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宮崎県 門川町

平成 17年 第3回臨時会(9月) 09月30日−04号




平成 17年 第3回臨時会(9月) − 09月30日−04号









平成 17年 第3回臨時会(9月)


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平成17年 第3回(臨時)門 川 町 議 会 会 議 録(第4日)
                        平成17年9月30日(金曜日)
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議事日程(第4号)
                    平成17年9月30日 午前10時00分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 認定第1号 平成16年度門川町一般会計歳入歳出決算認定について
 日程第3 認定第2号 平成16年度門川町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
 日程第4 認定第3号 平成16年度門川町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
 日程第5 認定第4号 平成16年度門川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
 日程第6 認定第5号 平成16年度門川町草川土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
 日程第7 認定第6号 平成16年度門川町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
 日程第8 認定第7号 平成16年度門川町水道事業会計決算認定について
            ※ 委員長報告・報告に対する質疑・討論・採決
 日程第9 陳情第3号 「青少年の健全育成に関する基本法」の制定を求める意見書の提出について
            ※ 委員長報告・報告に対する質疑・討論・採決
 日程第10 陳情第4号 義務教育費国庫負担制度堅持・30人以下学級の実現に関わる陳情書について
            ※ 委員長報告・報告に対する質疑・討論・採決
 日程第11 意見書第5号 義務教育費国庫負担制度堅持・30人以下学級の実現に関わる意見書の提出について
            ※ 提出者説明・質疑・討論・採決
 日程第12 決議第2号 定数問題等調査特別委員会の設置に関する決議
            ※ 提案者説明・質疑・討論・採決
 日程第13 決議第3号 森林環境税の早期創設に関する決議
            ※ 提案者説明・質疑・討論・採決
 日程第14 各委員会の閉会中の継続審査及び調査の申出について
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 認定第1号 平成16年度門川町一般会計歳入歳出決算認定について
 日程第3 認定第2号 平成16年度門川町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
 日程第4 認定第3号 平成16年度門川町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
 日程第5 認定第4号 平成16年度門川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
 日程第6 認定第5号 平成16年度門川町草川土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
 日程第7 認定第6号 平成16年度門川町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
 日程第8 認定第7号 平成16年度門川町水道事業会計決算認定について
            ※ 委員長報告・報告に対する質疑・討論・採決
 日程第9 陳情第3号 「青少年の健全育成に関する基本法」の制定を求める意見書の提出について
            ※ 委員長報告・報告に対する質疑・討論・採決
 日程第10 陳情第4号 義務教育費国庫負担制度堅持・30人以下学級の実現に関わる陳情書について
            ※ 委員長報告・報告に対する質疑・討論・採決
 日程第11 意見書第5号 義務教育費国庫負担制度堅持・30人以下学級の実現に
            関わる意見書の提出について
            ※ 提出者説明・質疑・討論・採決
 日程第12 決議第2号 定数問題等調査特別委員会の設置に関する決議
            ※ 提案者説明・質疑・討論・採決
 日程第13 決議第3号 森林環境税の早期創設に関する決議
            ※ 提案者説明・質疑・討論・採決
 日程第14 各委員会の閉会中の継続審査及び調査の申出について
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出席議員(15名)
1番 平田 真文君       2番 黒木  裕君
3番 小林 芳彦君       4番 内山田善信君
5番 安田  修君       6番 黒木 義秋君
7番 朝倉 利文君       8番 猪倉 照央君
9番 安田 茂明君       10番 長友幸太郎君
11番 黒田 利治君       12番 安田  新君
13番 米良 昭平君       14番 浜口  惇君
16番 浜田 作男君                
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欠席議員(1名)
15番 寺原 速美君                
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 柳田 隆晴君     書記 太田 民雄君
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説明のため出席した者の職氏名
町長          米良 成志君  助役          金丸 一弘君
収入役職務代理者    山下  勲君  教育長         樋口  駿君
総務課長        曽川  傳君  財政課長        原田 敬蔵君
企画商工水産課長    小野 幹男君  社会教育課長      松岡敬一郎君
教育次長        長谷川義明君  福祉課長        田中 豊彦君
税務課長        中城 広美君  都市建設課長      神戸 雅徳君
健康管理課長      金丸 隆康君  水道課長事務代理    長友恵一郎君
農林課長        中田 幸人君  生活環境課長      小野 康文君
農業委員会局長     岩佐  誠君  代表監査委員      小林 作市君


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午前10時00分開議



○議長(浜田作男君)  ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(浜田作男君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、8番、猪倉照央君、9番、安田茂明君を指名します。

