もありまして、あるいはいろいろと研修費用の問題もありますので、そういうところを勘案しながら講座を絞り込んでいるところでありますが、これの開講時期というものがありまして、少しまだ行われていないということで遅れておりますが、今年度からぜひこういうところに、これから例えば課長になるであろうような人たち、こういう人たちをぜひ七、八人ぐらいずつ送り込みながら、3年ぐらいかけてこういう管理職教育というものを一巡させていきたいというふうに、今考えて準備しているところであります。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  平田真文君。



◆議員(平田真文君) 答弁の内容はよくわかりました。風通しを、課と課の風通しをよくするために、町長みずから課の職員と話し合いをするとかそういうこと、また、月に1回の課との話し合い、全課通しての話し合いということは、すごく飛躍的なことだと私は思います。

 最初に申し上げておくべきことだったかもわかりませんけど、役所の職員に対して、私は個人的な感情でこういう質問をしているわけではなくて、私の質問に対してこの部分を理解をしていただきたいと思いますが、まずお伝えしたいものは、私がこの役場の職員の意識改革が必要であるといった質問をしようと思ったのは、ある住民の依頼に対しての経緯を窓口に聞きにいったことから始まったことです。全く違った2つの事柄からあったんですけれども、その事柄が、全く別の職員からまた同じような対応でありまして、住民には対応の経緯や結果など全く知らされておらず、私が見た限りにおいては、仕事の進展が職員の中でとまっているような感じを受けたものでした。

 職員の弁によると、その案件については業者に今週にでも現場を見てもらって、その現場を見た感じにおいて、予算の措置をするとか、課の中での予算ができない場合には補正を上げるとか、そういう形のものをするというふうに、私には答弁がなされておりました。

 そういう、全く仕事をしていないというわけではないんですね、職員も全く仕事をしていないというわけではない。しかしながらそれは、依頼者の住民に対してはその経緯も全部お伝えするものだと私は思います。それが仕事の流れであり、順序であると私は思います。

 それで、その依頼した住人が、経緯や予測など、予算的な措置がどうなるのかとか全くわからないと言って、私に「あれはどんげなっちょっちゃろうかい」とかいうふうにして依頼が来て私が窓口に行ったわけですが。それが、そういう経緯で至った、この一般質問に至った経緯です。

 住民のためにあるはずの行政のあり方の順序が、また仕事の進め方からすると自分本位の進め方であり、その工事なり依頼なりの事業が遅れた、または全くなくなった、またできなくなったとかっていうときにも、本来住民主体の行政という観点からいくと、私たちの、職員、役場の職員からの住民サイドへの知らせるという責任は何よりも大事なことであって、それは絶対しなくてはいけないことだと私は思います。実際、そういうことは多々耳にいたしまして、どういうことになっているのかということが何カ月もそのまま置き去りになっているということがあります。

 何も、私は町職員が全く仕事をしていないということを言っているわけではありませんし、もしかしたら職員も数え切れないほどの仕事を、手に余るほどの仕事を持っていらっしゃるのかもしれません。しかしながら、本来の住民の主体の行政であれば、優先順位を決めて仕事の割り振りをしていくことは、仕事のノウハウとしてまずやらなければいけないことだと私は思いますし、その後の町民への配慮は何事にもまさると私は思っております。

 このような基本的なことを私が言うのはおこがましいことなんですけれども、これは、紛れもなく行政の情報公開の一端であるにもかかわらず情報公開がされていないということにほかならないし、私たちの門川町の生活、基本的な権利といったものが途絶えていると言わざるを得ないと思います。

 再質問になりますけれども、個人的に私は熊本県の清和村の、山都町の天文台にしばしば行きますが、そこで星を解説されている学芸員の方がいらっしゃるんですけれど、町の職員だと私はちょっと思いますが、はっきりはわからないんですけど、その方は昼間は山からおりて清和村の文楽村の物産店の店員をされております。そのような専門的な天文学的な知識をお持ちの方でさえも、その販売をされているということで、私は一種の行政マンとして、誇りとその方の自負を感じました。

 それとまた、山都町の役場に関しては、窓口に来られた方へのあいさつが徹底しておられて、山都町の役場に一歩踏み入れると、山都町から来られていない人ってわかる方でも快いあいさつをされ、その快いあいさつから始まり、始終スムーズに問題を解決できるということに、みんな尽力をしているということになっていました。

