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宮崎県 門川町

平成 18年 第1回定例会(3月) 03月10日−02号




平成 18年 第1回定例会(3月) − 03月10日−02号









平成 18年 第1回定例会(3月)


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平成18年 第1回(定例)門 川 町 議 会 会 議 録(第2日)
                        平成18年3月10日(金曜日)
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議事日程(第2号)
                    平成18年3月10日 午前10時00分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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出席議員(15名)
1番 平田 真文君       2番 黒木  裕君
3番 小林 芳彦君       4番 内山田善信君
5番 安田  修君       6番 黒木 義秋君
8番 猪倉 照央君       9番 安田 茂明君
10番 長友幸太郎君       11番 黒田 利治君
12番 安田  新君       13番 米良 昭平君
14番 浜口  惇君       15番 朝倉 利文君
16番 浜田 作男君                
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欠席議員(なし)
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欠  員(1名)
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事務局出席職員職氏名
局長 柳田 隆晴君     書記 太田 民雄君
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説明のため出席した者の職氏名
町長          米良 成志君  助役          金丸 一弘君
収入役職務代理者    山下  勲君  教育長         樋口  駿君
総務課長        曽川  傳君  財政課長        原田 敬蔵君
企画商工水産課長    小野 幹男君  社会教育課長      松岡敬一郎君
教育次長        長谷川義明君  福祉課長        田中 豊彦君
税務課長        中城 広美君  都市建設課長      神戸 雅徳君
健康管理課長      金丸 隆康君  水道課長        緒方 節夫君
農林課長        中田 幸人君  生活環境課長      小野 康文君
農業委員会局長     岩佐  誠君  代表監査委員      小林 作市君




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午前10時00分開議



○議長(浜田作男君)  これから本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(浜田作男君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、8番、猪倉照央君、9番、安田茂明君を指名します。

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△日程第2.一般質問



○議長(浜田作男君)  日程第2、一般質問を行います。

 一般質問は、通告順に行います。

 なお、論戦を、より深めていただくために、通告書内容から逸脱した質問であると判断したときは、議長が執行の答弁を求めないことがありますので注意していただきたいと思います。

 質問第1、福祉について、14番、浜口惇君の登壇を求めます。



◆議員(浜口惇君) 通告いたしました順に従って質問を行いたいと思います。

 第1番は、乳幼児医療費支給に関する条例の適用を就学前までに延期しないか。

 この点につきましては、過去において何回か行っておりますが、門川町は他町村に比べて先進的な、そういう福祉の町として過去においては言われておりましたが、国においても、この乳幼児問題については2歳から3歳児、また就学前までというようなことも今言われております。こういうことで考えますと、本町においても今までの先進的なそういう立場から見るならば、就学前までの適用を──1年間でありますので──そのことについての適用をしないのかどうなのか、この点について伺いたいと思います。

 それから2番目は、障害者自立支援法というのが4月1日から施行されるわけですが、今後、施設利用者、在宅者も含め、自己負担がふえ厳しい暮らしになるのではと心配されますが、町としては何らかの援助措置を考えられないのか。2点について、お伺いをいたしたいと思います。

 以上で壇上の質問を終わりますが、自席において再質問を行います。



○議長(浜田作男君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 御答弁を申し上げます。

 まず最初に乳幼児医療費の件でありますが、御質問の趣旨は、外来者の医療費の助成も就学前までに改正すべきではないかとの御質問であろうかと存じます。

 御承知のように、急速に進行する今日の少子高齢化の中で、将来を担う乳幼児の福祉向上と、健全な発育を促進するための支援体制づくりは極めて重要な課題であります。

 したがいまして、本町では、県の補助対象年齢である0歳から3歳までに、町単独で2歳上乗せを行い0歳から5歳未満を対象に助成を行ってまいりましたが、昨年、県において制度の見直しがなされ、入院については0歳から6歳に達する日以後、最初の3月31日、小学校就学前までを対象とする改正が行われ、本町でも、この県の改正を受けまして昨年11月の臨時議会において条例改正についての議決をいただいたところでございます。

 御質問の、外来も入院同様に年齢の見直しはできないかにつきましては、申し上げましたように、本町では平成15年に、入院、外来ともに5歳の誕生月までを助成の対象とする条例改正を行っております。

 また、県内状況を見ましても、外来については3歳到達月としている自治体は16市町、4歳到達月までとしている自治体が8市町、5歳到達月までが本町を含め4市町、就学前までとしている自治体が8市町村という状況にございます。

 乳幼児期における医療費助成についての重要性というのは十分認識をしておりますが、国の三位一体の改革に伴う補助金等の削減により町の財政負担も増大しており、今後、県内の状況等も踏まえながら十分検討してまいりたいと存じます。

 次に、障害者自立支援法施行に伴い、施設利用者、在宅者に対する援助措置は考えられないかとの質問でございます。

 御案内のように、障害者に対する福祉施策については、従来の措置制度にかわり、平成15年度から利用者の選択による契約、いわゆる支援費制度が導入され、消費者の自己決定に向けた取り組みが開始されておりますが、現行制度では身体、知的、精神の障害種別ごとにサービスが提供されており、施設・事業体系がわかりにくく、またサービスの提供体制が不十分な自治体も多く、サービスの必要な人々に行き届いていないこと、さらには、現行制度ではふえ続けるサービス利用のための財源を確保することが困難であること等により、新たに自立と共生の社会の実現、障害者が地域で暮らせる社会をキーワードにした障害者自立支援法が平成18年4月1日より施行されることは御承知のとおりでございます。

 今回の自立支援法では、まず身体、知的、精神の3障害について市町村を実施主体に一元化されたこと、障害種別であった複雑な施設・事業体系を再編し、あわせて重度の障害者を対象としたサービスが創設されたこと、三つ目に養護学校卒業者等の就労支援を支援するため、新たに就労支援事業が創設されたこと、四つ目に現状では全国共通の判定基準がないことから、障害程度区分を導入し、審査会の意見聴取など支給決定の手順を定めたこと、五つ目に安定的な財源を確保する目的から、利用者についても応分の負担を求めることとしたことが改正の主なポイントとなっております。

 今回の自立支援法では、利用に当たってはサービス費用、利用額の1割負担が原則とされておりますが、利用者の負担が過重とならないよう所得に応じて4区分の負担月額上限額が設定されておりまして、1、一般の市町村民税課税世帯については月額3万7,200円、2、低所得2の区分の障害基礎年金1級で年収300万円以下の世帯については月額2万4,600円、3、低所得1の障害基礎年金2級で年収80万円以下の世帯については月額1万5,000円、4、生活保護世帯については月額は0円となっております。

 御質問にあります援助措置でございますが、現在、施設入所者45名、居宅関係者64名について所得等の調査を行っており、現時点では負担区分の把握ができておりませんが、状況から推測いたしますと、低所得1、2の区分に該当する方が大半を占めるのではないかと考えております。この月額負担上限額に加え、さらに利用者の年齢や預貯金等の資産に応じて個別減免等の減免措置があります。

 また、国の方針でも、サービスを利用する人々もサービスの利用料と所得に応じた負担を行うとともに、国と地方自治体が責任を持って費用負担を行うことをルール化して財源を確保し、必要なサービスを提供するとの考えが示されておりまして、先に述べましたとおり、三位一体改革による町財政負担の増大、さらには4月1日からの実施の状況など、他の市町村の動向も見ながら検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  14番、浜口惇君。



◆議員(浜口惇君) 第1問の乳幼児医療費についてですけれども、外来の方々に対する子供に対しての援助措置なんですが、1歳になって、なかなかこれが──一応検討するということを言ってますけれども、なかなかできないという根拠は何だろうかなと考えるわけですが。