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△日程第2.認定第1号



△日程第3.認定第2号



△日程第4.認定第3号



△日程第5.認定第4号



△日程第6.認定第5号



△日程第7.認定第6号



△日程第8.認定第7号



○議長(浜田作男君)  日程第2、認定第1号平成16年度門川町一般会計歳入歳出決算認定について、日程第3、認定第2号平成16年度門川町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第4、認定第3号平成16年度門川町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、日程第5、認定第4号平成16年度門川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第6、認定第5号平成16年度門川町草川土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第7、認定第6号平成16年度門川町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第8、認定第7号平成16年度門川町水道事業会計決算認定について、以上の7件を一括議題とします。

 以上は、常任委員会に付託となっていましたので、総務財政常任委員長から順次報告を求めます。

 総務財政常任委員長、安田修君。



◎総務財政常任委員長(安田修君) おはようございます。総務財政常任委員会の報告を行います。

 去る9月21日の本会議において総務財政常任委員会に付託されました認定第1号平成16年度門川町一般会計歳入歳出決算認定について、9月21日から29日までの6日間にわたり委員会審査を行いました。その経過と結果について御報告いたします。

 まず本委員会では、議会事務局、総務課、財政課、企画商工水産課、税務課、会計課より提出されました、本案に対する資料の説明を求め慎重に審査いたしました。その結果、全委員異議なく認定すべきものと決定いたしました。

 これより審査の中での主な質疑について申し述べます。

 まず議会費の中でありますが、?負担金補助として海外行政視察に20万円の負担があるが今後も続けるのか。?全国互助会掛金の運用はどうなっているのかなどの質疑があり、それに対し答弁として、?各町村にまたがる事業なので必要不可欠であり県からの中止の通告も来ていない。?全国在職職員の互助でありそれに沿って支出されているものである、ということでした。

 次に、総務課についての主な質問応答では、?地区会長の報酬の内訳はどのようになっているのか、?電話交換業務と役場庁舎警備の委託の状況について、?期日前投票の管理のあり方・方法は、?消防団活動費の負担金の役目は、?電算整備によってどれだけの利便性が生まれたか、などなどの質疑があり、それに対して?戸数割、均等割、出席割に基づき支払われている。ちなみに100世帯の地域では年間34万9,200円、?電話交換手2名に515万3,000円、庁舎警備4名に390万6,000円の委託料であります。?午前8時30分前に投票箱を会計課金庫より持ち出し開封・開鍵、8時30分より受け付け開始、午後8時をもって閉鎖・封印、施錠し書記長の指示に従い会計課金庫に保管する。?それぞれの項目ごとの補償掛金として支払いをしている。また組織の運営費として運用されている。?利便性よりも今は基盤整備の段階であり、これからの電子自治体としての基盤づくりである、とのことでした。

 次に、財政課について申し述べます。

 歳入の面で、保育所の補助金が一般財源化され普通交付税によって措置していくとのことでしたが、それが今までの分と比較検討してみてプラスだったのかマイナスであったのかとの質疑に対して、財政係で分析したところ一般財源化により補助金は9,700万円ほどカットされたが、普通交付税によってそれに近い金額がカウントされている。しかし三位一体の改革は地方にとっては少しずつ影響があり、このままいくと財源難になると思われるとのことであります。

 また、すべての手数料・委託料は入札なのか随意契約なのかとの質疑に対して、門川町の工事委託はすべて競争入札制度を取り入れているし、基本的には3社以上で実施している。しかし随意契約もあるが、それはシルバー人材センターに頼む草刈り業務などのものであるとのことでした。

 次に、企画商工水産課について申し述べます。

 企画費の中に委託料として省エネルギービジョン策定委託料が592万円ありますがその内容はとの質疑に対し、これは門川町の地域特性を生かした門川町にふさわしい省エネルギー計画などを内容とする門川町地域省エネルギービジョン策定等事業を実施し、その成果を報告書としてまとめたものであるということでした。今後、本町の豊かな自然を守りすばらしい環境を後世に伝えるために、また「人にやさしい町づくり」を形成するためにも、省エネルギーを積極的に展開していくことを要望するものです。

 門川温泉「心の杜」については、健全経営とはいかないまでも、入館者数の増により赤字解消の努力の跡が見られます。ちなみに15年度の赤字は約1,880万円、16年度は1,240万円であります。1日平均の入館者が600人、営業日数を352日と見て、年間21万1,200人を当面の目標とするとのことでした。

 次に、税務課についてであります。

 税務課においては、厳しい社会経済状況の中で町税の歳入が前年度比で1.7%微増し、徴収率においても前年に引き続き県下で9番目、県内類似町村では常にトップに位置しております。これは税務課職員及び嘱託職員の日ごろの努力と町民の納税意識の高揚と高く評価するものであります。今後の対策として、町税未済額は3,700万円台に達しており、また、町内における景気は一部の企業を除き回復の兆しが見えず、滞納した税の徴収には困難を極めていますが、税負担の公平性を確保する観点から納税相談を行いながら、やむを得ない滞納者に対しては税法に基づき預金、保険、国税還付金、財産等の差し押さえなどの強制執行を行っているとのことであります。また、今後の町税の確保を図るため、悪質滞納者に対する専門家などの組織としての広域滞納整理機構の設立や、町の行政サービスの制限措置の検討を進めているところでありますという答弁でありました。

