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宮崎県 門川町

平成 17年 第4回定例会(12月) 12月14日−02号




平成 17年 第4回定例会(12月) − 12月14日−02号









平成 17年 第4回定例会(12月)


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平成17年 第4回(定例)門 川 町 議 会 会 議 録(第2日)
                        平成17年12月14日(水曜日)
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議事日程(第2号)
                    平成17年12月14日 午前10時00分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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出席議員(15名)
1番 平田 真文君       2番 黒木  裕君
3番 小林 芳彦君       4番 内山田善信君
5番 安田  修君       6番 黒木 義秋君
8番 猪倉 照央君       9番 安田 茂明君
10番 長友幸太郎君       11番 黒田 利治君
12番 安田  新君       13番 米良 昭平君
14番 浜口  惇君       15番 朝倉 利文君
16番 浜田 作男君                
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欠席議員(なし)
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欠  員(1名)
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事務局出席職員職氏名
局長 柳田 隆晴君     書記 太田 民雄君
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説明のため出席した者の職氏名
町長          米良 成志君  助役          金丸 一弘君
収入役職務代理者    山下  勲君  教育長         樋口  駿君
総務課長        曽川  傳君  財政課長        原田 敬蔵君
企画商工水産課長    小野 幹男君  社会教育課長      松岡敬一郎君
教育次長        長谷川義明君  福祉課長        田中 豊彦君
税務課長        中城 広美君  都市建設課長      神戸 雅徳君
健康管理課長      金丸 隆康君  水道課長        緒方 節夫君
農林課長        中田 幸人君  生活環境課長      小野 康文君
農業委員会局長     岩佐  誠君  代表監査委員      小林 作市君


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午前10時00分開議



○議長(浜田作男君)  ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(浜田作男君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、1番、平田真文君、2番、黒木裕君を指名します。

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△日程第2.一般質問



○議長(浜田作男君)  日程第2、一般質問を行います。

 一般質問は、通告順に行います。

 なお、論戦を、より深めていただくために、通告書内容から逸脱した質問があると判断したときは、議長が町執行の答弁を求めないことがありますので、質問者は注意していただきたいと思います。

 質問第1、医療関係制度について、質問第2、歯科医師会の要望について、質問第3、町有施設の耐震検査について、12番、安田新君の登壇を求めます。



◆議員(安田新君) おはようございます。平成17年、今年は本町町制施行70周年記念すべき年であります。この記念すべき年の12月定例会の一般質問を最初にさせていただきます。感無量の気もいたします。答弁は、やさしく明快にお願いをいたします。

 通告書に従って、まず医療関係制度について、安心安全の町づくりの提唱は、どの分野、どの職場、どの市町村においても最大の関心事であります。高齢者社会の進行とともに、その地域の医療機関の拡充が中央、地方を問わず、各自治体の課題であり、不可欠であると考えます。

 そこで、町内のある近くの病院では、患者の話によりますと、ほかの医療機関に移行してくれとのことだが、現実にはどうですか。この病院については、医療器具も整備され、また、県内大きな病院とのコンピューターと連携され、特に県立延岡病院との医師の交流研修もなされ、期待と安心感があっただけに、まことの現状説明と隣接市町村を含め、どのように対応しているのか伺います。

 次に、歯科医師会の要望について、社団法人日向市・東臼杵歯科医師会から日曜当番制度支援の要望がなされていると伺っております。既に日向市は支援を決定していると伺っております。本町はどのような形で、この要望書について決定するのか伺いたいと存じます。

 次に、町有施設の耐震検査についてであります。西日本鉄道株式会社の尼崎市の列車事故、アスベスト、今回の耐震強度偽装、それによる建物強度不足が発覚し、日増しにその数が増加しております。生活の安全性が問われるときだと私は思っております。住民、関係者の不安は積もるばかりであります。その不安を取り除いてやるのも行政の役割と考えております。

 そこで、町有施設、町営住宅、学校校舎、多数の人が出入りする図書館、文化会館、その他施設について、耐震強度検査を実施して、町民に広く公表して、関係者を安心させたらどうかということでありますが、その点について伺いたいと存じます。

 以上、再質問は自席からいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(浜田作男君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 答弁を申し上げます。

 御質問の内容は、済生会日向病院を利用する患者の方に対して、他の医療機関を紹介していることに対する御質問であるかと思います。御案内のとおりですが、日向病院は、昭和33年、公的医療機関として開設され、これまで診療科の増設、病棟等の増改築、最新医療機器の整備等、病院機能充実に取り組み、地域医療の中核施設として地域住民の医療、福祉の向上に大きく貢献している医療機関であると思っています。

 議員が御心配しています一連の行動につきましては、町といたしましても、大変心配をしているところでございます。このことにつきましては、平成17年4月1日から義務化されました新医師臨床研修制度の影響によるものと思われます。この新医師臨床研修制度は、国家試験合格後の2年間で、内科、外科、救急、麻酔医などの各分野を経験させ、基本的な診療能力を取得させるものでありますが、ほとんどの研修生が研修の場を県外の都市部に求める傾向にあり、その影響等により、大学病院そのものが医師不足になり、派遣医師の引き上げを余儀なくされているようであります。

 現在、済生会日向病院には九つの診療科があり、医師数は通勤医師19名、非常勤医師5名、合わせて24名で、それぞれの診療業務を行っていますが、24名のうち18名が宮崎大学からの派遣医師でございます。

 現在における情報といたしましては、日向病院の場合、平成18年4月1日から内科常勤医師の引き上げが避けて通れない状況にあるということですが、引き上げ医師を最小限にするため、日向病院や日向・東臼杵医師会と協力しながら、最善の努力をしてまいりたいと思っています。

 したがいまして、御質問の日向病院が行っている一連の行動につきましては、来年4月1日より内科常勤医師の引き上げが確実なために、現在の利用者をそのまま受け入れをしていたのでは、4月1日以降の診療に、診療する側も診療を受ける側も支障を来すのではないかという総合的な判断のもとに、患者さんの病歴等を参考にしながら、手術等の重篤な患者でない方等については、病歴に合わせた専門の医療機関に紹介し、安心して医療が受けられるようお願いをしているとのことでございます。

 なお、今後につきましては、宮崎県済生会の役員会が年2回開催されますので、日向市や日向・東臼杵郡医師会とともに、良質の医療が住民等しく受けられるよう、日向病院の医師の確保等について強く要望してまいりたいと思います。

 次に、歯科医師会の件でございますが、御質問の日向市・東臼杵郡医師歯科医師会からの日曜当番制度導入についての行政支援についてですが、去る10月13日、日向市・東臼杵郡医師会会長、同医師会専務理事、本町の高橋歯科医院の3名の方が来町し、市町村民の要望の強い歯科日曜当番制度導入についての経緯や県内の動向についてお話を伺い、門川町の御支援、御協力をお願いしたいとのことでございました。

 県内で実施している市町村は、宮崎保健所管内では、宮崎市と清武町、都城保健所管内では、都城と北諸県郡の三股町ほか4町、延岡保健所管内では、延岡市が実施しており、3市6町が実施しているようであります。

 また、実施市町村の平成16年度の実績利用件数を見ますと、宮崎市と清武町で年間受診者数1,001人で、1日当たり13.9人、都城市と北諸県郡5町で年間受診者数733人で、1日当たり10.2人、延岡市が年間受診者数282人で、1日平均5.4人となっています。

 今回の歯科医師会からの要望につきましては、日向保健所管内でも、日向市と門川町を対象とするものでありますが、日向市と門川町内の歯科医院数は、日向市が32軒、門川町が7軒の合計39軒となります。そのうち、日向・東臼杵郡医師会・歯科医師会に加入している会員は、日向市30軒、門川町5軒の35軒になるようであります。

 したがいまして、財政支援については、今後、日向市と内容等について十分協議をしながら検討してまいりたいと思います。

 次に、町有施設の耐震検査についてであります。地球規模、世界各国で大中規模地震の発生で大きな災害の報道がなされました。また、国内においても、各地で大規模地震の発生が相次ぎ、建物災害の報道がされている状況は、皆様御承知のとおりであります。

 公共施設、建物の地震に対する安全性の確保は非常に重要な問題であるということは認識をいたしているところでございます。また、御案内の、今回発生しております建築構造計算における耐震強度偽装問題は、大きな社会問題に発展していることは、施設の利用者への不安や生命にかかわることとして、あってはならないことだと思っています。

 本町の公共施設のすべての確認審査は、特定行政庁である宮崎県において審査を受け、通知されたものであります。

 宮崎県においては、去る12月2日、報道関係者に対して、建築住宅課長より記者会見をいたしておりますが、保存してある3,873件の構造計算書について、再チェックをした結果、偽造の形跡はなく、問題は発見されなかったということであります。県の記者会見の内容から、近年建築の町有施設についての安全性には問題はないものと思っております。

 御質問の町有施設、特に町営住宅を含め、多数の出入りのある施設の耐震診断を実施すべきと考えるが、その検討について伺いたいとのことでありますが、まず、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災後、建築物の耐震改修を促進するため、平成7年12月25日付で、建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行されています。この法律によると、多数の者が出入りする一定の建築物の所有者は、県基準法の耐震規定に適合しない建築物の耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修を行うよう努めなければならないこととなっています。昭和56年5月31日以前建築の施設で、現基準法の耐震規定に適合しない建築物のうち、3階建て以上で、かつ床面積が1,000平方メートル以上の建物については、建築主に耐震診断や改修の努力義務が課せられています。本町の該当する施設については、計画的に耐震診断を導入し、施設の改善に努めているところであります。

 現在、町営住宅については、平成13年度より西ノ山団地4階建て2棟、平城団地53棟について、外壁落下対策工事として取り組んだところであります。引き続き、平城団地の54棟と55棟、外壁落下防止等対策工事を実施する予定であります。

 また、役場本館についても、耐震診断を実施して、平成15年度に耐震改修を終えているところであります。

 さらに、平成16、17年度継続事業として、門川中学校の管理棟校舎と鉄骨校舎の建てかえを、危険改築事業として実施したところでもあります。

 特に多数の者が出入りする公共施設については、安全性確保が最優先でありますので、今後も引き続き耐震診断や必要に応じての改修などの計画的な実施に向け、取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(浜田作男君)  安田新君。



◆議員(安田新君) 答弁をいただきました。医療関係制度については、あと幾人かの方が通告しておりますので申し上げませんが、高齢者といいますか、私も含めて、もう統計的には老人の類に入ったところでありますけれども、考えるに、近くに脳外科と心臓外科のいる地区が一番望ましい、それを好むというような統計が出ているようであります。そのような形でありますので、地域の医療機関の充実が一番最も大事なところであります。日向病院につきましては、場所も町民の方は近いし、車のない方はタクシーでも状況的には近いということで、非常に利用する人が多いところでありますが、町長の申しましたように、医師の確保に向けてという、病院と含めて努力をしたいということでありますので、そのようにお願いをしたいと思います。

 それから、歯科医師会の要望になんですが、町内に7カ所の医院があるということであります。どうしても状況的に見ますると、日向市、宮崎市、それから都城地域、それから延岡ということは実施しているということでありますが、延岡が1日5.4人ということで、非常に患者が少ないという、日曜当番医についての患者が少ないということだろうと思います。でありますので、支援につきましては、日曜日の当番医に対して患者が少ないから、その分だけ支援をするんだというような話を聞いております。でありますから、金額的には多くはないと思いますので、日向市を含めて、検討するということでありますので、町長、その点はよろしくお願いをしときたいと思います。

 それから、3番目の耐震のことなんですが、県の対応が12月の1日に、ただいま町長が申しましたように、3,873件の構造の計算表の計算をしたということで、問題はありませんということでありますし、話題になっております姉歯建設設計事務所との設計の建物はありませんということだそうであります。3,873件のうちのこの分の検査の中で、本町の部分があったのかも問題ありませんということであったのか。もしあったとすれば、どことどこなのかということをお聞きしたと思います。