 きっと、門川町でもすばらしい能力を持っていらっしゃる職員がたくさんいるはずです。その職員の能力を見出して、これから町のために働いてもらえるのではないかと私は期待をしております。そこで、このような専門知識の能力開発についてお考えになっていらっしゃることがあればお聞かせ願いたいと思います。

 また、そのためには町としてどれくらいの見込みで予算を立てていくのか、もしお考えがあれば再質問とさせていただきます。

 お願いします。



○議長(浜田作男君)  町長。



◎町長(曽川泉君) 役場の中に来られて、いろいろな要望事項とか陳情とかなさるケースがあるんですが、対応する職員によっていろいろとまだ差があるということも事実であろうというふうに思っております。特に同じ課の中でも、俗に言う報連相と申しますが、報告、連絡、相談と、そういうものがきっちりとまだなされていないケースが多々見受けられます。ですから、風通しをよくするとかいうことは、そういうことからしっかりやっていこうということでありますが、いろんなことで、例えば課長が知らなかったとかそういうことがないように、これからそういう問題を解決していきたいなと思っております。

 それから、職員の中にもいろいろと本当にいい能力を持っておられる、特技を持っておられる人がたくさんいるということも、だんだん私も今わかってきつつあるところであります。それで、特にやっぱり自分はこういう、今から能力をさらに高めていきたいんだとか、あるいはこういう資格を取っていきたいんだとか、そういうことをまず、私とのミーティングの中でどんどん宣伝してくださいというようなことも含めまして、そういう話し合いなどもしているところであります。

 ですから今後は、今人事の問題も含めまして、例えばこういう技術の職員が将来的には非常に少なくなりますよというふうな危惧がされているようなケースとかいろいろありますので、そういう中から、本当にそういう能力を持っている人の能力をどう生かしていくかということにつきましては、これはもう人事の適材適所というようなことにも絡んでくるだろうと思いますので、しっかり考えていきたいと思いますし、また、さっき申しましたように、自己啓発ということに対する助成というようなことも含めまして、これからの職員の教育、研修、そういう問題はしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(浜田作男君)  平田真文君。



◆議員(平田真文君) そうですね。総合的に行政力を高めるためには、やっぱり人が一番、人の持っている力というのを発揮していいただかないとよくはならないとは思いますけれども、今が悪いというわけではありませんが、最後になりましたけれど、機構改革の構築の上で必要不可欠になります意識改革なんですけれど、具体的に情報公開の内容、行政的な情報公開がなければ行政も機能していかないというふうに私は思いますし、6月の議会で小林議員が御質問された業務の評価制度、公平で公正な人事システムの導入など、今までのプロセスやこれまでの検討があれば、大まかなものでも結構ですので、これを町のよりよいすべての人のために気持ちよく生活できるための目標となるように、再度情報公開の方法と人事システムの方法、大まかな方針で結構ですので、これを最後の質問として、再々質問とさせていただきます。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  町長。



◎町長(曽川泉君) 機構改革を含めまして、人事のことについては検討を進めているところでありますが、いわゆる機構改革にいたしましても、当然人事が絡みますので、これは、例えば4月1日付とかいうようなことで一緒に実行していかなければいけないんじゃないか、実施時期というのをあわせていかなくちゃいけないんじゃないかなということを考えております。

 それで、そういうことについて、いろんな評価制度とかあるいは職員の昇任に対する基準とか、そういうものもあわせて検討しながら、この機構改革あるいは人事の問題というのは取り組んでいきたいということで考えておりますが、今からそういうことについて本当に具体的に、何人かの人たちに集まっていただいて議論しながら取り組まなくちゃいけないことがあるというふうに考えております。

 行財政改革の面から、いろいろ機構改革についても議論がなされてきている経緯もあります。そういうことももちろん参考にしながら、その上にまた私の考えも入れながら議論を進めていきたいというふうに考えております。

 そして、情報公開ということでありますが、あらゆることについて必要な情報はできるだけ皆さんにわかりやすくということを考えております。その一つとして、さっきも申し上げましたが、この9月以降、行政説明会といいますか、そういう座談会、そういうことも各地区で実施しながら、今町で取り組んでいるようなこと、あるいはこれから取り組もうと思っているようなことも御披露しながら、また皆さんに御協力をお願いしていこうというふうに考えているところであります。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  以上で、平田真文君の質問を終わります。

                              