 会計課については特段の質疑はありませんでした。

 どの課においても歳出の面で負担金補助及び交付金の項目が多く、それについての質疑がなされましたが、その答弁としては、負担金審議会において十分審議し金額も妥当なものとして算出しておりますとのことでした。

 また、今回の職員の不祥事についての質疑に対しては、二度と発生しないように一刻も早く必要な改善を加え、町民の信頼の回復に向け全庁一丸となって取り組む。そして公金等収納管理検討委員会を発足させたので、その中で倫理の確立と意識改革をさらに徹底していく。また、チェック体制のあり方、消し込み処理のあり方、分任出納員の取り扱いのあり方、訪問徴収員の複数体制等、機能の強化をしていく。それと、懲罰については懲罰委員会が設置され、今後は十分な対応ができるとのことでした。

 本委員会としては、以上のような質疑応答を踏まえ、採決の結果、全委員異議なく認定すべきものと決定いたしました。

 なお、地方を取り巻く経済は依然として厳しく、回復の兆しが見えない状況であります。本町におきましても、一般財源である町税が今日における社会経済の状況から大きな伸びが見込めず、さらには三位一体の改革等地方財政を取り巻く環境はますます厳しくなると思われます。このような状況の中、義務的経費などは年々増加の傾向にあることから、行財政改革を強力に推進し、財政の健全化に努めるとともに、より以上の町民福祉の向上に努められるよう期待するものであります。

 以上で総務財政常任委員会における審査の経過並びに結果の報告といたします。よろしく御審議をお願いいたします。

 なお、会議規則第75条の規定により、行財政改革、防災対策、その他行財政状況等の諸問題の調査については、閉会中の継続調査とすることで全委員の意見の一致を見ました。

 報告終わります。



○議長(浜田作男君)  以上で総務財政委員長の報告を終わります。

 委員長に対する質疑を行います。質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浜田作男君)  質疑なしと認めます。質疑を終わります。

 次に、文教厚生常任委員長、朝倉利文君。



◎文教厚生常任委員長(朝倉利文君) おはようございます。文教厚生常任委員会の審査報告を申し上げます。

 去る9月21日の本会議において付託されました認定第1号平成16年度門川町一般会計歳入歳出決算認定について、認定第2号平成16年度門川町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第3号平成16年度門川町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号平成16年度門川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、常任委員会を開き担当課より詳細な説明を受けた後、各種資料に基づきその行政効果や経済効果を測定し、住民にかわって行政執行を評価し、検討・審査を行いました。

 まず初めに、採決の結果を申し上げます。

 本委員会では、各課の詳細な説明をもとに審査した結果、認定第1号平成16年度門川町一般会計歳入歳出決算認定について、認定第2号平成16年度門川町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第3号平成16年度門川町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号平成16年度門川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてのすべての付託案件を、全委員の意見の一致をもって認定すべきものと決定いたしました。

 次に、認定第1号平成16年度門川町一般会計歳入歳出決算認定についての審査内容を申し上げます。

 生活環境課の主なものとしては、私たち町民に密接にかかわり合いがある事業の執行が主で、環境衛生費、住民登録費、じんかい処理費、し尿処理費に分けられ、全体の執行率は98.12%と高い執行率となっております。

 主な歳出の内容は、公害対策事業による合併浄化槽設置事業として119基の補助事業を実施しており、また、生活排水対策事業については、中山川流域の河川浄化活動を推進し、流域の住民への浄化啓発に努めています。じんかい処理として、一般廃棄の収集及び粗大ごみ等、中継処分業務や可燃物、不燃物の減量化・資源化を推進し、容器リサイクル事業、家電リサイクル事業についても推進・啓発を行っています。また負担金として南部広域連合への負担金が上げられますが、このほど建設中でありました新東郷霊園が完成、施設的に安全で効率のよい葬儀場として生まれ変わりました。

 次に、生活環境課の中の質疑応答としては、町の合併浄化槽設置補助は限りがあるが、その設置数と補助の関係はという質問に対し、設置申請が住民から補助数の枠を超えてきたときには、次年度に申請をお願いしたりして調整を行っているという答弁であります。

 また、広域連合の最終処分場建設の件はどうなっているのか、またリサイクルプラザの進捗状況はという質問に対しては、最終処分場建設には建設地の地盤問題が出てきたので、それを受けて費用増が問題になっています。またそれとあわせて、日向市や広域連合ではリサイクルプラザ建設を具体化するのが先ではないかという議論もあり、検討しているところです等々の答弁がありました。