 財政的に厳しくなってきたというのは、三位一体論によってということを言われます。確かに、国としては、いかにして三位一体という形で、税源は与えるが、結局、交付税とか補助金等を減らしながらということで、その格差を見ると3分の1ぐらいの税源しかくれないわけですね。そういう中で地方自治体においては行えということをやっていくわけですから、なかなか福祉の方向に進むことが難しいんだろうというふうに、財源的な内容、国の施策との関係で、そのことはよくわかるんですが。

 今、少子高齢化の社会だと、盛んに言われます。これは将来にわたって考えれば、我々中世の人たちも考えますと、将来にわたって、果たして子供の育成がない限り、一体どうなっていくんであろうと。社会の発展を考えますと、そういうことが非常に心配になるわけですが。特に自治体の場合は、住民に対する、いかにして福祉を向上させていくか、これが我々自治体としての任務だと考えます。そういう立場から、改革について検討するんじゃなくて、できるだけ進める方向で進めていただきたいと思います。

 全国的な例を見れば、県内だけでも8市町村が就学前までというふうに言われております。過去において5歳児までちゅうのはわずかに少なかったというふうに思っているんですけれども、そこまで町の福祉に対する向上というか、先進的な立場というのは確かにあったと思うんですね。それが人並みか以下になってくるということでは問題であろうというふうに思っております。

 また、8市町村の中だから、今は合併等が進んだから、かなり減ってきたと思いますけれども、それでも30市町村ぐらいあるんじゃないかということになると、4分の1四角の中に入ってるんですから、少しはましかなというふうには考えておりますが。改革については、できるだけ前進の方向で検討していただきたいというふうに考えております。

 それから、2番目の自立支援法の問題ですけれども、あくまで自立支援という名のもとに、このことで考えますと何が一番問題なのかといえば、結局、そういう障害者に対する自立支援をいいながら、過去においては全く福祉的立場でもって、この人たちに対する援助を行ってきたといいますかね、そういう自立支援の方向を行ってきたのに、自立支援法のもとにあって、必ず1割の利用料を取るんだということが決まったわけですね。

 生活保護者以外の方は、言うなれば福祉年金等にいえば1万5,000円ぐらいの年金の収入しかないわけですが、それでもなおかつ、いわゆる援助措置は講じながらということをいってますけれども、言うならば月に──一番低いところを考えても──1万5,600円はかかるわけですね。生活保護者以外の方は、最低でも、所得がなくても1万5,600円かかるという非常に矛盾した内容にあるわけですね。それで、均等割非課税世帯であっても80万円以下という場合は、この金額になるわけですが、これを超しますと2万4,600円かかるとこういうふうになるわけですよ。全く所得のない人の場合も含めてですね、生活保護を受けなければかかりますよと、こういう非常に制度的に弱者に対する矛盾があると私はこういうふうに考えるわけですが。

 これは単なる障害者自立支援法だけでなくて、今で言う介護保険についてもそうだし、国保についても──国民健康保険税ですね──これについてもそうなんですね。だから、公益性を中心にして、お互いが助け合うんだという形で無所得者に対しても均等割合をとっていくと、こういう制度矛盾ちゅうのが、今の小泉内閣になっては特にひどいわけなんですけどもね。

 こういうことから、地方自治体としては、直接住民との接触ある立場から、いかにして住民の生活、暮らしを守っていくのかという基本に立って考えますと、どうしてもこのことにメスを入れない限り、なかなか住民が安心して暮らせないということになるんじゃないかというふうに私は思うんです。ここに、非常に自治体としても痛しかゆしという問題があると思うんですけれども、できるだけ前向きに、その点についての進め方というものをやってもらわなくては、やはり住民としては安心して暮らせるような内容にならないんじゃないかと、私はそういうふうに考えます。

 特に悠々工房等に通っている人たちから見ると、この人たちの送迎費用について、みんな負担しているわけですね。最低は2,000円ぐらいから、多いのは1万円ぐらいかかるそうですけれども、そういうものを受けながら、昼食費がかかるし、施設利用料は1割かかるんだと、こういうことになるわけですよね。ああいう障害者の人たちちゅうのは、実態として働いて自分たちの所得が幾らなのかちゅうたら5,000円程度のもんですわね。こういう非常に厳しい状況というのがあるのに、国の施策では、この人たちの救済ちゅうのがやれないんだと、生活保護を受けない限りは。こういう矛盾した制度。国は、だから言うならば福祉に対する責任も放棄しているということになりますね。憲法25条にいろいろありますけれども、最低の生活を保障するんだというのが国の責任ですけれども、なかなかそれをやってくれない。弱肉強食の社会を、ますます広げていこうという現在の実態なんですが、そういう中で我々議員としては地方自治に携わる以上、その負託にこたえる以上は、やはりこのことを要求していかざるを得ない、そういう点から私は質問しているわけですけれども。

 もう一遍聞きたいのは、過去においては、いろいろと町長も生活保護以外に救済の方法はありませんということを言われました。それで、救済する方向として生活保護のそういう申請を行ったら、いつでも直ちにこのことができるような実態であるのかどうなのか、このことを受け入れられるのかどうなのか、その点についてと、それからもう一点は、生活保護を認定した場合、町の補助がどのくらい、これに対してあるのか。その点について、補助金として町はどのくらい出さなくちゃならないのか。この点を聞くのは、それぐらいの必要性があるならば、それぐらい程度の、いわゆる援助措置は講ずべきじゃないかというのがあるから、その点聞くわけですけども。この点について、どうなのかをお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(浜田作男君)  町長。



◎町長(米良成志君) 数字的に、具体的には私の方ではわかりかねますので、考え方については私の方で述べさせていただきたいと思います。

 議員御指摘のように、生活保護を受けないで一生懸命頑張って、生活保護は受けないということで努力をしておられる町民の皆さんが多いと私も思ってます。そして、低所得者という方々が相当おられることも認識をいたしておるところでありますが、この障害者の月額の1万5,000円、それから2万4,600円、3万7,200円というのは、あくまでも上限でありまして、その程度によって、この価格よりも下であれば、当然1万5,000円は払わなくて済むわけでありまして、その辺も御認識をいただきたいと思いますし、先ほども述べましたように新しい制度でありますので、どういうふうに定着をするのか実施状況等、また他の市町村の取り組み等も見ながら対処法を考えてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 数字的な点につきましては、福祉課長からお答えをいたします。



○議長(浜田作男君)  田中福祉課長。



◎福祉課長(田中豊彦君) ただいまの質問、あとの2問目の質問でございますけども、生活保護受給者の方の場合の関係だったと思いますけども、基本的に、先ほど町長が申し上げましたように、生保世帯の場合は利用者負担というのは0円でございます。その分につきましては、当然、町費ということになるわけでございますけども、これも年齢によりまして、また減額の措置がございます。それと、そのサービスを受ける内容につきましても、それぞれ違ってまいりますので一概に幾らぐらいというのは言えませんけども、少なくとも今申し上げましたように、負担につきましては町費持ち出しということになってまいります。よろしいでしょうか。



○議長(浜田作男君)  浜口惇君。



◆議員(浜口惇君) 私が聞いたのはですよ、生活保護に対する町の、いわゆる支出される金額ですよね。国が100%出すんじゃないと思うんですね。このごろから見ると、国が幾ら、県が幾ら、町が幾らというふうに負担率があるんじゃないかと思うんで、その点について負担が全くないのかどうなのか。その点だけ、聞かせて……。



○議長(浜田作男君)  福祉課長。



◎福祉課長(田中豊彦君) 生保の場合は自己負担というのは全く、先ほど申しましたように、ありません。町の負担というのは(発言する者あり)生活保護費の中に町費負担はございません。よろしいでしょうか。



