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宮崎県 門川町

平成 18年 第2回定例会(6月) 06月14日−03号




平成 18年 第2回定例会(6月) − 06月14日−03号









平成 18年 第2回定例会(6月)


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平成18年 第2回(定例)門 川 町 議 会 会 議 録(第3日)
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議事日程(第3号)
                    平成18年6月14日 午前10時00分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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出席議員(16名)
1番 水永 正継君       2番 平田 真文君
3番 黒木  裕君       4番 小林 芳彦君
5番 内山田善信君       6番 安田  修君
7番 黒木 義秋君       8番 猪倉 照央君
9番 安田 茂明君       10番 長友幸太郎君
11番 黒田 利治君       12番 安田  新君
13番 米良 昭平君       14番 浜口  惇君
15番 朝倉 利文君       16番 浜田 作男君
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
議会事務局長 柳田 隆晴君     議会事務局長補佐 太田 民雄君
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説明のため出席した者の職氏名
町長          曽川  泉君  助役          村上 昭夫君
収入役職務代理者    山下  勲君  教育長         樋口  駿君
総務課長        小野 康文君  財政課長        原田 敬蔵君
企画商工水産課長    小野 幹男君  社会教育課長      山本 道明君
福祉課長        今西 志郎君  教育総務課長      田中 豊彦君
税務課長        中城 廣美君  都市建設課長      神戸 雅徳君
健康管理課長      金丸 隆康君  水道課長        緒方 節夫君
農林課長        中田 幸人君  生活環境課長      岩佐  誠君
農業委員会局長     松岡敬一郎君  代表監査委員      小林 作市君




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午前10時00分開議



○議長(浜田作男君)  これから本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(浜田作男君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、5番、内山田善信君、6番、安田修君を指名します。

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△日程第2.一般質問



○議長(浜田作男君)  日程第2、一般質問を行います。

 一般質問は、通告順に行います。

 なお、論戦をより深めていただくために、通告書内容から逸脱した質問であると判断したときは、議長が執行の答弁を求めないことがありますので、注意をしていただきたいと思います。

 質問第1、公共下水道の取り組みについて、質問第2、10号線沿いに道の駅をつくる取り組みについて、質問第3、町財政問題について、7番、黒木義秋君の登壇を求めます。



◆議員(黒木義秋君) おはようございます。初めに、通告いたしました質問を壇上より行います。

 まず、新町長が誕生して初めての一般質問でございます。新しい門川町をつくるため、住民の皆さんとともに汗を流したいと僕は思います。ただいまより質問に入らせていただきます。

 公共下水道の取り組みについて。

 この質問は、2度目であります。前町長も新しい手法があると快弁されました。本町は、山あり海ありの町です。魚の門川です。公共下水道の整備は、県下でも取り組んでいない町は多くありません。段階的に少しずつ進めていく考えはないか。町長の公約でございます。

 2番目は、10号線沿いに道の駅をつくる取り組みは。

 門川町には、鳴子川周辺を利用した計画はないか。安心・安全な地産地消の推進につながると考えられる。もとより莫大な建設コストがかかるので、収益性、既在店との競合・共存性など、十分な事前討議が必要なこととは理解できるが、私は町づくりに貢献すると思っています。日南、南郷の漁村では今、道の駅ができていますが、非常にマグロのどんぶりが好評で、立ったお客さんがおるという、僕もこの前ちょっと日南の県病院にちょっと用事があって、子供が行ってますのであそこまで行ったんですが、ちょうど月曜で休みであったけど、非常に門川と同じようなうみすずめができたような、うみすずめの場所といったような感じがいたしました。ぜひこれを検討いただきたいと思います。

 3点目は、町財政問題について。

 出ていくもののむだを徹底的に見直し、職員の採用も定年退職数に押さえて減少を図っていく。町長みずから報酬見直しを公約されるように、行政改革は最重要課題と思います。今、国では事業仕分け、IT時代、国家公務員が5%で削減すれば、7,000人か8,000人の削減ができると国会では報道されています。このようにして私たち町議の定数も6月議会で決議中でございます。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(浜田作男君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(曽川泉君) おはようございます。一般質問に対する初めての答弁でございますので、できるだけ自分の言葉で答弁してまいりたいと思います。ぜひ前向きな議論になりますよう御協力をお願いいたします。

 まず、議員お尋ねの1番目の公共下水道の問題でございます。

 段階的に進めていく考えはないかということでございますが、まず現在の門川町の汚水処理の状況でありますが、これは全国的に見ますと、汚水処理人口というのは、普及率にしまして全国平均では79.4%と聞いております。宮崎県平均が65.8%ということでありますが、本町では37%という状況にあります。整備手法としましては、いわゆる公共下水道あるいは合併処理浄化槽、あるいは農村とか漁村で行われております農集、漁集などの手法がございますが、本町の場合はすべて合併処理浄化槽のみで今進められております。公共下水道については、手がついていない状況ということになります。

 汚水処理設備の手法の一つである合併処理浄化槽につきましては、平成17年度の実績として130基の設置があったというふうに聞いておりまして、段階的に進捗している状況にあります。議員御指摘のとおり、本町は山あり川あり海あり、本当に自然に恵まれた町でありますし、魚の町ということも標榜しております。ぜひこの汚水処理の問題については、計画的な市街化を目指す意味からも、公共下水道の整備については重要な課題であるというふうに考えております。

 過去におきまして、本町では公共下水道につきまして、平成4年とそれから最近では平成14年度に基本計画の見直しを行ったと聞いております。その中で合併浄化槽との費用対効果の検討も行っておられますが、膨大な事業費が公共下水にはかかるということで、財源の問題から実施に至っていないというのが現状というふうに認識しております。

 今後につきましては、もう一度長中期的な観点から公共下水道と合併処理浄化槽、この辺の方向性をもう一度見直して、そして水処理の問題については基本的な計画の立案からが必要であろうと考えております。さらに、これまでのいろいろな検討の過程も検証しながら、専門家の意見なども含めて、これからの下水計画というものについては取り組んでまいりたいというふうに考えます。

 それから、2番目の道の駅をつくる計画はという御質問でございます。

 道の駅につきましては、選挙前の私の政策提言の中に、座談会で出てきた町民の皆さんの貴重な意見の一つとして取り上げておりました。この意見も10号線沿いの海の見えるところということで、現在の海浜公園の隣あたりにという話でありました。私もこの門川にそういう地場産品を一堂に集めて、大いに宣伝して、そして売り込むところがあるということは、産業の活性化はもちろん、町全体の活性化にもつながるということで、非常にいいお話だというふうに感じております。しかし、過去に何度か町内でも道の駅の話はあったと聞いておりますが、いろいろな困難な問題があって実現していないわけであります。議員のおっしゃるとおり、コストの面、それから海を埋め立てるとなりますと、公有水面埋め立て等、そういうことになりますと環境の問題とか漁業者との関係、あるいは既存の施設、例えばうみすずめとかいろんな直売所、そういう施設との調整などクリアしなければいけない数多くの問題が予想されます。

 しかし、こういう夢のある話が議会で出てくること自体が、まず夢づくりの第一歩として歓迎するものであります。今後、こういう話がきっかけとなりまして、農業、漁業あるいは商工関係、そういう団体を初め、町内外から広くそういう機運が盛り上がる、そういうことをまず期待する、そういう時期であろうと考えております。

 続きまして、出ていくもののむだを徹底的に見直してということで、財政改革についてのお尋ねと思います。

 本町でも、平成16年12月に行財政改革構想実施計画が策定されております。それをもとに現在あらゆる角度から行財政改革に取り組んでおりますが、今後はその中に私自身の考えも織り込みながら、財政改革については進めてまいりたいと思っております。

 その構想の中に、職員の定員管理及び特別職のあり方というものが決められております。それによりますと、職員の定員管理につきましては、今後10年間で職員数を10%に当たる18名を純減すると、平成25年度末には160名体制にするということが明記されております。これは私は退職者と採用者のバランスの中で、人件費の抑制を図っていくということは、まず妥当な話だと思っておりますので、そう進めてまいりたいと思いますが、今言いました人数とか時期の問題については、もう少し検討してみたいと思っております。できれば今後5年間ぐらいの職員の中期人員計画、中期充員計画、そういうものを検討してまいりたいと思っております。

 町長報酬を見直すと言ってまいりましたが、行財政改革構想実施計画の中でも町長や助役の報酬等を見直すというふうに既に書いてあります。今後は、私の報酬等の見直しにつきましては、早急に門川町特別職報酬審議会、そこに諮問するように進めてまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、本町初め地方自治体は財政的に厳しい状況であることは認識しておりますが、皆さんと一緒になって知恵と汗を出しながら、すばらしい夢づくり、人づくり、町づくり、そういうものに取り組んでいきたいと思っておりますので、議員の皆様の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(浜田作男君)  黒木義秋君。



◆議員(黒木義秋君) 全体的に町長の評価としては、前向きの姿勢だと私は思いました。

 1番に対しては、合併浄化槽は1,000基ぐらい門川町には普及しているわけですが、特に西門川とか山をかるったとこ、庵川地区とか、そういうところは進んでますけど、南町が何か進んでいるという話ですけど、あそこ辺はちょっと集団に集まっていますので、そういうところも合併浄化槽そのものは非常に管理が悪かったら、今の水洗トイレと一緒のような状態になるということを私たち産業経済の人たちで2年前に佐賀県の有田町とか、そういうところに視察に行きましたが、抜本的なものはやっぱり下水道、そういう汚泥の処理場をつくることが一番大事だということを勉強してまいりました。

 それで、庵川地区でもそうですけど、大分進んでいますが、庵川の湾なんかは全然昔のような湾ではございません。アサリとかいっぱいハマグリとかエビとかおったわけですけど、今そういうものをとって食べる人はいません。なるべく自然に戻す海や山に帰ると。今地球環境の問題が非常に問題化されているわけですが、あと40年で石油がなくなると、こういう伝説もあります。地球温暖化になれば、そういう台風がアメリカで言えばハリケーンですね、大きな台風が来る。昨年も大きな台風、水害が、門川町では本当にまんがよくてそんなに災害はなかったわけですが、延岡とか宮崎、特に山間部の椎葉なんかでは、僕はこの前ちょっと勉強会に行って視察に行ったわけですが、1,000メートルぐらいのところに林道が抜けてますけど、そのあたりが林道が川になって、ものすごい国道でもガードレールなんかが落ちて、すごい災害を起こしています。これに対して、やっぱり地球環境を守るためには、私は下水道が一番門川町には、さっき町長答弁の70%、全国で、門川町は全然手につけていませんので、強く要望をしておきます。

 2番目の10号線の道の駅ということですけど、非常に日向の僕は宮崎で月に1回会合がありますので、いつも行ってますけど、あそこに寄ると僕の好きな酒まんじゅうがあるわけですが、その酒まんじゅうがもう夜帰りがけはないような状態でございます。非常に売り切れて、そういうものが地消地産の発想だと僕は思っています。

 それと、3番目でございますが、町財政問題についてでございますが、町長みずから報酬を見直すと言ってますけど、これも大事なことだと思いますが、議員の定数もこの前の臨時議会で14名ということになってますけど、私はやはりもう少し考えて、みんながよく検討しながら、住民の声が本当に来ているのかといったような観点から、私はまだ合併もしていませんので、合併をしたら門川は恐らく半分、8人か7人の議員しかいないと思います。そういう前向きな姿勢で取り組んでいきたいと思っています。

 それから、事業仕分けという言葉を使いましたけど、これは今のIT時代になって、何のために科学が進んでコンピューターがあり、そういうパソコンがあれして、職員も少しは手が楽になったと思います。私も町長も一緒ですけど、旭化成に40年ぐらいいましたけど、そういう基礎的な勉強もしたつもりでございますが、とにかく住民のためになる施策を私はやってもらいたいと、町長に特に望みます。



○議長(浜田作男君)  質問者、特に質問はないですね。



◆議員(黒木義秋君) はい。



○議長(浜田作男君)  一応、以上で黒木義秋君の質問を終わります。

                              



○議長(浜田作男君)  次は、質問第4、政治姿勢について、14番、浜口惇君の登壇を求めます。



◆議員(浜口惇君) 通告に従いまして、質問を行います。

 町長の町政についての基本的見解は知る機会もありませんが、夕刊デイリー紙の立候補の動機を聞く、4月12日付の一面を参考にして質問をいたします。

 先日の本定例会の当初において、町長所信表明を申し上げましたけれども、その以前の問題でありますので、よろしく御見解をお願いしたいと思います。

 1番に、「合併問題は目先の損得だけを求め、町の行く末を見きわめた前向きの議論であるとは思わなかった」と言われていますが、合併問題は任意合併協議会の1年にわたる調査の結果を町民各家庭に配布し、検討され、また議会も全員の特別委員会で5回の資料検討がされて、多数決により法令合併協議会に参加せず、自立の道を選んだのですが、町長が「目先の損得だけを求め、町の行く末を見きわめ、前向きの議論であると思わなかった」と言われた根拠は何でしょうか。

 また、「合併が必要ということは根本に置いているので、1期目で合併に向けた方向づけができれば」と言われていますが、その根拠となる理由をお尋ねいたします。

 2番目に、不祥事についての対策について。職員に対する教育として、公務員の意識の教育などの徹底と仕事に取り組む意識改革をするべきだと言われていますが、具体的にはどのような教育を考えられているのか、お尋ねいたします。

 それから3つ目に、総合的な行政力の向上を掲げられていますが、具体的に組織体制の構想をお聞かせください。

 4番目に、報酬の見直しも含めた人件費の削減を言われていますが、具体的に条例提出はいつごろされるつもりか、お尋ねいたします。

 以上で、壇上の質問を終わります。



○議長(浜田作男君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(曽川泉君) お答えしたいと思います。

 議員の質問の第1番目は、選挙に立候補したときの夕刊デイリー社の「選挙候補者に聞く」という記事の中からの御質問と承ります。まず、合併問題は目先の損得だけ云々という項目がございますが、この合併問題に関しましては、おっしゃるとおり任意合併協議会とかあるいは議会の段階で十分議論がなされていたという経緯は承知しております。しかし、平成15年の9月から10月にかけて、町民に対していろいろな説明会を開いたということでありますが、そういう中で町民のレベルで受けとめますと、合併すると税金が上がるとか、保育料が上がるとか、あるいは水道料が上がるそうだそうですねという大変心配な声がいろいろと最近まで聞こえてきております。そういうことで、そういう保育料とか水道料というのは、自治体自体が議会と相談して決めることであって、合併とは関係ないんじゃないでしょうかというような話もしていたんですけど、そういうことでとにかくもうあしたからの水道料とか税金とか保育料、そういうことに対する議論が非常に多かったものですから、そういうことを含めまして、合併によって5年とか10年先のイメージが町民に対して十分できているのかというようことが疑問に思いました。

 また、長期的に見た合併のメリット・デメリットというものが、町民の間で十分理解されているとは思わないというふうに感じたもんですから、そういう意見になったということであります。

 また、合併が必要ということは私は根本に置いているわけでありますが、1期目で合併に向けた方向づけができればという根拠となる理由のお尋ねでありますが、いわゆる第2次合併新法における国、県の施策への対応、あるいはことし合併して新しいまちづくりを始めております近隣の延岡市とか日向市、この辺のまちづくりの状況などを見てみますと、十分町民の皆さんがそういうことをよく見、そして十分に議論してコンセンサスを得るには、それなりの手順と時間がかかるだろうというふうに考えたものですから、1期目あたりでそういう方向づけができればというふうな意見を言っているところであります。

 それから、不祥事に対する職員に対する意識改革をどうすべきかということで、具体的にどのような教育を考えているのかということでありますが、まず部下を持つ管理職は、部下の育成と労務管理が非常に大切な業務になります。部下の仕事に対する目配り、部下とのコミュニケーション能力を高める、そういうことを目標に管理者研修を取り入れたいということでお願いしているところであります。

 一般企業の管理者と比べますと、当然こういう公務につく管理者というのは法令遵守、いわゆるコンポライアンスに対する重要度というのは非常に高いわけでありますので、そういうことを含めての意識改革も含めた、そういう教育研修をどんどん取り入れたいというふうに考えております。

 3番目に、総合的な行政力の向上ということで、具体的に組織体制をどういう構想でいるのかということであります。いわゆる機構改革ということについての御質問かと思います。今のこの門川町役場の機構は、非常に小さく分かれ過ぎております。1つの係に1人というところがいっぱいあります。この事務はどこの仕事か、そういうことがまだ私自身も今戸惑っているような状態でありますから、町民の皆さんがこれはどこに尋ねていったらいいのかということがわからないようなとこがいっぱいあります。係の単位というのは、やっぱり二、三人が一つのチームで、複数の事務を受け持って、係とか課、そういうチームそのものの業務目標がしっかりしていて、その振興管理がしっかりできる、業績もしっかり評価できると、そういうような組織にしていかなければいけないというふうに考えております。