○議長(浜田作男君)  次は、質問第18、レストランうみすずめへの看板設置について、質問第19、上納屋地区の信号機設置について、4番、小林芳彦君の登壇を求めます。



◆議員(小林芳彦君) 通告いたしました2問について、壇上から質問したいと思います。

 まず、1問目はレストランうみすずめへの看板設置についてであります。

 レストランうみすずめ、直販施設は、漁業振興特別対策事業により、地域の活性化または漁業運営の安定化を図るためにオープンし、ことしの4月に1周年を迎え、町内外問わず多くの人が訪れ、水産業の振興、「さかなの町門川」のPRにもなっています。

 そこで、レストランうみすずめの敷地内に、門川町の観光案内のゼンリン地図、四季折々に門川で水揚げされる魚等を描いた、一目で門川町内がわかる看板の設置はできないか質問いたします。

 2問目は、上納屋地区の信号機設置についてであります。

 門川漁協から尾末、上納屋を通り10号線を抜ける臨港通線と、上納屋、下納屋、中尾を通る中尾通線の交点の信号機設置については、昨年の12月に一般質問して以来2回目の質問になるのですが、依然として周辺住民は信号機設置を強く望んでいます。また、今後の納屋地区の高齢化、交通量を考えたときに、門川町はもっと働きを関係機関に強めるべきではないかと思うのであります。

 それについて、2点、壇上から質問いたします。



○議長(浜田作男君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(曽川泉君) 海遊物産館うみすずめの敷地内への観光案内看板についてでございます。大変前向きな御提案でございまして、ありがたく思います。

 実は、ことしのゴールデンウイークのときに、国道10号線沿いの海産物を売っている店のところにいた私の友人が、県外か門川町外から通った車がそこによって、例えば遠見半島はどこから入るんでしょうかとか、あるいは、うみすずめというのがあると聞いてるんですが場所はどこでしょうかとかいう人が、何か30分ぐらいの間にたまたま3組ほどおられたというふうな話をされておりました。それで、町のやっぱり北と南の入口、10号線沿いの入口あたりに、そういう、どこに何があるかというような観光看板、こういうものを設置するといいんですがねという話がありまして、ごもっともな話だというふうに受け取っておりましたので、それを企画商工水産課の連中に、私、話をしていたところであります。

 そしたら、すぐにもう今度の9月の補正に上げようと言って課の方からは上がってきたんですが、まだどこに設置したらいいかとか、どういう場所が本当にふさわしいのか、あるいは看板の、今ある、図面の看板がありますが、観光の看板がありますが、あれでいいのかとか、いろいろまだ詰めていない点がたくさんありますもんですから、そういうところ、もう少し総合的に詰めて、ぜひこれは来年度のもう当初予算から組んでから、そういうものを取り組もうじゃないかというような話をきのうしたところであります。

 で、設置場所としましても、当然うみすずめなんかも非常にいい場所でありますし、あるいはいろんなところを検討してまいりたいと思います。

 それから、その観光案内だけじゃなくて、本当に議員がおっしゃいますような、四季折々にとれる門川のお魚のPRとか、そういうものを含めた看板など等の設置ということでございますので、ぜひこれは前向きに取り組んでまいりたいと思いますので、御了解いただきたいと思います。

 それから、例の信号機の問題でありますが、私も、議員が去年ここで質問されていた話は十分承知しております。残念ながら、町としましてこれに対する取り組みというのは、前回の、多分町の答弁とそんなに変わらないような話になるということはまことに残念でありますが、今状況としましては、上納屋交差点のその点滅式の信号が設置されている、それから交通量の状況から、これまで、いわゆる定周期式信号機への変更を警察とか公安委員会に強く要望してまいっているのは事実であります。しかしながら、宮崎公安委員会によりますと、予算の関係で県内に年間15カ所程度しか設置できない、おまけに新しい道路ができた場合なんかは、そこも当然設置箇所が優先的に出てくるところがありますもんですから、そういうとこを優先しているとなかなか順番が回ってこないというような、厳しい状況にあることも事実であります。町が、例えば半分ぐらい予算出してでも積極的に進めたらどうかというお話もありますが、システム上なかなかそういうわけにもいかないというふうに聞いておりまして、これは粘り強く、ひとつ関係機関に働きかけをしていかなくちゃいけないなと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思っております。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  小林芳彦君。