 委員会審査の中での意見・要望として、門川ごみ収集センター業務については、可燃ごみの収集、中継業務を門川の収集車が直接日向のごみ収集センターに持ち込めるような配慮はできないか、また、漁業集落排水などの老朽化の進んでいる施設については修理にも限界があり、前向きな考え方も望まれるといった要望も示されました。

 次に、健康管理課の主なものについて申し上げます。

 健康管理課では国民健康保険、老人保健、介護保険の3つの特別会計を含む、町民の健康づくりや健康維持等について審査いたしました。

 まず健康管理課の3つの特別会計を除いたものは、その大部分が検診委託料の予防費と衛生費です。健康管理課の事業の主なものであります衛生費の総額は、前年対比2.91%の減となっており、執行率は97.98%であります。

 主な事業内容につきまして、乳幼児健診等を初めとした各種検診事業や生活習慣予防のための一次予防に取り組み、健康意識の高揚や「人にやさしい町づくり町民運動」の大きな柱でもあります。「やっちみろや健康づくりプラン21」の推進にも努めています。結果として、町全体としての医療費も前年度並みに抑えられ、健康は食生活からという根本的な概念と、適度な運動をすることの重要性なども認識され、定着しているのではないかと思われます。

 健康管理に関する調査の中での質疑応答としては、質問として、乳幼児健診に関して来られていない方への対応はという質問がありました。再度案内をしています。それでも来られない方には4回まで案内を出すようになっています。昨年の実績としては80%の乳幼児が健診を受けていますという答弁でありました。

 次に、社会教育課に関するものについて申し上げます。

 社会教育総務費、公民館費、文化財保護費、保健体育費、武道館費、集会所費、図書館費で、全体の予算に対する執行率は97.8%で高い率となっております。

 主な内容につきましては、国際化・情報化・少子高齢化が進む中で、生活の向上、自己実現などのために豊かな自己をつくり出していくため、また各地区の公民館活動を推進するため、助成事業の確保や公民館改修補助などにも努めています。

 社会教育に関する審査の中での質疑応答には、教育施設使用料が減っている理由はという質問に対し、海浜公園のプールの使用料で平成16年は40万円ほど減っていますが、これは土日に雨が多かったことも関係していると思われます。テニスコートの使用料は夜間の照明設備が整ったので逆にふえていますという答弁でありました。

 補助金を出している団体からは決算報告など提出してもらっているのか、また補助金を返してもらったことはあるのかという質問に対し、毎年会計報告を提出してもらっています。補助金を返してもらったことはありませんという答弁でありました。

 ふるさと文化財団についての委託料がかなりの金額になっているが、このほかに財団に出しているお金はあるのか、また文化財団を訪ねた方への対応が問題になっていると聞いているがどうなっているのかという質問に対して、ふるさと文化財団について修繕に係るものやその他の大きな金額に関しては町の一般会計から支出しています。また対応が悪いとかそのようなことがあってはいけないと、町の方からは再三再四理事会等含め職員に周知徹底し、今後も指導していきますという答弁がありました。

 さらに、ふるさと文化財団管理運営業務委託費8,775万円のほかに、文化会館舞台設備工事等に町の一般会計から559万6,500円が支払われていますが、文化財団の管理委託については、経費節減を含め今後の検討課題とするよう委員からの意見・要望がありました。

 次に、福祉課の主なものについて申し上げます。

 福祉課では、地域福祉の推進を図り、町民が安心して生活できる地域ぐるみの福祉を実現するため事業を行っております。社会福祉費と児童福祉費ですが、全体の予算に対する決算の執行率は98.78%であります。

 事業の主な内容は、高齢化対策事業として介護予防、地域支えあい事業等で、歳出では老人福祉費の14.6%の増額となっておりますが、これは老人保健、介護保険特別会計への繰り出し金が主であります。障害福祉費につきましては、前年度より7.8%の増となっておりますが、これは障害者支援制度の推進により居宅介護支援費が増加したためです。

 児童福祉費関係では、歳入の面で公立保育所に対する国・県の措置費が一般財源化され、前年度対比43.9%の減となっております。一方、児童手当は法改正により38.7%の増となっております。また、歳出決算においては、児童措置費と民間保育園運営費がふえており、母子福祉費においても平成15年度より対象を5歳の誕生日の月までと拡大された乳幼児医療助成額は前年とほぼ同様の3,641万937円となっております。

 福祉課の審査の中で、冒頭に課長より今回の不祥事についてのおわびと、告訴中であることから事件の具体的な説明は差し控えたいという趣旨の釈明がありました。しかしながら、委員会としては保育料という公金の横領はあってはならない事態であり、さらに町の不祥事に対する対応のまずさもあり、町民へのはっきりとした説明なしには信頼回復も難しいという意見が多数でありました。その中で質疑応答は次のとおりであります。