 それから、逐次工事も、公営住宅については落下防止等も行っているところでありますが、この強度不足についての門川町の施設については、問題はありませんというような形の公表が一番問題だろうと思うです。住民の方によると、こういうような状況であるが、うちの施設は問題はないのかという非常に問い合わせが多いわけなんですが、その分についての公表の形をどのような形でとっていただけるのかという、二つを再質問させていただきます。



○議長(浜田作男君)  神戸都市建設課長。



◎都市建設課長(神戸雅徳君) ただいまの3,873件のうちに、うちの耐震改修の部分があったのかということでございますけれども、うちの部分につきまして、一応、庁舎の本館、それから門川中学校の管理棟、それから公営住宅の西ノ山51棟、52棟、以上が一応あったということでございます。

 ただ、階数の3階以上で床面積が、床面積の合計が1,000平米以上と、それから建築基準法に適合していない部分がある建物、これは56年以前の建物になりますけれども、その中で法的に耐震改修の診断を行う必要がある建物として、うちの部分につきましては、庁舎本館、門川中学校管理棟教室、それから門川小学校北校舎、それから西門川小学校管理棟教室と、公営住宅、公営住宅も西ノ山の51棟、52棟、それから平城の53棟、54棟、55棟の9棟でございます。このうちに、耐震改修は済んでいる建築物として、今、言いましたように、庁舎本館、中学校の管理棟教室、それから公営住宅の西ノ山51棟、52棟、それから平城の53棟、以上が改修が済んでいる部分でございます。

 以上でございます。



◆議員(安田新君) 公表について。



○議長(浜田作男君)  町長。



◎町長(米良成志君) 町内のほとんどの施設が56年以降につくったものがほとんどでして、学校等に少しありますけれども、その辺は順次耐震を検査をしまして、対処してまいりたいと思います。

 特に、公表するというような状況ではないと思います。



○議長(浜田作男君)  安田新君。



◆議員(安田新君) 答弁いただきました。町民の不安解消のためです。なるだけ早く点検する部分は点検をし、直す部分は直して、みんなが楽しい町づくりというような形で進めていただきたいと思います。

 以上をもって質問を終わります。



○議長(浜田作男君)  以上で、安田新君の質問を終わります。

                              



○議長(浜田作男君)  次に、質問第4、木造住宅の耐震診断について、質問第5、次期町長選立候補について、2番、黒木裕君の登壇を求めます。



◆議員(黒木裕君) 通告に従い、要旨の内容を補足説明して、質問いたします。

 最近、全国的に騒動しているのがマンションなどの耐震強度偽装問題であります。先日、衆議院国土交通委員会は、関係者を招致して、参考人質疑が行われたことはマスコミの報道で詳しく御存じのことだと思います。本日、ただいまの時間、証人喚問が行われているようです。

 さて、門川町に目を向けますと、町報10月号に、地震に備えて、「あなたの家の耐震診断を実施しませんか」という記事が掲載されていました。地震に強い町づくりを進めることを目的として、門川町木造住宅耐震診断事業実施要綱が制定され、実施申し込み者を募集しますという記事内容でした。現実にマッチした事業であり、興味がわき、詳細を把握したいので質問いたします。

 主としてお尋ねしたいのは、まず、診断対象住戸を昭和56年5月31日以前の住戸と限定している理由。それと、募集戸数を30戸に限定している理由。次に、診断費用額が町負担3万円、個人負担が1万5,000円となっている根拠。そして、10月末で募集を締め切っていますが、その後、改修の指導、促進をどのように促したのか。途中経過なり結果なりとあわせてお答え願いたいと思います。

 また、今後もこの事業を継続して行っていく考えでしょうか。

 それに、安田議員の質問と類似しますが、町内小中学校並びに町が所有、管理している建築物の耐震強度は基準を満たしているのでしょうか。これについては、先ほど答弁がありましたが、補足することがありましたら、お答え願いたいと思います。

 続きまして、次の質問ですが、町長は来年行われます町長選挙に再選を目指して立候補するのでしょうか。7月臨時議会において、進退については選挙で町民に進退を仰ぎたいと答弁されており、新聞報道でも立候補表明とあります。立候補するのであれば、この機会に明確な立候補の表明をお勧めしたいと思います。

 また、あと4カ月で任期満了となるのですが、1期目のこれまでを振り返り、どのような思いを持たれているのか、現在の心境を聞かせてもらえると幸いかと存じます。

 以上で壇上からの質問は終わります。再質問は自席にて行います。よろしくお願いいたします。



○議長(浜田作男君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 答弁を申し上げます。

 木造住宅の耐震診断についてであります。阪神・淡路大震災以来、全国各地で大中規模の地震が多発しており、建物倒壊などの被害状況が報道されています。建物の安全性確保の必要性が再認識されている状況であります。

 国においては、平成17年4月1日付で住宅建築物耐震改修等事業制度要綱を制定して、現行基準を満たしていない昭和56年5月30日以前に建築されている住宅等の建築物に対して、必要な助成を行い、耐震性の向上を図り、倒壊等による被害の軽減を図るとしています。

 また、県においては、宮崎県木造住宅耐震診断促進事業費補助金交付要綱を平成17年7月1日付で制定し、木造住宅耐震診断事業を実施する市町村に対して経費の一部を補助し、事業の推進を行うこととしています。

 日向灘地震もいつ起きてもおかしくないと言われており、日向灘に面している本町にも、昭和56年5月30日以前の建物が数多く存在するものと思っています。

 そのようなことから、本町においても、門川町木造住宅耐震診断事業実施要綱を制定したものであります。耐震診断を実施し、自己住宅の状況を知り、必要に応じて補強などの対策を講じることで、大地震における被害の軽減を図ることができます。基本は、町民の皆様みずからが安心で、安全で安心してお住まいのできる住宅や、地震に強い町づくりについて意識を持って取り組むことが必要と思っております。

 御質問の対象住宅を、昭和56年5月31日以前に建築された住宅としている根拠についてでありますが、現行の建築基準法施行令の耐震関係規定が施行されたのが昭和56年5月31日でございます。さきの阪神・淡路大震災においても、建築物の被害の多くが昭和56年以前の建築物でありました。また、昭和56年以降の建築物については、施工不良などにより、一部の建築物に被害があったものの、おおむね軽微な被害であったとされています。よって、現行の耐震規定はほぼ耐震性能を満たしていると考えられるため、制度の対象となっていません。

 このようなことから、本町においても、昭和56年5月31日以前建築の木造住宅を対象としているところであります。

 また、募集住戸数を30戸としているのはという御質問でありますが、門川町としては、3カ年で約100戸の耐震診断を予定しているところであります。今年度は、9月に補正予算を議決いただいている30戸の募集を行ったところであります。

 次に、診断費用の件でありますが、1件当たり4万5,000円で設定しているところであります。費用負担につきましては、国の制度において、建築所有者に費用の一部負担を求めることとなっております。自己財産の保全のための事業であることから、費用の一部について、受益者負担していただくことになります。4万5,000円の負担内訳につきましては、国負担が1万5,000円、県負担が7,500円、門川町が7,500円、自己負担額が1万5,000円となっております。

 10月末で締め切っているが、その後、どのように対処したのかとの質問でありますが、町広報10月号に募集内容を掲載し、約1カ月間で募集を行ったところでありますが、周知を徹底させるため、再度、班回覧に付して募集期間を1カ月延長して対処したところであります。申し込み期間において、約10名の方より耐震診断の申し込みをいただいている状況であります。

 現在は、提出のあった書類について、内容を審査、補助金交付申請を行い、診断実施決定の合否通知書を送付する予定で、事務を進めているところであります。その後は、耐震診断士の派遣を依頼し、申請者と日程等の打ち合わせを行い、現地調査を実施することとなります。

 また、今後、継続していくのかとの質問でありますが、計画としては3カ年の計画して取り組みたいと思っております。

 続きまして、町内小中学校並びに町が所有管理している建築物の耐震強度は基準を満たしているのかとの質問でありますが、公共施設の安全性の確保は非常に重要な問題であると思っています。先ほどの12番議員の質問に対する答弁で申し上げましたが、昭和56年度以前の1,000平方メートル以上で3階以上の建物については、旧基準により建築されており、現基準に適合していない部分のある可能性があることから、建築物の耐震改修の促進に関する法律により、一定建築物について、建築主に耐震診断、改修に係る努力義務が課せられています。該当する公共施設については、公営住宅を初め、役場本館、小中学校の危険校舎など、耐震診断を実施し、必要な改善や建てかえを行い、解消に向け、年次的に取り組んでいたところであります。

 さらに、災害発生時に避難施設として利用される小中学校などの公共施設は、利用者の安全性の確保や避難施設の確保が重要な問題でありますので、引き続き取り組んでまいります。

 次に、次期町長選立候補についてでありますが、私は町民の皆さんの御信託を得て、平成14年4月22日に10代目町長として就任いたしました。早いもので、4カ月少々で任期満了を迎えます。その間、地方分権一括法の施行に伴います三位一体の改革による地方交付税、国庫負担金、補助金の削減など、厳しい財政状況の中で、日向市、東郷町との1市2町の合併論議の末、町民、議会の皆様の意向を踏まえ、当分の間、自立でいくことを決断いたしました。

 私は、このような地方自治を取り巻く厳しい環境の中、これまで町民の福祉と町勢発展のために、町政執行に誠心誠意取り組んでまいりました。主な事業としては、第4次門川町長期総合計画後期策定、ケーブルテレビ町内全域カバー、公共施設への新エネルギー設備設置、ふれあい多目的広場の大型遊具設置、漁業振興特別対策事業によります両漁協の漁業総合管理施設及び海遊物産館「うみすずめ」などの各種施設の整備、花と緑の町づくり事業、町制施行70周年記念CD作成、カンムリウミスズメの町の鳥指定、西門川児童館を建設し、民間委託及び五十鈴門川に保育所民間委託、中央保育所改築、やっちみろや健康づくりプラン21の策定、輸入急増農産物対応対策事業、園芸宮崎産地強化対策事業、肉用牛改良増殖対策に肉用牛導入事業、栄ケ丘住宅1期建てかえ事業、東九州自動車道着工、公共下水道基本計画の見直し、門川中学校校舎建てかえ事業及び太陽光発電機の設置、第4次上水道拡張事業としての第2浄水場建設及び加草配水池建設を実施してまいりました。

 さらに、今後は県下一の福祉の町づくりを目指しての介護保険、障害者支援事業等の導入による福祉の充実、公共下水道事業の実施に向けた取り組み、台風、地震等の多発に対応すべく、同報系の災害無線通報システムの導入、門川中学校の体育館の建てかえ及び各学校への扇風機の設置など、教育施設の充実、栄ケ丘住宅の2期工事等、公営住宅の整備、国道388号の上町小園線、町道平城中山間の道路新設、高速道路、広域農道、八重原延岡線、遠見半島線を含めた道路網の整備、各河川の抜本的な改良、五十鈴川河口堤防のかさ上げ、バイオマス事業による農林水産業の振興、商工業の振興など、進行中の事業も多く山積している課題解決のためにも、再選に向けて努力、精進してまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(浜田作男君)  黒木裕君。



◆議員(黒木裕君) 再質問いたします。

 先ほど聞いたら、この耐震診断が、まだはっきりした日程がはっきりしてないのかなと思いますけども、いつから開始すると。来年の1月からやるとか、そういったはっきりした日程は決まっていないのでしょうか。

 二つ目が、3カ年で100戸の予定ということですけども、100戸終われば、もうそれで完全に終わりということなんでしょうか。

 それと、対応の仕方で、これによりますと、自助改修を促進するとありますが、改修を依頼するため、まず見積もり金額を算定してもらうのですが、算出金額によっては、改修を断念する住民が出てくるのではないかと考えますけども、そういうときに町の方で補助金であるとか、貸付金の相談、そういったのは積極的に推進する考えはありますでしょうか。それとも、町が委託した耐震診断士が耐震診断を実施して、「はい、これが診断結果です。後は自分自身でおやりください」で終わりかなと、そういうとこをちょっとお聞きしたいと思います。