◆議員(小林芳彦君) 大変、私が想像していた、想定外の答弁でありまして、大変驚いているわけでございますが、この看板設置についてですが、せっかくですので、私この看板設置について私自身の思い、またこのうみすずめに対しての責任、そして、この看板設置はことしの3月に門川漁協で行われた総会の中で要望があったもんですから、ぜひ言ってもらいたいということで上がってきた要望でありますので、ちょっと今から話したいと思います。

 この、レストランうみすずめの看板設置についてですが、レストランうみすずめや直販施設は、漁業振興対策事業により1年半前にできたものであり、このレストランうみすずめや直販施設に対しての、私の自身の思い、またその責任について、先ほど申しましたが、少し話させていただきます。

 私が4年半前に議員を志した一つの理由として、年々衰退していく水産業をどうにかしたい、また、どうにかできないかいう思いから議員になりました。議員になってすぐ、県内を含めたよその水産業の状況、また振興策等を知る必要を感じ、私なりに調査を始めました。

 まずはインターネットで、門川町内で漁獲される魚に似通ったところ、また、九州、四国に絞り、調べ、福岡県の玄海町の魚のフェスティバル、また、福岡県遠賀漁協が運営する海の駅、伊勢崎のさかな夕市、新居浜朝市など、現地に足を運び、見て回りました。

 その後、国、県、町の補助により、漁業振興対策特別事業が始まり、門川漁協においても振興対策特別事業を使って魚の普及、漁民生活、漁協の運営の安定化、地域の活性化を図るためにはどうしたらよいか、組合長を初め門川漁協の模索が始まりました。いろいろと意見が交わされる中、議論が深まった際に、以前私が視察をして印象に残った福岡県遠賀漁協の運営する海の駅の視察を提案しました。

 そして、門川漁協の壮青年部が、視察旅行の際に遠賀漁協の柏原漁協活性化センターの海の駅を見学にいったという経緯があります。遠賀漁協が経営する柏原漁協活性化センターの海の駅を見てもらったらわかるんですが、食事をするところ、また、水槽、海産物の展示などは、今のレストランうみすずめ、直販所のモデルになっていると思います。そのようなことから、海遊物産館レストランうみすずめ、直販施設に対しての私自身の格別な思いがあり、責任を感じているわけであります。

 少し本題から話がそれたんですが、私、うみすずめや直販所が、水産業の振興だけでなく、少しでも今後の門川町の活性化につながっていけばと思っております。そのことを踏まえ、せっかくですので看板設置について、なぜ必要なのかということを、この質問するに当たりまして聞いてまいりましたので、少しお話をしたいと思います。

 なぜこの門川町の観光案内地図や四季を通しての門川に水揚げする魚等の描いた看板の設置を要望するのかを聞いてみますと、関係者にですね、現在、レストランうみすずめや直販施設もオープンして1年半が経ち、町内はもとより観光を兼ねて遠方から訪れるお客さんがふえたそうです。せっかく、先ほど町長の話もあったんですが、せっかく門川町に来たのだから、うみすずめのほかに観光するところはないか、また、かどがわ温泉心の杜はどこなのかとか、うみすずめの店員や組合の職員に聞かれる機会がふえたそうです。しかし、初めて門川町に訪れた人に細かい道や場所を説明するのは困難で、なかなかうまくいかなくて困っているそうです。このことは、うみすずめや直販施設が門川町の新しい観光スポットとして認知されつつあるということで、観光案内の看板設置は、心の杜の入館料の増加等、また相乗効果を上げる足がかりになるのではないか。また、これもせっかくですので私は調べてきたんですけど、去年4月にオープンして12月の8カ月間、どのくらいの方がレストランうみすずめや直販施設に訪れたかということをちょっとお話ししたいと思います。

 うみすずめに4月から12月の間に1万4,811名、直販所に4万1,526名、計5万5,337名、1カ月平均しますと約7,000名、これを月に25日営業したとしても1日平均約281名、これはあくまでも、うみすずめであれば食べた人であり、また直販所であれば買った人、つまりレジを通した人でありまして、来店した人は恐らくその倍以上が予想されます。また、来店者の半分以上は町外からだということであります。そのことからも、この看板設置は、もう今後の門川町の活性化に有効につながってくる必要最低限なものであり、既存するもので相乗効果を上げることは今一番必要ではないでしょうか。