 これまで行財政改革構想の中の組織機構検討委員会というのが本町にもありまして、検討も進んでいることでありますが、今までの議論もよく聞いた上で、私の意向もその中に提案しながら、もっと効率的な機動的な組織に変えていきたいというふうに考えております。

 それから、報酬の見直し云々についてでございます。町長の報酬の見直しにつきましては、三役にも影響する可能性が含まれておりますので、昨日助役も決まりましたことでありますから、その辺とも相談しながら行財政改革での議論、そういう中にも出てきておりますので、そういうことも参考にしながらできるだけ早い機会に、さっきも申し上げましたように関係機関に諮問したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浜田作男君)  浜口惇君。



◆議員(浜口惇君) 町長がなかなか早口でしゃべられるので、なかなか聞きづらいわけですけれども、第1番の問題ですけど、合併の問題については町長は住民との対話の中でいろいろと、いわゆる暮らしにかかわる問題でよくならないというように受けとめて、住民が、だから合併することよりも独自の道を歩いた方がいいんだという、そういう雰囲気が生まれたと、こういうふうに言われているわけですが、確かに具体的には資料の中で見られるならば、当然そのことが言える実態が調査の中では出てきていますね。そのことについて行政のあるべき姿とは何だろうかと私も考えるわけですが、その場合、住民が基本であって、住民に対するいわゆる暮らしと健康をいかに保持していくのか、福祉をどれだけ進めていくのかということが、もうこれは地方自治体の本来の目的でありますし、ということであるならば、住民がいかに満足する方向で進めるのかということになれば、当然自分たちの負担は軽く、そして受けるサービスは多くなることが、住民の本来の願うべき方向であろうと私は思うんです。このことを基準にして考えて、果たして合併が是なのか非なのかということは、当然考えるべきだと私は思います。それは住民のいわゆる自分たちの暮らしの中において、どうするのかということは住民が判断すべき内容であって、町長が合併がいいから合併するんだということは、私はどうなのかと、こういうふうに私は考えます。

 その点から、十分なそういう調査検討もしながらということでありました。合併した町村における実態も研究しながらということも言われました。そういうことをまず前提において、どうあるべきかということは住民自身に任せるということを十分検討すべきだと、私はこのことを再度聞きたいと思いますが、その点について町長はどういう見解を持たれるのか、もう一遍聞いてみたいと思います。

 それから2番目については、教育については部下に対する目配りを十分やるべきだということなんですが、それは当然そうだろうと思うんですけれども、部下に対しての目配りというか、余りにも部下を信頼しすぎたことが、今回の不祥事が長くわからなかったという根拠になったと、私は思うんですね。部下に対する信頼は果たして悪いのかどうなのかということになると、これは一定程度は部下に対する信頼があって、初めて行政機構というものはうまく運営されると思うんですね。そういう面から一定の信頼はするが、どこでそれに対するチェック機能ができるのかということを考えますと、会計機能において十分現金の出納等を含めまして、このことは会計の責任ある立場で、これが管理できるようなそういうシステム、そのようなシステムをするために、この不祥事の後において会計状況についてはいろんな検討がされる。そういう検討委員会をつくられて検討された結果として、今のような状況が生まれていると私は思うんです。これ以上に単なる教育でもって行われて完全が期されるものであるならば、これは全国、国の省庁から始まって、そういう汚職というものは絶対なくなるはずだと私は思うんですけれども、それがなくならないという根拠にいろいろなやっぱりいつかは起こるであろうということが、これは人間であるから起こり得るということがあるんですね。そのために教育を行うと一般的に言われます。しかし、なかなかこれがお互い信頼しながらも、なおかつ起こらないという行政システムをどうつくり上げるか、このことが優先すると私は思うんですね。単なる教育のみにおいて、そのことが完全であるべきはずではないと、私は思います。そのことについて、もう一回町長の見解を聞いておきたいと思います。

 それから、3番目の問題ですが、組織体制を1人1係というようなこともあり得るということを確かに言われます。住民から見ても、今の縦割りの行政というのはなかなかわかりにくいと思うんです。町長が言われるように、やはり横の連携がすぐにスムーズにわかるような、そういう体制が必要だと私も考えます。そういう方向で、今後どういうふうな機構になるのか、今検討中だと思われますので、その検討された結果が出てくるのを私も楽しみにしておきたいと思います。

 それから、4番目の問題ですけれども、私も町長が言われたように三役の給与にもかかわる問題ですから、そう簡単にはいかんだろうと、私も思うんですよ。もう町長は、そのときの発想として確かに大体年金をもらい始めると、それは生活はそれで立つわけですから、一般の職員ともまた意味が違うんですね。だから、その人その人の状況に応じて、自分の報酬は減らすから、だから職員に対してもなおかつ厳しく給与について引き下げを求めるとかいうことは、これは生活の問題と、また改めて責任ある立場の人が行うこととは違うと思うんですね。だから、生活については、それをいかに保全し保持しながら、またこれを守っていくかというのが町長の使命だろうと私は思うんで、特別職についての検討については、今後の町長のいわゆる出方待ちというふうに思います。

 以上、1、2問について再度答弁をお願いします。



○議長(浜田作男君)  町長。



◎町長(曽川泉君) まず、合併について目先の問題で水道代だとか税金だとか、そういうものが上がるから合併しない方がいいんだねというふうな受け取り方で町民は選んだんだなということをおっしゃいましたが、私の受け取り方はそうではございません。そういう議論までしかまだ進んでいなかったじゃないですかと、もっと先の議論まで進めた上で、合併問題というのは今からも含めて語っていかないといけない問題じゃないでしょうかということを申し上げたつもりであります。

 そういう意味で、住民のコンセンサスが必要だということは十分認識しておりますので、いろんな情報を提供しながら時間をかけて、これについては議論が進むように私も考えていきたいというふうに考えております。

 それから、部下を信頼することが悪いのかということは、全く悪いとは思いません。部下は信頼して使わなくては仕事になりません。ただし、信頼することと任せっ放しというのは別の問題でありますから、部下が何をやっていたかわからないような状況、そういう労務管理というものはやっぱり直していかなくちゃいけないと、そういう意味で教育も含めまして改革していきたい。そして、教育自体でそういう改革ができるのかということでありますが、教育を含めまして職員の技量のアップあるいは意欲のアップ、そういうことも含めまして行政力全体を高めていくということも大きな目的でありますから、そういう不正の再発防止も含めまして、そういうことを含めて教育全体というもの、あるいは研修全体というものをとらえているところであります。

 それから、報酬の問題につきましては、まず私自身の報酬といっても財政的にどれだけ効果があるかということは疑問な面もありますが、まず隗から始めようと、そういう気持ちであります。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  浜口惇君。



◆議員(浜口惇君) 1番のいわゆる合併問題ですけれども、町長、私わからないのは、なぜ合併がいいのかということについて、町長は合併はもう絶対的だと、こう考えられておられます。合併が是とする理由というのが、私もこれで3問目だから──3回目だから、あと再質問ができないけれども、そのことが私は不明なんです。国、県はいわゆる行政効率化じゃなく、私に言わせれば行政効率化じゃないけれども、国のいわゆる財政の自分たちがいかに起債を多くつくり上げたか、これによって合併しながら交付税を減らすというのが目的でありましょう。今やってきていることが、そんなら国がやってきたことで地方にとってよりよくなったことというのは何かあるんですか。それがあるなら聞かせてもらいたいと思うけれども、そういうことがあり得ない。すべての住民に対して負担がかかってくるような問題ばかりであります。こういうことがいわゆる国の言う三位一体改革の一つでもあるし、また構造改革の問題でもあります。こういうことから見て、合併を是とするということになると、私、これだけしか質問ができないので言いますと、そんなら交付税が合併されたら交付税が10年間はそれを保証しましょうということを言いながら、なおかつこれは10年たったら一緒に一つの自治体の交付税になるわけですよね。交付税を減らしつつあるのが現在の実態でしょう。それを合併したから財政的によくなるのか、そんなことは何も考えられない。大体自治体というものは、その地方の経済が中心になって、そこにグループができていろいろと社会ができ上がってくると思うんですね。まずは、その過程においてやっぱり伝統的な文化が生まれる、こういうのが村というものをつくり上げて現在の自治体は来ていると思うんです。明治における行政改革なんかでは、それは小学校1つ持つためにということで合併されたりしたということは、過去においてあります。しかし、今度の合併はそういうもので私はないと思うんですね。単なる国のいわゆる施策に基づくものであって、合併したからよくなるという根拠か何かがあるんならば、私も聞かせてもらいたいと思うんだけれども、そのことを一応聞いておきますが、私はこれで質問が終わりますので、よろしくお願いします。



○議長(浜田作男君)  町長。



◎町長(曽川泉君) 合併の是非について、ここで議論する時間はないと思いますので、恐れ入りますが、合併の云々についてちょっと考え方を今まとめてお話しする時間はないと思います。ただ、議員が最初に言われた町民の皆さんが私はこういうふうに受け取っているなということを感じたもんですから、こういう新聞記事になったんだということを御理解いただきたいと思っております。



○議長(浜田作男君)  以上で、浜口惇君の質問を終わります。

                              



○議長(浜田作男君)  次は、質問第5、町政執行に対する姿勢・信念について、質問第6、農業支援について、6番、安田修君の登壇を求めます。



◆議員(安田修君) おはようございます。通告いたしました大枠2件につきまして、順次質問ざせていただきます。14番議員と重複するところがあるかもしれません。また同時に、理解した面もありますが、私の視点で質問させていただきます。

 まず、第1点でありますが、町政執行に対する姿勢・理念についてであります。

 町長は、4月の町長選挙に当たり8つの重点施策を掲げ、これまでの町政運営の継承ではなく、民間企業で培ってきた感覚や常識、ノウハウを生かし、町政を変えていきたいと、抱負を述べていました。

 そこで、次の4点についてお尋ねをいたします。

 ?でありますが、借金と言われる地方債の残高も門川町は宮崎県下、旧44市町村の中で2番目に少ない町でした。町を眺めてみましても、勤労者体育センターに始まり、総合文化会館、海浜総合公園、福祉ゾーンとして建設されました総合福祉センターにかどかわ温泉心の杜、図書館にカギ田住宅及び中学校の改築、ひいては至るところの区画整理事業等々、そうした中でこれだけの地方債の残であります。これをどうとらえ、どう評価しているのでしょうか。

 ?といたしましては、先ほど14番議員の質問で大体わかったのでありますが、その中で細分化され過ぎているので全体的を部門別にしてチームを形成し、機能的な組織にしていくとあらわしていますが、その部門別とはどんな部門別なんでしょうか。

 ?といたしまして、町報6月号に就任のごあいさつが掲載されていました。その中で職員に対して、能力を高め、意欲を持って仕事に取り組める風土をつくらなければなりません。そのためには明るく楽しく仕事ができるように、まず役場へ来られるお客様へ明るいあいさつと、職員同士も朝夕の元気なあいさつが飛び交う役場にしましょうと書いてありました。拝見したときに、今まではそうではなかったかなと思いもしたんですが、これは職員に対しての町長としての思いからでしょうか。

 ?といたしまして、門川町の人口及び世帯数は、社会動態が異なる4月以外はほとんど微増の状態で推移をいたしております。これは私が思うには、我が町は活気があり、環境もよく住みやすい町だからこそではないかと思うのでありますが、門川町を変えましょうという理念をお尋ねをいたしたいと思います。

 次に、農業支援についてお尋ねをいたします。

 農地・林地というものは、耕作、管理されることによって洪水の防止や水源の涵養、あるいはまた美しい緑の景観の提供など、さまざまな多面的機能を発揮します。しかし、これからは高齢化や過疎化に加え、農業生産条件が不利なところは、耕作されずに放棄される農地がふえるかもしれません。それでは困るので、農用地の有効利用や農業経営の改善を促すために集落営農という組織づくりが必要となり、庵川地区に以前からあった改善組合を改善しながら、集落営農組織としての編成がされました。そしてまた、これを皮切りに作業受託等を行いながら、目的達成へとつなげていきたいと意気込んでいます。

 町としてどのような支援をしていく考えでしょうか。また、今後、農村集落の将来を見据えた課題解決、例えばバイオマス事業や基盤整備等々、どう取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。

 以上、質問をいたしまして、壇上からの質問といたします。



○議長(浜田作男君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(曽川泉君) お答えしたいと思います。

 まず、町政運営の継承ではなくて変えていくというふうにおっしゃっておられますが、いろんな事業の継承というのは私は必要であるということは、選挙のときから申し上げております。ただし、それに取り組む姿勢とか考え方、そういうものは少し変えていかなくちゃいけない点がいっぱいあるだろうということで言っておりますので、必要な事業はどんどん継承していきたいというふうなことをまず申し上げておきたいと思います。

 そういう中で、本町の地方債残高というのは1人当たりの公債費残高、御指摘のとおり非常に少ないということで、16年度決算で1人当たりの地方債残高につきましては31万3,739円となっております。これは旧44市町村の中で、三股町に次いで2番目に少ない残高となっております。このことについては、これまでの公共事業の見直しや繰り上げ償還をされた結果であろうと思っております。そういうことで、これは大変すばらしいことであると評価しているところであります。

 今後とも中長期的な視点に立った計画的な財政運営に資すために、交付税措置がなされるなど、そういう適切な地方債の償還条件を選択するとともに、公債費負担の中長期的な平準化、そういうことに十分留意した地方債管理に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、役場の組織のことをお尋ねでございます。先ほどの答えとダブる点が多いかと思いますが、今役場の中には事務局というものを含めて課に当たるものが14、係に相当するものが45あります。係の名称だけを覚えるだけでも大変でありまして、例えば生活環境課のように、住民票を扱うようなそういう窓口業務と、それから公害やごみの問題を扱う、そういう力仕事をやらなくちゃいけない業務、それが一緒の課の中にあるわけですね。そして、ごみなんかを扱って汗をかきながら帰ってきた職員が、お客さんが来ている窓口のすぐ後ろに横に座っているというような状況でありますので、どうも隣同士で仕事の協力も十分できないというような課もあるんじゃないかと見ております。チームとしての目標を持って、そしてチームとしての実績も上げていくというような、そういう組織も考えていかなくちゃいけないということで先ほど答弁したとおりでありますが、例えば短期的には離合集散ができるプロジェクトチームとか、そういう機動性を持ったような組織、そういうことも考えながら効率的な機構改革を行いたいと思っております。

 先ほども申しましたように、行財政改革構想の中で組織機構検討作業部会、組織機構検討委員会などの議論がなされております。そういうことも十分聞かせていただいた上で、私の考えもその中に十分入れながら機構改革を進めていきたいというふうに考えております。

 それから、あいさつの話がありました。きょうも助役の就任式に当たりまして、職員の皆さんに申し上げたんですが、町民の皆さんはこの門川がどう変わろうとしているか、門川町役場がどう変わろうとしているか、非常に注目をもって見ていただいているというふうに思います。そういう中で、私は選挙の中で町民の皆さんに一緒に明るい門川町をつくりましょうと呼びかけてまいりましたし、町長就任時に職員の皆さんにもっともっと能力を高めて、意欲を持って仕事に取り組む、そういう職場、そういう風土づくりに取り組みますという話もしました。仕事そのものは大変厳しいですけど、努めて明るく仕事に取り組みましょうと。そのためにはまず役場に来られるお客さんや、また職員同士でも元気なあいさつが飛び交うような、そういう職場にしましょうというふうに訴えたところであります。町民憲章にも、「明るくあいさつを交わしましょう」という一項があります。まず、あいさつからということで、自分自身も含めて実行しているところでありますが、いかがでございましょうか。最近、役場に来られて、職員の皆さんの対応が変わってきたというふうに評価いただければありがたいと思います。

 それから、門川町は活気もあり、環境もよく住みよい町だから人口も減ってないし、微増ながらふえていっていると、それなのに門川町を変えようという理念というのはどういうことだろうかという御質問と思います。私は、選挙などで門川町を変えようという訴えに対しましては、町民はもとより町外の人からも大きな反響と支持を得たと思っております。それは一連の不祥事などに対する行政への町民の皆さん方の不平や不信、不公平感などが大きな要因であったと考えます。こういう思いを町民の皆さんは閉塞感を持って抱いておられたというふうに思います。

 そこで、公平、公正でわかりやすい町政に変えていこうと、そういう思いを門川町を変えていこうと、そういう言葉に総括したつもりでございます。

 それから、農業問題についてお尋ねでございます。

 議員のおっしゃるとおりでございます。農林業というのは、国土の環境を守り、水源を確保し、美しい景観をつくり、あるいは文化を継承するとして、食糧や木材の生産だけにとどまらない多面的な機能を果たしております。加えて、医療とか教育あるいはレジャーなどの面からも、今から重要な産業だというふうに認識しております。ところが近年、農業従事者の高齢化や担い手不足ということが進行しておりまして、この状況が続けば未耕作地がふえて農地が荒れていくと、そういう懸念も十分承知しております。そういう問題を解決する上では、集落営農の推進ということが大変意義があることであろうというのは、御指摘のとおり私も認識しているところであります。