 また、門中の管理棟とか、町営住宅、公営住宅等は、先ほどの答弁で理解しますけども、あとのは順次行うということですけども、やっぱりこの小学校は、ちょっと年端もいかない人たちがいますので、早急に実施すべきではないかと、今、思ったのですが、そういったことはどうでしょうか。

 あと一つは、町長選についてですけども、ちょっとお聞きしたいと思ったのは、安藤県知事が、自分自身の任期を連続3期12年と考え、多選自粛条例案を9月県議会に提案しております。町長は、任期を3期12年という考えについてはどういった感想をお持ちなのか。また、自分もそうしようという考えはあるのかないのか、そういったことをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(浜田作男君)  神戸都市建設課長。



◎都市建設課長(神戸雅徳君) まず初めに、日程の件でございますけれども、日程は、1月から大体約──1月から行うというような状況になっております。今現在、先ほど町長の方からも答弁がありましたように、今、審査をして、交付申請はもう行っておりますけれども、審査を行って、診断の実施決定の合否を通知をするという状況でございます。ですから、1月から一応発注というような格好になるかと思います。

 それから、100戸で終わりなのかということでございますけれども、一応、今回、うちの補助金申請の中で、一応100戸ということで、3カ年でやるということにしております。今現在でも、ことし30戸を一応予定をしておりましたけれども、まだ10戸しか申し込みが来てない状況でございます。ただ、これを超すということになりますと、当然、私どもは国、県の方にこの要望を申し上げていきたいというふうに一応考えております。

 それから、改修費用の件でございますけれども、この件につきましては、今回は、当然、個人の所有財産でございますので、その辺をチェックを個人の再チェックということで、考えていただきますといいかと思いますけれども、ただ、この中で、町長も答弁をしましたように、町民の皆様がみずから安心で、安心してお住まいのできる住宅や地震に強い町づくりについて、意識を持って取り組むことが必要ということで、答弁をしたかと思いますけれども、一応、個人がみずからしていただくと。そして、改修にお手伝いをしたいということで、私どもは今回のこの調査には取り組んでまいってきたところでございます。

 以上でございます。



○議長(浜田作男君)  町長。



◎都市建設課長(神戸雅徳君) それから、耐震改修の済んでいない建築物としまして、門川小学校の北校舎、それから西門川小学校の管理棟の教室です。それと、公営住宅の平城54棟、55棟がございます。また、その他公共施設につきましても、利用者の安全性の確保が重要でございますので、町長の答弁にもありましたように、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浜田作男君)  町長。



◎町長(米良成志君) 今、神戸課長からありましたように、小学校につきましては、もう五十鈴小学校はまだ新しいし、草川小学校、門川小学校もほとんどが改築をされております。今、言われたように、北校舎のみが残っております。まだ、西門川小学校、小中学校も残っているわけでありますが、もう順次、学校につきましては来年度から取り組んでまいりたいと思っています。

 それから、町長の任期でありますが、私も3期12年がふさわしいと思っています。1期では、それこそ自分の思いをようやく地につけていける状況が出てきたのかなと思っていますし、2期、3期で自分の考えておること、それを皆さんの御協力を得ながら実施していくのが一番いい形ではないかと思っています。3期12年しますと、自分の思いはほとんどできるのではないかと思っています。その後のことにつきましては、そのときの状況下だろうと思います。そういうことで、任期につきましては3期12年がふさわしいと思っております。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  先ほど、答弁を求める者に町長と述べましたが、神戸都市計画課長に訂正をさせていただきます。

 質問者、ありますか。黒木裕君。



◆議員(黒木裕君) わかりやすい答弁、ありがとうございました。この地震というものはいつやってくるかわかりませんので、町の方で備えを大いにやってもらいたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(浜田作男君)  以上で、黒木裕君の質問を終わります。

                              



○議長(浜田作男君)  次は、質問第6、民俗資料について、質問第7、町長の政治姿勢について、14番、浜口惇君の登壇を求めます。



◆議員(浜口惇君) 通告に従いまして、質問を行います。

 1番の民俗資料についてですが、町には、現在、かなり民俗資料が保存されており、一定は整理され、小学校の郷土学習の資料として閲覧されているようでございますが、未整理の部分もあり、現在の施設では狭く、町民の生活文化伝承に役立てられていないのではと思いますが、社会教育における民俗資料に対する位置づけと今後の方針についてお尋ねをいたします。

 2番目は、町長の政治姿勢についてですが、自民党の党の50周年大会において、憲法改正案を決定いたしました。私は、戦争をする国にするためのものと理解していますが、町長は、現憲法をどう考えておられるのか、変えるべきか、守るべきか、端的にお答えをいただきたいと思います。

 以上で、壇上の質問を終わりますが、自席において再質問をよろしくお願いします。



○議長(浜田作男君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 民俗資料につきましては、教育長の方からお願いをいたしますといたしまして、町長の政治姿勢についてでありますが、昭和22年5月3日に施行されました国民の権利と義務を定めた日本国憲法は、公布されて以来、1度も改正されていないことは御承知のとおりであります。

 議員さんも言われましたように、自民党が新憲法草案を作成し、また、民主党、公明党も自分たちの憲法提言をつくる予定と新聞等により報告をされているところであります。

 私個人としましては、戦争は2度とあってはならないことと強く思っております。日本国憲法には、この憲法は国の最高法規であると規定されており、国会で審議されるものでありますので、今後、国会の動きを注視してまいりたいと思いますので、町長としての私見は控えさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  教育長。



◎教育長(樋口駿君) 御答弁を申し上げます。

 民俗資料についての御質問でありますが、本町は、豊かな自然と温暖な気候に恵まれ、人情あふれる風土を育み、西に連なる山地と五十鈴川流域に広がる平野、東の広大な海を中心に、古代から農林業と漁業の集落を形成し、発展してきた町であります。

 町内各地では、石器や土器が発見され、古墳、横穴墓の史跡を初め、歴史的建造物、名勝、天然記念物、無形文化財等、多くの文化遺産が残されております。これらの文化遺産にあっては、長い歴史の中で、ふるさと意識の希薄化の中で衰退し、荒廃していくものもあります。それに伴い、人々が歴史的文化遺産に触れ合う機会も減少してきております。このような中にあって、地域の文化や行事、生活の知恵の伝承について、地域の人々が歴史的、歴史──ごめんなさい。歴史、文化遺産について学び、史跡や名勝などの有形、無形文化財の価値や保護と保存の重要性について認識を深め、学習機会の拡充を図ることは大変重要な課題であります。

 中央公民館民俗資料展示室における展示物は、民俗資料、考古資料、古文書、土器等の破片を含め、約6,000点が収蔵され、そのうち約500点を展示しております。収蔵展示物は、私たちの先祖が昔から使用され、生産に使われてきた民具や古文書等でありますが、当時の生活様式を示す歴史的にも大変貴重な文化遺産でありますので、広く町民より閲覧していただくこととしておりますが、現状では、主に小学3、4年生による社会科や総合的な学習の時間として年間約300名が閲覧していただいております。

 町民の文化遺産として大変貴重な資料でありますので、今後、学校の教材としての利用だけでなくて、広く一般町民の方にも、いつでも気軽に閲覧していただくよう、展示物の歴史、内容がわかるような説明文を整備し、展示品の内容の充実を図り、また町報等により、広く町民に啓発し、だれでもが気軽に親しみの持てる資料展示室としてまいりたいと思っております。

 民俗資料室の充実についてでございますが、昭和61年度までは、庵川の旧コミュニティーセンター内に、主に皿山田から出土しました土器類を中心に収蔵展示しておりましたが、昭和62年度に住みよい地域づくり町民運動の一環として、これこそ門川一番の物を調査し、地域の方々の協力をいただいて、人物、民具、伝統行事等における資料を収集し、平成4年度に中央公民館の旧図書室を民俗資料室展示室として改装し、現在に至っているところであります。

 現資料室は、多くの収蔵品を展示できないことと、手狭であることから、町内公共施設建設検討委員会で建設についての検討を重ねてまいりましたが、今後とも財政事情等も含め、検討してまいりたいと存じております。御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(浜田作男君)  浜口惇君。



◆議員(浜口惇君) 民俗資料については、なかなかあそこは手狭で、整理するにもなかなか難しいだろうと思うんです。それで、今後、どのように本当にみんなが閲覧できるような形でもってつくり上げていくのかということになると、やっぱ一定の施設が必要になってきますが、なかなかそこまで現在の財政の状況から見ると、困難かなというふうには思っております。しかし、せっかくの住民の方々から寄せられた、そういう伝承物でありますので、その点についてのやはり住民の本来の貴重な資料として閲覧できるような状況をつくり上げていくように、そこの点については検討していくということでございますが、具体化できるように、その点については町長の財政力もお願いしながら、やっていってもらいたいというふうに思っております。

 それから、2番目の町長の政治姿勢ですけれども、確かに私見は控えるということなんですが、それ以外に言いようがないのかなと私は思っておりますけれども、しかし、戦争は2度とあってはならないということであるならば、現憲法を変えるということは、戦争を起こすためのものである。9条の改変こそ、自民党のねらっている立場なんですから、結局は私見は控えるにしても、地方自治を行う町長の立場から見るならば、一応、町民に対する自治法の基本的原則で見るならば、町民の命と暮らしを守っていくというのが地方自治体の本来の任務です。あえて戦争をやることによって、今のアメリカのやっているような、世界における先制攻撃をどこでもやっていくということであるならば、自衛力は必要──自衛力という軍隊は必要かもしれません。しかし、侵略を伴わないものであるならば、外交以外に世界的、お互いが平和と思っていくという方法はありません。日本において、なぜ過去における現憲法が軍隊をなくしてきたのか、過去における15年戦争を含めて、私もその戦争の体験もありますけれども、そういう中におって、軍隊が国民を思ってきたという例は何一つありません。そのことを私は強く申し述べていくわけでございますが、軍隊というものは侵略するからこそ軍隊が必要であって、守るために軍隊というものは必要がありません。なぜならば、軍隊があって、そこに戦争がおっぱじまったら、これは国民を絶対守れないということなんです。一番その障害を受けるのは、それは国民であって、軍隊ではありません。そのことをよく理解しながら、今、自民党の若手、幹部連中は、盛んに軍隊を持つことを言っております。軍隊があって、一体、何が国民のためになるのか。単なる今の財政問題から含めても、大きく4兆円も5兆円も金を使いながら、そのしわ寄せをみんな国民が受けてくる。こういう状況をつくり上げてはならないと私は思うんです。これ全く無為んものである、私はそういうように考えて、憲法に対する町長が次期も、次も、いや、3期はやりたいというその念願があるわけですから、であるならば、住民の本来の暮らしと命を守っていってもらいたい。このことのためには、現憲法を変えないという、変えなくてはならないという理由が何も根拠がないんです。60年たったが、60年たって、こんなら憲法があって、何か立法上でその障害があったのかと、こういうことをよく考えていくならば、何一ついかなる環境問題にしろ、プライバシーの問題にしろ、このことの中に11条、13条、また25条において国民は守られてきているんです。そのことをいかにも何か新たなものをつくって、これをカバーしながら9条を変えていこうという、このようなあり方について、これは私は否定しますという言葉が町長の発言として欲しかったわけですけれども、それがないということについて、いろいろと次に、構成員の中での町長ですので、いろんなやっぱ住民の方には自民党支持者が多いわけですから、「ああ、戦争、結構だ」という人もおるかもしれません。という、やっぱり公選制の立場から、なかなかはっきりしたことは言えないのかなと。しかし、2度と戦争をしてはいけないという、その信念だけが、私はひとつの町長に対する救いかなというふうには思っております。

 今、私が言ったようなことから含めて、町長は2度と戦争はしたくないという、あってはならないということ、これ以上、憲法についてどうでしょうかと、もう一遍尋ねても、それは難しかろうと思います。だけれども、私見は控えるということやなくて、積極的なやっぱ平和を私は守っていきたいと、こういうことをお願いしたかったということを申し添えて、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(浜田作男君)  以上で、浜口惇君の質問を終わります。

                              



○議長(浜田作男君)  ここで、しばらく休憩します。

午前11時00分休憩

                              