 住宅改造助成事業について限度額などの詳細はという質問に対し、高齢者と障害者に対しての補助ですが限度額は50万円です。また、乳幼児医療の補助は今後対象年齢の引き上げの検討はないのかという質問に対し、一般的に3歳までのところを本町では5歳まで補助対象となっているので、今のところこれを引き上げる検討はしておりませんという答弁でありました。

 また委託料に関して、総務課等の他の課との話し合いで年度ごとの見直しをしているのかという質問に対し、行政改革の中で他の課とも話し合いをした経緯はありますという答弁でありました。

 保育所内科医と歯科医報酬が決算額ゼロ円だがという質問に対し、保育所における園児の健診の請求書が届いていなかったので支払いができなかったということであります。これに関しては平成17年8月29日に支払いが終わっていますという答弁でありました。

 次に、教育総務課関係について申し上げます。

 教育総務課では、教育環境の整備と各種制度や事業を取り入れ学校教育の充実にかかわる予算の執行であり、その教育費予算の全体執行率は99.1%であります。

 歳出の主なものは、門川中学校改築事業が平成16年度と17年度の2カ年継続で行われ、これが教育費の大幅な増額となっております。また16年度の単年度事業として「学校いきいきプラン推進事業」を実施、全額県補助にて教育の現場への介助教員の派遣が可能となりました。また、奨学貸与金を22名に実施しております。さらに、小中学校の要保護・準要保護児童に対する学校用品等の援助費としては894万3,666円を執行しております。

 審査の中での質疑応答としては、小中学校用務員に係る委託料の算定基礎はという質問に対し、町の臨時職員賃金を算定基礎にしていますという答弁であります。学校いきいきプラン推進事業の成果と次年度以降の対応はという質問に対して、平成16年度単年度補助事業で町内で3校に4名の補助講師を派遣しました。今後とも関連事業を積極的に取り入れるよう努めますという答弁でありました。

 次に、認定第2号平成16年度門川町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第3号平成16年度門川町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号平成16年度門川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についての審査内容を申し上げます。

 これらの3つの特別会計は、国の制度改革により大きく影響を受ける事業であり、現に介護保険は今年10月より制度改正され、施設利用料が改正されるようであります。

 まず国民健康保険事業特別会計の歳出額のほとんどは、保険給付費、老人保健拠出金、介護納付金、共同事業拠出金であり、前年対比にして3.58%の増となっています。

 老人保健特別会計につきましては、歳出額は前年対比2.84%の増を示しているが、これは給付費の増加によるものであります。

 介護保険事業特別会計につきましては、歳出額は前年度対比3.96%増となっており、その要因として、介護サービス利用者の増や要介護度の区分変更等によるものがあります。

 以上の3特別会計審査の中で、国保の未収入7,248万6,946円に対してどのような対策をとっていくのかという質問に対し、国保税未払いの方に関しては差し押さえなども視野に入れながら徴収していくつもりです。回収手段としては、1人ではなく複数で徴収に行くような手段をとりたいということでありました。

 門川町では、まだ国保も集合税という徴収方法をとっているが、単税にすると国保税も徴収しやすくなるのではないかという質問に対し、県内では門川町と高鍋町で集合税という徴収の方法をとっていますが、単税にしたからといって徴収しやすくなるとは限らず、本町は集合税で定着していますし、今の形になっています。今後は単税について検討していく必要がありますという答弁でありました。

 全体の委員会審査において、本委員会では予算執行の結果を総合的に確認し、検証して、事業効果と行政効果を客観的に判断した結果、平成16年度・17年度の継続事業であります門川中学校の新校舎が完成し教育環境の整備も整い、今後は学力の向上に期待を持つところであります。改築事業は引き続き行われる見込みで、さらなる学校教育の環境整備に力を入れるとともに、ソフト面においても町の今後の教育方針を明らかにし、教職員一丸となり学校教育の充実を図っていただきたいと思っております。

 環境整備に関しては、長期総合計画の「公共下水道予定区域外の地域については農業集落排水施設・合併浄化槽等の生活排水処理施設を地域の実情に応じた効率的かつ効果的な整備促進に努める」とあるものの、早急な下水道予定区域の見直しが望まれるところであります。

 最後に、今回の不祥事に関して、元係長の不祥事の後始末に福祉課全職員が苦労した様子であります。委員会としても不祥事に関してもっと詳細な説明が欲しいところであります。今回の不祥事の全容解明は町民の願いであり、その情報公開も同時になされなければならない重要課題であります。この事件を教訓とし、今後の財政運営の一層の健全化と適正化に努めるよう文教厚生常任委員会の総意として強く要望するものであります。

 なお、当委員会では閉会中の所管事務調査として環境調査、教育調査、福祉調査の実施を予定していますのでよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

 以上にて文教厚生常任委員会の審査報告といたします。



○議長(浜田作男君)  以上で文教厚生常任委員長の報告を終わります。

 委員長に対する質疑を行います。質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浜田作男君)  質疑なしと認めます。質疑を終わります。