 以上のようなことから、私はこの看板設置がぜひ必要であると思ったんですが、町長はもう既に理解しておりまして、大変ありがたいと思っております。

 もう、うみすずめについては2回目の質問はありませんが、この信号機設置についてですが、町が、私が求めている点滅信号機から定周期信号機への変更は関係機関に要望し、働きをしていただいていることは私も十分理解しております。

 しかしながら、設置を求めている住民は1日でも早く設置していただきたいという思いからか、再三にわたり私に直接要望があります。そのときは、1カ所当たりのかかる費用とか交通発生状況とか交通量を検討して優先順位を決めるそうであるという話をするんですが、そのときは理解してもらうんですが、ある程度もう月日が経ちますと、その後どうなのかとか進展はしないのかと聞かれ、もうそうなると、私自身は生まれ育った地区でありますので、当然早期に設置する必要性を感じるわけで、今後はどうなるのかなという思いでこの2回目の質問になったわけなんですが、そこで担当課の課長にちょっと質問したいと思うんですが、この、今の点滅信号機は、平成8年に要望があり設置されたという経緯がありますが、もしも何もないところにこういう点滅信号機が設置された場合、次の、町が要望している定周期信号機を設置する場合、ないところに比べて何か設置ができにくいとか、またできないとか聞いたんですが、そういうことは実際にないのか、この1点だけ再質問したいと思います。



○議長(浜田作男君)  小野総務課長。



◎総務課長(小野康文君) 信号機につきましては、議員も御承知のとおり、公安委員会の方で設置をするというふうになって、道路交通法の中でそういうふうになっておるわけですが、御質問のように、点滅信号機を設置した場所においては、点滅信号機から定周期の方への変更は難しいとかどうかという御質問ですが、確かにそういった取り扱いはされているようです。道路規制の方からいろいろな調査がなされて、点滅信号で賄えるだろうというとこと、そういった定周期の信号機でないとという面から判断をされて設置をするということでございますので、一度点滅式が設置された場合には、なかなか定周期への変更は難しいというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  小林芳彦君。



◆議員(小林芳彦君) 今の総務課長の答弁聞いて大変がっかりしたわけですが、私もこの質問しまして、当然この看板設置を望んでいる周辺住民に今回質問したことを説明にいくわけなんですが、そういった中でいろいろ聞かれるわけでして、どうなのかなと今お伺いしてちょっと残念なんですが、町としてもまだ粘り強くまた要望していただきたいと思います。

 以上で、今回の私の質問を終わらせていただきます。



○議長(浜田作男君)  以上で、小林芳彦君の質問を終わります。

                              



○議長(浜田作男君)  次は、質問第20、町税制の見直しについて、質問第21、河川環境の整備について、10番、長友幸太郎君の登壇を求めます。



◆議員(長友幸太郎君) 最後の質問者になりましたが、今しばらくおつきあいいただきたいと思います。

 さて、久しぶりの一般質問の通告であります。要点通告をしようかなと考えましたけれども、明快な答弁をいただくためには、どうしてもやっぱり生の、原文のままがよかろうというようなことで、長々と書かせていただきました。

 まず、第1番目に町税制の見直しについてでありますが、その中で、1番、固定資産税税率の見直しについてであります。

 かつて、門川町は昭和31年から35年の5年間、赤字再建団体にあって赤字解消のため苦労したことを思い出すわけでありますが、昭和31年3月の定例議会で町税条例の全面改正がなされた際に、固定資産税の税率を100分の1.6に決め、以来50年営々と課税し続け、自主財源の確保を図ってきたところであります。

 地方税法の350条に固定資産税の標準税率は100分の1.4とうたわれているのに、0.2上乗せの1.6で課税されているのであります。18年度の固定資産税資産課税標準額が約434億4,900万円で、超過税率0.2%を掛けると約8,690万円が超過課税されていることになり、それに加えて、国民健康保険税の応能分、固定資産税割100分の19の中にも0.2相当分が含まれ、課税されているわけであります。

 県内の状況を見ると、標準税率適用の市町村は4市14町で、半分以上の市・町が標準を適用しており、公平適正な負担を基本とする町税であるならばなおさらのこと、超過税率は見直すべきでなかろうかと考えますので、行革審議会あるいは有識者会議等立ち上げ、早急に検討されんことを提言、要望するものであります。