午前11時07分再開



○議長(浜田作男君)  それでは、休憩前に引き続き開議します。

 質問第8、地方公共団体における地球温暖化対策の推進について、6番、黒木義秋君の登壇を求めます。



◆議員(黒木義秋君) 壇上からの質問をいたします。

 地方公共団体における地球温暖化対策の推進について、京都議定書の発効を受けて、地球温暖化は実行段階に入っています。現在、地方団体では、温暖化対策推進のため、推進に関する法律に基づき、町民、業者、行政が一体となり、推進されることが期待されています。

 本町においても、そのビジョンがあり、既に門川中学、個人住宅などに太陽光熱が利用されているが、今後も多目的に推進したらどうかと。現在では、世界を見ますと、アメリカ、中国が、この協定議定書に参加しません。けさの僕のラジオで聞いたわけですが、何かアメリカがちょっとそういう枠組みに入るというような報道がされていました。日本では、やっぱり二酸化炭素を減すためには、8%──6%か、6%をプラスまだ8%ということがありますので、14%ということになっているそうです。これを月にかえますと、日本人が何も御飯も食べない、動きもせん、車にも乗らないということで、2カ月間、じっとしていることが14%に匹敵するとも言われています。

 一つ目は、バイオマスの活用についてでございます。これは、私が3年前に町長に一般質問で、門川町は有機肥料をやろうじゃないかという質問に対しまして、直ちにでき上がりました。これを発展させて、工夫して、会社化にしたら、町の活性化にもよいと思いますが、雇用にもつながると思います。これについて、どう思われますか。

 二つ目は、自然エネルギーについてでございます。利用について、現在、乙島に風力、ソーラーで電池の実地施設がありますが、この乙島に規模を拡大し、自然エネルギーの島にしたら、観光につながると思いますが、ひとつ伺いたいと思います。

 財源にも充電すればつながって、町の活性化にもなると思いますが、壇上からの質問をこれで終わります。



○議長(浜田作男君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 御答弁を申し上げます。

 地球温暖化など、地球規模の環境問題が注目される中、日本一住みよい門川町を目指す本町におきましても、身近な問題として認識し、門川町地域新エネルギービジョン、門川町地域省エネルギービジョンを策定したところです。これら、両ビジョンの計画に基づき、乙島の太陽光発電システム及びハイブリッド灯、ハイブリッド街路灯、門川中学校の太陽光発電システム、町立図書館の蓄熱システム、ハイブリッドの町長公用車など、公共施設へ新エネルギー、省エネルギー設備を積極的に導入するとともに、門川町環境基本条例を踏まえたバイオマス研究など、計画的に推進しております。

 また、地球温暖化防止のために、各事業所や各家庭でできる取り組みについて、町広報紙、町ホームページで情報を提供し、指導啓発を図っているところであります。

 次に、バイオマスの活用についてでありますが、平成17年9月議会において、門川町バイオマス利活用技術開発に関する報告書について御説明いたしましたように、生ごみ、野菜くず、魚介類、畜産廃棄物、草木類、木材廃棄物等の町域に存在する有機物の中において、当面、費用対効果において評価できる事業、いわゆる生ごみを原料とした土壌改良剤や燃料の変換実証から取り組み、家庭で分別された変換物を使用することで、住民のバイオマスに関する利活用や二酸化炭素削減、環境負荷の低減への関心度の醸成や地域環境力を高めるような全体計画の取り組みを進めているところであります。

 現在、事業主体を本町とメーカーの共同で、学校給食生ごみや、町内魚加工場からの残渣を原料に、土壌改良剤、養鶏飼料への変換実証を平成15年から平成17年の期間実施し、満足できる結果が得られたと報告を受けているところであります。

 さらに、メーカーを事業主体として、水産加工残渣等を利用した養殖魚餌への変換実証も行っており、この魚餌についても商品化に向けた良好な結果が出ていると聞いています。

 御質問では、これを発展させ、工夫して、会社化したら、町の活性化によいことだと思うがということであるかと存じますが、このことについては、さきに申し上げましたように、実証試験を行った結果を踏まえ、町域内のバイオマスの製品化を行い、土壌改良剤、養鶏飼料、養殖魚餌、燃料などのエネルギー等に活用し、地域活性化に最大の効果を生み出すことのできる新たな技術と製品開発、また、ノウハウの蓄積、先駆的なビジネスモデルの創出等が可能となり、地域に新しい雇用等が期待されると考えています。

 これらをもとに、バイオマスの総合的な利活用が、地球温暖化防止、循環型社会の形成、また、地域内の経済循環の活性化等に寄与できるような幅広い利活用促進に向けたバイオマスタウン構想の策定を進めてまいりたいと考えております。

 御質問の自然エネルギーの利用についてでありますが、乙島におきましても、新エネルギービジョンに定めた導入プロジェクトに基づき、整備を図ってまいったところです。

 その中では、さまざまな自然エネルギーを導入し、自然探訪を行いながら、地球環境を考えるエコアイランドとして位置づけており、既に新エネルギー設備の説明書を設置するなど、利用者への環境教育、啓発教材として活用させております。

 キャンプシーズンには、町内外からの利用者でにぎわっていますが、町内小中学校における環境教育教材としてさらなる活用を図っていただけるよう啓発活動に努めてまいります。今後、観光パンフレットに新エネルギー設備紹介、開設を掲載するなどの新たな観光展開を模索していきたいと存じます。しかしながら、設備の規模拡大に関しましては、乙島が国定公園、魚つき保安林、名勝文化財などに指定されていることから、漁業などを含めた環境と生態系への影響、当初計画目標とのバランス、施設の保守管理など、費用対効果の観点などを十分考慮し、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浜田作男君)  黒木義秋君。



◆議員(黒木義秋君) どうも長計の中で、非常によい提案が計画がございますが、先ほど町長から申されましたように、乙島国定公園ということが、僕がちょっと調べてみたら、もう本当にこれは難しいんじゃないかと思いますけど、元山か、今、心の杜から谷ノ山の付近が非常に上の左側です、延岡市との境でありますが、その辺に改革をして、開発をして、風力、自然光エネルギー、心の杜の活性化にもつながると思いますが、大変、土地がいろいろ個人の土地もある、町有林もある。難しいと思いますけど、そういう検討をなされて、やはり門川町は今から日本一住みよいということですから、日本でもう先手を打って、そういう施設をつくって、全国にPRする、これが我々町長と議員の行政の仕事だと思いますので、そういうことを期待して、ひとつお願いします。



○議長(浜田作男君)  答弁はよろしいですね。

 以上で、黒木義秋君の質問を終わります。

                              



○議長(浜田作男君)  次は、質問第9、済生会日向病院の充実について、質問第10、かどがわ温泉心の杜の衛生管理とサービスシステムについて、5番、安田修君の登壇を求めます。



◆議員(安田修君) 通告しました2件につきまして、順次質問させていただきますが、12番議員さんと重複するところがあるかもしれません。と同時に、理解した面もありますが、私の視点で質問させていただきます。

 私も余り病院には行かないんですけども、昨年8月、同志が入院しましてからは、頻繁に済生会日向病院に行くようになりました。あれから1年と3カ月、ちょっとした異変に気づき、改めてこの前から病院を訪ねてみました。浅学だったために、ただ一つの病院としか思っていなかった日向病院でしたが、玄関左に掲げてある病院案内を見、読ませていただきますと、地域に根ざし、困っている人々に施薬救療の道を講ずるようにとの趣旨のもと、恩賜財団済生会日向病院は宮崎県にただ一つの支部施設として創設されたと記されています。私、恩賜て何だろうかと知らなかったんですが、調べてみましたら、天皇から品物をいただくことと書いてございました。まさに病める人のために良質の医療を的確、迅速に、真心を込めて提供することを理念に、みんなから信頼される病院を目指すとあります。

 そこで、病院患者や入院患者の少ないことは喜ばしいことでありますが、それが総合病院としての十分な機能を果たしていない状況下での現象ならば、少なからずの不安を感じます。同病院の充実機能は十分でしょうか。ちなみに、管内救急状況の中で、平成17年に同病院に搬送された人員や輪番病院での収容件数もかなり減り、脳疾患においては担当医不在のため激減をしています。

 次に、かどかわ温泉心の杜の衛生管理とサービスシステムについての質問でありますが、この件については、昨年の3月定例会で一般質問していますので、同じことの繰り返しに多少なりとも抵抗感があったのでありますが、先月、11月19日の宮日新聞に、「高鍋町のめいりんの湯、100万人突破」という記事が出ていました。そこは、平成13年5月にオープンでございますので、4年と6カ月での100万人突破です。単純計算しましても、1カ月に1万8,500人、1年で22万2,000人でございます。かどかわ温泉心の杜が開館したときに比べますと、年間で四、五万人も少ないのでありますけれども、14年、15年、レジオネラ菌騒動を乗り越えての22万人以上でありますので、少し興味がありましたので、行ってみました。支配人さんが話をしてくれました。それで、今回のそれを聞いての再質問となったわけであります。

 そこで、かどかわ温泉心の杜も、本年の9月補正により、塩素濃度の自動点検装置器を設置したりして、衛生管理には万全を期し、安全安心な温泉として取り組んでいるようですが、その他、安全管理対策は十分でしょうか。

 また、現在、発行されているサービスシステムは、回数券による割引と、特別サービスによる食事券、ふろの日による粗品の進呈等が実施されていますが、より以上の入湯者を目指すとともに、楽しみを持たせるためにも、スタンプカードの発行やその他のサービスの検討はできないものでしょうか。

 以上2点をお尋ねをしまして、壇上からの質問とさせていただきます。



○議長(浜田作男君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 御答弁を申し上げます。

 御質問の内容は、医師の患者に対する対応に対して、患者が医療不信を持つような行動が一部に見られるが、病院としての機能は十分果たしているのか、また、2次救急医療病院となっているが、役割を十分果たしているのかという御質問の内容であるかと思います。

 まず初めに、医師の患者に対する対応及び病院としての機能の充実についてですが、確かに議員が御心配されているようなことも、一部についてあるようでございます。12番議員の質問でお答えしましたように、平成17年4月1日からの義務化されました新医師臨床研修制度の影響によるものと思われます。この制度で2年間、いろんな分野を経験させ、基本的な診療能力を取得させるものでありますが、この研修を都会の最新医療技術の整った病院で行いたいとする医師が多いと伺っています。

 このようなことから、派遣もとであります宮崎大学そのものが医師不足を生じることになり、引き上げせざるを得ない状況になっているのではないかと思われます。

 また、入院病室は、現在、200床ありますが、稼働率を見ますと、平成14年76.5%、平成15年72.6%、平成16年71.8%で、少しずつ減少していますが、17年度は平成16年度と変わらないと伺っています。

 いずれにいたしましても、日向病院はなくてはならない県北に根づいた地域医療の中核をなす病院でございますので、住民の健康増進を図る上からも、施設の充実や医師の確保について、関係機関に強く要望してまいりたいと思っています。

 次に、2次救急医療病院としての役割は十分果たしているかということですが、2次救急医療は、御案内のとおり、休日、夜間の重篤救急患者の医療を確保するもので、現在、日向病院、千代田病院、和田病院の3病院で輪番制により役割を担っています。

 日向消防署管内の救急状況を見ますと、出動件数、搬送人員ともに年々増加し、平成16年を見ますと、出動件数2,577件、5.2%増。搬送人員2,494人、4.8%増であります。

 また、平成16年の種類別出動件数は2,577件で、第1位が急病1,371件、第2位が交通事故350件、第3位が一般負傷で273件の順になっています。

 このような中で、輪番病院での収容件数が減少していることは、憂慮すべきことと同時に、これからますます高齢化社会が進む中、2次救急医療病院の果たす役割は大変大きいものがあると考えられますので、関係機関と協力しながら、2次救急医療の充実に向け、努力してまいりたいと考えております。

 次に、かどかわ温泉心の杜の件でありますが、御質問にあります遊離残留塩素濃度監視制御システムにつきましては、11月末で工事が完了し、12月より設定濃度の微調整を図りながら、既に本格稼働に入っています。このシステムの導入により、今まで以上に衛生管理に万全を期することができるものと確信しております。