○議長(浜田作男君)  よろしいですか、4回目です。(発言する者あり)

 以上で浜口惇君の質問を終わります。

                              



○議長(浜田作男君)  次は、質問第2、集落営農について、6番、黒木義秋君の登壇を求めます。



◆議員(黒木義秋君) おはようございます。僕は、これからの農業について質問をいたします。

 これからの農業は経営力の強化、認定農業者等の育成・確保、集落営農の組織化・法人化、担い手の農地の利用促進等に関する支援及び生産加工、流通販売する施設の支援、さらに農地を整備する支援等が国で予算化されています。それについて、一番の的は集落営農についてでございます。

 集落営農については、組織化、法人化及び特定法人等の参入のために、農地の利用整備並びに遊休農地の発生防止に関する支援があり、このため国としては405億円の補助が予算化されていますが、平成17年度から21年度までに予算化されています。県に直しますと8億円でございます。

 門川町では、庵川地区が現在立ち上がっているわけでございますが、全員の共通理解、やる気、進め方などが今後の課題と思っています。高齢者、若者等の交流の場にもなるし、定年、Uターン、Iターン者等にもつながると思いますが、町として集落営農の取り組みについてどのような考えか、お伺いいたします。

 壇上からの質問は、これで終わります。以上です。



○議長(浜田作男君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 御答弁を申し上げます。

 集落営農についての御質問でありますが、まず集落営農とは、集落を単位として農業生産過程における一部、または全部についての共同化、統一化に関する合意のもとに実施される営農のことをいいます。代表的な組織形態として、農業機械共同利用型、農作業受託型、農村集落1農場型、農業担い手委託型、農地利用調整型などの集落営農組織があります。

 門川町においても水田農業の担い手不足や高齢化が進んでおり、それらの諸問題を解決する上で集落営農の推進が最良の方法と認識をいたしております。食糧自給率の低下、国際化が進展する中で、国が示す我が国の農業農村の役割、使命が十分に発揮されるためには担い手の育成確保が不可欠であり、これらの担い手が農業生産の相当部分を担う農業構造を構築することが、農政の差し迫った重要な課題となっています。

 さて、農地の利用調整及び遊休農地の解消と優良農地の確保を行い、担い手への農地の利用集積を図るといった内容で、議員の質問の中にありますように、国は平成18年度に強い農業づくり交付金として405億円の概算額が予算化されています。しかし、交付を受けるに当たっては各種さまざまな要件等がありますので、対象集落とは十分な検討を行い、また各関係機関とも協議して対応していきたいと考えております。

 門川町においては、平成14年度に加草稲作受託組合を設立し、県補助事業を利用し農業機械等の導入を行い農作業の受委託を推進しております。さらに、平成15年度には中村自給飼料生産組合で畜産農業機械等を導入して中村地区の農作業の受委託を行っています。

 しかし、数名での組合集団では限界があり、今後は、さきにも述べましたように集落全体で取り組む集落営農を推進していきたいと思っています。

 幸い、本町では、庵川地区において以前より庵川東、牧山地区農用地利用改善組合という集落全体の組織が存在していましたので、この組織を集落営農型への組織へと改変すべく、平成16年の9月から話し合いを進めてきました。日向農協や農業改良普及センターをも交えて、集落において、これまでに約30回の話し合いや研修会を重ね、昨年11月に、ようやく集落営農としての組織へと編成することができました。そして、本年3月より稲作の受託作業を開始することといたしております。

 庵川東、牧山地区農用地利用改善組合という集落営農組織については、門川町における集落営農のモデルと位置づけ、今後とも各関係機関と連携し積極的に支援を行っていくことにより効率的な生産体制の確立、農地の有効利用、農村社会の活性化に向けて西門川地区や五十鈴地区など各地区の集落営農組織設立へとつなげていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浜田作男君)  黒木義秋君。



◆議員(黒木義秋君) 庵川地区で、今町長の答弁にあったように昨年の11月から立ち上がったわけですが、その前にいろいろな研修とか、農協主催でえびのに行ったり、いろいろ僕自身もその研修に行ったわけですが。やっぱり一番悩みというか苦しいということは、集落ということで、みんなの協力が必要だということが一番の問題解決の的だと僕は聞いていましたが、庵川地区でも門川全体を見ても、町長の答弁のように、高齢者になって──私も旭化成に40年ぐらいおったわけですが、それでサラリーマンながら百姓をやってきたわけですが。まだまだ、庵川地区でも同じことですが、門川は非常に狭いと、土地が。20年前に基盤整備をしたわけですが、その基盤整備があんまりよくなかったかしらんけど、山が両脇にありますので、狭いとこで、非常に水が引かずにトラクターを何回もぬかりこませたり、田植え機がぬかりこんだりしたような経緯がございますが、やっぱりもう少しそういうところを基盤整備をして立ち上がらんと、若い人たちが、これから本当に喜んで農業に営むということは難しいと思います。

 それからもう一つですけど、庵川地区は遠見半島で半島になってますけど、大きな山は遠見山ぐらいしかございません。その遠見山から流れる水、これは微々たるものでございますが、寒波があったときは水が少ない。また、水が少ないのに、今でもハウスが──1%ぐらいはハウスが建ってますけど──ほとんど川の水を使用されてます。そういう水の確保ですね、一番先にやっぱり水の確保を今からやって立ち上がる。

 それともう一つ問題点がございますが、イノシシです。イノシシが、僕も生まれて70年ぐらいになりますけども、70年が近くになりますけど。庵川地区には全然イノシシというのはいなかったわけです。それが、ある一、二名の業者によって、自分とこで飼ったやつを逃がして、それとイノブタが、延岡市の、鰤見山ですか、あそこに養殖をしてました。それとかけ合って、役場の方も行政の方も、そういう駆除に一生懸命頑張っておられますけど、なかなか絶えないと。イノシシから、せっかく収穫時期になったら田んぼを荒らされると、そういう問題点もいっぱいまだございますが。

 この前、農林課長とちょっと話したことがあるわけですが、佐賀県か長崎県あたりが箱わなですね、そういうとを何件かに購入して、半額ぐらいの値段で──3万円ぐらいするそうですけど、一つの箱わなが──そういう駆除対策をやっていかなければ、今後、集落営農も前に進まないと僕は考えてます。

 それで、トラクターとかコンバインとかいろいろな問題が出ましたけど、その置き場、また施設ですね。それを十分に今から検討して、狭い庵川の土地ですけど、そこから出発をして、門川町全体がほかの市町村に負けないような農業施策に取り組みたい、また行政の方も支援をよろしくお願いしたいと僕は思ってます。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  質問者、答弁が要りますか。



◆議員(黒木義秋君) はい。さっきイノシシの問題が出たわけですが、その対策をひとつお願いします。



○議長(浜田作男君)  中田農林課長。



◎農林課長(中田幸人君) 御質問では上がっておりませんが、イノシシ対策と水の確保ということでございます。

 集落営農のことにつきまして、まず申し述べたいと思います。集落営農につきましては、先月21日から23日にかけまして、町内一円、農家の皆さんに農政座談会を開催したところであります。先ほど町長が申し上げましたように門川町のモデル地域として庵川、牧山地区を支援していくことで、各集落の営農組織の確立につなげていきたいということであります。

 それから、遠見半島の水の確保でございますが、今までも再三にわたりまして苦情といいますか、渇水期の時期につきましては水が足らないということで対応してまいったわけですが、今後の課題として検討をしたいというふうに考えております。

 それから、イノシシの対策でございますが、町としましては法律に基づいて指導しておりますが、電気さく等で対応しておるわけですが、何しろイノシシを絶やすということは法律上難しいということでございまして、この前も話したとおり、今後いろいろな形で対応していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(浜田作男君)  黒木義秋君。