 これまでの経緯から、昨年の11月にこの庵川地区において集落営農組織が設立されました。今後は、この組織を充実させ十分支援しながら、活発化していくように我々も取り組んでまいりたいと思っております。

 また、五十鈴とか上井野地区でも話が具体化しつつあるように聞いております。ぜひそういう組織が早くでき上がりまして、我々も相談する相手としてきっちりとしたまず組織をつくってくださいというようなことをお願いして進めているところであります。

 そういうことで、庵川地区がこの門川町のモデルとなって、町内一円にそういう集落営農の話が活発に交わされるように期待していきたいというふうに思っております。

 さらに、農業の活性化ということにつきましては、蔬菜園芸や畜産あるいはブロイラーを含めまして、果樹などのいわゆる規模拡大を考えていらっしゃる人や、若者が頑張っている事業に対しましては、これからもまだ用地の確保とかあるいは販売促進、そういうことに向けて行政として支援できることがあったら、ぜひ一緒に相談していきたいというふうに考えているところであります。

 次に、前から進めておられるバイオマス事業については、民間企業の協力をいただきながら平成15年から17年、この時期にかけまして生ごみの土壌改良剤とか飼料への変換などの試験がなされてきております。この結果を踏まえて、今国の承認を待っているところだと聞いております。民間では、魚の残渣からえさをつくる試験なども行われているようですので、民間の協力もいただきながら、これまでの事業をよく検証して、国の言うバイオマスタウン構想の実現に向けて、この事業を継承していきたいというふうに考えております。

 基盤整備云々につきましては、規模拡大を考えられている農家とか、あるいは新たに就農を希望する人たちの用地確保の面からも、関係機関などと協議しながら進めていきたいと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浜田作男君)  ここでしばらく休憩します。

午前10時57分休憩

                              

午前11時07分再開



○議長(浜田作男君)  それでは、休憩前に引き続き開議します。

 安田修君。



◆議員(安田修君) 改めまして質問させていただきたいと思いますが、私はこの町の歴史、伝統というものは、一朝一夕においてつくられるものではないと思っております。今回は、残念ながら負の部分だけが前面に出て、すべてが悪かったような見方がされていますけれども、町の発展は反省はしなければならないけれども、そこだけで評価してはいけない。大所高所から見るべきだと私は思っております。長い間、かじ取り役を務めた先人たちの努力、創意工夫をしながらそれを支えた町職員の努力や愛町心、そしてまたそれに深い理解を示した町民の思いがあればこそ、今日の門川町があると思っております。つまり過去があって今があり、今があって未来があると思うんです。

 何年か前に総務課と財政課を一緒にし、総務財政課といたしました。しかし、長くはしないうちに、やっぱりこれでは運営や町民サービスに支障が生じるということでもとに戻し、今の状態になっています。私も長い間百姓をやってきました。いろんなものをつくってきましたが、農業や企業というものは、もうからなければそれはつくらなくていいんです。利潤の上がるものだけに集中していけばいいんであります。しかし、行政はそうはいかないと思っております。町民が公平に住民サービスを受けるためには、必要不可欠なものがあると思うんですが、いかがでしょうか。

 それからもう一点、きのうの補正予算の説明の前に先立ち、町長が所信の一端を述べられました。私は、あれが町長の就任のごあいさつで、町長のこれからの施策、思いというものを町報にて広く町民に知らせる、それが大切ではなかったのかなという思いがしたもんですから、きょうの質問となったわけであります。でないと町民は新町長は町政執行をどうやっていくのか、どういう政策を持って当たっていくのか、どういう形でどう変えていくのかわからないのではないかと思うんです。今後、どういう形で町民に示していくのでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(浜田作男君)  町長。



◎町長(曽川泉君) いろいろと先人たちが営々として築き上げてきたこの門川町の伝統とかあるいは有効な組織、業態、そういうものを私も十分認識しております。特に、福祉の問題とか、これはほかの市町村に誇るような先進福祉の町というふうにつくり上げてきていただいております。そういうものを十分継承しながら、今後の町政はもちろん進めてまいりたいというふうに思っております。

 ただ、時代の変化が非常に激しゅうございますから、そういうものにも十分対応できるような、いわゆる変革、変化というものに対応できる体制というのも十分考えておかなければいけないというふうに考えているところであります。

 それから、そういうことで民間の企業と違って、当然金がかかってもあるいは利益が出なくてもやらなくちゃいけない、そういうことがいっぱいあるということも十分承知しております。それはそれとして貴重な町民の税金をいただいて執行するわけでありますから、そういうことはきっちりとまた認識して進めてまいりたいというふうに思っております。

 そして、門川町自体に大きな可能性、いろいろなポテンシャルが人的にもあるいは地域的にもたくさんありますので、そういうものを生かした前向きな姿勢をとっていきたいというふうに考えております。

 きのう私の所信の一端なりを述べさせていただきましたが、まず議会であるいは議員の皆さんにまず述べるのが筋だろうということで述べさせていただきました。これからは、きのうも申し上げましたように、タウンミーティングとかあるいは広報、ホームページなどを充実させながら、私の考えの一端なりもどんどん発信していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(浜田作男君)  安田修君。



◆議員(安田修君) よくわかりました。ホームページ等もいろいろ発信の仕方あろうかと思いますが、全町民がなかなかそれに携わっている人がいませんので、できるならばみんなが携わる町報等でまた教えていただければ幸いだと思います。

 もう一つ、最後でありますが、農業問題についてお尋ねしたいと思いますが、今でこそここ二、三年、地産地消、地産地消とだれもが言っていますが、私は庵川牧山地区の農業青年は、もうそういうことは12年も13年も前からそれを呼びかけて、遠見会のメンバーを中心に無人販売所を設け、地元でとれたものは地元の人たちにより安くより安全にということで実践してまいりました。そして、今では遠見の里という販売所で年間4,000万円を超す一大販売所となって、地元の人たちに貢献をしているんです。それは門川町どこにだって頑張っている農業者はたくさんいます。しかし、その中で先んじているのが、私は今回集落営農集団を結成した庵川牧山地区の方々だと思うんです。役員構成20名、メンバーが50名余りの集団ですが、きのう補正予算を見ましたときに、そこに対する支援が今回の補正で5万円組んでありました。私はけた違いで50万円ではないかと思っていたんですが、やっぱ5万円でした。1回のこうした理想な営農集団を現地研修しても、これだけの人間が行けば、それに足りるような支援では私はないのではないかなと思っております。先ほど町長が答弁のように、充実をさせ活発化させていく、そしてこれから五十鈴地区や西門川地区あるいはその他の地区にも、そこをモデルとして推進していきたいという答弁がありましたが、私は余りにも少ない額ではないかなと、余りやろうという青年たちが意気込んでいるときに、ちょっとつまづくようなことがあると、その集団は絵にかいたもちになっていくような気かすると思うんですが、町長いかがでしょうか。



○議長(浜田作男君)  町長。



◎町長(曽川泉君) 庵川の遠見の里の販売所を含めまして、私も地元ですのでよく存じているつもりなんですが、20代から80代のメンバーまで非常に意見交換をしながら、前向きに前向きに進めておられるのをいつも楽しく見ておるところであります。それが集落営農という形に形を変えて、昨年の11月からスタートしたということでありましたので、農林課の方も予算的にももっと補助を出して支援しましょうという話は聞いておりました。ただ、まだこれからどういうことをやっていくのかとか、あるいは例えば農業機械の購入だとか、そういうところの事柄が具体的にまだ上がってきていませんでしたので、とりあえず会の運営に必要な印刷物をつくったり、あるいは運営そのものの会議費とか、そういうところをまず補助していこうということで、とりあえず5万円の予算を私はつけたところであります。今後、必要に応じては補正もいたしますし、また五十鈴とか上井野につきましても、そういう助成が必要じゃないかという話もありましたが、助成するにもまだ組織ができていませんので、受け付けるポケットがないじゃないかということで、今のところ見送っているわけであります。早くそういう組織をつくって、そして会計関係もきちっとした組織ができた上で、我々もそういう組織をどんどん助成していけるような、そういう形を今待っているところであります。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  以上で、安田修君の質問を終わります。

                              



○議長(浜田作男君)  次は、質問第7、門川町の経済活性化に住宅リフォーム助成制度を導入することについて、質問第8、宮崎サテライト会社の門川町への進出について、質問第9、教育基本法改正案問題について、1番、水永正継君の登壇を求めます。



◆議員(水永正継君) 水永正継でございます。住民の皆さんの代表として、この場に立つ責任の大きさを感じています。3つのことについて、町長初め教育長に質問しますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 初めに、門川町の経済活性化のために住宅リフォーム助成制度の導入についてであります。町長に質問いたします。

 私が紹介するのは、日南市や日向市で取り組んでいる住宅リフォーム助成制度です。この制度は、自己の居住する住宅を市内の業者を利用して修繕、補修及び増築の工事を行った場合に、その経費の一部を補助するものです。市民の生活環境が向上するとともに、市内の産業の活性化及び雇用の創出に役立っています。住宅産業は、関連波及の業種も多く、大工、左官、建具、ガラス、水道、電気などの多岐にわたる業種に経済効果を及ぼすことができます。補助金の交付額は、工事費の10%から15%です。最高限度額が10万円から15万円となっています。

 日向市の場合は、住宅リフォーム助成制度を2004年8月から実施しています。1年目に2,700万円の予算がつきました。助成件数が219件で、助成総額が2,513万7,000円でした。助成による工事総額は2億5,919万5,000円でした。経済効果は10倍になっています。2年目は、5,660万円の予算で助成件数が492件でした。助成総額が5,579万5,000円です。助成による工事総額は5億3,670万8,000円となり、経済波及効果は1年目と同じ10倍です。そして、今年度の予算額は2,000万円ついたそうです。

 次に、日南市の場合ですが、2003年度から取り組み、3年間で市が補助した予算額が6,200万円です。助成総額が約6,000万円です。助成による工事総額は約9億円にもなり、経済波及効果は15倍です。そして、4年目の今年度の予算は2,250万円になっているそうです。日南市は、九州で一番最初にこの助成制度を実施した市であり、県内外の自治体からの問い合わせや行政視察が相次いだということです。

 日南市には、住宅リフォーム助成制度実施後の市民の声のアンケートをまとめたものがありましたが、市民の声を見てみると、この制度は個人にとっても業者にとっても大変よい制度であり、みんなが助かる、地場産業の活性化に役立つ、これからもずっと続けてほしいなどの、この制度に対する希望が書いてありました。日向市の皆さんからも、大変喜ばれているということでした。

 門川町の場合は、日向市や日南市に比べて規模は小さくなりますが、効果はあるのではないかと思います。地方自治体でも実行可能な経済波及効果の大きい制度ですので、門川町でも導入できないかと思っています。取り組まれるお考えはないか、町長にお尋ねいたします。

 2つ目は、株式会社サテライト宮崎の門川町進出についてであります。この件も町長に質問いたしますので、よろしくお願いします。

 株式会社サテライト宮崎が、門川町加草に競輪専用場外車券売り場を建設しようとしています。専用の場外車券売り場とは、宝くじ売り場のような小規模の施設ではなく、数百人規模の入場者を集めて、数百インチの巨大画面のスクリーンを前にして、佐賀県武雄市で開催されている競輪レースを観戦できるようにした大型のギャンブル施設です。車券売り日数は、年間280日から300日で、1日の集客人数を100人から200人規模と計画しています。ほとんどの町民は、門川町にこのような賭博施設が建設されようとしていることは知りません。

 町として、この建設計画を広く町民に知らせるとともに、この賭博施設が青少年等に与える影響などしっかりと検討しておくことが大事ではないでしょうか。施設ができてしまってから問題があるとわかっては、住民にとっても会社側にとっても大変なことになるからです。既に会社側は、地元の加草2区、大迫、船越地区の同意を取りつけて、施設建設の準備を進めているようです。したがって、このままではギャンブル施設ができてしまうことが予想されます。

 このような賭博施設ができることに対して、大きな問題点が幾つか考えられます。まず、この問題は加草2区、大迫、船越地区だけの判断で済まされる問題ではないと思います。しかし、会社側からは同じ加草地区の1区、3区、4区、5区には何の話もされていません。これらの地区の区長さんに直接会って確かめてみました。このギャンブル施設が与える影響は、狭い地域に限ったことではなく、もっと広い地域に影響があるのではないでしょうか。町として真剣に取り組み、判断すべき問題ではないでしょうか。ギャンブルが青少年に与える影響も心配です。ギャンブルは、労働によってではなく、働かずして賭け事によってお金を手に入れることができます。よって、労せずして簡単にお金を手に入れようと考えたり、金銭の貸し借りでよくない状態に陥ったりする青少年が出てこないとも限りません。私たち大人は、未来ある子供たちに進んでギャンブル施設などの問題のある環境を与えるのではなく、よりよい環境をつくったり残したりすべきではないでしょうか。

 それから、会社側は売上金の0.75%を門川町と加草2区、大迫、船越地区に交付しようとしています。会社側からお金が入るのでよいことではないかと考えられるかもしれませんが、ギャンブルによる収益金で町の財政や一部の地域が潤っても、本当によかったと言えることなのでしょうか。門川町は、将来にわたって収益金よりももっと大事なものを失うことになるのではないでしょうか。

 全国各地でこのような場外車券売り場、競馬の場外馬券売り場、競艇の場外舟券売り場の建設に対して、住民の反対運動は起こっています。熊本県植木町の場合ですが、今月6月9日の新聞で報道されています。飯塚オートレースの車券売り場の設置に住民が反対し、住民の過半数を超える1万3,500人分の反対署名が集まり、経済産業省や熊本県にギャンブル施設を設置しないように請願書を出しています。また、香川県三木町では、2001年のことですが、場外舟券売り場、競艇設置反対の署名が3万1,625人分集まり、住民の力で設置を諦めさせています。また、宮城県利府町では、2001年に競輪の場外車券売り場の設置を町議会が否決しています。また、宮崎県田野町では、場外車券売り場ができそうになりましたが、住民が設置を撤回させています。ここでは土地の持ち主が自分の土地を売ってもうけたいがために、競馬の場外馬券売り場の設置を求めていたということです。許しがたいことだと、住民の怒りが設置を退けています。

 そして、既にギャンブル施設ができてしまったところの周辺の住民の声に次のようなものがあります。昼間から飲酒をする人がふえている、ギャンブルに負けた人たちが腹いせに公共施設を壊したり、住宅の施設にごみを投げ込んだりしている。また、大阪府警の調査では、高校生が馬券を買って補導された数が5カ月で685人に上ったなどもあります。そのほか、交通渋滞なども挙げられています。

 このように門川町に進出しようとしている場外車券売り場は、問題のある施設ではないかと思います。加草2区、船越、大迫地区だけの判断によらず、門川町としての判断が必要だと思うのですが、町長のお考えを伺いたいと思います。

 つけ加えますと、隣接する延岡市土々呂地区にも影響のあることではないかと思っています。

 最後は、今政府与党が進めている教育基本法改定問題についてです。教育委員長に伺いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 今、教育と子供をめぐりさまざまな問題が発生していますが、教育基本法が古くなり時代おくれになったからなのでしょうか。今回の教育基本法改定案づくりを政府与党は、国民にわからないように密室で行ってきました。しかも、今度の国会で明らかになったように、全面改定案を提起しながらも現行基本法の内容については何一つ問題点を挙げることはできませんでした。今、子供をめぐる危機的な状況は、原因が教育基本法にあるのではなく、教育基本法の理念の実現に向けての努力を怠ってきた自民党政治にこそあるのではないでしょうか。

 現行の教育基本法は、子供たち一人一人の人格の完成を目指しています。つまり子供たち一人一人の発達の可能性を最大限伸ばすことにあると、教育基本法は述べています。しかし、政府与党が進めている教育基本法改定案は、国家権力が介入できる教育への180度の大転換ではないでしょうか。現行の教育基本法第10条は、「教育は不当な支配に服することになく、国民全体に対し直接責任を負って行われるべきものである」となっています。この中の「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接責任を負って」という条文がとても大切です。つまり現場で教育に携わる人たちが時々の政治に左右されないように、子供や保護者、国民に対して直接責任を負って教育を行うことが大事です。この第10条は、国が始めた戦争で亡くなった幾多の人々の犠牲の上につくられていて、戦争教育を行った痛恨の反省が込められている条文なのです。

 戦前の教育は、お国のために死ぬことができる人づくりでした。戦前の教育の根本原理が書いてある教育勅語には、「一たん緩急あれば義勇公に奉じ、もって天壌無窮の皇運を扶翼すべし」と書いてあります。つまり戦争になったときには、国民は天皇や国のために命を捧げるように強制されていたのです。