 また、心の杜におきましては、安全管理対策といたしまして、温泉の水質検査を、法律に基づいて年2回実施しているほか、実質的に年4回検査を実施しており、その結果を心の杜玄関及び更衣室等に掲載して、お客様にお知らせしています。

 さらに、定期的に温泉の露材入れかえ工事や、配管清掃を実施するなどして、お客様に安全安心を提供することを最重要課題として取り組んでいるところであります。

 県内の温泉施設の経営は、どの施設も大変厳しい状況にあります。そのような中で、心の杜の経営方針といたしましては、今まで以上にお客様に対するサービスを向上させることを前提条件とした上で、入館者もふやして、経営改善に努めたいと考えております。

 こういう観点から、現在、入館者に対して回数券による割引、特別サービスによる食事券、ふろの日、スタンプラリー等のサービスを実施しています。

 さらに御質問にあります新たなサービスシステムを導入することは、施設の利用促進において大変有効な手段であると認識しており、日ごろより検討させていただいているところであります。具体的には、スタンプカードのポイント制による入館券のサービスを、昨日から開始するとともに、誕生日限定の無料サービス等の導入も検討しているところでございます。

 今後は、新たなサービスシステムの導入や、県内観光施設における職員研修等を実施して、お客様へのサービス向上と施設の利用促進に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浜田作男君)  安田修君。



◆議員(安田修君) 町長の答弁で十分理解はできたんでありますが、特に救急医療に対しては、年々こうして収容件数や輪番病院の転送、搬送、あるいは収容件数が減るということは、やはり住民にとっては多少なりとも不安であります。実は私も日向病院の所在地が、もう少し南の梶木の方であったならば、この質問はしなかったかもしれません。しかし、あれだけの施設とあれだけの設備の整った病院であります。そして、宮崎県済生会の役員名簿を見てみますと、安藤忠恕宮崎県知事を会長に、そうそうたるメンバーが役員に上がっております。個人病院ではとうてい考えられないようなこのシステムを持っている病院の所在地の首長として、いろんなことに強く提言してもいいのではないかと思います。特に、本年度より輪番制費用の県費補助がなくなってくるように言われていますが、そうなってくると、町負担もかなり多くなってまいります。こんな命にかかわるものはなくさないように、役員会等でも県に十分に訴えていただきたいと思います。町長の見解をお尋ねします。



○議長(浜田作男君)  町長。



◎町長(米良成志君) 済生会日向病院につきましては、今までにも十分駐車場とか、いろんな施設の整備等につきましても、町の補助金を投入しておるところでございます。これからも必要な分につきましては、皆さん方と御協議をしながら、対応できる部分については対応してまいりたいと思いますし、役員会等におきましても、施設の充実、医師の確保等につきましては、十分要求をしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(浜田作男君)  安田修君。



◆議員(安田修君) 1問目については理解できました。

 続きまして、2番目の質問でありますけれども、昨日からそうしたスタンプカードの適用ということで、本当に入湯者、喜ぶだろうと思っております。私も議会に入りまして、ずっと総務財政の方に所属しています関係で、特に福祉健康交流研修センターの決算認定は所管でありますので、その推移はよく見てきました。平成10年に開館して以来、ずっと26万6,000、26万7,000、27万、そしてレジオネラが発生したときでも20万近くの人たちが入湯し、心の杜を愛してくれました。多分、県下でも3本の指に入るくらいの入湯者の数ではなかろうかと思っております。この前からもめいりんの湯の支配人さんと話をする中で、支配人さんが非常にびっくりをしていました。喜ばしい限りでありますが、商売というものは売れるときにサービスをしておかないと、売れなくなってから幾らサービスしても、人は振り向いてくれません。この前、12月4日の日曜日に入館者の実態を調べていただきました。12月4日日曜日、大人500円券で入っている人が588人、450円券で入っている人が30人、400円券で入っている人が220人、合計838人の人が入湯してるんです。びっくりいたしましたが、そのうち70%の人が500円券で入湯をいたしております。さっきから、そうした人たちにスタンプカードを発行し、より以上の楽しみをするということで、大変喜ばしいことであります。どうかこれからもそうしたサービス心というのを忘れずにやってもらえればと思っております。

 それから、通告はしていなかったんでありますが、あわせて検討してもらいたいと思うことが一つあります。それは、体育館を利用して、スポーツ教室が行われています。昼の部は有料となっていますので、さっきのサービスシステムでもよいでしょうが、夜の部は小額の体育館使用料だけで利用させてもらっています。多分、電気代等を引きますと赤字の経営になるのではないかと思いますが、しかし、その施設そのものが健康管理や研修施設としての利用といった多面的な利用効果も目的としていますので、それでいいんでしょうが、夜の部の利用者なんて、年間3,000人を超えています。多分7時ごろから9時半ごろまでいろんな練習をするのでしょうが、帰る人に30分ぐらいの間、何らかの工夫で汗を流して帰る人も思えるような何かサービスというのも御一考願えればと思っております。

 以上で質問を終わります。



○議長(浜田作男君)  ただいまの質問に対して、通告はされておりませんが、もし答えることができるのであれば、答弁を求めたいと思いますが、小野企画商工水産課長。



◎企画商工水産課長(小野幹男君) 議員御承知のとおり、入館料につきましては、条例等により知って、公益上、特別な理由がある場合につきましては、一部減免、または全額減免をしているところでございます。御質問の体育館に関します件でございますが、いわゆる体育館に関しましては、入館料のほかに確かに体育館使用料を徴収することとなっておりますが、この中で毎週体育館を利用します団体のうちに、体育館利用者会議で振り分けられた団体につきましては、入館料の全額を減免しているどころでございます。ただし、議員御承知のとおり、入浴される方につきましては、条例等に基づき、徴収することとなっております。心の杜の体育館は、他の公共施設と異なりまして、スポーツ、レクリエーション等で汗をかいていただきまして、その後で温泉入浴をしていただき、心と体をいやすことを目指して整備された施設でございますので、心の杜は温泉入浴を基本とした総合福祉施設でございます。御承知のとおりでございますが、この体育館利用者につきましても、年間を通じまして、多くの方に御利用いただいております。議員御指摘のとおり、夜は特に3,000人程度の御利用をいただいておるところです。

 しかしながら、夜間の体育館利用者のうちに、スポーツをした後の温泉御利用の方は、約1割程度で、9割の方に御利用がいただけないことも事実でございます。このような中で、入館料の減額、全額減免措置をしている団体の皆様から、夜間9時以降の温泉利用の500円について、一部、ある程度減免していただけないかというようなお話もなされております。ただ、また反面、入館者を解析をいたしますと、夜9時以降につきましても、1日当たり30名前後、年間に直しますと約1万1,000人程度の一般の入浴者の御利用がなされております。

 このようなことから、さまざまな面につきまして、諸課題が生じることも事実でございまして、議員のただいまの御質問につきましては、今後、慎重に研究、検討させていただきたいと思います。御理解をいただきたいと思います。



○議長(浜田作男君)  よろしいですか。



◆議員(安田修君) はい。



○議長(浜田作男君)  以上で、安田修君の質問を終わります。

                              



○議長(浜田作男君)  ここで、しばらく休憩します。なお、午後の開会予定は1時ということにさせていただきます。

午前11時45分休憩

                              

午後1時00分再開



○議長(浜田作男君)  それでは、休憩前に引き続き開議します。

 質問第11、済生会日向病院の診療体制について、質問第12、児童生徒の安全対策について、4番、内山田善信君の登壇を求めます。



◆議員(内山田善信君) それでは、通告いたしました2点について、質問いたします。

 まず、済生会日向病院の診療体制についてであります。さきの議員の質問を含めると、同じ日向病院の質問が3回と、再度重複いたしますが、それだけこのことは患者さんたちにとって大きな問題であるという意味を含めまして、この質問は取り下げることなく、通告どおり質問いたします。

 済生会日向病院は、私たち門川町民にとりまして、いや、近隣の市町村民にとりましても、急病や、また慢性的な疾患を持つ患者さんにとっても、最も頼りになる病院の一つではないかと思いますし、また、その果たしている役割は非常に大きいものがあると感じています。

 ところが、最近、日向病院において、診療途中の患者さんが、その意思とは関係なく、担当医師により、他の病院を紹介されるなど、実際に多くの患者さんが他の病院へ転院させられているようでもあります。何か意図的に患者数を減らしているのかと思えるような、このまま病院を閉鎖し、老健施設やケアハウスなどに変わるのではないかと、患者さんの間でのうわさもささやかれています。

 御承知のように、脳神経外科はことし3月から休診状態であり、消化器内科、小児夜間救急は既に休止となっております。日向市、門川町、入郷町村の救急医療の中核病院として果たしてきた役割の大きさ、また、いつ何時我が身に起こるかもわからない緊急を要する疾患に対応できる病院がなくなるかもしれないということへの住民への不安、そしてまた日向病院には門川町からも多くの人たちが雇用されていますが、その方々の今後の雇用に対する不安、さまざまな不安がうわさを生み出しているのかもしれません。門川町の行政以外の機関のことでありますが、済生会日向病院の脳神経外科の再開の計画はあるのかを含め、今後の診療体制について、本町が知り得る情報の提供を求め、質問といたします。

 次に、児童生徒の安全対策について質問いたしたいと思います。さきの広島県と栃木県の女児児童殺害事件など、子供が犠牲となる悲しい事件が毎日のように報道されています。犠牲になってしまった子供や、その子の親の悲しみを思うといたたまれない気持ちになります。

 また、このような事件は必ずと言っていいほど模倣事件が発生するもので、我が門川町でも決して他人事ではないと言っても不思議ではないと思います。

 最近、門川小校区内や五十鈴小校区内でも声かけ事案が発生していると聞いていますが、町内、各小中学校の児童生徒の安全対策について、学校にはどのように指導し、また、学校とどのように連携しているのか、お伺いいたします。

 以上で壇上の質問を終わります。



○議長(浜田作男君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 答弁を申し上げます。

 御質問の内容は、済生会日向病院の現状を踏まえ、今後の診療体制についての情報提供かと思います。済生会日向病院の詳細につきましては、さきの2名の議員の御質問で答弁させていただきましたので、その部分は省略させていただきたいと思います。

 さて、御質問の病院が、患者数を意図的に減らしている、または転院させていると聞いておられるとのことですが、さきに答弁させていただきましたように、医師不足から発端を来しているわけですが、患者さんに確認し、専門医院を紹介しているとのことであります。例えば、心臓の患者さんであれば、日向市の今給黎病院が専門ですので、そちらへ紹介状を書くというように、病診連携をとっているとのことです。

 このような現状から、病院を閉鎖し、高齢者施設に変わるのではないかと御心配されておりますが、高齢者施設への転換等につきましては、一切考えてはいないと聞いております。医師不足の現状を補いながら、病院の機能を果たせるよう、医療型の療養病床49床へ移行するなど、現状を改善すべく、鋭意努力をしているようでございます。

 次に、脳神経外科についてでございますが、御案内のとおり、平成17年4月から閉鎖しておりますが、日向病院で手術等を行い、フォローが必要な患者さんを対象に、月1回大学病院より医師が来て、診察されているようです。この脳神経外科、または小児夜間救急にいたしましても、問題は新医師臨床研修制度の義務化に伴う医師不足という現実であります。現に、設備が整っているわけですから、医師がいれば閉鎖はあり得ないとのことです。特に、脳神経外科につきましては、医師の確保ができ次第、再開したいとのことであります。この医師不足は本町だけの問題ではありませんので、今後は大学等に対し、医師会や関係機関と協力して、強く要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浜田作男君)  教育長。



◎教育長(樋口駿君) 御答弁申し上げます。

 児童生徒の安全対策についての御質問でございますが、御案内のとおり、11月22日、広島市の小学生が下校途中に殺害された事件、また、12月に栃木県でも、下校途中に行方不明となり、遺体で発見された事件、どちらとも小学1年生で、下校途中に発生したまことに残忍な事件であります。