 次に、産業建設常任委員会委員長、猪倉照央君。



◎産業建設常任委員長(猪倉照央君) 決算認定審査の報告をいたします。

 去る9月21日の本会議において本委員会に付託されました町長提出認定第1号、第5号、第6号、第7号議案について、産業建設常任委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

 本委員会は、去る9月21日午後より9月29日までのうち6日間にわたり農業委員会、農林課、企画商工水産課、都市建設課、水道課について、課長と関係職員の出席を求め慎重に審査を行いました。

 まず採決の結果を御報告いたします。

 認定第1号平成16年度門川町一般会計歳入歳出決算、認定第5号平成16年度門川町草川土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算、認定第6号平成16年度門川町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算、認定第7号平成16年度門川町水道事業会計決算、以上4件については全委員の一致をもって認定すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程におきまして次のような質疑、要望がありましたので申し述べます。

 認定第1号平成16年度門川町一般会計歳入歳出決算認定について、まず、農業委員会では、農業委員の研修積立金並びに互助会費の不正流用の件について、局長より、「前担当者による不祥事については議会を初め町民の皆様に大変御迷惑をおかけし深くおわびを申し上げます。このことを受け農業委員会内部で協議をし、農業委員からなる2名の監事を選出し、定期的に監査を実施するようにいたしました。」とのおわびと報告があり、「今後二度とこのようなことがないよう、私たち職員として襟を正して事務に当たりたい。」と決意を述べられ、16年度の決算状況についての説明がありました。

 質疑に入り、今回の不祥事にかかわる積立金、互助会費の入金から払い出しまでの事務の流れはとの問いに、農業委員会の視察研修の積立金が月額5,000円、互助会費は月額500円で、毎月支払う報酬から会計で天引きして事務局長口座に振り込んでいただきます。支出については、委員会研修費1名2万円の予算で、その不足する額に充当する研修積立金であり、研修後精算報告はなされているが、通帳との整合性まで確認がされていなかった。またお見舞い、弔慰金等の互助会費については、請求書と領収書の管理がなされていなかったとの答弁があり、払い出しの場合の決済権はだれにあるのかとの再質問で、局長名義で積んであるので局長が決済してみずから払い出し支払いに充てていますとのことで、積立金の原資は農業委員であるので、会長に決済権があるべきだと思うが、この点の見直しをする必要があるのではないかとの質疑に、農業委員会の執行は会長であり、この積立金等についても通帳名義並びに決済も会長にすべきだと考えていますとの答弁でありました。

 また、農業新聞代の件について次ように説明がありました。農業新聞代についても、積立金同様に委員の報酬から天引きされ、局長名義の農業新聞代口座に振り込まれます。また、一般農家の講読料については、農協の個人口座より振りかえにて新聞代口座に入金される仕組みでありますが、4年前から事務手続がされていなかったために、支払いがされていませんでした。なお、未納分の新聞代は講読者から徴収することなく、前任者2名で全額支払いされておりますとの説明がありました。

 続いて、農業委員会だよりの発行回数と部数並びに食料費の8,000円の執行目的は何か、決算で端数がないのでとの質疑に、委員会だよりは年1回発行で部数は6,500部であります。食料費については1回4,000円で2回分であります。会長会、事務局長会の負担金であります。なお、17年度からは1回3,000円になっていますとの答弁がありました。また、小作のあっせんはなかったのかとの問いに、委員会への依頼はありません。農地の売買依頼は2件ほどありますが、価格の点で折り合いがついていませんとの答弁であります。

 農林業費について、決算とは関係ありませんが西門川と庵川東に農産加工場が稼働しているが、経営状態はどうなのかとの問いに、具体的には把握していないが、相当努力されているようであり、それなりの収支があるのではないかとの答弁がありました。

 続いて、近年、子牛が高価格で販売されており、導入牛の計画が上回ったとのことであるが、本町における今後の展望はとの質疑に、飼育農家の平均年齢が七十四、五歳と高齢化しており、農家は減少していくのではないか。一方、新規の農家や後継者も育っているので、戸数は減少すると思うが、頭数は現状維持が保たれるのではないか。また、ブロイラーの臭気についての質疑があり、えさの中に酵素剤を混入して与え、16年からは夏場に鶏舎内に消臭剤を散布して、臭気対策に部会で積極的に取り組んでいるところです。県内外での優良事例があれば参考にして対策を講じていきますとの答弁がありました。

 続いて、木材、木炭、シイタケ等林産物は中国等輸入に押され価格の低迷が余儀なくされているが、現在、木炭生産者とシイタケ生産者は何名いるのかとの問いに、木炭会員は14名でシイタケは41名程度でありますとの答弁があり、木炭について品質のすぐれた生産を目指して北郷村は行政が力を入れると聞いているが、付加価値の高い木炭生産に向けて検討する価値はないものかとの再質疑があり、以前は関西等の料亭で高級品が売れていたが、近年は品質より価格の安いものが好まれている。需要と供給の関係で高級品のみの生産は厳しいとの答弁がありました。