 また、軍人になったときの心構えを書いた軍人勅諭には、「死は鴻毛を思うよりも軽しと覚悟せよ」と書いてあります。鴻毛とは、鶴やコウノトリなどの鳥の羽根のことです。軍人の命は、鳥の羽根よりも軽いものだから、命を投げ出して戦えと教えているのです。その結果、さきの戦争で日本人310万人、アジアの人々が2,000万人も殺されました。この戦争に反対していた人たちは、非国民と言われ、中にはつかまえられて殺された人もいました。当時、日本は天皇制軍国主義国家でした。このように教育の目標が国民のためではなく、国家や天皇のためにつくられていたので、戦争のための人づくり教育が行われました。国民にとっては、命をも奪われる、また戦場に行っては相手をも殺す、また相手国の罪もない人々も殺す、そのような教育が行われたのです。何と恐ろしいことではありませんか。

 このような反省に立って、現行の教育基本法第10条は、教育内容に対して国家的な介入を許していません。そして、教育の自主性、自立性、自由を守っています。だから、この第10条は、教育基本法の命とも言えるものになっているのです。

 ところが、政府与党の改定案は、この命とも言える第10条をかえてしまっています。どういうふうにかえてしまっているかといいますと、「教育は国民全体に対し直接責任を負って」を削除し、そして「教育はこの法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」に置きかえています。つまり改定された教育基本法やこれからできてくる法律によって、国家の思いどおりに教育ができるようにしています。これでは戦前と同じように、国家にとって都合のよい人づくりの教育を許すことになります。さきの戦争で亡くなった人たちに何と言ったらいいのでしょう。

 かつて多くの教師たちが教え子たちを戦争へ行けと教えました。高知県で教諭を務めた竹本源治さんの「戦死せる教え子よ」という詩があります。

 逝って帰らぬ教え子よ、私の手は血まみれだ。君を縊ったその綱の端を私も持っていた。しかも、人の子の師の名において、ああお互いにだまされていたの言いわけが何でできよう。ざんき、悔恨、ざんげを重ねてもそれが何の償いになろう。行った君はもう帰らない。今ぞ私は汚濁の手をすすぎ、涙を払って君の墓標に誓う。繰り返さぬぞ、絶対に。

この詩は、天皇が言ったから、国が言ったから戦争に行かせる教育をしたのだと言って、教師としての責任逃れはできないということを教えています。教育とは、人間と人間とのやり直しのきかない営みです。だから、現行の教育基本法10条が「教育は国民に対し直接責任を負って行わなければならない」と言っているのです。

 近年、さまざまな悪法が次々に成立して、国民を苦しめていますが、一番心配なのは憲法9条をかえて日本をアメリカと一緒に戦争のできる国にしようとしていることです。政府与党が進める教育基本法改定案は、海外で戦争できる人間づくりにつながっているのではないでしょうか。そのほかにも政府与党のこの法案には、教育振興計画をつくって教育内容を細かく決め、国家が介入できるようにしているなど、重要な問題点が幾つもあります。

 このように国民に対して教育が大きく変わろうとしている今、数多くの犠牲の上につくられた現行の教育基本法と政府与党が進めている教育基本法案との違いを国民一人一人が、町民一人一人がもっと知ることが大事ではないでしょうか。門川町の教育行政の責任者として、政府与党が進めている教育基本法改定案をどのように受けとめられておられますか、また現行の教育基本法をどのように受けとめられておられますか、教育委員長のお考えをお聞かせください。

 長くなりましたけれども、これで壇上からの質問を終わります。



○議長(浜田作男君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(曽川泉君) 3つの質問があったと思いますが、最初の2つについて私の方から答弁させていただきます。

 まず、日向市や日南市が住宅リフォームに対して助成制度を導入していると、門川町もそれを導入する考えはないかというお話でございます。

 門川町のといいますか、私自身が民間におりましたときに、住宅事業もやっている会社におりましたので、例えば家が新築されますと、それに伴って家電とかあるいは家具、車まで購入するケースというのが非常に多くなるわけですね。そういうことで消費拡大による経済効果が大きいということは、家の新築などにおいては私もよくわかっております。リフォームによる経済効果のことを言われましたが、議員の言われる数字がまだよくわかりませんので、もう少し勉強させていただきたいと思っております。

 そういうことで、日向市は住宅リフォームに対して今年度も補助を実施すると、そういう予定だということは伺っております。内容については、議員がおっしゃったとおりだということであろうと思います。

 現在、門川町においては、地域における安全対策から木造住宅の例えば耐震事業の診断とか、そういう事業に取り組んでおります。今後の問題として、耐震改修とかそういうことも考えられるところであります。今、町営住宅では雨漏りのしているところもあります。個人住宅のリフォームに助成を出せば、大変喜ばれるだろうということはわかりますが、財政事情の厳しい折から、まず安全面とかそういうことを考慮しながら、優先順位をつけてやっていかなければならないと考えておりますので、今のところリフォームに助成制度を導入するという考えはございません。

 続きまして、サテライト宮崎進出についてでございます。

 私もこれは町長に就任してすぐに聞いた話でございまして、これまでの経緯を就任した後に議会の皆さんに全員協議会で説明したところであります。こういう施設の設置につきましては、法律上は許可するとかあるいは許可を受けるとか、そういう権限、義務というのは本町にはございません。あるいは、サテライト宮崎についても許可を受けなくちゃいけないとかいうような義務項目はないと思っております。そういうことですので、0.75%の還元が門川町に来るんではないかというようなお話ですが、全くそういうことは聞いておりません。それで、サテライト宮崎としても、こういう事業ですので、自主的に会社として地域住民の皆さんのやっぱり同意をきちっと取りつけた上で進出したいというようなことで、地元地域に進出計画についての説明会を開いたり、あるいは現にありますサテライト宮崎を視察するなど、そういうところに連れていくなどして会社と地域住民の間で十分協議をしたと聞いております。その中で御質問にあります青少年健全育成などについても意見交換がなされた上で、加草2区として進出に同意されたということで、区長さんから同意書を出されたということも私は確認しました。

 それから、本町といたしましては、地元が宮崎に視察に行ったりとか、あるいは説明会の中で一緒に聞くとかいうようなことでお手伝いをさせてもらってきているわけでありますが、地元の皆さんがやっぱり主体となって判断されることで、そういう推移を見守ってきたというふうに聞いております。その地元の範囲というのをどう広げていくかという問題がありますが、あくまで会社とそういう地元の皆さんとの意向を尊重しながら、今後は対応していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浜田作男君)  教育長。



◎教育長(樋口駿君) 御答弁を申し上げます。

 御質問は、現行の教育基本法並びに現在国会で論議されている改正案に対し、教育行政の責任者としてどのように受けとめているのかということであろうかと思います。御承知のように、教育は個人の生涯を幸福で実りあるものにするだけでなく、我が国の存立基盤を構築する重要なものであると考えております。教育基本法は、その重要な教育の最も基本となる骨組みであり、教育の基本理念、義務教育の無償、教育の機会均等などについて定めており、制定以来、半世紀にわたって日本の教育の方向を示し、さまざまな特色ある教育が展開されております。しかし、教育基本法が制定されて半世紀以上を経過した現在、その間、教育水準が向上し、生活が豊かになる一方で、都市化や少子高齢化の進展などによって、教育を取り巻く環境は大きく変化してきました。特に、近年は子供のモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などが指摘され、また若者の雇用問題も深刻化するなど、教育全般にさまざまな問題が生じており、教育の根本部分についての改革が喫緊の課題になっていることは御承知のとおりであります。

 このような社会状況の変化に伴って生じてくるさまざまな教育課題を解決していくために、教育の最もよりどころとなる教育基本法について真剣に論議し、その結果、改正すべき点があれば真摯に改正していくべきだと思っております。

 また、御質問の政府与党が進めている教育基本法改正案についてでありますが、さきにも述べましたように、基本法が制定されて半世紀以上が経過し、社会情勢の変化や環境の変化、そして価値観が変化してきていることは事実であります。教育も社会の変化に合わせて見ていくことは必要なことでありますので、将来に向かって新しい時代の教育にふさわしい教育基本法について、現行法の普遍的な理念は大切にしながら、今日極めて重要と考えられる理念等について、広い範囲にわたる検討や論議を交わし、国民の支持を得られるものになることを期待しております。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  水永正継君。



◆議員(水永正継君) いろいろありましたので。まず、住宅リフォーム助成制度についてですが、今後町長の御答弁によると希望はあるというような受けとめ方ではなかったかと思っています。今、財政事情が困難だから今は無理だけれども、助成制度の内容自体は経済効果もありよいと、そういう御判断じゃなかったかなと思います。それで、ぜひ今後、その努力をお願いしたいと思います。

 それから、場外車券売り場の問題ですが、地元の合意があれば町はもう関係ないと、そういうことをおっしゃいましたが、これはそれで済まされるようなことではないと思います。私は、先ほどそのことを強く言ったのであります。ギャンブルそのものが好ましくない施設、そういうものが来ると門川町は将来にわたってよくない状態になる、ギャンブルの町門川町になってほしくありません。

 このギャンブルによって、やはり生活に困る人が出てくるのではないでしょうか。パチンコとかありますけれども、パチンコでもいろいろお金をたくさん借りて、サラ金地獄に陥っているとか、友達から借りるとか、そういうことが起こって、相談に見える人もいると聞いています。パチンコのことを言いましたけれども、ギャンブル施設はまたこれは大変なことになるんではないでしょうか。

 ギャンブル施設については、国の管轄がいろいろと違っているんですよ。車券──競輪ですね、ここに来るのは競輪ですが、これは経済産業省の管轄であります。それから、舟券──競艇、これは国土交通省の管轄です。それから、馬券──競馬ですが、これは農林水産省の管轄です。これは何か不思議なことがいっぱいあるようです。車券については、住民の合意が要らない。でも、競馬の馬券については地域住民の合意が必要という条文があるようです。しかし、車券売り場の場合は、そのような条文はないようです。したがって、これを盾にとって会社側が、また町側がギャンブル施設を許すことになれば、やはりおかしいのではないでしょうか。そもそもこの競馬は住民の合意が必要だ、競輪は要らないんだ。そもそも国の管理の仕方が間違っているんではないでしょうか。競輪も競馬も競艇も同じギャンブルです。ですから、こういう間違ったことを理由にして、門川町にギャンブル施設を持ち込む、こういうことは非常によくないことだと思っています。

 それから、教育基本法の問題ですが、教育委員長は、国家が介入することについては述べられませんでした。私が先ほど言いましたのは、一番教育基本法の命となっているのは、現行の第10条であります。この教育行政の部分であります。これが今は国家が介入できないようになっています。教育内容については、国家が介入できない。教育の条件整備だけはできるけども、内容についてはできない。それはなぜかといいますと、先ほど言ったとおりです。かつてのあの悲惨な戦争、これを繰り返してはならないからです。でも、今の日本はどうでしょう。憲法を変えようとか、もういろんな法律ができてきました。周辺事態法だとか。アメリカの行う戦争によってまた日本は行くことが可能になるんです。そういうことをこの教育基本法が決めてしまったら、教育の大もとが間違ってしまい、日本の国民はどうするんでしょう。さきの戦争の反省はどうなるんでしょうか。そこが一番問題なのです。そのことについて、教育委員長にもう一度質問したいと思います。



○議長(浜田作男君)  質問者、今の教育基本法の分だけでよろしいですね、答弁は。



◆議員(水永正継君) それと、他の先ほどの。



○議長(浜田作男君)  あれも質問ですか。



◆議員(水永正継君) はい。



○議長(浜田作男君)  町長。



◎町長(曽川泉君) さきの2問につきまして、少し受け取られ方が違うんじゃないかと思いますので申し上げておきますが、リフォーム問題については、経済効果もあるので将来的には導入するんじゃないかというふうに受けとめられておりますが、経済効果がようわかりませんので、今のところこのリフォーム制度を導入するつもりはありませんという答えをしたつもりですので、御了解いただきたいと思います。

 それから、宮崎サテライトの問題については、国の管轄が違うとかいろんな問題がありますが、そういう問題は抜きにしまして、一括にいわゆる賭博施設という話になりますと、もちろんパチンコとかそういうことも含めましての話をされるようですのであれなんですが、要するに地元の人たちのこれはしっかりとした同意、そういうものを取りつけて、地元の人たちに納得した上で事業を進めていただければというふうに、我々も会社側に会ったときには申しておることでありまして、あくまで地元の人たちの意向というものを大事にしながら進めてまいりたいというふうに伝えているところであります。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  教育長。



◎教育長(樋口駿君) 国家の介入ということでございますけども、国会でも話題、議論されております国を愛するという、そのことについてのことだと思います。そういうことを法律で決めて強制することは、やっぱりそれはなじまないことだと、内心の自由を侵害するというようなことに、そういうことだろうと思いますが、私は国を愛する心は自然に放っておいてわき出てくるようなものではないというふうに思っております。教育というのは、教育の営みの中で児童生徒の内心に対する働きかけによって教育は成り立っていくと思っております。こういうものを強制ということにとらえて、思想・良心の自由を侵すものであると、そういうふうに批判するのは、私はいかがかなと思っております。やはり教育の本質というのは、やはり児童生徒の内心に対し働きかけがあって、初めてそのことは教育が成り立つものだと思っております。国を愛する態度につきましては、国の中でも統治機構を愛するという趣旨、統治機構を愛するという趣旨のものではないとか、児童生徒の内心の自由に入ってまで強制するものではないというようなことも言われておりますが、私は国を愛するということは、そのことをもってすべて強制するとか、それを国家が介入するということにはならないというふうに私は思っております。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  水永正継君。



◆議員(水永正継君) 教育問題からちょっと話したいと思います。

 今、国家が介入してくるのは愛国心などの問題ではないかと言われましたが、愛国心ももちろんあります。そのほかに徳目を幾つも押しつけてきています。こういうことは、道徳的なことは押しつけるべきではないと思います。この愛国心はもちろんいいんです。これはとても大事なことなんです。でも、この愛国心はどんな愛国心かというと、この教育基本法改定の中で言っている愛国心は、これはアメリカと一緒になって戦争をできる国、そういう日本を愛しましょうと。戦争する国、こんな国を愛することができますか。人殺しをするような。かつて日本は中国大陸とかアジアでいっぱい大変なことをしました。日本人自身もたくさん亡くなりました。ここで言う愛国心というのは、戦争ができる国の愛国心です。それは今、政治の世界で日本をどんどんアメリカの言うがままにしようとしていますが、そのことと根っこが同じなのです。教育委員長が言われる愛国心は、私が今言ったのとちょっと違うようですけども、ここで政府が進めているのは、そういう愛国心です。人殺しをするような愛国心はとても持つことはできません。

 それからもう一つは、ギャンブルのことでしたが、ちょっと頭がこんがらがってちょっと思い出せなくなりましたが、町長の御答弁では、門川町にギャンブル施設ができることをやはり許してしまうようです。しかも、今、加草2区の承諾がとれていますが、会社側と、それだけで進めようとしているように受けとめました。私が言っているのは、もっと広い地域、そのような判断が必要ではないか。よその自治体では、町議会が否決したとか、住民運動が起こって否決したとか、こういうのがありました。だから、もっとこのギャンブル施設ができることに対して、いろいろ問題点を真剣に考えていただいて、狭い地域でない広い地域の判断で進めるようにお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  答弁よろしいですね。以上で、水永正継君の質問を終わります。

                              



○議長(浜田作男君)  ここでしばらく休憩します。

午後0時04分休憩

                              

午後1時10分再開



○議長(浜田作男君)  それでは、休憩前に引き続き開議します。

 質問第10、五十鈴川の洪水対策について、9番、安田茂明君の登壇を求めます。



◆議員(安田茂明君) 通告に従いまして、五十鈴川の洪水対策についてお尋ねいたします。

 まず、小園地区の五十鈴川に建設中の東九州高速道路の橋梁工事についてであります。この高速道路が一日も早く完成することを願う一人でありますが、この高速道路は全長363メーターで橋脚部分が5本建つようになっております。現在、第1期渇水期の工事の基礎工事等が終了し、川の中央部分にコンクリートの橋脚、直径6メーターが建っております。この橋脚の影響で五十鈴川の水の流れが変わり、また流れが悪くなると、丸口、大池、小松、さらには分蔵地区の住民は、台風等の大雨による家屋の浸水を心配しております。丸口については堤防のかさ上げができないのか。また、分蔵地区については、家の裏からの浸水が心配されるが、対応等はどうなっているのか。

 次に、五十鈴川河口についてであります。五十鈴川河口については、堆積した砂利で河口が狭く、大雨などでは上流からの増水した水が出にくくなっております。昨年の台風14号では、西門川地区では河川を中心に多く災害が発生しましたが、幸いに河口付近の住民は大波のおかげで堆積しました砂利等が波で流され、河口が広くなり、心配された家屋の浸水もなかったようです。台風14号の際、県下でも本町が一番最初に避難勧告が出され、心配をしたものですが、もしこの堆積した砂利が波で流されていなかった場合、五ヶ瀬川周辺の住民と同じ災害に遭っていたと考えられます。この堆積した砂利は波の影響でできるもので、大変かもしれませんが、河口が広くなれば五十鈴川の増水した水は一気に海に流れていくことは、昨年の台風14号で明らかになったわけですが、県土木、港湾事務所との十分な話し合いをしていただき、また漁業組合と話し合って、早急な河口の整備はできないか、お尋ねいたします。