 このような事件を防止するために、平成13年6月に大阪で発生した不審者による校内児童殺傷事件を受けて、文部科学省で「大切な子供の命と安全を守ろう」のタイトルで、初めの対応、緊急事態発生時の対応、事後の対応等について、マニュアルが示され、学校における危機管理体制の見直しをするよう指導を行ったところであります。

 現在は、学校の地域性、あるいは特殊性を踏まえた新たな危機管理マニュアルに基づいた形での取り組み、また、声かけ事案等を含め、各学校において、その対応が繰り返し指導がなされているところであります。

 まず、議員の御指摘のとおり、声かけ事案は町内においても発生していることは事実であります。このような事件の対応につきましては、被害を受けた児童生徒の保護者がすぐに110番に通報するようにお願いし、学校は教育委員会と連絡をとり、情報を各学校に流し、児童生徒の安全指導並びに保護者への周知、また、必要に応じて地域の関係団体へ連絡するなどして、一体感を持って、臨機応変に未然防止の最善策を講じているところであります。特に、今回の痛ましい連続殺害事件につきましては、事の重大さを認識すべき。文部科学省や県教委、県校長会から、児童生徒の登下校時等の安全確保について通知があり、緊急管内講習会が開催され、また、町内校長会でお次のような事項について、万全の対策を講じるよう指導をお願いしたところであります。

 一つ、通学路と要注意箇所の再確認、二つ目は、通学安全マップの作成と周知徹底、3番目に、お助けハウス、子供110番などの場所の周知等連携、4番目に、保護者、地域関係者への協力要請、5番目に、職員による下校時等の巡回指導、6番目に、危険回避能力の育成を図るため、あらゆる機会をとらえての繰り返し、具体的な指導の徹底であります。特に、車からの声かけ、また、知らない人からの声かけにはすぐに離れること。危険を感じたときには、2、3、4運動の推進、2は逃げる、3は叫ぶ、4は知らせるの指導の徹底であります。

 このように、教育のあるべき姿から逆行して、人を、他者を信じさせない教育の必要性に迫られるとき、教育とは何か、厳しい問いがありますが、その一方、かけがえのない尊い命を守る最重要課題が同じ教育現場にあります。

 教育委員会では、先日、交通安全、地域安全推進協議会で組織を挙げて地域ぐるみでの子供を守り、見守る協力をお願いし、高齢者クラブの方々には学校区ごとに見守り隊等の編成と協力をお願いしたところであります。

 さらに、町民の理解と協力を得るために、広報車による広報活動と各学校とを連携し、警戒パトロールを実施しているところであります。

 また、教育委員会が町、社会福祉協議会との共催で、子供見守りネットワーク推進会議の発足に向けて準備しているとこであります。

 今後は、児童生徒の一層の安全確保のため、登下校時の通学路、遊歩時の安全生活を町民が学校と一体となって見守る安全監視体制を整備し、その万全を期したいと思っているところであります。

 以上でございます。



○議長(浜田作男君)  内山田善信君。



◆議員(内山田善信君) まず、済生会日向病院の診療体制についてでございますけれども、なぜ今、私はこのような質問をするかといいますと、門川町の行政とは直接関係のない質問でありますが、根拠のないうわさやデマが先走りして、患者さんや、またはその病院で働く人たちの不安をあおることによって──あおることになると思います。議会でこの質問をすることにより、患者や病院で働く方々の一般の方々では、なかなか知ることのできない病院内の内容、現実の内容です。だとか、病院の今後の方針等が公になり、正確な情報を提供することにつながるというふうに考えて、この質問をしたわけであります。

 そこで、町長は、日向病院で多分評議員になられていると思うので、評議員、理事評議員会に多分年に一度か二度は出席されていると思います。例えば、この日向病院で脳神経外科が閉鎖されたり、あるいは夜間小児救急医療センターですか、が閉鎖されるということの情報などは当然早くに知り得たと思うんですが、やはりこういった不安をあおらないため、あおらないためというよりも、正確な情報を伝えるために、何らかの形で情報を公開するというか、提供すべきではないのかというふうに考えております。

 今後、その評議員、あるいは理事会合がありますと、その情報も町報などに載せていただけると助かるなというふうに考えております。

 それと、もう一点ですが、登壇して質問をいたしました脳神経外科の再開の予定なんですけども、もし立っているので、いるかいないかの情報はつかんでいるんであれば、教えていただきたいというふうに考えております。

 それと、児童生徒の安全対策についてなんですけども、ある自治体では、警察との連携を図り、例えば下校時にパトカーで通学路をパトロールするとかいうような対策をとっている自治体もあるというふうに聞いておりますが、今後、そのような検討はされないのかどうかということを1点お伺いしたいと思います。

 それと、私は今、門川中学校のPTAの会長をしておりまして、学校とのいろいろ話に加わったり、あるいは地域との話に加わったり、そういった会合に出席することが多いのですけども、確かに先生方、学校の先生方は非常に忙しいというふうに思います。例えば門川中学校では、勤務時間外に部活動の指導をしたり、あるいは安全対策のほかに子供たちの生活の面の指導をしたり、また、ある小学校の先生方は、低学年の下校時に、途中までついていかれたり、大変な努力をされておるようであります。

 今後、その地域との連携、例えば具体的なことを申しますと、夕方散歩される方々、地域にたくさんいらっしゃると思うんですが、その地域の方々と連携を図って、散歩時間を下校時間に合わせていただくような、そういった対策ももしかしたら有効なのではないのかなというふうに考えております。その点について、再度質問をしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(浜田作男君)  町長。



◎町長(米良成志君) 日向病院の脳神経外科、そして、小児科の救急の医療、評議員会では、常に医師の確保等、再開に向けて努力していただくように要請をしていきたいと思っています。しかし、評議員会の内容を公表するということにつきましては、日向病院、済生会日向病院の委員会でありますので、公表することを私は確約することはでき得ないと思います。公表してよい点についてはできるかと思いますけれども、その内容を公表することについては、確約はできません。

 それから、再開、神経外科の再開につきましては、医師の確保ができ次第と聞いておるだけで、いつかということにつきましては、確約はされておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、小児医療の夜間救急につきましては、現在、延岡市の方で対応していただいておるわけでありますが、これもまた医師確保ができて、済生会日向病院で活動ができるようになれば、また要請をしていきたいと思います。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  教育長。



◎教育長(樋口駿君) 2点の質問が出たと思いますので、まず第1点目でございますが、学校の校長を通して、通学路を確認すること。危険な場所はどこかということを確認することということは言ってあります。それについて、警察とも連絡をしながら、それを警察の方に情報として送っておると、そういうことで、警察の方でも、こういう危険箇所等を調査するのであれば、一緒に回りたいということも来ております。

 そういうことで、警察の方でも、こういう学校が危険というところについては、重点的にパトロールしますということを確約いただいておりますので、そういうふうに今後していただけるものだと思っておりますし、私どもも、学校側も校内巡視等では、そこあたりを重点的にしていきたいと、するようにお願いしようと思っております。

 それから、二つ目でございますが、確かに学校ですることと、それから地域ですることと、保護者ですることがあると思います。私は、学校ではやはり危険を回避する能力、これをいかに身につけるかということが大事ですので、それは教育活動の中でできますので、それ十分にやっていただく。

 それから、やはり保護者がやっぱり自分の子供は自分で守るんだという、そういう気持ちを、登下校の中で、生活の中でやっぱり指導していくことが大事じゃないかと思っておりますが、そういうことも含めながら、地域では、登下校の中で、見守りいただければ大変ありがたいわけでございますので、先ほどちょっと申し上げましたが、子供見守りネットワークについてですが、これについては、町内の各関係団体の人に集まっていただいて、子供を見守る、そういうネットワークを早速立ち上げたいということに、今、準備を進めているところでございます。

 その考え方の一つとして、まだ私の案ですが、町内の子供は町内でもうそれは全部で見守るという形をとりたいというふうに思っております。

 そのためには、だれが安全で、安心な方かというのは、子供はなかなか見分けがつきませんので、そういうものを何か、例えばジャンバーとか、例えばベストとか、腕章とか、そういうのはつけることはできないのかということを含めて、今、検討を始めているところでございます。

 町内の子供は、町内全体で見守る。学校域を越えて、そういう体制をつくっていきたいというとこで、今、準備を進めているところでございますが、理解をいただきながら、質問いただいた議員の方は、PTA会長でもありますので、どうぞそこあたりのまたリーダーになっていただくとありがたい。そういうメンバーが、一応そのネットワークの準備の段階も今、つくっておるとこなんですが、そういうことで進めてまいりたいと思いますので、以上でございます。



○議長(浜田作男君)  内山田善信君。



◆議員(内山田善信君) 日向病院の件で、もう一つ確認をして質問を終わりたいと思いますが、先ほどの議員の答弁の内容から、4月1日より内科医師を引き上げたため、医師不足は確実であると。重篤の患者以外は、他の機関、他の医療機関へ患者を流したという、あるいは施設へ紹介しているという御答弁があったと思います。

 先日、日向病院の関係者とお話する機会がありまして、少しお話を聞かせていただきました。その中で、確かに内科に限って、患者さんを移動させているというふうなお話は聞いたところであります。それが、内科の一部のドクターなのか、それとも一部のドクターの判断でしているのか、あるいは病院の経営方針なのかということは定かではありませんというお答えだったんですが、町長の答弁を聞いておりますと、多分、町長は日向病院に調査に行かれて、出された答弁だというふうに理解しておりますので、町長の答弁を聞いておりますと、これは病院の経営方針であるということのようです。そのことでいいのかどうかの確認だけさせていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(浜田作男君)  町長。



◎町長(米良成志君) 今、話がありましたように、内科医は1名、4月から引き上げられるというのは確実なようでございますし、それはあくまでも病院の経営方針ということで、認識をいたしております。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  よろしいですね。



◆議員(内山田善信君) はい。



○議長(浜田作男君)  以上で、内山田善信君の質問を終わります。

                              



○議長(浜田作男君)  次は、質問13、上納屋地区の信号機設置について、3番、小林芳彦君の登壇を求めます。



◆議員(小林芳彦君) 通告書に従いまして、質問したいと思います。

 上納屋地区の信号機設置についてでありますが、まず皆さんの前にある通告書の質問要旨を見ても、一体、どこの場所に今回私が信号機設置を求めているのかわかりづらいと思いますので、場所を説明したいと思います。

 場所は、この役場の前を通っている国道10号線を延岡方面に進んでもらい、門川派出所を過ぎ、一つ目の信号機の角にあるガソリンスタンドを右折し、200メートル行ったところに、現在は点滅信号機になっているところです。それでは本題に入ります。

 門川漁協から尾末、下納屋、上納屋を通り、10号線へ抜ける臨海通線と、上納屋、下納屋、中尾を通る中尾通線は、門川漁協を支える流通経路として地域住民はもとより、多くの人に利用されています。しかし、その交点手前には、中尾通線南側には坂があり、スピードが出しやすくなっており、加えて、臨海通線、東側は、カーブで見通しが悪く、周辺住民はいつ大事故が起きてもおかしくないと信号機の設置を強く望んでいます。

 そこで、信号機設置について、関係機関に働きはできないか、お伺いします。

 以上1点、壇上から質問いたします。



○議長(浜田作男君)  質問者にお尋ねいたしますが、正式名称は臨海通線になるんですか。これには臨港通線ということで書いてあるようですが。



◆議員(小林芳彦君) 臨港です。済いません。臨港通線です。済いません。



○議長(浜田作男君)  よろしいですね。それでは答弁を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 答弁を申し上げます。

 御質問のあった交差点は、上納屋地区にある県道門川港線と、町道中尾通線の点滅機の信号機が設置されている交差点と存じます。この交差点は、平成5年に完成し、供用開始したわけですが、事故が多発し、地区住民からの信号機の設置の要望が強かったことから、町より信号機の設置を関係機関に要望した結果、平成8年に現在の点滅式の信号機が設置された次第であります。