 続いて、災害復旧費について、台風災害における大原、松瀬地区の農業施設災害復旧については、今年産の水稲作付ができたのかとの問いに、これは公共災害で復旧され、水稲作付には間に合いましたとの答弁がありました。

 次に水産関係では、水産業振興費の、補助金の中の漁業近代化資金利子補給事業の漁業近代化資金の使途の方法とその内容はとの問いに、門川漁協に1件、庵川漁協に15件の実績がありますが、この事業は個人に貸し付けるものなので使途の具体的内容までは把握していないとのことでありました。また、海面漁業放流事業の効果はどうなのかとの問いには、放流事業の効果としてははっきりした成果は確認できないが、漁業者からの要望と期待は多いとのことでした。

 委員からは、育てる漁業という観点から、放流した地域を一定期間禁漁区として規制するなどの対策を講じると、放流事業の成果も確認できるのではないかとの意見もありました。また、昨年は台風災害が大きかったが、漁獲高にどのような影響があったのかには、漁獲高は15年度対比で門川漁協には余り差異はないが、庵川漁協においては5,200万円程度下回っているということでした。

 海遊物産館「うみすずめ」の運営状況はとの問いには、4月、5月の2カ月間に物産館に1万3,147名、レストランに4,834人の入場客があり、運営はうまくいっているとのことでした。

 次に商工費について、乙島への入場者数やバンガローやテントなどの宿泊者数を把握し、統計を出しておくと運営上便利なのではないかとの問いには、バンガローや有料貸し出しテント利用者は把握できるが、島全体の入場者数については、渡船業者に余り負担はかけられないし、個人所有の船やテントを利用される方も多いのでなかなか数がつかめないのが現状ですということでした。

 また、小松と大内原に簡易トイレが設置されているが、地元とのトラブルはないのかとの質疑には、この地区に泳ぎにこられた人が付近の民家に頻繁にトイレを借りに来るというトラブルがあって、この簡易トイレを設置したものです。しかし、簡易トイレには照明がついておらず、使用するには怖いという苦情もありますが、この区域は遊泳許可区域ではないので、これ以上のものを設置するのは控えていますとのことでした。

 委員から、今回、町の鳥としてカンムリウミスズメを制定したところなので、乙島とうまくタイアップして観光客の誘致に努力してもらいたいという意見がありました。

 土木費について、丸バエ川の川床土砂の捨て場で苦情があったと聞くが対策はどうなのか、また残り部分の撤去はいつごろになるのかとの問いに、県単事業でありますが地元に了解を得て実施したところであります。現在は捨て土の上に良質の土砂で埋め立てを行っています。また、残り箇所の掘削については、県としても早く実施する方向であったようですが、今回の台風災害で若干おくれるのではないか、早急な実施を県に要望していきますとの説明があり、続いて、下水路工事請負費の執行率が99.9%となっており、入札されたと思うが不用額が少ない。また、海田の東九州自動車道工事用道路改良で、農地と道路の格差があり農業機械の乗り入れは大丈夫なのか、地権者の了解はどうなのかとの質疑に、下水路工事の入札残は当然でありますが、できるだけ悪い箇所を直すために変更して予算内で執行したところです。また、海田については現況の高さを基本とし、地元、工事業者、日向土木の三者で協議して実施しています。乗り入れ箇所は日向土木の努力でコンクリート舗装されていますとの答弁がありました。

 歳入について、雑入の区画整理事業収入で予算額に対して収入済み額が大幅に多くなっている、例の関係かとの質疑に、収入済み額772万8,800円の内訳は、保留地の分割納入9件の211万2,900円と保留地着服分5件の561万5,900円でありますとの説明がありました。また、このほかに15年度においてみずから返済している保留地着服分1件の90万円があります。

 次に、樋門管理者の増員が見つからず不用額となったとの説明がありましたが、適任者がいないのか、お願いしても断られるのかとの問いに、委託料は3万円から6万円の範囲内でありますが、台風時に出ていかなくてはならないので従事してくれる方がいない状況であります。

 続いて法定外公共物、つまり赤線、青線等が町に譲与されることになりますが、そうすると当然払い下げの申請が上がってくると思います。安易に許可することなく、トラブル防止の意味合いから近隣等関係する人たちにも相談しながら執行していただきたい旨の要望がありました。