 次に、小園河原の堆積土砂取り除きを通告いたしておりましたが、今月12日より工事が始まり、堆積土砂取り除きが行われております。延岡の五ヶ瀬川等の砂利は捨てる場所がないと新聞で読みまして、大変心配しておりましたが、河原の土砂の捨て場所は、高速道路の埋め土に使用するとのことで、日向地区に運搬しているようです。昨年の9月の一般質問でお願いしましたが、執行部並びに建設課職員のお骨折りにより、この堆積土砂が早期に取り除くことを大変感謝申し上げます。

 以上で壇上の質問を終わりますが、再質問は自席で行いたいと思います。

 以上、2問についてよろしくお願い申し上げます。



○議長(浜田作男君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(曽川泉君) 御答弁を申し上げます。

 丸口地区堤防のかさ上げについてでございますが、五十鈴川の防災対策につきましては、平成5年8月の出水を契機に床上浸水対策特別緊急事業が実施されたところであります。引き続き、平成13年から15年度において、漏水対策事業が導入され、その後県単河川改良事業などによりまして築堤堆積土砂撤去等が随時実施されております。丸口地区の問題につきましては、当時一部の地権者との用地交渉が難航し、事業実施期間中には合意に至らなかった経緯があるそうでありますが、昨年度契約が整ったというふうに確認しております。

 堤防のかさ上げにつきましては、県単河川事業により実施されることとなっておりますので、これはあとは時期の問題でありますので、早期に整備されるよう県にも働きかけていきたいというふうに考えております。

 今回の議員の御質問の東九州高速道路の橋脚建設の影響についてでありますが、平成16年度実施いたしましたいわゆる五十鈴川橋におきまして、河川構造令に基づいて専門的検討がなされた上での施工と聞いております。いろいろ心配されることがございますが、専門的な検討の上で施工されておるというふうに聞いております。また、出水対策として仮設溝は今撤去中というふうに伺っております。

 堆積土砂の撤去の問題ですが、平成16年、17年度に発生した台風あるいは豪雨などによりまして、五十鈴川においても多大な災害が発生し、小園河原を含め相当量の土砂が河川内に堆積している状況にあります。このような状況から、県において17年度、五十鈴川を中心にほかの県管理河川を含め約4万立米の砂利撤去工事が発注されております。捨て場等の関係で、今議員がおっしゃいましたが、現在工事中の状況であります。御指摘の小園河原の堆積砂利撤去については、議員御確認のとおりただいま行われているところであります。

 河口につきましては、平成16年に発生した台風23号においては、砂州の影響もあり堤防を越水し、尾末本町地区に浸水被害が発生したことは、私も地元の皆さんからよく聞いております。そのような中で、この砂州の撤去を含め、県との協議において、防災対策の一つとして中須堤防のかさ上げにつきましては、本年度から2年間で県事業として実施されることとなっております。また、砂州の撤去につきましては、昨年の台風14号時にこの砂州が切れまして、浸水を免れたという経緯があります。しかし、砂州がなくなると高波などの懸念もされることから、今後もう少し県とよく協議しながら、この対策に当たりたいというふうに考えます。

 引き続き、こういうことで県に対し堆積土砂の撤去を含めまして、本格的河川改修事業導入に強く要望して実施してまいりたいというふうに考えます。

 以上でございます。



○議長(浜田作男君)  安田茂明君。



◆議員(安田茂明君) 今、町長の説明でよくわかったわけですけれども、今現在、小園の分蔵地区の方に橋脚が、結局は川の水面より下の方が直径12メーターと地面に埋まっているわけですけれども、その上が6メーター、その上が4メーターということで橋脚ができるようでございます。その中で私が一番心配しているのは、今まで何もなかったところを五十鈴川にこの大きな構造物ができて、水が今まで真っ直ぐ流れていたのが、半分に分かれて分蔵地区に突き当たるんではなかろうかと。そしてまた、丸口地区の方に遊水地ということじゃないでしょうけれども、堤防の方が低くなっております。ですので、これが高速道路は県民全員が願っていることでもありますし、大変喜ばしいことですけれども、その陰でまた泣く住民がおってはならないと思うのであります。ですから、あくまでもやはり私たちは地元住民として、大池、丸口、小松、さらには分蔵地区の方々が、あのような高速道路の橋ができたおかげで浸水したと言われるような高速道路では困ると思うのであります。

 ですから、町長の答弁の中で土地買収ができてなかったので、今後できたからやるということでございますので、少しは安心しておりますけれども、やはりそこに用水を専門的に計算したからということで片づけてもらっては、この災害というのは決して起こるものではないと思うんですけれども、やはり災害はいろいろな計算をしても起こってはならないものが起こるわけですから、やっぱりその点を住民の方々にも説明していただきまして、まして話ちょっと飛びますけれども、この橋脚ができるときに地元の丸口、大池には説明会がなかったということも聞いております。その点でやはり地元の人たちは大変心配しているんじゃなかろうかなと思いますし、今現在見ますと、白い脚立みたいなぼんと川の真ん中に建っておりますけれども、あれを見たら、これで水が流れるんだろうかといって思う住民がほとんどじゃなかろうかと思っております。ですから、やはり計算でできない、今度も助役さんも危機管理課の方から来られたということでございますので、その分は十分にわかっていただけるだろうと思いますので、まして土木畑の事務所等を歩いているようでございますので、ですからそういう住民の不安を取り除いていただくことが一番大事だと思うし、また五十鈴川の河口の分の話ですけれども、砂州がなくなればその上からの洪水は大水が押し流すということは、昨年の台風14号で証明されたわけですけれども、今度逆に波を心配するということであれば、これは漁業権の問題もあるでしょうけども、テトラ等で波を防いでいただくというようなことも考えられるし、堤防かさ上げを2年間でやってもらうことは大変喜ばしいことですけれども、だからといって金がかかることは事実でありますが、これは門川の町の金ではないと思うんですよね。あくまでも県が出すお金でしょうから、無理を言って砂州等を取り除いていただきまして、河川改修でこの五十鈴川を天神山の方に向いておるのを、砂州の真ん中をどばっと抜けば、水も大分はけると思うんですよね。

 そして、昨年の台風14号のときに、小園地区の河原におり口にトイレがありますけれども、総務課長の家の裏ですけども、そのトイレが毎年台風のときにはあれが見えなくなっておったわけですけれども、中小屋であれだけの雨が降っても、天井から1メーターから1メーター50は浸かってなかったわけです。ということは、中須の砂州が全部取り除いたおかげで、あれだけの水がはけたと。でなかったら、避難勧告が県下でも一番最初に出されるということはなかっただろうと思うんですけれども。

 ですから、私としては、堤防も大事ですけれども、砂州の分を取り除いていただいて、それは漁業権の問題もあるし、いろんな問題もあるでしょうけど、やはり一番手っ取り早いのは河口を広くしていただくということが、私の思いでございます。それは町長さんが助役さんと話していただきまして、よりよい方向になってもらっていくようにお願いしたいわけですけれども、やはり堤防を築けばいいとか、そういう砂州を取り除いて水がはけるんであれば、一番いい答えが出ておりますので、その方向も検討していただきたいと思っております。町長がどういう私のこの質問に対して言っていただくかは十分わかっておりますけれども、ただもうこれはあくまで答えは要りません。もう要望だけにとどめておきますけれども、やはり第1番目の大池、丸口、小松、小園地区の住民の心配を取り除いてほしいということと、もう一つは河口を広げていただきたいということを町長と助役の頭の中に受けとめていただいておれば、私は答弁は要りませんので、どうかよろしくお願い申しておきたいと思います。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  以上で、安田茂明君の質問を終わります。

                              



○議長(浜田作男君)  次は、質問第11、財政難の解消について、質問第12、議会の公開について、3番、黒木裕君の登壇を求めます。



◆議員(黒木裕君) 通告に従い、財政問題と議会公開について、要旨の内容を説明して質問いたします。

 3月議会において骨格予算、そして今回の議会においては骨太の補正予算の審議ということであります。一般会計当初予算の歳入構成を見ますと、大きく分けて自主財源と依存財源に二分されます。地方交付税、国、県からの支出金が大きく割合を占める依存財源は、三位一体の改革が推進される中、増額が見込めるとは考えられません。自主財源においてもしかり、従来どおり町税などに頼っていかなければなりません。民間企業出身の町長ということで、住民もかたずをのんで期待しているのではないでしょうか。町長になられる以前に考えられていたことでもよろしいですので、財源アップをどのようにしようと考えているのか、お聞かせください。

 そこで、私の提案を一つ述べたいと思います。それは広告事業の導入であります。5月初めの新聞を読んでいますと、大きな見出しで「自治体、広告で稼げ」とあり、「財政難、収入増へ積極営業」と小見出しの記事が掲載されていました。興味を引きましたので内容を読んでみますと、非常に感銘を受けるものであり、本町でも検討すべきではないかと思い、提案するものです。

 広告事業に知恵を絞っている自治体の例を挙げますと、広報誌を初め役所の壁、封筒の裏面、有料ごみ袋、公用車の車体とあらゆるところに広告を載せ、収入増を図っているとのことです。

 私は思うのですが、今までの殻を突き破り、自治体には乏しかった稼ぐという発想に転換しなければならないし、町の姿勢ではなく積極的に営業に出向き、少しでも収入をふやしたい、いやふやさなければ町が破綻してしまうのだという意気込みが必要なのではないでしょうか。そういう考えを持たないと収入増は図れません。

 実例を挙げてみますと、大分市はごみ収集車やホームページに企業広告を掲載して、昨年度の収入は750万円だったが、今年度は2,000万円が目標、山口県宇部市は、公用車、ごみ収集車のボディーに広告を張りつけて走らせることにより、200万円から300万円を見込み、福岡市においては、昨年度広報誌で4,300万円、ホームページで2,000万円の収入があったとのこと。宮崎県も実施しており、サンマリンスタジアム宮崎で924万円の増収を見込んでいるとのことです。ただし、すべての企業広告を採用というわけにはいかないでしょうし、採用に際しては神経を使うとは思います。広告事業の導入を前向きに考えてみてはどうでしょうか。

 次に、議会の公開についてであります。

 議会活動についての情報を提供することによって、住民に議会と町政への関心を深めてもらい、その協力を引き出すために議会広報は必要不可欠だと思います。町広報誌、地区会長の指導で行う回覧版での議会傍聴のお願い、議会広報編集特別委員会で作成して各世帯へ配布する議会だより、それにホームページでの広報等、従来からすると議会への関心は高まっているように見受けられます。

 そこで、もう一つ新しいメディアの活用を図れないものでしょうか。それはケーブルテレビによって議会の審議模様を中継することであります。先日、株式会社ケーブルメディアワイワイの平成18年放送番組審議会の報告を読んでみますと、意見内容に延岡市のみでなく、日向市、門川町の議会中継をする計画はないのかとあり、ケーブルメディアワイワイ事務局は、日向市、門川町の議会中継は行政側に呼びかけをしている段階であり、今後検討していくと回答しています。

 それを受けて質問いたします。ケーブルテレビにおける議会中継について、どのように考えますか。

 以上で壇上からの質問は終わり、再質問は自席から行います。



○議長(浜田作男君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(曽川泉君) まず、財源アップへの取り組みについてということでありますが、本町の財政難を心配されての御質問と理解してお答えいたします。

 財政難の解消の取り組みには、大きく歳入と歳出の分野に大別されますが、御質問は歳入に対する財源確保についてであると考えます。

 まず、歳入の財源確保で一番重要なのは、自主財源の基本であります町税の確保にあります。本町の徴収率は、平成16年度決算で97.4%でありました。これは県内平均91.8%を上回っておりますし、県内旧44市町村では9番目ということで上位にあります。これは町民の皆さんの御理解と御協力の賜物というふうに考えております。引き続き、課税客体あるいは課税標準等の的確な把握と、着実な滞納整理を図るなど、町税等の確保に一つは取り組んでまいります。

 次に、2番目としてやはり国、県の補助事業等の有効な活用があろうと思います。三位一体の改革などで補助の廃止や補助率の削減など、大変厳しい状況にありますが、自主財源の乏しい本町ではまだまだ重要な財源でありますので、引き続きこれらの補助金等の有効活用、これに努めてまいりたいと思っております。

 3番目として、自主財源確保の観点からいわゆる使用料とか手数料、あるいは保育料等の見直しが挙げられます。このことは行革推進事項にも明記されておりますが、対象事務の見直しを図りつつ、住民負担の公平・確保という観点と、受益者負担の原則に立ちまして、関係事務費の動向に即応した適正な負担をお願いすることになると考えております。これは納税者と受益者間の公平・公正を図るためにもお願いするもので、今後見直しも視野に入れて適正化を図っていく必要があると考えております。

 さらに4番目には、企業誘致などこういう雇用型の企業を誘致することで、法人及び勤務する住民からの納税効果を見込めます。このことから自主財源の乏しい本町でありますので、企業誘致などに向けても基盤づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。

 これまでは今までも当然のこととして努力されてきていると思いますが、後の2番目の質問にありましたように、広告事業の導入、こういうことを含めまして、少し自治体としてやはり利益を上げるような事業でも取り組んだらどうだというような御意見でありますが、私も同じように考えております。いろいろな事業があろうと思いますが、その中でまず広告事業というふうに取り上げられております。現在、県内では宮崎市が平成18年5月から、市の広報宮崎というものに紙面の一部を民間事業者などに有料で提供して広告を掲載している事例がございます。また、野球場とか文化会館などの施設を、例えば全国的に言いますとヤフードームとか、そういう企業名をつけて収益を上げているというようなところもあります。先ほど議員が言われたいろんな事例もございます。本町の施設がそういうものになじむのかどうかということは、少し検討してみないといけないと思いますが、スポンサー企業がそういうことであらわれるかどうかということも含めまして、勉強してみたいと思っております。

 町報とかあるいは町のホームページなどについては、私は可能性は非常に高いと思っておりますが、宮崎の市の広報は11万2,000部発行しております。門川町報は6,400部ですので、広報効果、広告効果というものをその企業がどう見てくれるかということもありますので、ひとつ広告代理店等の話も十分聞いてみて、十分乗るようであれば早速取り入れたいというふうに考えております。

 以上でございます。

 失礼しました。3番目のお尋ねでございます。ケーブルテレビの議会中継を考えてみてはどうだというお話でございました。

 ケーブルテレビでの議会中継は、平成14年度から16年にかけて、このCATVの整備を進めまして、16年10月末に工事が全部完了しまして、町内全域を視聴可能エリアとしてカバーすることができました。現在、12チャンネルでイベント等の情報、99チャンネルで文字放送が利用可能であります。本町では、CATVの有効活用を図るため、災害時の対応策、町政便り、さらに御質問の町議会の中継放送についても検討して、事業化を図るため平成17年5月にケーブルテレビ及びケーブルインターネットの活用にかかわる説明を受けたと聞いております。議会中継については、まず既に延岡市で導入し、好評を得ているようであります。実現の可能性があるとのことで関係課協議を行いましたが、導入に当たっては撮影機材の購入などで約1,000万円程度の予算が必要ということで、導入には至っていなかったと聞いております。そのCATVから有効性を確かめるために試験的に中継してみてはどうかという御提案があったそうですが、昨年の6月からの議会あたりで検討されたようですが、御案内のようにいろいろな事情がありまして実現しなかったと聞いております。

 今後は、さらなるCATVの普及活用が求められると考えられますので、今年度中にはぜひ試験放送を一遍やってみたいと思います。導入実施に向け、議員の皆さんもぜひ御相談に乗っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(浜田作男君)  黒木裕君。



◆議員(黒木裕君) 関連して質問いたしたいと思います。

 町長の公約の中に、財政問題について触れているところがあります。そこでお尋ねいたします。「地方交付税の減少など、町の収入が減り厳しい財政運営になります。出ていくもののむだを徹底的に見直します」とあります。出ていくもののむだとは一体どういったものだと思われているのでしょうか、が1つですね。

 あと先ほども言われました自主財源の確保ですけども、決算における構成比率を見ますと、だんだんもう比率が減ってきているんですよね、11年度は38.6、12年度が41.4、上がっていますけど、13年度が38.8、14年度が39.7、それから減って15年度が37.3、16年度が35.6と。その主なものは町民税、固定資産税など、もう限られているんですが、本当大幅な増は期待できないとは思います。そこのところで、この自主財源について町長はどのような考えを持たれているのか、この2つほど聞きたいと思います。お願いします。