 町長の所見をお伺いいたします。

 2点目、国民健康保険税の単税賦課収納への見直しについてであります。

 御案内のように、本町では昭和37年度から納税者の利便と収納確保を図る上から個人住民税、固定資産税及び国保税を一括して、集合税として10期に分け、納めやすいようにし、収納に当たっては嘱託職員制度を活用し、収納確保に努められ、県内でも上位の収納成績を上げていることにつきましては、関係職員の努力の成果であり、深く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。

 その中で国保税を見ると、集合税方式がとられているにもかかわらず、収納率は年々低下し、17年度において現年度分で93.9%、滞納分を合わせると86.1%と低く、収納未済額も、普通税の町民税と固定資産税を合わせても3,700万円なのに対し、国保税では倍以上の8,000万円を超えるほどにふくらんでおります。いろいろ原因はあると思いますが、特に被保険者の中には、滞納すれば保険証がもらえないというペナルティーがあるので保険税を優先して納めたいが、集合税方式であるためそれもできないという欠点もあり、国保税を単税賦課収納方式に切りかえるなど、抜本的改善の時期に来ていると思います。

 町長の考えをお尋ねいたします。

 2番目に、河川の環境整備について、その中で中山川の雑草除去整備についてであります。

 町内には数本の河川がありますが、どの河川もヨシ等が繁茂し、大雨時の水上がりの原因になっています。中でも特に中山川栄橋から梅ノ木橋までの区間は、雑草が川いっぱいに繁茂し、流水はよどみ、家庭雑排水の汚濁、悪臭によって周辺環境を悪化させ、住みよいまちづくりが空回りしているように思えてなりません。県財政の厳しいのも理解しておりますが、今後さらに積極的な要望活動を行い、雑草除去整備が早期に実施されるよう御努力をいただきたいと思います。

 町長のお考えをお伺いいたします。

 以上で終わります。



○議長(浜田作男君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(曽川泉君) 固定資産税の税率の、一つは見直しの件でございます。

 議員、大変税制についてはお詳しく、御提言については十分検討してまいりたいと思いますが、御指摘のとおり、本町における固定資産税の税率は昭和31年以来100分の1.6という課税をいたしております。この固定資産税の標準税率というのは、地方税法によりまして100分の1.4と示されておりますが、周辺地域の税率の状況とか自治体の財政状況等勘案して、それぞれの市町村がいわゆる幅を持たせて税率を定めることができるような形になっております。

 門川町の近隣市町村の税率の状況につきましては、延岡市、日向市、高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町が門川町と同じ100分の1.6、美郷町、諸塚村、椎葉村が100分の1.7という形で、100分の1.6から100分の1.7というのが近隣の市町村の状況であります。

 こういう状況でありますが、また一方、三位一体改革に伴う税源移譲とか地方交付税の見直し、こういう自主財源の確保ということが極めて厳しい状況に今なってきているのは、もう議員御承知のとおりであります。50年間こういう形でやってまいりましたが、今の時期にこれを見直すというのは、そういう財源確保の面からも含めまして大変厳しい状況であるということは御理解いただけると思います。

 そういうことで、この固定資産税の税率の見直しにつきましては、時期を含めてそういったもろもろの状況を勘案しながら本当に慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。

 次に、国民健康保険税についてであります。

 これは、本町におけるその集合税方式による収納は、お尋ねにありましたように町民の利便性の観点から昭和37年度から導入いたしておりますが、近年における景気低迷等から、職員や徴収嘱託員の収納努力にもかかわらず、次第に滞納が増加しているのも事実でございます。国民皆保険の中核をなすこの国民健康保険事業の健全な運営を行うためには、滞納額の縮小に取り組みまして、国保財政の健全化に取り組まなければいけません。

 納税の方法につきましては、それぞれの税によりまして、いわゆる集合税方式と単税方式でメリット・デメリットがあろうかと思います。国保税単独で決めていけるものでもないというふうに考えます。そういうことで、いわゆる健康管理課とか税務課、そういう関係課で少し問題点を洗い出すなどして、この徴収方式については検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、最後の中山川の雑草除去整備についてでありますが、御指摘のように、河川内の雑草及び堆積土砂の問題は非常に環境を悪化させるばかりでなく、治水上の問題もありまして、重要な問題であると認識しております。