◆議員(黒木義秋君) 二度も言うわけではないですけど。このイノシシだけは、やっぱりその子供から絶やすということは大変難しいと、法律上で。もともと庵川にはおらんかったわけですから、養殖で養ったとが繁殖したわけですから、やっぱりこれは、そういう集落の人の話では子供からとってもらえんかと、そこまで強い要望でございますので、そういう気持ちで、ひとつ対策をよろしくお願いします。



○議長(浜田作男君)  以上で黒木義秋君の質問を終わります。

                              



○議長(浜田作男君)  次は、質問第3、県道遠見半島線について、質問第4、県道土々呂日向線の整備と信号機設置について、4番、内山田善信君の登壇を求めます。



◆議員(内山田善信君) 通告に従いまして、2問、4点のことについて質問いたします。

 まず1問目について、通告書には県道遠見半島線の延長についてと記述いたしましたが、正確には県道遠見半島線ではなく加草中村線ということだそうですが、執行側には御理解いただいているようですので、このまま質問をさせていただきます。

 既に御案内のように、県道遠見半島線は遠見半島の観光開発には欠かせない路線であり、また生活道路としても整備されつつあることにより、確実に地域住民に貢献していることは間違いありません。

 しかし、当初は県道遠見半島線を、庵川から加草の国道10号線を通り抜け、県道土々呂日向線と接続する計画だったはずですが、加草一丁目のJR日豊線の手前で途切れてしまったままになっています。

 当初の計画どおりに接続されますと、日向方面、土々呂一ケ岡方面へのアクセスが非常によくなり、朝夕の交通渋滞の緩和につながりますし、観光道路としても大きな役割を果たすことになると考えられます。そこで、2点のことについてお伺いいたします。

 まず1点目は、当初の計画が、なぜとんざしたのか、または中断しているのかということと、2点目、県の今後の計画及び町からの働きかけはどのようになっているのかの2点についてお伺いいたします。

 次に、県道土々呂日向線の整備と信号機設置についてですが、延岡市との町境の船越の交差点は、県道土々呂日向線の大幅にふえた交通量と国道10号線からの車の出入りのため、大変混雑しています。また、交差点付近に宮崎サテライトの進出計画があるようですが、もしそうなると今以上に車がふえることは容易に想像できると思います。同じく県道土々呂日向線を船越の交差点から数百メートル北上したところの延岡市との町境付近の道路の幅員が狭いため、離合するときの危険は以前から指摘されていたことでもあります。当該地区は、梅雨時には米田団地での毎年の大水、県道の交通量の増加、県の施設であります犬管理所などの、大迫、船越地区はマイナスイメージが強く生活しにくい地域となっていると、地域住民の皆さんは、この住環境の悪化に大いに嘆いておられます。そこで、2点のことについてお伺いいたします。

 1点目、県道土々呂日向線の幅員拡幅について、延岡市との、その後の進捗状況はどのようになっているのか。

 2点目、船越の交差点に信号機設置について陳情が上がっていると思いますが、現在の状況はどのようになっているのか。

 以上2問、4点のことについて質問をいたしたいと思います。



○議長(浜田作男君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 御答弁を申し上げます。

 まず、県道遠見半島線の状況でございますが、当路線は国道10号を起点とし、庵川、牧山、赤水を通り、土々呂を終点とする総延長11.7キロメートル、門川7.4キロメートル、延岡側が4.3キロメートルの路線であります。市街化区域内の都市計画決定街路区間は1.9キロメートルで、そのうちの1.3キロメートルは草川土地区画整理事業及び街路事業として整備され、残り0.6キロメートルは平成8年度県道昇格により県事業として整備された路線であります。議員御質問は、県道遠見半島線と土々呂日向線を結ぶ都市計画街路加草中村線の整備計画及び要望活動等についての御質問であろうと存じます。

 本路線は昭和52年に都市計画決定路線加草中村線として、起点を国道10号、終点を県道土々呂日向線とする延長660メートル、幅員16から22メートルの都市計画道路であります。この路線の整備状況につきましては、草川土地区画整理事業内の都市計画街路としてJR日豊本線前まで、用地確保及び側道約130メートルを整備し現在に至っております。

 当初の計画がとんざしたのか、また中断をしているのかとの御質問でありますが、決してとんざ及び中断しているわけではなく、町内には26路線の都市計画決定路線があり、その延長は39.7キロメートル、うち改良済み延長28.6キロメートル、整備率71.9%であります。

 また、未改良区間につきましては、門川農高通線、上町小園線、南町加草線、加草中村線の重要路線がありますが、近傍の整備状況、優先順位等を勘案しながら随時実施をしているところであります。

 今後の整備計画につきましては、この路線が重要路線であることは十分認識いたしておるところであります。しかし、三位一体の改革による地方交付税、補助金等の削減が叫ばれる中、当路線につきましては未調査で現道もないため、地域性、工法等の問題もあり、また整備手法としては町施行による街路補助事業等が考えられますが、莫大な事業費がかかることから、財政事情等も考慮しつつ関係機関と協議し検討してまいりたいと思います。

 次に、県道土々呂日向線は土々呂町極楽寺交差点を起点とし、日向市平岩美砂地区を終点とする総延長13.7キロメートルであり、改良済み延長は幅員5.5メートル以上で7.8キロメートル、改良率は56.7%であります。

 門川町の当地区の県道整備の現状といたしましては、平成7年5月に一部未改良区間を残し供用開始を行い国道10号の渋滞緩和、また延岡南道路の進入路などアクセス道路として整備いたしておりますが、近年、朝夕の交通量の増大に伴い、未改良区間は幅員狭小のため大変混雑しているのは御指摘のとおりでございます。

 県道土々呂日向線の拡幅現状を申しますと、門川町側が約200メートル、延岡市側は約2,500メートルの全線が未改良区間の現状であります。延岡市側において平成11年の台風19号により土砂災害が発生した経緯があり、災害事業推進に地権者の同意が得られなかった実情もあります。また、現路線の両側には家屋が密集しており、移転先の確保、また背後にはJR等もあり、整備に莫大な事業費等もかかることが懸念されます。

 しかしながら、一部には地区住民の期成会等の動きもあると聞いております。県当局に対し、これまで門川町側については拡幅整備を要望しておりますが、延岡市側は全線未改良ということで、近年の当路線の交通量を察しますと、延岡市と一体となって早急な整備が必要不可欠と判断しているところであります。今後は延岡市と連携を密にし、推進委員会等を設置し、県当局に強く要望していきたいと考えております。

 次に、信号機設置についてでありますが、御案内のとおり県道土々呂日向線は、昨年4月28日より広域農道と直結し、大変重要な道路として位置づけされ、交通量が増加し、町道船越秋ノ内線と交差しています。また、この交差点を経由して国道10号への出入りも多く大変混雑し、交通事故等の発生も心配されるところであります。

 さて、御質問の信号機設置の件でありますが、日向警察署が毎年行っています信号機の設置等の要望調査において、平成10年度より要望してまいりました。さらに、平成17年7月11日に加草代表区長、加草2区区長及び船山育成会会長より陳情があり、直ちに上申書を日向警察所長へ提出以来、機会あるごとに日向警察署交通課規制係、日向警察署門川交番等に強く要望し、情報収集にも努めてまいったところであります。

 宮崎県公安委員会によりますと、宮崎県内で信号機設置の要望箇所は350カ所程度あり、県予算も非常に厳しく、一般的な信号機設置費、1カ所当たり450万円から600万円ほどかかり、年間15カ所程度しか設置できない予算だそうです。