 その結果、一定の成果が上がったと思いますが、それにもかかわらず、御質問にもありますように、周辺状況等を考慮しますと、大事故が心配されるということも懸念されることから、町としても点滅式信号機を定周期式信号機に変更していただくように、関係機関に要望しているところであります。

 本年6月議会の一般質問の中で、信号機の設置について答弁したとおりですが、宮崎県公安委員会によりますと、県予算も非常に厳しく、一般的な信号機設置費、1カ所当たり450万円から600万円程度かかり、年間15カ所程度しか設置できない予算で、事故発生状況や交通量を検討して、優先順位を決めるそうです。日向署管内においては、平成16年度中に45基の要望がされたが、1基も設置されてなく、ようやく平成17年度に日向市のジャスコ入り口に1基設置されました。

 今後とも、地区住民に要望の高い他の2カ所の信号機の設置とあわせて、この定期、定周期式信号機の設置については、関係機関に強く要望していきます。

 また、交通安全については、日向地区交通安全協会門川支部を中心に、交通指導の啓発に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(浜田作男君)  小林芳彦君。



◆議員(小林芳彦君) 私は、今回この信号機設置を求めた道を毎日のように通ってきます。またきょうも通ってきました。私自身、この場所がいかに危険性があるか、十分分かっているつもりですし、現に私も2カ月ほど前、接触事故を起こしそうになって、このことを痛感しています。また、今度、信号機設置を求めてる上屋地区は、門川町内でも高齢者の割合が高く、門川町内41地区ある中で2番目に高齢者が住んでいる地区です。加えて、漁業関係者は、朝が早いため、早朝から多くの人が車、自転車、徒歩で利用しています。最近では、漁業振興特別対策事業で、門川漁協内も大きく変化し、町内外から訪れる車も、この道を行き来して、行き来するようになっています、今後、交通量はもっとふえてくるでしょう。そうなると、ますます事故の起こる確率が高くなり、危険性が増します。そのことを踏まえて、今回、要望したわけなんですが、町長御答弁では、信号機を設置の要望を出していると。また、関係機関には県も、県警も予算の関係がありまして、関係やら事故発生状況とか、交通量を検討して、また優先順位を決めているというお話だったと思いますが、私はこの信号機設置について、質問をしてみて、改めて思うのですが、この信号機は、先ほど言いましたように、県、県警の財政ともかわってくるため、時間がかかります。信号機を設置しない、設置しなければならない危険な箇所は、門川町内においても多数あります。これまでも地区から要望書が出され、議会でも一般質問でも隣の4番議員がたび重なる設置を求める質問を行ってきました。それを、またそれを受け、門川町も関係機関に要望を行っているにもかかわらず、なかなか設置までいかない。というのが現実です。これでは、早急に危険を回避したいと思う住民の要望にこたえることはできません。

 そこで、再質問なんですけど、信号機設置については、門川町は門川町なりにまた関係機関に要望していくと思います。しかし、なかなか設置までいってない事実。それは何といっても、設置に係る高額な費用が一番の要因になっていると思います。そこで、町民の生命を事故から守る、またはさらにもう一つの上の住民ニーズのこたえるためにも、町が独自に設置にかかる費用を何割か負担して、関係機関に信号機を設置を求めることを、またそういうことは、町として今後考えられないか、この1点を再質問したいと思います。



○議長(浜田作男君)  町長。



◎町長(米良成志君) 今御指摘のような信号機設置というのは、日本国じゅう探しても、たしかないんではないかと思います。宮崎県の公安委員会が指定をして、順番をつけて、設置していくわけでありますから、町村の予算で信号機をつけるというのは、ちょっと無理だろうと思います。こういう財政事情の厳しい時期でありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(浜田作男君)  よろしいですか。小林芳彦君。



◆議員(小林芳彦君) 財政的も厳しいということで、僕が言ったのは、何ましか、町のこれは負担をして、こういう形で何か一つの案として、そういうふうに僕は言ったつもりなんですけど、町長の答弁とちょっとずれたわけなんですが、それはさておいて、門川町は日本一住みよい町づくりを基本に、理念に、住みよい町づくりを推進している。信号機設置も、町民を交通事故から守るという観点から、また安心安全の、安心安全で暮らすためにも必要なことです。重大事故が起こってから、あそこは危なかったなと嘆いても仕方がありません。どうぞ、難しいとは思いますが、私が再質問したことを今後、前向きに御検討をお願いして、最後は要望になってしまいますが、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(浜田作男君)  町長。



◎町長(米良成志君) 予算の執行につきましては、いろんなルールがございます。そういう形でできますならば、予算が十分あるならば、それはできる可能性はあるかとも思いますけども、予算編成上もルールがございますし、町政の方針としても、そのルールにのって予算措置のしていくわけですから、十分その辺は御理解をいただきたいと思います。



○議長(浜田作男君)  以上で、小林芳彦君の質問を終わります。

                              



○議長(浜田作男君)  次は、質問第14、子供の安全について、1番、平田真文君の登壇を求めます。



◆議員(平田真文君) 通告に従いまして、本町の児童生徒の安全管理についてお尋ねをいたします。さきの内山田議員の質問と答弁にかなり重複するところがあると思いますが、大事なことですので、私も質問させていただきます。

 昨今、子供が犠牲となる凄惨な事件が頻発しています。先日も広島市で起きた小1女児殺人事件や、いまだ犯人捜索中であります栃木県小1女児殺人事件は、日本じゅうの知るところであり、先週の10日にも学習塾で講師が小6の塾生を刺殺するという事件が起こっていますし、埼玉県新座市でも、下校途中の女児が刃物と突きつけられ、首などを触られるという事件が2件起こっています。これらは子供の安全を真剣に考え、守ってきた学校、地域への警鐘となっていると思われます。

 本町においても、下校途中の児童や生徒などによって、不審者による声かけなどが幾つも報告されているようです。もちろん、この安全確保というのは町だけでなく、保護者の方々、地域社会の方々、警察、消防、自治会、防犯協会等の関係機関、団体の方々の協力なしには図れないと思います。しかし、町においての子供の安全の指標は、今まで以上にしっかりしておかなければならないと考えます。

 そこで、いま一度、子供、児童生徒の安全について再考し、これからの守るべき子供の安全環境の状況とこれからの対策をお聞きいたします。

 1、子供の安全に関して、登下校の現状と対策、2、保護者、児童生徒への啓発活動の現状、3、1、2、それらの1番と2番のこれからの問題点と対策、4、町の学校施設等に関する安全対策、以上四つです。再質問、再々質問は自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(浜田作男君)  答弁と求めます。教育長。



◎教育長(樋口駿君) 御答弁を申し上げます。

 子供の安全についての御質問でありますが、4番議員にもお答えしましたように、広島、栃木での小学校1年生の殺害事件は、言葉に表現できないほど非道で、残忍極まりない事件で、心痛の思いであります。また、こうした事件は、模倣性があり、連鎖反応が予想されますので、人事ではなく、門川町の問題でもあるとして、厳しく受けとめているところであります。

 このような事件の未然防止については、平成13年大阪の小学校での児童の殺傷事件以来、その教訓を生かし、各学校が地域の特性に合った危機管理マニュアルを策定し、声かけ事案等の現状を分析し、繰り返し具体的に指導の徹底を図っているとこであります。

 その中にあって、議員御指摘のとおり、声かけ事案は町内においても発生していることは事実であり、もしそうした情報をキャッチした場合には、学校、教育委員会、保護者、関係機関が連携し、その協力を得て、未然防止に最善の努力をしているところであります。要はこうした事件に巻き込まれない。事件を回避することが大切でありますので、町内校長会を開催し、児童生徒の安全確保について、児童生徒、保護者、地域、関係機関等について、さらに万全な手立てをそれぞれに講じるようお願いしたとこであります。

 ところで、議員から、これからの守られるべき子供の安全環境の現状とこれからの対策について、四つの質問ですが、まず、1点目の子供の安全に関して、学校登下校の現状と対策ですが、安全をきるために、決められた通学路を集団登下校か、複数で登下校すること。下校時刻等の変更がある場合には、保護者への周知を徹底すること。また、下校指導を徹底すること。知らない人から、あるいは車の中からの声かけにはすばやく逃げる、叫ぶ、知らせる指導の徹底であります。その対策としましては、通学路と要注意箇所の確認と周知。通学安全マップの作成と周知徹底。お助けハウス、子供110番の場所の周知と連携。高齢者クラブ、保護者等により見守り体制づくり。中でも大切なことは、危険回避能力を育てることであります。

 2点目は、保護者や児童生徒への啓発活動でありますが、まず、児童生徒には命の大切さを、そして学級、学年集会、全校朝会等と通して、具体的事例を挙げて、危険回避能力を育成することであります。次に、保護者には声かけ事案対策として、学校への登下校時、遊びに行くとき、塾やスポーツ少年団に行くとき、見知らぬ人に声をかけられたとき等について、具体的な対応項目を上げ、学校だより、学級通信、参観日等の懇談会等で指導と協力をお願いしているとこであります。

 3点目は、以上の2点についての問題点と対策でありますが、今回のような殺害事件が発生するたびに、学校における危機管理体制の整備強化が図られていますが、いまだこうした事件が後を絶たないのが現状であります。また、このような事件が本町で起きる、起こり得る社会環境にあることも十分に認識しています。そこで、今後の防犯防止は、地域が一体となって、不審者に対する監視の目を強めていくことが第一であろうかと考えますので、町民の協力を得て、子供を見守る安全監視体制の整備を進めてまいりたいと思います。

 最後に、町の学校施設等に関する安全対策でありますが、各学校では、危機管理マニュアルを作成していますが、その中の不審者への対応としましては、職員の危機管理意識の改革、次に、不審者侵入時の避難訓練の実施、不審者撃退法研修会の実施、関係者以外の学校立ち入りの記名、名札等、あらゆる場面を想定しての安全対策を行っているところであります。

 以上でございます。



○議長(浜田作男君)  平田真文君。



◆議員(平田真文君) まずは、答弁の内容に関しましては、町の児童生徒の安全対策に関して、さまざまな例えば通学路の確認でありますとか、安全マップの作成でありますとか、お助けハウスなどの確認、高齢者との連携というふうに、さまざまに工夫されていると思います。私が個人的に、私たちが一番考えなければいけないのは、やはり児童生徒が毎日通っている連れ去り事件の多い通学路の安全ではないかと考えます。本来、通学路とは、児童生徒が安全に学校と自宅とを往復できる道であるはずで、そこではさまざまな地域との触れ合いがあると思います。そういう意味では、大事な社会性を培う場所だと思っておりますし、例えば季節ごとの自然の花々や木々を感じられますし、御近所さん垣根越しにサクランボなど、カキなど横目で見て通った記憶は皆さんもお持ちだと思います。沿道にはお店もあったり、友達と話しながら、楽しく歩く空間でありまして、そこに大人も本来は見守っているはずのところであります。実に、子供にとって大事な場所でありまして、そこを今、私たちが脅かされているということで、これは究極の人間の命や成長という面から見ても、大事件となっていると思っております。これは私たち大人の問題であり、大人だけではありませんけれども、通学路の安全を守り抜かなければいけないということに終始するのであります。

 門川町でも実施しているようですが、通学路の点検、これに関しまして、生徒の下校にも先生はついて下校して、通学路の安全を確認しているようです。今までの確認というのは、なぜか何か不十分な気がいたしております。なぜかと申しますと、今までの着眼点というのが、通学路の安全は交通事故のみだったような気がいたします。この交通事故から脱却して、私たちは不審者があらわれるその通学路がどこが危険なのか、どこが人目もなく、1人で下校しなければ、登下校しなければいけないかというところを見ていかなければいけないと思っています。また、そのようなどこが危険箇所かというのを見つけて、地域と連携をして、対策を考えていかなければならないと思っています。

私が調べました日向市の例では、通学路の点検確認を常時、今言っているそうです。交通事故の面からでも、交通事故と、あと不審者対策という面から、一緒に、低学年の通学路を一緒に先生が自分の授業の時間を削ってまで歩いて確認していらっしゃるということです。