 町内の県管理河川につきましては、これまで県の日向土木事務所が丸バエ川の土砂撤去、草刈り等を実施してきておりますし、また、中山川においても低水護岸等の整備を行ってきているところであります。また、地元住民でつくる中山川流域生活排水改善推進協議会で草刈りや清掃等を定期的に実施していただき、環境整備に貢献していただいておるところであります。こういう方たちも、高齢化や作業の安全性の観点から、河川の中の雑草除去等につきましては非常に困難であるということも承知しておりますので、本年度も引き続き、県に対してこれの実施方を強力に要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浜田作男君)  長友幸太郎君。



◆議員(長友幸太郎君) 再質問いたします。

 税率見直しについてでありますけれども、今後慎重に検討していきたいと、こういうふうな答弁のようでありましたが、慎重に、どういう具合に検討して、具体的に、内部でやるのか、私が提言したように有識者会議で検討していくのか、そこ辺をひとつ明確にしていただきたいと思います。

 確かに、標準税率を使っておる町村は4市6町あるわけであります。延岡、日南、日向、西都、ほか門川含めて6町ありますけれども、また、先ほど申されましたように、それ以上の1.7の課税が椎葉、諸塚、美郷町と。ここは、1.7は、あっこ、償却資産いわゆる発電施設がありますから、令状1枚、納税通知書1枚で何千万円も入ってくると、椎葉にしても諸塚にしても。そういうふうなことで、そういうように高い税率を使っておるというように昔から言われております。

 そういうふうな状況でありまして、私は31年の税制全面改正が、税条例全面改正がなされたときに、これは議会も、もう門川町は倒産寸前であった、そういうふうな状況でありましたから、やむにやまれんで議会も1.6課税を承認したのであろうと、そういうように、私はまだその当時一番、入ったぐらいでしたから、そういう具合に今想像するわけでありますが、それ以来、もう門川町はいわゆる区画整理事業もやってきましたし、箱物の整備も大方終わったと、私はそういうように考えております。

 確かに町営住宅の建てかえという問題が、箱物ではあるかなというように考えておりますけれども、そのほかについては、大体門川町はほかの町村に比べて社会資本の整備、施設の整備、道路等の整備についても進んでおると、そういうように思っておりますが、この際やはり、確かに厳しい状況が今後やってくるわけでありますけれども、やはり、甘えて町民にそういうふうな税負担を強いるということもいかがなものかなと、そういうように考えております。やはりこのことを皆が知ってきたら、当然標準税率は1.4なのに2%も多かったげなと、こういうことを皆が、町民が言い出したら収拾がつかなくなる。早めに、やはり経過措置でもつくって1.55にするとか、また5年先には1.5にするとか、そういうふうな段階的な軽減措置もとられるんじゃなかろうかなと私は考えるわけであります。串間市の場合は1.55であります。それと、もう延岡市に合併した北方はやはり1.5、それから北浦が1.45であったと。こういうふうなことで、合併したことによって北方、北浦の町民は重税感を味わっておるでしょう、1.6になったから重税されたと、こういうことが言われるわけであります。そういうことでもう少し、慎重に検討する、どういう具合に検討するか、具体的な説明をお願いします。

 それと、国保税の滞納整理、もう滞納整理って言うた方がもう早いわけでありますけれども、そのために、私は単税賦課方式をとったらどうかということを申し上げておるわけであります。国保税につきましては、滞納しますと保険証がもらえない、いわゆる被保険者の資格証明書というものをもらうわけですけれども、それを病院に持っていって、窓口では全額、そのときはいざ払わにゃいかんと、こういうふうなペナルティーがつくわけであります。その滞納者についてはですね。そういうふうなことで、保険税を先に納めたいんだけれども、集合税方式であるために普通税、町民税の方に回っていくと、そういうような納税者の気持ちが保険税の方にはいかないと、そういうふうなジレンマというか、あれがあるもんですから、そこ辺の見直しはどうでしょうかと、こういうふうなことを申し上げておるわけであります。

 確かに、普通税はいわゆる3,700万円ですけれども、過年度分を含めてですね、もう国保税は8,000万円を超えておると。来年度また何百万円かふえるんではなかろうかなと。ここ二、三年のうちに億を超える滞納税が発生して、一般会計から補てんせんにゃいかんというような、そういうようなことになってくるんじゃなかろうかなということを心配するわけであります。そこ辺の徴収方式について検討したいと、こういうことでありますから、しっかり検討していただきたいと思います。