○議長(浜田作男君)  町長。



◎町長(曽川泉君) まず、出ていくもののむだを見直すということなんですが、本町では行財政改革構想の中でいろいろと財政改革については議論をなされ、実行されてきているということは十分承知しております。そういう中で、もう一度私は紙切れ1枚から鉛筆1本から、本当にむだがないか見直していきたいというふうなことも選挙中に申し上げたことは事実であります。そういうことから、まず例えば役場の中のいろんな部署でいろんな人たちからもう一度いろんな検討はなされておりますが、改めて違った目でもう一度本当にむだとかそういうものはないのかというのを見直していきたいというふうに思っております。これはできたら役場の中の若手の人たちに出ていただいて、プロジェクトチームでも組んで、そういう見直し作業を徹底的にやってみるというようなことから提案してみたいなと思っておりますが、今までもいろいろなそういう議論はなされてきているようですので、これまでの議論等を突き詰めながら、そういうことを考えていきたいというふうに思っております。

 それから、自主財源の問題につきましては、おっしゃるとおり大変厳しいものがあると思いますが、例えば心の杜という温泉センターがございます。これで入館料を取りながら運営していっているわけですが、いろんな事情で毎年1,000万円とかそういういわゆる赤字を出しておるわけであります。ですから、こういうことの経営的な考え方でもう少しとらえて、本当にこういう赤字を縮小していく、もうかるとこまでいけば本当にありがたいんですが、そこまでいかなくてもこういう赤字を縮小していく、そういう経営の目でいろんな事業を見直していくということが大事だろうと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(浜田作男君)  黒木裕君。



◆議員(黒木裕君) わかりやすい御答弁で、本当ありがたいと思います。広告事業についてもケーブルテレビの議会中継にしても、前向きに取り組んでいくということですので、期待しております。

 以上で質問を終わります。



○議長(浜田作男君)  以上で、黒木裕君の質問を終わります。

                              



○議長(浜田作男君)  次は、質問第13、町長の政治姿勢について、質問第14、企業誘致について、4番、小林芳彦君の登壇を求めます。



◆議員(小林芳彦君) 通告に従いまして、質問いたします。

 まず初めに、世界的大イベントである4年に1度のサッカー世界一決定戦、ワールドカップが6月9日に開会し、世界じゅうの多くの人々が注目し盛り上がる中、日本では重要法案の問題、株のインサイダー問題、児童の殺人と、理不尽かつ悲惨な事件が連日のように起き、報道されています。そんな中、門川町においては、4月に行われた町長選挙で、民間出身の新町長が誕生されました。民間で養った管理、経営知識を生かし、さらなる町政の充実を期待する町民の皆さんの思いは切実なもので、新町長に対する期待は大変大きいわけです。その観点から、まず町長の政治姿勢について質問いたします。なお、この政治姿勢については、14番、6番議員が質問していましたが、私の観点で質問したいと思っております。

 それでは、本題に入ります。

 町長は、4月の町長選挙において、6,350名の町民の皆さんの信託を受け、めでたく当選されました。これからの町長のかじ取り役を任されられたわけですが、今後の考え方や取り組みについて、町長の理念、信念、方針などをお聞きします。

 1つ目に、町長が就任され、約1カ月半が経過したわけですが、その御感想をお聞かせください。

 2つ目に、町長選挙において焦点の一つになった今後の合併問題について、町長はどのような考えをお持ちなのか、お尋ねします。

 3つ目に、町職員に対して評価制度というものを考えているようですが、今後どのように取り組むのか、お伺いします。

 次に、企業誘致についてであります。

 自立の道を選択した門川町にとって、現在や将来のことを考えたときに、企業誘致は今後取り組まなくてはならない大変重要な問題の一つであります。前町長は、3月の当初予算の中で、新規事業として企業誘致推進事業に取り組もうとしておられましたが、町長は企業誘致に対してどのようなお考えを持ち、またこの企業誘致推進事業を今後どのように考えているか、お伺いします。

 以上、壇上より質問いたします。



○議長(浜田作男君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(曽川泉君) まず、町長就任1カ月半の感想を聞かれておりますので、素直に申し上げたいと思います。

 就任後1カ月半たちましたが、町民の皆さんからも引き続き激励や応援の言葉をいただいております。改めて感謝の意でいっぱいでございます。現在、「町長」と呼ばれて、少し祭り上げられているんじゃないかなというような心配することがあります。職員が最初、「町長さん」、「町長さん」と言うもんですから、その「さん」だけはやめてくれというところから入ったところであります。長い間、肩書きで人を呼ばない会社にいました。社長でも上司でもだれだれさんという呼び方をしていたわけであります。そういうことで、役場の職員の間やあるいは町民の皆さんとの距離が少し遠くなったのではないかというふうに心配するときがあります。時と場所による節度は大切ですが、もっと風通しのよさを大事にしていきたいというふうに感じております。年度初めということもありまして、各団体や協議会などの年次総会などが非常に多うございまして、またこの議会に向けての補正予算編成もありまして、町の職員の皆さんとはまだ十分話し込みができているという状態ではありません。皆さんに温かく迎えられて、楽しく仕事をスタートさせておりますが、まだ役場の中にも非常に硬直化した部分とか、そういうのも見受けられますので、十分もみほぐした上で時代の変化に柔軟に対応できるような組織体にしていこうというふうに考えているところでございます。小林議員のような若くて柔軟な発想による御提案を大いに期待としているというような気持ちでございます。

 続きまして、合併問題についてお尋ねでございます。

 前々から申し述べているとおりでございますが、国、県の施策へも柔軟に対応しながら、日向市や延岡市、この春合併して新しい体制づくりを行っているところでありますから、その状況もよく見ながら町民の皆さんが勉強や議論をする時間を持ち、コンセンサスを形成するということが大切かと思っております。本町は、当面独自の道を歩くというふうに決めているわけですが、合併推進は国の方針でもあり、全国的な流れであることも事実であります。みんながこのことについて認識をさらに深めていくということが、今肝要だろうと考えております。

 それから、町職員に対して評価制度を考えているようだがということでありますが、職員に対する評価制度が今聞いている中では、業績を客観的に評価する物差しがございません。昇進やらあるいは職場配属につきまして、何を基準に決められてきたのかわからないのであります。まず、各人1年間の業務目標をしっかりと設定させ、まず自分自身でその業績を評価してみる。そして、1次上司、例えば係長がその人の業績を評価する。その次に2次上司、例えば課長がその人の1年間の業績を評価してみる。そして、最終的に私を含めた三役がほかの課の人たちとの調整を含めて、同じ地位にあるものの順位をきちっとつけていくと、そういう調整をすると。そして、評価した結果は本人へきちっとフィードバックすると。そういうシステムと評価基準づくりが必要であると、私は今考えております。なかなか一朝一夕にはいかないと思いますが、そうやって頑張って成果を上げたものが、昇進とか報酬などできちっと報われるということが、公平性とか仕事に対する意欲につながっていくんじゃないかというふうに考えておりますので、ぜひやっぱり客観的な評価基準というものを早急に検討したいというふうに考えるところであります。

 続きまして、企業誘致についてのお尋ねでございます。

 昭和46年以降、本町が積極的に展開してまいりました企業誘致というのは、景気の鈍化などにもよるんでしょうが、平成7年を最後に誘致が滞っておるように認識しております。しかしながら、一昨年実施した門川町長期総合計画の住民アンケートの結果から、町民は雇用の場の創出というものを非常に期待しているということもわかっております。また、子供たちが学校を出て職場がないと言われるのが、大変残念なところでありますが、雇用の場創出及び自主財源確保の観点から、企業誘致は極めて重要な課題であるというふうに私自身も認識しております。

 本町では、昨年、誘致企業認定条件として、雇用効果が大きい企業、地域の活性化に寄与する企業などの事項をうたった基本理念や基本方針を策定しているところであります。この理念に基づき、本年度は県内外の企業誘致の先進事例となる調査研究や視察研修を実施するということになっているとのことであります。いずれにしても、企業誘致は大事なことですが、広大なそして安い工業用地を用意している日向市などに比べますと、条件的にも非常に厳しいものがあります。地元企業も工場増設などに適当な土地がないということで、日向市などに出ていっているというような状況もあります。調査研究や視察研修も大事でありましょうが、まずそういう企業のための用地の確保など、そういう誘致環境整備、そういうことから取り組みながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浜田作男君)  小林芳彦君。



◆議員(小林芳彦君) 町長が就任して1カ月半の感想は、民間におられたらこのような就任したからといって感想を聞かれたりすることはまずないと思うんですが、私はこの1カ月半が新しい門川町をつくっていく上で、肉づけ予算にせよ人事にせよ、大切な一歩ではないかと思って質問したんですが、町長は就任してからの素直な気持ちを述べられましたが、大変重責でありますので、町民の皆さんの大きな期待にもこたえるよう町長の政治理念である「夢、人、まちづくり」を基本に、信念を持って各政策に取り組み、町民の皆さんの福祉の向上に図ってもらいたいと思います。この感想については、もう再質問はありません。

 続いて、今後の合併問題についての考え方なんですが、今後の合併問題は、門川町の将来を大きく左右する問題です。現在、特例法による合併は期限の関係で第1段階の合併が済み、とりあえず門川町内においても小康状態でありますが、依然町民の皆さんの高い関心を持っておられます。また、国は市町村合併の特例法に関する法律、新法による第2弾の合併を今後推進してくることが予想され、そういったときにまた町を二分するような問題になってくるでしょう。町長答弁では、合併シンポに関することは情報は町民に提供し、またことし合併した市町村の近隣の状況を見きわめて、コンセンサスを図りながらまたやっていきたいということですが、町長は今回、町長選を戦う上で、どちらかといえば合併に対して推進派であるという報道がされてきたと思います。このことを今回町長選において、町長を選ぶ一つの判断材料にした選挙人も多く、このことを考えたときに町長の真意はどうなのか、また公平・公正な判断はどうなのか気になるところです。今回の合併は、その地域のトップが推進するか反対するかによって、町の方向性は決まってくる傾向が全国的に顕著にあらわれ、今後の合併に加速する懸念はないか、町長に再質問したいと思います。

 続きまして、町職員に対する評価制度を考えているようだが、今後の取り組み方についてですが、町長が先ほど答弁にもありましたが、評価制度といってもいろいろあり、またどこを評価するかが難しいところだと思います。例えば、知識、技術、技能といった能力なのか、仕事に取り組む姿勢、意気込みといった勤務態度なのか、今までの実績なのか。また、能力、勤務態度、実績をすべて評価するのか、どこを評価するかによって全く違う評価になることもあり得ることです。評価制度は、今後取り組むにしても、評価基準が重要なものであると私は思います。

 加えて、人事評価制度は日本各地で自治体に広がっております。せっかくですので、こういう質問をしましたので、紹介してみますと、岐阜県の多治見市の場合をちょっと人事評価制度について述べたいと思います。岐阜県多治見市は、2004年度から部下による上司の評価制度を導入、部長や課長の管理職が対象で、部長直属の課長は、課長を総括主幹が評価、勤務評定項目のうち、能力と態度の2項目5段階で評価する。評定式は記名式。上司のすぐれた点や改善するべき点を記入する意見欄を設ける。結果は、評価される上司に報告され、その職員の指導に反映する。ほか勤務評定や人事異動の資料として活用する。まだ部分があるんですけど。またもう一つ、360度方式というものがあるんですけど、これは課長に職員が昇格するときの評価の仕方なんですけど、町長を初めとした三役から見ても、またここにおられる執行の課長の皆さんから見ても、また課長、主査、主幹といった部下、また議員からみても、この人は課長になる人材であるといった評価の仕方が評価制度を導入している自治体も実際にあります。

 せっかくですので、そういった説明をしたんですが、私は、今回なぜ職員に対して評価制度を取り組むについてお聞きしたかと申しますと、門川町も今後先ほどから言われているように、財政運営はますます厳しくなることが予想されます。しかしながら、町民の福祉の向上、多様化する住民のニーズには今まで以上に対応しなければなりません。こうなることを考えたときに、私は今までの役場内の仕事が事務的なものであったが、今後は政策的なもの、これが年々増し、またそういった転換期に私は来ているのではないかと強く感じて思うのですが、そのためにも今度この評価制度は私は必要であると思うのですが、町長は私の今の考えについてどうお考えなのか、再質問したいと思います。

 続きまして、企業誘致についてですが、この企業誘致推進事業については、3月議会の総務財政委員会の中でも委員長報告を見てみますと、18年度中に委員会を立ち上げるということでしたが、町長答弁ではまだ今後整備基盤をしてやっていくということですが、私はこの企業誘致問題は、自主財源が乏しい門川町の今後の財政運営だけにとどまる問題ではないと思いますし、今、日本でも大変大問題となっている人口問題、特に少子化問題にもかかわってくると思います。これについては、政府も子育て支援や産後の社会復帰など、子供が安心して産み育てる環境の整備に積極的に取り組んでいるようですが、それだけで少子化問題は好転するとは思いません。自分たちの子供が学校を卒業したとき、地元に安定した収入を得られる働く場がどんどんふえていけば、おのずと門川町はいいところですから人口がふえてくるのではないかと、私は思うのです。この誘致企業は、今後門川町の人口問題、少子化問題に大きくかかわってくる政策ではないかと思います。

 そこで、この誘致企業を今後取り組むに当たっては、意気込みということで町長はほかの自治体もやっているところは多いんですが、トップセールスを私はした方がと思っているんですが、町長のお考えをお伺いします。

 以上、3点を再質問したいと思います。



○議長(浜田作男君)  町長。



◎町長(曽川泉君) まず、合併問題については、町長みずからの考え方とか、いわば意気込みいうようなものが非常に前向きかどうかということで機運が盛り上がるとか、あるいは合併が進むとかいうようなことに大きく左右するんじゃないかというような意味だろうと思いますが、基本的に私はまず選挙のときから将来的にもう合併は必要だというスタンスは全部貫き通しているつもりであります。ですから、今でも合併は必要であるというふうに考えております。ただ、門川町がこの法定合併協議会の意向を断念しまして、今独自の道を歩くという形で進めているということも十分認識しております。そういう中で、今いわゆる日向市とか延岡市のそれぞれのまちづくりに励んでいる相手さんの事情もあるだろうということ、それから先ほどから議員さんのたちの質問にもありましたように、町民のコンセンサスというのがどれだけ十分にでき上がっているかということについては、まだまだ疑問な点が多いもんですから、そういうステップとか手法、あるいは一定の時間というのはかかるだろうというふうに認識して、そういうお答えをしているところであります。

 それから、評価の問題でありますが、いわゆる人の評価というのはなかなか人間が人間を評価するわけですので難しい。難しいからこそだれが見てもわかるような客観的なやっぱり物差しというものがないと、いいかげんな評価になってしまうと、感情的な評価とか好き嫌いで評価するとかいうようなことになってしまいがちであります。これは民間でも一緒であります。いろいろ自治体で評価基準を取り上げられているところの例も挙げられまして、非常にいい考えだと私も思います。全体的に自治体の職員に対する評価基準というのは、私は民間に対しては非常におくれていると思っております。おくれているどころか、本町には全くそういう評価基準がないというのが事実でありますから、そこをまず取り入れていきたいと。そうでないとどうしても公平性とか、公平とかいうことに対する疑問があるいは不信が、町民の皆さんからもいっぱい出てくるというところの一つの原因になっているだろうと思いますので、それを入れていきたいと。いわゆるその人の仕事の成果というのは、その人の能力掛ける態度だと言われております。それが仕事の成果だと言われています。能力掛ける態度。態度というのは、取り組む姿勢の問題だろうと思います。ですから、能力を高め、その取り組む意欲を高めていけば、成果も大きいものが出てくると言われておりますので、その辺の能力とかあるいは取り組む姿勢、そういうものをどう評価していくかというところをきちっとした基準をつくっていきたい。基準ができても、今度は評価する人間がなかなか難しゅうございますから、評価者研修とかそういうことも取り入れていかなくちゃいけないというような問題であろうと思うので、一朝一夕にはいきませんが、しかしそういうことを試験的にでもどんどん取り入れて、やっぱり早目にやっていかなくちゃいけないというふうに考えております。

 企業誘致の問題につきましては、おっしゃるとおりであります。いろんな難しい問題ありますが、私も民間におりましてそれぞれの企業のいろんな人たちとのつき合いも人脈も持っているつもりでありますので、いろんなところで門川はこういういいところだぞと、こういう条件があるぞとか、あるいは相手のそういう企業の新たな展開に対する取り組みなどについては、アンテナを高くして、本当に私自身でも一生懸命気をつけながら可能性を探っていくということは、努めてやっていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  小林芳彦君。



◆議員(小林芳彦君) 合併問題についてですが、これは3月31日ですかね、夕刊デイリー、「合併推進構想が決定、県内31市町村を12」とあります。町長は合併は必要であるというさきの答弁ですが、町長が一番大切にしてある町民の声を大事にして、今後取り組んでいってもらいたいと思います。この点については、もう再質問はありません。