 また、事故発生状況や交通量を検討して優先順位を決めるそうです。このようなことから、上申はいたしましたが、設置の時期等については見通しが立たないのが現状であります。

 しかしながら、本町においては、幸いにして念願でありました安井株式会社下の押しボタン式信号が、平成17年度、県内17基設置されたうちの1基として設置され、去る2月28日に点灯いたしました。議員の皆様方も既に御存じかもしれませんが、ここに改めて報告いたしておきます。今後とも信号機の設置については、関係機関に強く要望してまいります。

 また、交通安全については、日向地区交通安全協会門川支部を中心に交通指導の啓発に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(浜田作男君)  内山田善信君。



◆議員(内山田善信君) まず1点目の遠見半島線の延長についてなんですけれども、先ほど町長の答弁で、県事業であり、時期はまだよくわからないということなんですが、その時期のことについて、県としてどのように考えておられるのかということと、今後、門川町は、これをどのように要望していくおつもりなのかということを、再度お聞きしたいと思います。

 それと、2問目の県道土々呂日向線の幅員の拡幅についてなんですけれども、延岡市とのその後の進捗状況はということなんですが、これは以前から、私も広域の方で何度か延岡市議会の方とお話をしているので、状況については大体は知っておるつもりであります。ここの幅員についても、先ほど町長の答弁にありましたように非常に危険であるということは、もう皆さん御承知だと思います。今後、この件につきましては、延岡市と十分進めていっていただきたいなというふうに考えております。

 それと信号機設置についてなんですけども、先ほど町長からもありましたように安井株式会社の下の信号機が、おかげさまで設置していただくことになりました。点灯しました。これによりまして、地区の方々は大変喜んでおります。これも、やはり地域の要望と、それから町の継続的な強い要望が、要請があったからだというふうに考えております。それで、船越の交差点の信号機設置についてのことなんですけども、これも今後とも強い町からの要望をお願いしたいというふうに考えております。

 したがいまして、最初の県道遠見半島線のことについてのみ、お答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(浜田作男君)  町長。



◎町長(米良成志君) 加草中村線につきましては、先ほども述べましたように町施行ということで、今の段階では街路補助事業で町施行ということで対処するしか方法がないわけなんですが、莫大な費用を要する関係上、県道として整備はできないか、県当局と十分話し合いをしまして、また要望もしまして、県道として整備をしていただくように努力をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浜田作男君)  以上で内山田善信君の質問を終わります。

 ここで、しばらく休憩します。

午前10時59分休憩

                              

午前11時08分再開



○議長(浜田作男君)  それでは、休憩前に引き続き開議します。

 質問第5、スポーツの推進について、2番、黒木裕君の登壇を求めます。



◆議員(黒木裕君) 通告に従い、スポーツの推進について、5つの項目に分けて要旨の内容を説明して質問いたします。

 冬季オリンピックが終わり、2月の声を聞くと、野球にしろ、サッカーにしろ、プロスポーツはキャンプに入り、3月となればオープン戦など練習試合が連日行われています。県が推進している「スポーツランドみやざき」が盛り上がってくる季節です。

 門川町といえば魚の町、魚の町といえば門川町というほど「魚のまち かどがわ」が定着しており、門川漁協が運営しております回遊物産館も建設され、魚の町門川町は根強いものになっております。

 さて、そこで、それに次ぐ門川町の特色はと自問自答してみましたら、「ソフトボールのまち かどがわ」はどうだろうかと思い立ちました。町内には各種スポーツ団体があり、日々活動し、体力づくり、個人の親睦にと精進していることだと見受けられます。そして、スポーツ少年団の存在も重要視されます。少子社会の影響を受け、部員に事欠き、指導者の方の御苦労はいかばかりかと思います。ソフトボール、バレーボール、サッカー、ミニバスケット、空手、柔道、軟式野球、バドミントンと元気いっぱい活動しています。

 そこで、なぜソフトボールなのか、偏っているのではないかとおしかりを受けるとは思いますが、ソフトボール、黒潮スポーツ少年団全国優勝を機に誕生した東九州小学生ソフトボール選手権大会はことしで15回を数えますし、昨年は宮崎日日新聞社主催の大会で一般の部のブラックゴールズが優勝し、宮崎県一になりました。大変な躍進で、全く喜ばしい出来事で感激した次第です。

 つけ加えますと、やはりスポーツ少年団を巣立っていって結成されたパイレーツクラブが優勝しておりますし、一昨年はマリナーズクラブが県体で優勝しております。彼らは、そのほか県代表で九州大会に出場し活躍しております。これは門川町の誉れではないだろうかと思われます。九州一円から、小学生がソフトボールという種目で集い、競い合う大会が開催される門川町。そこから巣立って一般の部でチームをつくり、練習のかいあって県一の栄冠を勝ち取るチームがいる門川町。ほかの町村には、まねできないことです。

 どうでしょうか。「魚のまち かどがわ」に次ぐ門川町の特色として「ソフトボールのまち かどがわ」は。すると、練習にしろ、試合にしろ、スポーツするにはグラウンド、体育館と施設が必要になります。現況はというと、グラウンドの不足は否めないと見受けられます。海浜公園の多目的広場と野球場で足りていると満足していてはいけません。利用度が増してくれば、場所の取り合いが発生してくるのではないでしょうか。試合ともなれば前もって場所取りが可能ですが、練習を計画しても、シーズンになれば、すぐすぐに場所を確保できないのです。

 そこで、以前からお願いしていることですが、西門川活性化センターグラウンドの充実は図れないのでしょうか。少年団のソフトボールチームは練習場所の確保はできているのですが、一般のチームの指導者、監督は、グラウンド獲得に東奔西走して、町内にないと隣接の市町村に求めているのが現状です。町内で賄えれば喜ばしいことだと感じます。

 3つ目の質問ですが、第四次門川町長期総合計画に夜間屋外体育施設の整備充実を図る旨、記されていますが、夜間屋外体育施設といえば照明設備の整ったグラウンドだと受け取れます。それについての具体策なり青写真なり、でき上がっているのでしょうか。

 次に、公民館対抗の球技大会についてでありますが、特にソフトボール、バレーボールの大会が、以前は町民の間で盛り上がっていたように記憶しておりますが、なぜかしら途切れてしまっているのが現状です。その途切れた理由と、今後行う考えはないのかをお尋ねします。

 最後の質問です。どのスポーツにおいても指導者がいて、監督、コーチが存在します。そこでお尋ねします。行政としては、指導者の育成並びにスポーツ団体の育成に、今後どのようにかかわっていく考えでしょうか。

 以上で壇上からの質問を終わります。再質問は自席にて行います。



○議長(浜田作男君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 御答弁を申し上げます。

 「魚のまち かどがわ」に次ぐ門川町の特色として「ソフトボールのまち かどがわ」を前面に打ち出してはとの質問でございますが、御案内のとおり、本町は日向灘に面して豊かな漁場を有し、これまで漁業関係者の努力により、県内でも屈指の漁獲高を誇っていた時期もあり、門川に行けば新鮮な魚介類はもとより水産加工品が得られるということから、伝統的に「魚のまち かどがわ」のイメージが定着し今日に至っております。

 「ソフトボールのまち かどがわ」を前面に打ち出してはどうかということでございますが、本町のソフトボール競技につきましては、これまで町内スポーツ少年団の全国大会優勝や、再三にわたる九州大会優勝、門川中学校のソフトボール部の活躍、ママさんソフトボールチームの全国大会出場、さらには一般男子において県大会での優勝等輝かしい成績をおさめ、関係者間で高い評価をいただいております。毎年7月に開催されている東九州小学生ソフトボール選手権大会においても、門川町ソフトボール協会の御理解をいただき、充実された審判団、ボランティアの方々の御協力により、本年で17回を数え、県内はもとより九州各県より多くの参加をいただき、豊かな心を備えた心身ともに健全な小学生の育成に大きく貢献をいただいているところであります。