 そういう中で、塩見小学校の通学路の点検で、子供が50メートル以上、1人になって、通学する、下校する場所を確認した上で、パトロールを強化したということも聞いております。そのパトロールも、ユニークなことがありまして、方法をとっていると聞きました。発端は、ある女児へのいたずら目的による連れ去り事件なんですけれど、日向市はその後に日向児童生徒安全対策協議会を立ち上げて、児童生徒の安全を徹底的に話し合った結果、地域の信頼できる豊かな人に地域パトロールとしてボランティアをしてもらうというものです。日向市の学区ごとにその人を選定し、布製の腕章を渡して、配り、子供安全監視員という位置づけで、主に下級生の下校時間に当たる2時から3時半ぐらいまでの間に、地域のパトロールを毎日お願いしているそうです。平成17年の3月から開始して、現在は824名の方がパトロール、子供安全監視員として登録されているそうなんですけれど、これの効果としまして、不審者からの声かけ事案が、平成15年が10件、平成16年が9件起こっているのに対して、ことしは平成17年は12月までですけど、今月までですけど、まだ3件しか起きていないということだそうです。このパトロールに関しては、本町のある小学校の校長も、こういうシステムがあればいいなとおっしゃっていました。私は直接話したんですけど、この校長のこう言われた背景には、校長のこの校区内で声かけ事案があった、最近あったそうなんですが、それが何と交番の前だったと、そういうふうに聞いております。このときは、声をかけられた生徒も、事なきを得たと聞いていますけれど、人気のない通学路であったら、もし人の目の届かないところであったら、そのような大胆な不審者は生徒を連れ去っていたかもしれないというふうに恐怖を覚えるところであります。

 また、今度、またそのような状況下でありますし、決して楽観できない状況に児童生徒は置かれていると思います。

 先ほど教育長がおっしゃられた中、答弁の中で、児童生徒たちに対する声かけ事案が発生したときの対策として、2、3、4というものがありました。私ももう一つ紹介させていただきたいと思います。「いかのおすし」というもので、ついて行かない。車に乗らない。大声を出す。すぐに逃げる。周りの大人に知らせるというものです。こういうように周知徹底を子供たちにも図っていきたい、図っていかなければならないんですけれど、自衛手段を講じなければならない時代になってしまったと思いますが、とりもなおさず、大人が通学路の安全を確保しなければならないんですけれど、先ほども申しましたが、通学路は毎日使うものです。その環境は大人が守ります。そのためには、通学路の徹底的な点検と確認とが必要です。門川町では、もうそれは実施されているということでした。その後の対策として、その危険箇所がわかったら、その危険箇所を学校だけではなく、地域の方々と一緒に、それを、危険箇所でなくするという努力が必要ではないかと思っています。

 再質問になるんですけれど、その危険箇所を確認、通学路の確認をされているということで、今までに不審者対策として何回ぐらい行っているのか、状況はどういうふうになっているのかというのをお聞きしたいと思います。

 また、これによって、こういう通学路の点検によってわかった箇所を、先ほど言いましたが、日向のように、身元の確かなボランティアによってパトロールをしていただく。毎日パトロールをしていただくというような制度はできないものかということもお聞きします。これは地域との連携が要るので、必要になってくると思いますから、非力ながら、私も地域との連携のために尽力をしたいと思っています。ここにいるだれもがそういうふうに考えていると思っております。

 パトロールに関しましては、ついでに申しますと、昨日、町の宣伝カーのようなパトロールカーが回っているのを聞きました。恐らく町の大半が気づいていたのではないかと思いますが、大きな音であのように公に注意を促すということは、大変必要なことだと思います。不審者に対しても、抑止力になると思います。そこで、あのパトカーの回数も──パトカーじゃない、パトロールカーの回数もふやせないかどうか、今後において、もう少し頻繁にやってみたらどうかということをお聞きしたいと思います。

 その2点を再質問としてお願いいたします。



○議長(浜田作男君)  教育長。



◎教育長(樋口駿君) お答えしたいと思いますが、登下校につきましては、子供たちに決められたところを登下校することということを徹底して指導していこうという話もしております。

 それから、通学路の安全点検でございますが、これについては、やはり刻々と変わるというふうにとらえていただきたいと。それで、その都度、やはり登下校の安全箇所の点検はすべきであるというふうに話をしております。これはもう会長さんもいらっしゃいますが、門川中学校の校長から、やはり自分でどこが安全か、安全でないか、自分で通学路の点検、危険箇所を自分で策定するようにということをさせられまして、そして、それを親とともに確認すること。そして、それを学校に提出することというような、そういう取り組みもあります。

 そういいことで、安全通路の件につきましては、十分今後もしていかなきゃならないだろうと。現在、本年度は15件ほど報告が上がっております。報告にありましては、このようなシステムをとっております。もしこの発生したときには、この前の交通安全、安全生活協議会でもあったんですが、警察の方からも、すぐに警察に電話くださいと。もう交番に電話すると、そこには不在の場合があります。親が学校に電話すると、これは間に合いません。すぐに110番をお願いしますということですので、校長さん方には、保護者の方に、すぐに110番するようにお願いをしていると。もし、そういうことがあった場合には、すぐに校長が、その文案を即座につくりまして、各学校にファクスで回すようにしております。そして、各学校がその対応をするようにしております。そういうことで取り組んでいるわけです。

 それから、先ほどの4番議員のときも申し上げましたけども、ネットワークにつきましては、やはりこれを早く立ち上げまして、もう全員で子供たちを見守ると、私はやはり登下校の中で、もう私もそんなんですが、質問を言われた1番議員もそうだと思いますが、登下校に歌声が聞こえるような、笑い声が聞こえるような、やっぱそういう登下校でなくちゃいけないと思うんです。そうあるためには、その道道の家の方が監視員になっていただくような体制はできないかと。私は校長さんにこういう話もしました。保護者の方に、自分の子供、まず登下校の時間をぴしゃっとやはり家庭に知らせること、子供が帰る時間には、保護者が自分の家の前に出て、在宅の方で結構でございますが、前に出て、「今、お帰り」ということになれば、そのお友だちはだれちゃんのお母さんですねということで、監視いただく、声をかけていただく方は、まさしく子供たちには保障された方ですから、そういうことまでお願いしたとこです。

 そういうことを含めて、このネットワークについては、今出ておりますような意見、要望等も十分踏まえながら、町民が、例えば買い物にいく時間をそれに合わせるとか、散歩の時間を登下校に合わせるとか、そして、私は課長会でも申し上げました。課長さん方も、それぞれの職の中で、関係機関団体にはお願いしていただきますように、それから教育総務課と社会教育課で担当して回っておりますけども、ほかの方にもまた協力をお願いしますというようなことやら言っているところでございます。

 それから、安全生活のステッカーをつけておりますけども、これにつきましても、もう一度これのついてる意味を理解いただきながら、対応いただこうと、そういうことで、このことは、これはもう避けて通れない、門川町の問題として受けとめておりますので、万全を期するような形で取り組んでいきたいと思いますので、また、たくさんの力添えをいただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(浜田作男君)  平田真文君。



◆議員(平田真文君) 教育長の答弁はよくわかりました。今までの地域性に合った地域のそういう方々にも助けていただいて、子供をそういう声かけ事案や犯罪なりから守っている、守っていくという考え方は決して悪くはないし、私たちもそれに協力しなければいけないと思うところは大きいんですけれど、私が先ほど質問しましたのは、そういう不確実のそういう守り方ではなくて、その確実性のある、例えば私たちの毎日通学路を見ていただける方が数人おられるとか、そういう確固とした例えば日向市でやっているボランティアの子供安全監視員とか、そういうものをできないかということだったんですけれど、それをもう一度お聞きしたいと思います。

 犯罪から子供を守るためには、私たちは、二重、三重の対策を立てないといけない時代になっていると思います。また、防犯ベルも、確かに有効だとは思うんですけれど、防犯ベルに関しては、小学校1年生の全員と、西門川小学校は全員ということで、貸与をされているわけです。もらってるわけなんですが、これを全員生徒児童全員持たせるということは不可能なんでしょうか。そういう配慮はできないものかと思います。今、きのう聞いたんですけど、防犯ベルの中で、防犯ベルを引くと、「ぎゃ、助けて」と声が出るやつもあるそうです。そういうのは、もう確実に何か起こっているというふうなものがわかりますので、そういう早急に対応しなければいけないような、迅速に対応しなければいけないような犯罪が起こっているときは有効ではないかと思うんですけれど、それを最後の質問とさせていただきたいと思います。

 地域の全体に、私がさっき、先ほどもこだわったのは、その地域の、地域が子供を守るという意識が、学校や地域、行政と一体となり、うまく稼働していくと、子供たちには安全だけにとどまらないというふうに考えるからです。子供たちは、私たちが守っていく、守っている地域というものを感じて、よい意味での地域の再生の糸口になったり、行政主体ではなく、地域1人1人が本当に町づくりに貢献しているという思いを、そんなものを感じとって、児童生徒はちゃんとした社会性を身につけ、社会貢献のできる大人になれると私は思っています。次世代の町づくりに貢献できる大人を育てるという意味でも、今の子供たちの安全を守ることは大切だと思います。

 先ほどの二つを再々質問として、私の質問を終わります。



○議長(浜田作男君)  教育長。



◎教育長(樋口駿君) 二つの中の一つは私がまずお答えしたいと思いますが、監視員についてはどうかと。実の上がるような、そういうことだと思いますが、今、私たちがネットワークについて、あしたですが、さらにまた臨時の校長会を召集しております。もう既に持っているんですけども、その後、どのように進捗状況はどうなのかということを含めて、チェックする意味が私にあります。このネットワークにつきましては、今、議員がおっしゃるようなものをつくるためのものでございます。

 4番議員のときでも申し上げましたけども、予算も伴いますので、腕章ではどうかと、だめじゃないかと、ジャンバーでは、これは年間通してやろうとするわけですから、夏場は暑いのじゃないかと、チョッキではどうかとか、いろんなことを想定しながら、子供たちが間違いなく、私たちを見守り、安心をいただく方だというのをわかるものをしなきゃいけない。そういうものをやはりその場に立っていただこう、そういう方を今から募っていこうとするわけです。その前段が、高齢者クラブの方にそのことお願いしておって、そういう協力もいただいているとこなんですが、例えば、そうなった場合に、校長に話しているときは、まずそういう方を学校に来ていただいて、子供たちと対面する場をつくって、この、例えば、「この方たちがあんたたちの安全、生活を守っていただく方なんですよ」というような対面の場もつくったらどうかということを構想として持っております。やはり、子供たちには、その感謝の念と、安全の努力というのを、やはりこういうことを通して、教育の場としても展開していきたいと思っておりますので、1番議員の説明がありましたように、そういうものをつくって、具体的に活動していただく。まさしく監視員をいろんな形で、そのときにできたら、もう町内、同じフォームの、ユニフォームの中でタッチできないか、腕章ぐらいできないかという構想でございます。まさしく、今、監視員を町内に動いていただくというものであります。



○議長(浜田作男君)  長谷川教育次長。



◎教育次長(長谷川義明君) 先ほどの御質問の方の防犯ベルの方において、公費で各児童生徒に配付したらいかがかという質問でございますが、それにつきましては、平成14年に各学校の方に、町が職員の皆様方に全員に防犯ベルとして配付いたしております。それから、児童生徒につきましては、危険度の高いところ、それから遠方から通学されておる児童生徒、この方たちを対象に、約200配付をいたしております。また、現段階において、調査いたしました結果、個人で購入されているのが271という数字が上がってきております。この点につきましては、やはり防犯協会等にいろいろお願いして、交付もいただいたところもあるわけでありますが、このへんにつきましては、予算的なこともありますので、現場の先生たちとともに、協議を重ねて、検討していきたいというふうに思っております。



○議長(浜田作男君)  以上で平田真文君の質問を終わります。

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○議長(浜田作男君)  以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

午後2時04分散会

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  会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




      平成17年12月14日

                 議  長 浜田 作男

                 署名議員 平田 真文

                 署名議員 黒木  裕