 続いて、評価制度についてですが、私はこの評価制度に当たって2つの理由があるのではないかと考えております。1つ目は、先ほどから言いました現在、自治体もさまざまなところでシステム化が進み、一般企業と同様にスリム化が求められています。これに伴い、役場内の仕事も今までの事務的なものから政策的なものに変わっていくことが挙げられています。もう一つは、町長がきのうですかね、所信にも述べられましたが、去年あのような不祥事を二度と起こさないためにも、また一日も早く町政に対して不信感を払拭し、町職員が町民から信頼を回復することが必要であると、私はこの2つの理由でこの評価制度が必要ではないかと思っているんですが、そのためにも町長には強いリーダーシップをとってもらい、しがらみのない確固たる信念でこの問題に取り組んでもらいたいと強く望むところであり、これが町長に対して、私は試金石になるのではないかと思っております。

 そこで、この評価問題を取り組むに当たって、先ほどから町長には公正にやるとか、基準をつくっていきたいということですが、当然そうなるとコミュニケーションが大切になってくると思います。私は、町長は課長補佐といった人とは話していると以前お聞きしたのですが、私はこの門川町というか、役場内を知るためにも係長、また主査とかいった部下のああいった人の話す場を定期的に、また積極的に早期に知る必要があるのではないか、またこの人事制度を導入するに当たって、私は必要ではないかと思うんですが、私のこの考えについてどうなのか、再々質問をしたいと思います。

 続いて、企業誘致についてですが、町長が先ほど申されましたように、門川町の知名度、またセールスポイント、今の企業の誘致はどうなのかなといったことが今後必要になってくると思います。

 そこで、私はこの企業誘致を調べていく中で、今後の門川町の企業誘致を成功させるには、何が重要でポイントになるかなと考えたときに、情報の収集が一番大切になってくるのではないか、また重要なポイントになってくるのではないか、またそれが基礎となり、これから企業誘致を推進する上で、この情報力が企業誘致のマネジメントになると私は考えるんですが、その考えについて町長はどう思われるか、再々質問したいと思います。

 また、最後の質問が終わったわけなんですが、私はこの企業誘致推進事業は、私が議員として最も取り組みたい政策の一つであります。若者が門川町に残れるための雇用の場の促進であります。ぜひ今度とも質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 これで私の今回の質問を終わらせていただきます。



○議長(浜田作男君)  町長。



◎町長(曽川泉君) まず、最初の就任してからの印象ということの中でも触れましたが、できるだけ職員の皆さんと話し込む機会を持ちたいと思ってスタートしております。言いわけになりましたが、いろんな時期的なものもありましたし、この補正予算の編成というようなこともありましたもんですから、課長やら課長補佐たちと議論する時間で精いっぱいでありまして、まだもっと若い人たちと本当に話し込む時間ができておりません。これからどんどんそれは進めていきたいと思っております。

 それから、俗に言う一杯酒でも飲みながら、ざっくばらんなお話もしていきたいというふうに考えております。今、職員の皆さんは、外で例えば帰りに一杯やって帰るというようなことに対しましても、非常に町民の目を気にし過ぎているんじゃないかというくらい神経質になっております。何か税金でから飲み食いしているんじゃないかというふうに思われるとか、そんなことはないと、しっかりと自分たちの金で自分たちのコミュニケーションを図るために一杯やるということは、決して悪いことではないというふうに私は話しておりますので、そういうことも含めてもっともっと風通しのいい形はとっていきたいと思いますが、特に若い人たちと早目にそういう昼食をともにしながらとかいうことも含めまして、やっていきたいというふうに思っております。

 それから、企業誘致に対して情報量の提供ということが非常に大きなポイントじゃないかということも言われております。おっしゃるとおりだと思います。いろいろ今、インターネットとかそういうのがどんどん発達している時期でありますので、門川町のホームページに対しても全国からアクセスしている人がいっぱいいるわけですね。ですから、門川町のポテンシャル、そういうものをどんどんやっぱり発信しながら、我々もそういう情報をどんどん発信しながらやっていくというような意味で、ホームページあたりのもっと有効な利用とか、あるいは町内産業の皆さんがそれにリンクして、門川町のいろんな産業とかそういうものに対する売り込みとか、あるいは自然環境、あるいは門川町の施策、企業誘致に対する施策とか、そういうものも含めまして本当にどんどん発信していって、議員の言われる企業誘致というものに真剣に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浜田作男君)  以上で、小林芳彦君の質問を終わります。

                              



○議長(浜田作男君)  ここでしばらく休憩します。

午後2時16分休憩

                              

午後2時24分再開



○議長(浜田作男君)  それでは、休憩前に引き続き開議します。

 質問第15、児童クラブのあり方について、2番、平田真文君の登壇を求めます。



◆議員(平田真文君) 通告に従いまして、児童クラブについて質問をいたします。

 現在、町内には主に小学校区ごとに5つの児童クラブがあります。その受入態勢と環境整備の違いのため、児童クラブの入会を希望する児童の全部が受け入れをしてもらっているとは言いがたい現状があります。

 具体的に言いますと、草川小学校区の草川児童クラブ3年生9名と、門川小学校区門川児童クラブ3名、これは2年生を1名含みます。本年度の3年生の受け入れが困難であるとされ、該当者である児童や保護者は大変な不便を強いられている現状があります。しかし、逆に五十鈴小学校内で行われている五十鈴小学校の児童クラブでは、わずかではありますが、3年生以上の生徒児童の受け入れが実施されているようです。また、五十鈴小学校で行われている五十鈴児童クラブでは、かなり広い学校グラウンドとは別の校庭があり、本来の放課後児童クラブ健全育成の目的であります健全な遊びを通して健全育成を図るのに絶好の環境のところもあれば、晴天の日さえも外へ出られないような中央公民館の門川児童クラブもあり、それぞれの児童クラブの間の格差が広がっているのも問題だと思われます。

 そのような中で、次の2つについて質問をいたしたいと思います。

 本年度内に希望するすべての児童が入所できる実質的な解決策の再考はできないものでしょうか。

 2、来年度の児童クラブにおいても、このままではまた受け入れされない児童が出てくるという事態になりかねないと思いますが、その対応策をお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(曽川泉君) 放課後児童クラブの件についてのお尋ねでございます。

 この件につきましては、委員会報告などにもありましたように、議員の皆さんが本当に熱心に取り組んでいただいているということも十分承知いたしております。今後ともひとつ変わらぬ御協力をお願いしたいと思いますが、少子化が非常に進む中に、児童の健全育成施策の一つとして、平成10年4月から放課後児童健全育成事業が法制化されたことであります。その中におきまして、この門川町におきましても、町内5カ所において保護者が仕事などによって昼間家庭にいない、そういう小学校3年生までの児童を対象に、放課後児童クラブを実施しているところであります。

 1番目のお尋ねであります本年度内に希望するすべての児童が入所できる実質的な解決策の再考はできないかという御質問でありますので、ごもっともと考えます。本年度、五十鈴小学校と五十鈴保育園、それと西門川地区活性化センターで行われているところは、希望者の受け入れができているわけでありますが、門川小学校区の児童を対象とした中央公民館で実施しています門川児童クラブにおきましては、部屋の広さとかいろんな問題で39名の1・2年生を受け入れて、9名の3年生を受け入れていないというふうに聞いております。また、草川小学校区の児童を対象とした草川保育園で実施しています草川児童クラブにおきましては、29名を受け入れて、あと3名を受け入れていない事実があります。

 議員よく御存じでしょうが、本年度厚生労働省と文部科学省の連携によりまして、放課後児童対策事業の実施が公表されたと聞いております。それでしたら、来年からでなくまず今から教育委員会、つまり教育総務課、社会教育課、これもこの問題の解決に入ってくれというふうにまず指示したところであります。希望者全員を受け入れられないという理由は、いろいろと十分聞いております。それを承知の上で福祉課長に対しましては、教育委員会と連携しながら2学期の始まるまでには、まずこの3人と9人の児童を必ず解決するようにというふうな指示をしました。これまでできていないことをやれと言っているわけでありますから、新任の福祉課長も大変でありますが、解決のためには小学校や関係する保育園、あるいは場合によっては社協、こういうところの御理解をいただかなければ問題解決にはならないと考えております。私もいつでもお願いに動くつもりでおりますが、議員の皆さんもこの3名と9名の受け入れていない児童の解消のために御協力、御尽力お願いしたいというふうに思っております。

 そして、来年度からの事業に向けて、児童クラブの格差の解消、こういうことも含めまして、もう今から取り組まないと来年の4月にはできているはずがないということを考えておりますので、それに向けても本年度内に4月になったらきちっとそういうことが解消されているような形で、4月から新しい受け入れができるようにということで整備を進めていきたいと思っております。できない理由はいつでもたくさんありますが、何とか前向きにこれを解決していくということで、私を含めまして取り組みたいと思いますので、どうか議員の皆さんのあるいは関係者の皆さんの御協力と御理解をお願いしたいところであります。

 以上でございます。



○議長(浜田作男君)  平田真文君。



◆議員(平田真文君) 町長のちゃんと期限を切られて指示されたということで、福祉課と教育委員会とかも一緒に児童クラブの充実を図っていこうという姿勢というのは、大変よく見えましたし、わかりやすかったと思います。

 再質問に際しまして、細かな問題視しているところをちょっと挙げてみたいと思うんですけれど、ちょっと大変細かくなるかと思いますので、よろしくお願いします。

 そもそも私が一般質問に児童クラブの問題を取り上げようとしました理由は、門川小区と草川小区の3年生の別々の保護者とその親族からの相談がありました。どちらとも3年生ということで、児童クラブにはことしは入れないという役場からの連絡でひどく困っておられまして、私がそれよりも強く印象を持ちましたのは、門小の保護者の方で入会できないという事実を快く納得されていないということだったんですね。役場の担当者からはああいう言い方をされたら、こちらが諦めざるを得ないといったような言い方をその方はされておりました。担当者がどのような言い方をされたか、私は直接は聞いておりませんし、そういう言い方をするしかなかったのかもしれませんけれど、小学校の3年生まで児童クラブに入れるという前提がありますので、そういう前提があるにもかかわらず、保護者が納得できる説明とそれなりにクラブの入会ができないという理由の説明がちゃんとなされなかったのではないかという気がいたしております。また、もう一人の草小の保護者のお母さんも、当然ことしも児童クラブで預かってもらえると思っていたにもかかわらず、思いがけず自分の子供の放課後預かってもらえないという不安が持ち上がって、私のところに相談に来られたわけなんですけど、実際にその方はもう仕事をやめられる決断をされて、もう実際にやめられてお家にいらっしゃるということを決断されたと聞いております。来年は、入会希望者のすべてを受入態勢ができるのであれば問題はないのですけれど、また同じように3年生とかに我慢を強いられる状況になるのであれば、今回もまた問題としてまた取り上げなればいけないし、また話し合いを続けなければいけないと思います。役場のあり方、話し合いのやり方というのも考えないといけないと私は思っております。

 その問題となっている、なぜ3年生だけを断わったか、2年生も1人含まれておりますが、ほとんど3年生に限られたわけですが、そういう想像でき得る理由は幾つか考えられます。小学校の1年生、2年生に比べて、3年生は1人で留守番できると判断されたのかもしれませんし、想定できる危険に対処できるという判断をされたのかもしれません。行動範囲が少なく、低学年にしては3年生は十分に断わってもいい理由があると判断されたのかもしれません。さらに、これはちょっとうがった見方なのかもしれませんけれど、3年生だけの保護者に話し合いをすれば、1年生、2年生の保護者を交えて説明をするよりも、数的に少ないので都合がよかったのかもしれないという想像もできます。

 そういうふうに考えていくと、児童クラブの入会が断われるということで、納得いく形での役場と町民の間の話し合いというのはなかなか難しいものがあると言わざるを得ないと思います。この少子化の中で、小学校への入学児童がふえているということは喜ばしいことで、新入生にとっては学校の延長上である放課後児童クラブでも団体になれてもらうという意味では、新入生にとって絶好の機会であると思います。それと同じぐらい、2年生、3年生にとっても学校ではない少し開放的な雰囲気で遊びを通して、友達やまた学年の異なったほかの子供たちと放課後の時間を過ごすことができるということは、有意義なはずであります。

 そのように考えていきますと、入会の平等な機会が与えられるとともに、入会を断わられることに関しても平等にとらえていただいて、その交渉を行うときにはすべての希望児童に対して説明を求め、納得した上で児童クラブへの入会を辞退されるという形が一番望ましいのではないかというふうに考えます。もちろんそのような事態にならないようにすることが、一番最善の策であるということは言うまでもありません。

 再質問になりますが、今後もし入会を断われることの場合が考えられるという場合に、どこに入会を認めるとか認めないとかの基準を持ってくるのか、また3年生に遠慮をしていただくという形のものが行われるのか、それをお答えください。

 もう一つ、関連ですけど、今の現状において重大な側面として、文教委員会で視察を終えて感じるままを申し上げるんですけれど、先ほども示しました各クラブにおいての格差の問題で、例えば中央公民館で行われている門小の児童クラブは、天気のよい日でも外で遊び場所がなく、児童クラブ内は大変混雑して煩雑な状態でありました。唯一屋外と同じように伸び伸びと体を動かすことができる体育館は、月曜日以外はほとんど利用が制限されていて使用ができないという状態で、指導されている先生方もその点については苦慮されておられるようでした。また、草川保育園で実施されている草小児童クラブでは、私たちの文教厚生委員会の視察の日はまさに雨降りの日で、一つの部屋に詰め込まれているというような印象を強く受けました。晴れの日は少し緩和されるであろうと思いますが、児童が通っている児童クラブによって格差があるということも、純然たる事実であると思います。

 門川小放課後児童対策事業実施要綱の中の目的の項には、健全な遊びを通して児童の健全育成の向上を図ることを目的とするとあります。健全な遊びでは、屋外での遊びも伸び伸びとして身体面と精神面を鍛えるという点では欠かせない要素だと私は思っております。実際、きょうもあしたも屋外で遊べない状態を具体的に解決する門川小学校児童クラブにおいての解決策など、例えば児童館などを建設するとか、そういうことの具体例が挙がっているのでしたら、それを聞かせてください。

 もう一つだけ質問、関連をお願いしたいんですけど、児童クラブの運営の部分なんですけれど、五十鈴小の児童クラブで実際指導されている指導者の方からお話を聞いたところによると、児童クラブへ入会することにより五十鈴小児童クラブは五十鈴小学校に通っていることで、学校と家との往復になって、地域の人々の連携とかかかわり合いがなくなってしまっているのではないかというふうに言われておりました。逆に心配しておられたわけです。それでなくても今日は核家族化が進み、近所の小学生の顔を見てもどこの子ということがわからないことが多くなったという声も聞きます。また、各地で声かけ事案などの発生もあり、小学生の行動を制限している要因も多々ありますが、そこから児童の保護の一つとして児童クラブの機構そのものは最善であると思われますので、守っていかなくてはいけないところだと思いますが、しかし反面、地域とのつながりということに関して、児童クラブとしてはまた格好の地域のつながりをできる場所ではないかと私は思います。

 そのやり方として、地域的な例えば高齢者クラブですとか、そういうところとの連携を図って交流を深めたりした方がいいのではないかということを考えています。比較的、子育て支援が充実していると言われている延岡市でも、地域との児童クラブとの交流、高齢者クラブとの交流などは一切行っていないということです。子育て支援と健全育成ということを満たすために、児童クラブでも保育園などと同じように高齢者クラブなどの交流を図って、地域との連携を強めていくということはお考えになっていないでしょうか。高齢者の持っている昔懐かしい遊びや門川弁といった文化的な側面は受け継ぐべきものであり、それは高齢者にとっても児童にとっても有意義なことだと思います。一たんコミュニケーションがとれれば、地域とのつながりも容易にできると、私は思っております。そのような検討はなされていないか、またするおつもりはないのでしょうかということで、3つほど再質問になりますが、よろしくお願いします。



○議長(浜田作男君)  町長。



◎町長(曽川泉君) まず、ことし受け入れられなかった人たちに対して、いわゆるお断りしたわけでありますが、そのときのいろいろな職員の対応とかそういうことに対しても御不満があったということでありますが、おっしゃるとおりそういうこともあっただろうと思っております。

 まず、職員の皆さん、これは我々も含めてですが、本当に一生懸命全員の児童が受け入れられるように、どれだけの努力をしたんだろうかということが、まず保護者の一つの評価になろうと思います。本当に一生懸命やったんだけど、どうしてもこういう事情で100%受けることが不可能でございましたということで、きちっとした基準でお断りしていれば、それなりのまた御理解もいただけたんではないかなと思いますが、今からは本当に真剣になってこの問題に取り組んでいるんだということを、私を含めて保護者の皆さんにもわかってもらえるように努力していきたいと思っております。