 一方、他のスポーツにつきましても、現在、町体育協会に加盟しております20競技の団体を中心に、スポーツ少年団から青壮年、高齢者に至るまで、年齢や体力に応じて活発なスポーツレクリエーション活動が展開されており、ソフトボール1種目のみを前面に打ち出すことはいかがなものかと思われますので、本町としては、今後とも町体育協会を中心として各種加盟団体等の連携を密にしながら、総合的な「スポーツのまち かどがわ」の推進に向けて取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、平成17年6月定例議会においても、西門川活性化センターグラウンドの充実化を考えていないかとの御質問があり答弁を行ったところであります。

 西門川活性化センターは、地域の方々の健康増進と体力増進を図ることにより、元気な地域づくりに大きく寄与する施設と位置づけ、施設としては多目的広場、グラウンドゴルフ場、中央にあずまや、駐車場、トイレの整備を行ったところであります。利用につきましては、老人クラブ、スポーツ少年団等多くの団体が使用し、その有効利用が図られているところであります。

 なお、施設管理でありますが、多目的広場、グラウンドゴルフ場、中央のあずまや、そして活性化センター敷地につきましては、地元の西門川活性化協議会、老人クラブを中心に定期的に補修、草刈り等の施設整備を行い、必要に応じて資材の補充を行っております。

 次に、グラウンドの充実でありますが、御承知のとおり多目的な広場等については限られた面積であり、一定の種目を目的に充実を図ることは、地域の方々の多目的使用、維持管理が難しくなり、整備については困難であると考えております。

 次に、夜間屋外体育施設の整備充実についてでありますが、平成6年に海浜総合運動公園において野球場がオープンし、ナイター施設につきましても平成8年度より供用開始しております。さらに、テニスコートにおいても、平成16年3月よりナイター設備が完了し、多くの町民の皆様から御利用をいただいているところであります。野球場における夜間照明は3段階での利用方法があり、野球競技やソフトボール競技の使用時における利用だけでなく、外野芝生を利用した一般のレクリエーション等においても利用可能な照明設備となっており、広く町民の皆様から御利用をいただいているところであります。

 夜間屋外体育施設の整備充実についての具体策については、振興管理計画に基づいて、今後とも町内各体育施設の夜間屋外体育設備の整備充実をも含めて、財政状況を踏まえ、検討してまいりたいと考えます。

 次に、以前行われていた自治公民館対抗の競技大会の途切れた理由と、今後実施する考えはないかという御質問でありますが、自治公民館対抗のバレーボール大会は昭和62年度に、またソフトボール大会は平成2年度を最後に開催されなくなっています。

 原因といたしましては、近年の地域を取り巻く環境の変化により急速な都市化の進行、核家族化、少子高齢化、余暇時間の増大、価値観の多様化などに伴い地域社会や家庭のライフスタイルが大きく変化してきている中で、地域社会の一員としての意識や連帯感も希薄化してきていることに伴って、地域的なつながりが少なくなってきていることなどが上げられます。

 一部の地域では、地域内人口の流出により世帯数の減少や急速な高齢化の進行によるソフトボール、バレーボールのチーム編成が困難な地域が増加し、出場するチームが年々減少して大会の開催に支障を来すような状況が生じ、公民館対抗の球技大会が実施できなくなった経緯があります。

 今後も公民館対抗のスポーツ大会の開催に当たりましては、開催ができなくなった経緯、地域の実情を勘案しながら、本町の生涯スポーツの推進のため、いつでも、どこでも、みんなが参加できるスポーツ活動を目標に、各部、各団体等が開催する大会や、毎年実施している文化祭体育部門のスポーツ大会等を通じ、健康づくり、体力づくり運動を展開し、それぞれの年代、体力に応じたスポーツの振興に努めてまいりたいと考えております。

 次に、指導者の育成並びにスポーツ団体の育成にどのようにかかわっていくのかとの質問でありますが、現在、町内のスポーツ少年団には、8種目19団体に477名の児童生徒が参加しており、熱意ある指導者のもと、スポーツ活動を通じて青少年の健全な育成を目的として大きく貢献をいただいているところであります。

 しかし、地域を取り巻く環境が大きく変化する中で、本町においても少子化の影響を受け団員の減少が進んでおり、各スポーツ少年団とも団員の確保に苦慮している状況であります。町といたしましても、町広報等において団員の募集や県のスポーツ少年団認定員養成講座への積極的な参加の要請などを行っておりますが、本町の団体からは、毎年二、三名の指導者から参加をいただいているところであります。

 さらに、体育指導員の方々によるスポーツの実技指導、スポーツ活動の組織の育成など、また各種スポーツ団体におけるボランティアの方々にも、町民のスポーツの振興に大きく貢献していただいているところであります。

 今後とも、一般の指導者の育成を含め体育協会等とも連携して、各競技団体や協会が主催する講習会などへの積極的な参加を要請し、指導者の育成に努めてまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  黒木裕君。



◆議員(黒木裕君) なぜ、私が西門川活性化センターのグラウンドにこだわるのか。以前から質問するんですけども、多目的広場、野球場とありますけども、なかなか、先ほども言いましたように一般の選手たちが練習する場所がないと、そういう声がソフトボール協会においても聞こえてきます。そこで、以前、多目的広場に照明設備をと質問いたしましたが、財政の面とか漁業権の問題、隣接している住家の話とかで、ちょっと無理かなと思います。そこで、西門川活性化センターのグラウンドが基本的にできておりますよね。そこに充実を図れば、また予算がついて、そこにナイター設備なりつけて、もっと西門川が活性化され、人が西門川に流れ、また少しずつは西門川という地区がにぎやかになってくるのではないかと、そういう将来的なことを考えて以前から質問をしている次第ですが、そのことを町長に一言御答弁をお願いしたいと思います。

 また、指導者の育成とかスポーツ団体の育成へのかかわり合いですけど、以前は役場職員のチームも、ソフトボールチームが2チームあったり1チームあったりと、いろいろ職員の人たちもかかわってきてソフトボールという競技が盛んに行われていたんですけども、最近では門川町役場職員のチームも全然ないし、サッカーとか違うスポーツに走っている方もいらっしゃって、ソフトボールチームが全然できてないような状況だと思います。

 そういうチームをつくれとはいいませんけど、いろいろスポーツ少年団ありますけど、そういう人たちに加わってもらって、かかわってもらって、職員の方々も協力とかしてもらって──縁の下の力持ちでしてもらってますけども、やはり、それプラス、もっとかかわってもらいたいと、そういう気持ちで質問をいたしました。

 その2点だけ、ちょっとお答えをいただきたいと思います。



○議長(浜田作男君)  町長。



◎町長(米良成志君) 議員が西門川地区の活性化を望んでいるということは、十分私も認識をしておるわけでありますが、西門川地区におきましても、西門川中学校でも、ソフトボールとかバレーボールの部活等ができないような状況も出てきております。そういうことから、西門川地域へのいろんな設備の充実化というのは必要だということも認識をいたしております。

 しかし、先ほども述べましたように全般的な地域性を含めたレクリエーションの場としての整備を行っておるわけでありまして、特定の種目で整備をしますと、その辺の整合性がなかなか難しくなってくるんではないかと思っています。そういうことから総体的に町全体を眺めながら、今後も検討してまいりたいと考えます。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  松岡社会教育課長。