 それから、中山川のこの環境整備でありますけれども、今言うように、低水護岸が下流の方はできておりますが、ああいうふうなものを、やはり何年かかけて計画的に整備していくと。一番、町営住宅が、そこがそばにあるもんですから、あの家庭雑排水が汚しておるというふうな感がしてなりません。そういうような意味で、とにかく50メートルでも100メートルでもそういうような低水護岸をつくって整備していくというような方式でもとってもらえないかなと、そのための運動をしていただきたいということであります。

 以上、答弁があればひとつお願いします。



○議長(浜田作男君)  町長。



◎町長(曽川泉君) まず、固定資産税の問題については慎重に取り組みたいという、その慎重に取り組むとはどういうことだということでありますが、今この三位一体改革の中で、交付税などが非常に減らされてきているというのはもう議員御承知のとおりであります。財源確保ということが、町としても非常に重要な問題であるということを含めまして、今行革審議会、そういうところでも熱心な議論をいただきながら、そういう行財政改革ということに取り組んでおる最中であります。

 そういう中で、この50年間、この税率で進めてきたわけでありますが、今この時期に、本当に早急にこれに取り組まなければいけないかという問題も含めまして、やっぱり慎重に取り組んでいかないと、なかなか財源確保という面で、納税者にとりましては低いにこしたことはないということは十分承知しておりますが、御理解をいただけるんじゃないかなというふうに私は考えまして、この辺も含めまして、いろいろと慎重に、いろんな機関も含めましてまた調査もし、検討もしていきたいというふうに考えるところであります。

 それから、国保税の、いろいろ単税に、収納方式にした方がというような話でありますが、確かに国保税だけ見たときには、おっしゃるとおり収納率も上がるだろうというふうに考えます。しかし、それによりまして、今度はほかの税の問題に対しまして、じゃあほかのものはもう払えんから払わないわというようなことになっても困るなというようなこともありまして、いろんなほかの税とのバランスなどもあろうかと思っております。

 また、単税ごとに徴収するということになりますと、職員のいわゆる徴収にかかわるそういう労務、そういう問題もふえてくるということでありますので、この辺を含めまして関係課で、まずは慎重に検討していきたいということであります。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  神戸都市建設課長。



◎都市建設課長(神戸雅徳君) 低水護岸については当然川とふれあう、それと環境整備の面から非常に重要なことだと思っております。それで、県土木事務所の方に強く今後要望をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(浜田作男君)  よろしいですか。長友幸太郎君。



◆議員(長友幸太郎君) 税率見直しでありますけれども、あのね町長、慎重にってもう、具体的に、慎重にちゅうことは心のあれですから、具体的にどうしますということは回答できませんか。結局私が言うように、行革審議会もある、あるいは有識者会議がある、あるいはその内部でそういうようなプロジェクト、メンバーの会議をつくって検討していくとか何かそういうようなものがないと、慎重にするっても、どっかそこ辺の、もう少し前向きの返事がいただきたいなと思います。

 もう一度。



○議長(浜田作男君)  町長。



◎町長(曽川泉君) 時期としての問題とか含めまして、これの実施する、そういうことも含めまして、本当に行革の委員の皆さんとかいろんなところと相談しなくちゃいけない項目がいっぱいあるだろうと思っております。今財源はどうしようかと一生懸命になっているときに、これだけを本当に、いわゆる税率を下げるということについてすぐにその審議会でもつくって取り組むのかということになりましても、いろんなほかの項目、いわゆる行革の問題とかそういうところの審議しているような項目も含めまして、やっぱり考えていかなくちゃいけない問題であろうと思っておりますもんですから、ここで単純にすぐに審議会をつくってこの問題に取り組みますということには、なかなかまだそこまで考えているところではないということを御理解いただきたいと思っております。

 そういうことで、今どちらかというと財源の確保ということに大きな、やっぱり行政的にはウエートというか、役目を感じておりますので、その辺とのバランスも考えながらこれは取り組まなくちゃいけないということで、いろんな、もっともっと情報とか、あるいは他の市町村の含みとか、そういうことも含めまして、研究もし、取り組んでいきたいという意味でございますので、御理解を願いたいと思います。



○議長(浜田作男君)  以上で、長友幸太郎君の質問を終わります。

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○議長(浜田作男君)  以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

午後3時12分散会

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  会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




      平成18年 9月 8日


                 議  長 浜田 作男


                 署名議員 朝倉 利文


                 署名議員 水永 正継