 そういうことで、この4月から特に新しい年度が始まりますと、また1年生が入ってくるわけですので、今度は3年生まで含めると、たしか草川あたりもまた15人ぐらいこのままの状況だと受け入れられないような人数になるんじゃないかというような話も聞いております。ということですので、まずそういうことを含めまして、とにかく来年に向けてそういう環境整備というのは、今年度中からしっかりとやっていきたいと思っております。まず、児童クラブを行っているということは、これは行政の仕事でありますし、行政がこれを半分しか受け入れられません、何人しか受け入れられませんと、あなたのお子さんは受け入れられませんというのは、これは一つのやっぱり行政の責任の放棄だろうというふうに考えますので、これは責任の名においてしっかりとやっぱり体制は整えていくということを一生懸命やってみたいと思います。

 それから、全体的には本当に少子高齢化ということで、子供さんたちの育成環境、子育て支援という面からも非常に大事な事業でありますので、そのことも十分理解しながらやっていきたいというふうに思っております。

 それから、将来的には児童館の建設とか、そういうことも含めて検討するべきではないかという御意見ですが、ごもっともだろうと思います。これからの少子高齢化に向かいまして、子供たちの問題、特に子育て支援の問題、こういうものは総合的にそういうことも含めて検討していきたいと思っております。

 それから、高齢者の皆さんとの触れ合いとか、そういうことでありますが、おっしゃるとおり非常に地域の文化とか、そういうものを伝承していくという意味では、子供の教育の面でも非常に大事なことであるというふうに考えております。ぜひそうやって地域でこういう児童クラブなんかにも、高齢者の皆さんがちょくちょく訪れて、いろんな交流ができるようになると本当にいいなというふうに考えております。そういう意味では、まずこの3人と9人の問題からでありますが、まず地域の例えば公民館ではどうだろうかとか、あるいは学校は本当に教室があいてないんだろうかとか、いろいろの検討はしているんです。ただ、学校の方も少人数化、1クラスの30人教室とかいうようなことで、教室のあきがないというようなことを盛んに言っておられるようです。そういうことで公民館の方も毎日のようには開放できないと、いろんな行事があるとかいうようなことで、いろんな問題があります。今度、門川の場合は、新しく民間委託した保育園の方、こちらの方にもぜひまた話を持っていってお願いしなくちゃいけない一つの選択肢だろうというふうに考えておりますので、いろんなところにいろんな可能性を踏まえて、本当に真剣になって取り組んで、その結果、本当にお断りしなければいけないことができたときには、どういう基準でお断りするんだということでございますが、今のところはとにかく全員受入態勢に頑張ると、やってみるというようなことで、まずそこを見守っていただきたいし、それについて御協力なり御理解をいただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(浜田作男君)  平田真文君。



◆議員(平田真文君) 全力でやっていただけるということで、その草川小学校区と門川小学校区の3名と9名のところから、全員を児童クラブに入会させたいということで、力強い言葉だったんですけれど、最後の質問になるんですけれど、今後の見通しのまとめとしまして、先ほど町長が言われた国からの文部科学省と厚生労働省との連携が発表された件で、事業関連の基本的な方向として、各市町村において教育委員会が主導して福祉部局との関連のもとに、地域子供教室推進事業、放課後児童健全育成事業を一体あるいは連携して実施する放課後子供プラン(仮称)ですが、を創設するということで、これを受けてこういうものを創設しないといけないということになっていると思うんですが、本町ではこのような今言われたような問題を総括されて、どのようなスケジュールでこの放課後子供プランというものをやっていくのか、どのようなスケジュールでこれを策定し、実行していくのかということをお聞きして、よりよい児童クラブへの足がかりになることを祈ってやまないし、またそうしなければならないという気持ちを強く私は主張して、この質問を終わらさせていただきます。わかる範囲でいいので、よろしくお願いします。



○議長(浜田作男君)  町長。



◎町長(曽川泉君) 今西福祉課長。



◎福祉課長(今西志郎君) 今の問題でありますけども、文部科学省と厚生労働省の放課後対策事業の連携でありますけども、これにつきましては具体的な連携方策、予算措置、推進態勢等については、平成19年度概算要求までに両省間において検討するということで文書が来ております。

 以上であります。



○議長(浜田作男君)  以上で、平田真文君の質問を終わります。

                              



○議長(浜田作男君)  次は、質問第16、金婚式について、13番、米良昭平君の登壇を求めます。



◆議員(米良昭平君) 通告に従いまして、質問いたします。質問は、金婚式についてであります。

 町主催による金婚式を再開する考えはないかであります。門川町の高齢者率は24.5%と聞いております。城屋敷は30.3%であります。城屋敷地域は、門川町から村並み保存地域に指定されているんじゃないかと思われるような農村であります。したがいまして、農道が便利に整備されておりますが、中でも幹線道路は車が交差できる幅があります。大体は交差するときは手を挙げて、「よう」ということで交差しているんですが、道の真ん中をこっちに向かってやってくる自動車があります。前に進めませんのでよけておるわけですが、横に来ましたら、運転手を見ましたら、大体78歳前後の先輩の皆さんであります。高齢化時代が来ていることを実感する次第であります。大抵は夫婦で乗っておられまして、にこにこ笑いながら声をかけてきます。「よう、町会議員頑張れよ」、「はい、勉強します」ということで、お互い忙しいので交差するわけでありますが、これらの夫婦は若いときから力を合わせてよく働いてきた人たちであります。そして、今も現役であります。50年の長きにわたり助け合いながら生活してきたこれらの人たちの金婚式は、ぜひ町主催で行っていただきたい。町主催の金婚式が実現しますと、高齢化社会を迎えています中、先輩の皆さんの生きがいと楽しみになるものと思うのであります。

 高齢者を大切にする心、その心は自分を大切にする心、自分を好きになる心につながっていくものと思います。町長は、「夢・人・まちづくり」を提唱されております。高齢者社会についてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、門川町は日本一住みよい町を目標にしていますが、日本一住みよい町ということは、町民から見れば門川町は日本一住みたくなる町を目指していると受け取っているわけであります。その辺のところもよく考えていただきまして、町主催による金婚式を再開する考えはないか、お尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(浜田作男君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(曽川泉君) 大変な高齢化社会を迎えるに当たりまして、町主催による金婚式を再開する考えはないかという、シンプルな中にも非常に含蓄を含んだ質問であろうと受けとめております。この金婚式の再開については、私も先日テレビを見ておりましたら、延岡で金婚式のお祝いのニュースをやっておりました。このときに老夫婦が市長からお祝いの何か賞状などをいただいて、本当にうれしそうにやっておられるのを見て、大変いいことだなと思って見ていたところであります。

 聞くところによりますと、本町でも敬老事業の一環ということで、結婚50周年の夫婦の長年の御労苦をねぎらい、長寿を祈念して平成12年度まで金婚祝賀会を実施していたというふうに聞いております。12年度いっぱいでやめております。なぜやめるに至ったのか、あるいは敬老事業としてやっていたということで、例えばほかのお年寄りとの関係がいろいろあるのか、予算の問題なのか、あるいはまだそのほか何かいろいろ問題があってやめるに至ったのか、そういうことをもう一度よく検証してみたいと思っております。

 再開するにしても、この行われなかった5年間、このときの対象者の人たちをどうするかとか、あるいはほかの敬老事業との関係とか、いろいろあろうかと思われます。そういうことで、今後対象となる皆さんの御意見やら、あるいは高齢者クラブの皆さん、あるいは地区会長さんとかそのような方の御意見も聞いた上で、これから判断してまいりたいと考えます。どうか皆さんの方も建設的な御意見を出していただければありがたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(浜田作男君)  米良昭平君。



◆議員(米良昭平君) やりそうな感じもするし、そうでないようにも感じますし、困っておるんですが、実は昨年の暮れからことしの正月にかけまして、何名かの人と私は会ってお話をする機会があったんですが、その中で一番聞いた言葉というのが──声というのは、門川町は安心・安全な町を目指してほしいということであったと思います。それ一歩踏み込んでみますと、町は私たちの地域にもっと目を向けてほしいという意味もありました。若いお母さんたちは、子供たちをもっとしっかり見てほしい。高齢者の皆さんは、控え目ではありましたけれども、高齢者福祉をもっと小まめに願いたい、こういう話であります。その中に金婚式をぜひともと、大変期待をされている人たちがおられまして、今回取り上げたわけであります。

 私は、実に半世紀にわたり二人三脚で家庭に社会に貢献をしてこられた先輩の皆さんに心から敬意を表している者でありますが、何としましても金婚式を再開していただきたいというのが、私の気持ちであります。町長、前向きの答弁があればやめますが、多分再開できるものと可能性を信じておりますけれども、うなづいていただければやめますけども、後が長くなりますが。可能性はどうでしょうか。



○議長(浜田作男君)  町長。



◎町長(曽川泉君) そういう再開に対する皆さんのそういう御意見がどんどんやっぱり出てくるような、そういう町内のムードというのも大事だろうと思いますね。そういうのがこの再開に向けての後押しにもなると思いますので、ぜひ皆さんのそういう意見を大事にしながら、検討していきたいと思っております。



○議長(浜田作男君)  米良昭平君。質問者にお願いします。脅迫的な発言は慎んでいただきたいと思います。



◆議員(米良昭平君) はい。町長もやる気のように思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 終わります。



○議長(浜田作男君)  以上で、米良昭平君の質問を終わります。

                              



○議長(浜田作男君)  次は、質問第17、町内企業振興対策について、5番、内山田善信君の登壇を求めます。



◆議員(内山田善信君) 最後の質問者となります。お疲れでしょうが、いましばらくおつき合いのほどお願いいたします。

 通告しておりました町内の企業振興対策について、お伺いいたします。

 昨年から町内の企業数社が町外への移転を決定しております。また、それ以外の数社も移転予備軍となっていると聞いております。行政としては、門川町内への企業誘致に努力し、また片方では町内で育った企業が企業の成長に伴い、何らかの条件が合わなくなり、町外へ進出せざるを得ないという相反する状況が起こっております。これではまるで底の抜けた鍋のようなもので、企業も行政も努力しがいがないというものです。

 現在、門川町では、企業振興策として中小企業小口融資制度、商工業後継者振興育成資金融資制度などあるということは承知しておりますが、やはりこのように企業の町外への流失があるということは、今の企業振興策では十分ではないのではないかということと、何らかの理由がほかにあるのではないでしょうか。企業が育っていけば、設備の拡張や環境の整った場所への移転のための用地の確保など、企業側の努力だけではいかんともしがたい問題があることも十分承知しております。

 そこで、行政として企業にどのように援助できるのか、より深く考えていただきたいと思うのですが、町長のお考えをお聞かせください。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(曽川泉君) 町内の企業のほかの市への移転防止を含めたいわゆる振興対策についてのお尋ねでございます。

 皆さん御存じのように、日本経済というのは景気回復基調に入ってほぼ4年以上になっております。そういう中で、景気が今成熟段階に入っていっているというようなことも言われておりますが、2006年度のGDP──国内総生産というのは、2%台というふうに予想されております。こういう状況で多くの企業は今後も実質成長率が伸びると予想しておりますので、積極的な投資や雇用確保を進めているところが多いというふうに思います。こういう景気回復というのは、大都会とか大企業だけというふうに限られているというふうに思われておりましたが、宮崎県内や町内においてもその兆候がうかがえるようになってきているという状況であります。例えば、昨年3月に発表されました延岡公共職業安定所管内の有効求人倍率は、0.6倍まで改善されてきております。昨年の夏から町内企業からの増設にかかわる問い合わせも急激にふえてきている状況であります。

 今後の企業振興策といたしまして、雇用の場の創出及び財源の確保の観点から、町内企業、今までどおり町内で頑張ってもらう、本当に重要な問題であると認識しております。

 具体的には、先ほど4番、小林議員の質問にもありましたが、工業用地の確保といった、そういうやっぱり環境整備から取り組んでいかないと、なかなか適当な増設しようと思っても場所がないというのが、今一番のネックになっているんじゃないかというふうに認識しております。市街化区域に適当な土地が少ないということと、またあっても非常に価格が高いということで、そういうことで日向あたりの価格が安くてちゃんとした面積のある土地を有するところに移転しているというような現象が起きてきているというふうに思います。そういうことですので、市街化区域以外の区域も含めまして、慎重に検討しながら、そういう工業用地の確保といったことも考えていくということが大事だろうと思います。

 今、河川の堆積土砂の捨て場がないというようなことも言われておりまして、そういうものを使ったどこか適当な埋立地とか、そういうものもないだろうかと。逆に言うと、そういうところを埋め立ててこういう工場がつくれるような場所とか、あるいは農家の規模拡大を考えているような人たちに供するようなこととか、いろんな知恵を絞れば何かあるんじゃないかと思いますので、いろんなことを含めながら工業用地のそういう環境整備ということから取り組んでまいりたいというふうに考えます。

 2点目として、町内企業が増設を行う場合に、工場等設置奨励条例というのがありますが、この優遇措置をもう少し受けやすくできないだろうかということを検討してみたいと思います。適用工場の必要条件の緩和を検討していくということで考えてみたいと思っております。

 以上述べましたとおり、地元企業の振興ということは、町内の活性化の意味でも、また雇用の場の創出の意味でも大変大きな意味がありますので、非常に重要な問題と思って考えております。しっかり皆さんのまた御意見も取り入れながら、取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  内山田善信君。



◆議員(内山田善信君) 先ほどの4番議員の答弁にもありましたが、平成7年より企業誘致が滞っているということで、その理由としては、企業側の理由等々いろいろあるとは思うんですけども、まずその企業誘致に当たって審査基準が当然あると思うんですが、その審査基準を満たす企業がそう多くはないので企業誘致になかなか成功しないんではないかということだろうと思うんですが、その基準の見直しはできないものなのだろうかという、その疑問が1つ。

 それと2つ目としまして、今町長の御答弁がありましたように、やはり意欲のある企業ほど企業改革に力を入れていくはずですが、経営努力を重ねて会社を大きくし、施設、設備等に投資していくわけですが、そのときに一番問題になるのが用地の確保、先ほど町長が言われました用地の確保ですね。この用地の確保に対して、企業にはいかんともしがたい、先ほど壇上で申しましたように、企業側としてはいかんともしがたいところがあるわけですね。そこを今後町長の考えとしては、埋立地などで確保していこうというふうに考えていますということでしたが、もう少し具体的にもしお考えがありましたらお願いをしたいと思います。

 それともう一点ですけども、先ほど壇上からもお話ししましたように、制度として中小企業小口融資制度だとか、後継者育成融資制度等の活用についてなんですけども、その制度につきまして細部にわたって余り決め事が多くて、活用しにくいものになっているんじゃないだろうかというお話を聞いたことがあるんですが、利用する側にたった考えはできないか、その点についてお答えできましたらお願いいたします。



○議長(浜田作男君)  町長。



◎町長(曽川泉君) まず、企業誘致の審査基準というような問題が確かにあろうかと思います。昨年、誘致企業認定条件として、雇用効果が大きい企業とか地域の活性化に寄与する企業というような基本理念やら方針を策定したというふうに聞いておりますので、もう一度こういうものをじっくりと私も見直してみたいと、勉強してみたいと思っております。

 それから、意欲のある企業が用地の確保に困っているということで、いわゆる用地の確保というのを例えばの話ですが、埋め立て等を一つの例にとってお話ししたんですが、もっともっと市街化区域の線引きの問題とか、いろいろな難しい問題はあろうと思いますが、そういう規制に対して我々はもう少し柔軟に少し勉強してみたいなと思っております。そういうことで、まず用地などの確保という地元企業の振興のための一つの環境を整えるということが大事な問題だろうと思っております。

 それから、いろいろな育成策というのがあるんだけど、なかなか難しくて、あるいは細か過ぎて面倒だというような話、私も聞いております。もう書類つくるだけでも大変だし、いろいろとまた基準に合うか合わないかの問題が難しいというふうに聞いておりますので、もう一度この辺もよく見直して、本当に実効の上がるような適正策、育成にかかわるような政策になるように、検討してみたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(浜田作男君)  内山田善信君。



◆議員(内山田善信君) 今まで企業誘致のことを中心にしましてお話をさせていただきたんですけれども、新しい企業の誘致も大切なんですけども、せっかく地場で育った企業をもっと大切に、将来にわたって門川町内においてより大きく発展してもらうこと、また新しい企業を興す人を育成していくために、行政としてどのような援助ができるのか、また企業側はどのような援助が求めているのかということのさらなる話し合いというか、連携をもっと行政の方にとっていただいて、企業誘致事業も含めまして今後とも期待をしていきたいと思います。

 質問ではございませんが、これで終わりにしたいと思います。



○議長(浜田作男君)  以上で、内山田善信君の質問を終わります。

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○議長(浜田作男君)  以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

午後3時15分散会

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  会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




      平成18年 6月14日


                 議  長 浜田 作男


                 署名議員 内山田善信


                 署名議員 安田  修