◎社会教育課長(松岡敬一郎君) 職員の協力というか、スポーツ振興にかかる職員の協力はできないかということでございますが、この件につきましては本町のスポーツの振興の現状ですね、その現状を把握いたしまして、その中で今議員さんが御指摘のとおり、ソフトボールだけじゃなくて門川町のスポーツは、例えば平成16年度の10月から12月に行われておりますが、毎年の文化祭行事ですね、この中のスポーツ部門があるわけでございますけども、その中でも21種目、バレーボールとかソフトボール、バドミントン、サッカーですね、これが少年少女で21種目やっております。その中で一般においては、それからソフトボールとか弓道、テニス、ラグビー、野球、それからバレーボール、サッカー、空手、卓球、ミニテニス、ゲートボール、四半的、グラウンドゴルフ、こういうものを総体的に1,833名、町民の約2,000名近くが参加をして積極的なスポーツ活動の展開を図っているところであります。

 そういう中にあって、また県民大会のお話もありましたけれども、県民大会にも今言ったような多種目の競技の団体がありますので、その中から多くの選手団が派遣されておりまして、「スポーツのまち かどがわ」というイメージで県内にアピールをしているところであります。

 そういう中にあって、確かに今ソフトボールだけでなくて、サッカー──特にサッカーの世界選手権大会等々もありますので、スポーツ少年団の中でも、ソフトボールだけじゃなくてサッカーの方に流れていくというような傾向もあります。その中で、例えば町の職員にしたって、昔、我々が若いころには──知ってるとおり、一生懸命、皆さん方と一緒になってソフトボールを──早朝野球とか早朝ソフトとか、そういうものをした経緯がございます。

 今はちょっと時代が変わりまして、そういうのがなかなかできないというような状況もありますが、ぜひ我々も進んで、またもう一回原点に返りましてスポーツの振興に図っていくと。そして、その中で指導者も養成していくというようなことにつながってくるんじゃないかと思っておりますので、町を挙げてスポーツの振興に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(浜田作男君)  以上で黒木裕君の質問を終わります。

                              



○議長(浜田作男君)  次は、質問第6、障害者やひとり暮らしの高齢者の災害時の緊急連絡態勢について、1番、平田真文君の登壇を求めます。



◆議員(平田真文君) 通告書に従いまして質問を行います。

 障害者やひとり暮らしの高齢者に対しての災害時の対策は、各自治体によってさまざまとなっている現状があります。一概に障害といいましても、知的障害、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由などもあり、災害時の連絡対応は、その障害の程度や生活環境によっても違ってくると思われておりますが、このような災害時の災害要援護者は、災害時はとにかく自分で自分の身を守ることも、また自分の体を動かして指定された避難場所に素早く移ることも困難な方が多いということで、きめ細やかな支援が必要だと思われます。

 もちろん、災害発生時に必要なことといえば、災害情報、すなわち、今どういうふうに対処しなければならないのかということだと思います。本町でも、一昨年、昨年と台風が襲来し多大な損害が出ています。また、地震や津波、それによる火災なども、これからの災害対策の上では十分に想定していかなくてはならないと思います。災害援護者への緊急情報伝達の連絡経路、対応を再考するということは、命を守るため、命の格差をなくすために意義のあることだと考えています。

 さらに、近隣の市や町では、聴覚障害者のすべての家にファクス機を備えて、緊急時の連絡ができるようにしているところもあるそうです。

 そこで、本町での障害者とひとり暮らしのお年寄り、高齢者の災害時の連絡体制と対策として、1、本町の災害連絡発信体制の現状はどうなっているのか、2、本町の災害連絡受信体制の現状把握はなされているのか、3、メンテナンスを含めたファクス機の町からの配付はできないのか、以上、障害者と高齢者福祉の観点から質問をいたします。



○議長(浜田作男君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 御答弁を申し上げます。

 本町は地理的にも台風の常襲地帯であり、加えて町土の84%が急峻な山岳部であることなどから、これまでも河川のはんらんにより、家屋を初め農林漁業施設や耕作物等に多大な被害が発生しておりますことは御案内のとおりでございます。

 特に昨年、一昨年の台風では、本町では幸いにも人的被害はなかったものの、町民に避難勧告、避難指示が発令されたことは記憶に新しいところでございます。

 御質問の、災害時における障害者やひとり暮らし高齢者への連絡体制でございますが、本町では、災害対策本部が河川はんらん等により警報の発令が必要と認めた場合は、町広報車や消防団、地区の役員等を介しながら徹底を行っておりますが、台風時には風雨の音で広報が聞こえないこと、また地域によっては瞬く間に増水する洪水により広報活動ができなくなること、さらには停電等による通信網の遮断などから、現在の連絡体制では問題があることは十分理解しております。

 以上のことから、18年度においては防災行政無線システムの整備を図りたいと考えておりますが、基本は地域住民が災害に対する認識を十分に持ち、住民それぞれが我が身を守り、皆で自分の地域を守るための備えをしておくことが最も重要なことと考えます。

 したがいまして、地区を中心とした地域における住民相互の協力、自主防災組織による初動態勢の整備や、昨年、社会福祉協議会において組織した企業、福祉団体、福祉施設等で構成する防災ボランティア組織、さらには福祉推進員も活用した連絡体制づくりに努めてまいりたいと存じます。

 次に、メンテナンスを含めたファクス機の配付でございますが、本町では県の補助制度である日常生活用具給付事業を活用して希望者に対して設備を行っておりますが、この事業の対象となりますのは、あくまでも聴覚障害者の方のみでございまして、現在までに約10機程度が設置されているようです。

 県内の状況については県や各自治体に問い合わせをしておりますが、いずれも県の日常生活用具給付事業を活用しての設備のようでございまして、単独による設置を行っている自治体は現在のところ、ないようです。本町におきましては、今後も引き続き本給付事業を活用しての設置を進めてまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  平田真文君。



◆議員(平田真文君) 発信体制については、住民一人一人が危機の管理をしなければならないという形のものが大きいということで、今答弁をいただきましたが、まさしくそうだと思うんですけれど。障害者やひとり暮らしのお年寄りに関しましては、地域とのつながりがなければ、そこで孤立してしまうということが起こるわけで、それがなかなかうまくいっていない状況があると思って、私はこの質問をしたんですけれど。

 この質問をするに当たりまして、日向市の取り組みを調査をしました。日向市の福祉事務所では、災害弱者と呼ばれている方々への災害時の対策は、現段階では、やはり確立していないということでした。しかしながら、要援護者への対応を総務課とか福祉課、健康管理課と消防団と検討しながら、今から確立していかなければならないということでした。現在では、耳川流域で、もし警戒水域を超えることがあったら、消防団と民生員の方々と協力して、その要援護者の連絡に回っているということです。そのような状況は、門川とさほど変わりがないということだと思います。

 日向市では今のところ、災害時に瞬時に携帯電話を使った通信システムというものを持っているそうです。通信システム、これは災害時の通信のシステムを活用するということなんですが、携帯が一瞬のうちに集中すると配信に時間がかかることがあり、これは稼働に至っていないそうです。また、本町も同じように、そのようなシステムをつくれると思いますが、検討の余地があるのではないかと思います。今のところ、本町でも消防団の皆さんや民生委員の方々、地域の支援者に頼るところが有効な手段となっているのではないかと私も考えます。

 ポイント別に見ていくと、緊急時に連絡に回ってもらう消防団とか民生委員さんが、どれほど援護者の側の情報を持っているかによっても、連絡の回り方、機転のきかせ方とかいうのが違ってくると思います。例えば、ここに住んでいらっしゃる方々は耳が不自由ですから、玄関のインターホンが聞こえないので直接会わなければいけないとか、ひとり暮らしの方では、最近は高齢者では足が不自由になっているので避難誘導は車いすがいるだろうとか、肢体不自由の方がいらっしゃるから早めに知らせておこうとか、そういうたぐいです。

 聴覚に障害を持っている方々に話をお伺いをしたんですが、数年前に地震があったときに──かなり大きな地震だったということなんですけど──なすすべがなくて、家の中でじっとしているだけだったということです。消防団の車や公民館からの放送、広報が流れていたかもわからないんですけれど、その内容がわからなかった、届かなかったということですね。そのお宅は聴覚障害の方しかおられなくて、避難場所に避難をするということも伝わらなかったということです。幸いに余震や津波などがなくて事なきを得たんですけれど、後になって近所の方と接する機会があって話を聞くと、近所の方々は高台に避難をしていたということで、後になって怖い思いをしたということを話しておられました。

 要は、そうしたことがあってはならないという前提から、前もって要援護者の支援体制を確立するために、その方々の話を聞き、災害時の連絡体制をつくり上げていくということは必要不可欠ではないかと思っています。

 再質問になるんですけれど、災害時の要援護者と呼ばれている方々のニーズをいま一度把握して、町自体の要援護者の災害対策──障害によっても、その内容は違ってくると思いますが、その家庭ごとにつくらなければいけないかもしれません。ですが、そのような災害ごとの取り決めとかマニュアルみたいなものを、どうかつくれないかと、そういうのに着手していただけないかということを質問したいと思います。

 その中で聴覚障害へのメンテナンスを含めたファクス機の導入ですね、単独では、どこの市町村もやっていないということなんですが、どこからか補助もあるということで、その補助を活用されて、どうぞファクスを使ってくださいという形の配付をできないかということをお聞きしたいと思います。

 私たちが考えるライフラインですとか、水道とかガスとか電気とか、思いつくぐらいはそれぐらいなんですけれど、聴覚障害にとっては、ファクス機というのはライフラインにつながるぐらい大事なものだと思われます。ファクス機のない聴覚障害の方ですと、情報量が大きく違うということもわかっています。そのように大事なものだということを認識されて、もう一度、本町もファクス機の、聴覚障害者の家庭に行き渡る検討をお願いしたいと思います。



○議長(浜田作男君)  町長。



◎町長(米良成志君) ひとり暮らし、特に寝たきり等のいらっしゃる地域につきましては、福祉課の方でその詳細についてまとめまして、各区長さんを中心に民生委員の方々にお願いをしておるところであります。個人情報ということで、なかなか難しい面があるんですけども、区長さんには、その地域のひとり暮らしの方々、そしてまた寝たきり等の方々につきましては、把握をしていただくようにお願いをしておるところであります。

 それから、ファクス機の普及につきましては、これからも必要な方々等にお願いをしていきたいと思います。

 マニュアル等につきましては、福祉課長の方で答えます。以上です。



○議長(浜田作男君)  田中福祉課長。



◎福祉課長(田中豊彦君) ただいまの平田議員の質問にお答えいたします。町長も申し上げたわけでございますけども、順不同になるかと思いますがお許しいただきたいと思います。

 まず、町長もただいま申し上げましたファクスの設置の関係でございますけども、門川町内には聴覚関係の障害を持たれておられる方が87名程度、現在おられるようです。この方々に対してファクスをということでございますけども、このファクスも安くて2万円、あるいは高くて7万円と単価の差があるわけでございますけども、平均をとりまして計算いたしましても、この聴覚障害者関係の方々で計算いたしますと約400万円程度の町費の持ち出しというのが出てくるようでございます。そういったことから現在では、先ほど申しましたように、本町では県の補助事業を活用しながらの対応ということでさしていただいているとこでございます。

 それと、弱者の、いわゆる避難時の把握の関係でございますけども、門川町におきましては、高齢者、ひとり暮らし、あるいは障害者の方々の把握ができますように、福祉課の方でその体制を十分とっております。ただ、これも個人保護条例の関係がございますので難しい点はございますけども、地区の区長さん、あるいは消防団等と十分連絡をとりながら、この体制の整備に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(浜田作男君)  平田真文君。



◆議員(平田真文君) 体制づくりをやっていただけるということで答弁いただいたんですけれど。

 一つ言い忘れたことがありまして、聴覚障害者の生の声なんですけれど、消防団が回ってても気がつきにくいというところがあるという事実から、近くの見えるところ、例えば電柱であるとか、高い何か目立つようなところに目印をつけてくれたら、災害時ですね、目印をつけてくれたらありがたいということでした。例えば避難勧告が出たら黄色いリボンを電信柱に巻きつけていくとか、避難指示になったら赤に変えるとかといったぐあいなんですけれど、原始的な方法だと思うんですけど非常に有効な手段だと思われます。あわせて検討していただければ、聴覚障害のある方にとっては災害時に対する不安の一部は解消できるのではないかと思います。

 最後になりましたけれど、災害犠牲者は出てからでは遅いのであって、未然に防ぐところから、しっかりと考え体制づくりをしていかなければいけないと思います。すぐにでも起こらないとは限らない災害ですから、ぜひ1軒1軒の意見を聞いていただいて──時間の使われることですが、大変な労力だと思いますけれど──そのようなことをやっていただきたいと思います。

 あと、地域と消防団、民生委員の方々の連携もやっていくというお答えでしたけれど、それもぜひ──民生委員さんも高齢の方が多いと聞いています。民生委員さんの方々が災害時に高齢者をおぶって避難ができるかといえば、それはちょっと疑問に思うところでありますので、そういうところも考えていただいて。区長さんも高齢の方が多いですね。ですから、そのようなところも考えていただくということで。

 最後なんですけれど、対策をやっていく、検討するということで、アバウトでいいんですけれど目標としてことしどれぐらい、例えばファクスでいえば10機でしたから、例えば20機にするとかですね、そういうアバウトでいんですけど目標的なことを最後にお聞きして、私の質問を終わりとさせていただきます。



○議長(浜田作男君)  町長。



◎町長(米良成志君) 先ほど福祉課長が87名いらっしゃると申し上げましたけども、ひとり暮らしの方は何名いるのか、私も把握いたしておりませんけれども、ファクス等につきましては、希望者がありますれば対応を考えてまいりたいと思います。

 それから、民生委員の方とか区長さんが、それぞれ被害者を担いでいくわけにはまいらないと思いますんで、その辺は消防団の対応だろうと思います。それはもう適宜的確に、その辺の対処はしていただくようにお願いをしたいと思っています。

 以上です。



◆議員(平田真文君) 目標的なものは示されないですか、今のところは。



◎町長(米良成志君) 希望者ということで御理解いただきたいと思います。



◆議員(平田真文君) ファクスだけじゃなくて、体制づくりについても。



◎町長(米良成志君) 体制づくりを、何ですか。



◆議員(平田真文君) 例えば民生委員さんと区長さんが持っている情報をすり合わせをして、ここはこうしたらいいんじゃないかとか、そういう体制づくり。密な体制づくりはできないですか。



◎町長(米良成志君) それは指導してまいりたいと思います。



○議長(浜田作男君)  挙手をお願いします。総務課長。



◎総務課長(曽川傳君) 先ほどもちょっと紹介があったんですが、今回、福祉の方で地域ボランティアと災害ボランティアという協議会を発足させました。それで、この協議会の中でいろんな災害に対応するシステムというか取り決めを、今後つくっていこうというようなことで、現在進めております。それで、それの対応する人員あたりも、現在募集をいたしておるといったようなことでございますので、その中で十分こういったことを、今後検討をしていきたいというふうに考えておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。



○議長(浜田作男君)  以上で平田真文君の質問を終わります。

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○議長(浜田作男君)  以上で本日の日程は全部終了しました。これで散会します。

午前11時50分散会

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  会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




      平成18年 3月10日


                 議  長 浜田 作男


                 署名議員 猪倉 照央


                 署名議員 安田 茂明