 次に、認定第5号平成16年度草川土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について、一般会計の方で説明があったとおり、保留地処分金、清算金を詳細に説明してくださいとの質疑に、収入済み額770万6,000円の内訳でありますが、清算金分割納入が8件の22万2,000円、保留地分の分割納入が4件の87万8,000円であります。それに保留地着服分が9件の660万6,000円となっていますとの説明があり、なお、17年度にわかった分については、清算金の着服分1件の24万1,800円と保留地の着服分7件、286万円の合計8件、310万1,800円が退職後に判明した金額でありますとの説明がありました。

 続いて、現在の徴収事務の取り組みはどのようにしているのかとの問いに、南町・草川とも関係者には納付書を発行して銀行と金融機関に直接払い込んでいただくようお願いしています。なお、どうしても直接徴収する場合は複数で対応していますとの答弁がありました。

 よって、今回の不祥事についてまとめますと、南町区画整理事業関係は6件の651万5,900円であり、草川土地区画整理事業関係は17件の970万7,800円となり、合計で23件の1,622万3,700円であります。

 次に、認定第6号平成16年度門川町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員より、水道料金の未収金があるがその内容についての問いに、上井野地区で1件、11カ月分であるとのことです。また配水量が増加しているのは神舞の里が影響しているのではないかとのことでした。

 続いて、認定第7号平成16年度門川町水道事業会計決算認定について、委員より、有収率の低下の原因は何かの問いに、要因として漏水等が起因するものと考えられますが、昨今、80%程度の有収率で推移していますが、その原因については随時調査を行っているとのことでした。また、給水原価の上昇した原因はとの問いに、費用が増加したことによるもので、とりわけ第4次拡張事業にかかわる建物や構築物の減価償却費が伸びたことによるとのことでした。

 今後の水道料金の見直しについてはとの問いには、将来にわたって財政予測からかんがみて現在検討中です。実際、今後の予測として先述した減価償却及び企業債の償還等により費用が増大傾向にあり、予想される料金収入以上となる可能性があるため、黒字収益が出るのは極めて厳しい状況にあると推測できます。

 なお、料金の改定については、日本水道協会において3年から5年の間隔で見直しを図るよう指導があり、本町では平成3年以降10数年にわたって実施していないことから、見直しの必要性が求められており、現在検討しているとのことでした。

 また、徴収率については現年度についても過年度についてもともに上昇しており、未収金の確保を積極的に展開した結果と受けとめています。内容としては定期的な文書による催告、定期的な臨戸訪問による徴収、約束不履行者への停水、夜間における徴収等実施して、昨年比4%以上の過年度徴収率の上昇を実現することができました。今後とも滞納者については厳しい対応で臨む姿勢であるとのことでした。

 以上で質疑を終了し討論に入りましたが、反対討論もなく、採決の結果、全委員の賛成により認定すべきものと決定いたしました。

 以上で産業建設常任委員会の審査の経過と結果の報告を終わります。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。

 なお、会議規則第75条の規定により、農林業振興と水産業振興について、閉会中の所管事務調査といたします。

 以上で報告を終わります。



○議長(浜田作男君)  以上で産業建設常任委員長の報告を終わります。

 委員長に対する質疑を行います。質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浜田作男君)  質疑なしと認めます。質疑を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

午前10時58分休憩

                              

午前11時08分再開



○議長(浜田作男君)  休憩前に引き続き開議します。

 これから認定第1号から第7号までについて討論、採決を行います。

 まず、認定第1号について討論を行います。反対討論の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浜田作男君)  討論なしと認めます。討論を終わります。

 採決を行います。認定第1号に対する委員長の報告は承認するものであります。本案を委員長報告のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(浜田作男君)  挙手全員であります。したがって、認定第1号平成16年度門川町一般会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。

 次に、認定第2号について討論を行います。反対討論の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浜田作男君)  討論なしと認めます。討論を終わります。

 採決を行います。認定第2号に対する委員長の報告は承認するものであります。本案を委員長報告のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(浜田作男君)  挙手全員であります。したがって、認定第2号平成16年度門川町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。

 次に、認定第3号について討論を行います。反対討論の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浜田作男君)  討論なしと認めます。討論を終わります。

 採決を行います。認定第3号に対する委員長の報告は承認するものであります。本案を委員長報告のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(浜田作男君)  挙手全員であります。したがって、認定第3号平成16年度門川町老人保健特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。

 次に、認定第4号について討論を行います。反対討論の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浜田作男君)  討論なしと認めます。討論を終わります。

 採決を行います。認定第4号に対する委員長の報告は承認するものであります。本案を委員長報告のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(浜田作男君)  挙手全員であります。したがって、認定第4号平成16年度門川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。

 次に、認定第5号について討論を行います。反対討論の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浜田作男君)  討論なしと認めます。討論を終わります。

 採決を行います。認定第5号に対する委員長の報告は承認するものであります。本案を委員長報告のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(浜田作男君)  挙手全員であります。したがって、認定第5号平成16年度門川町草川土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。

 次に、認定第6号について討論を行います。反対討論の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浜田作男君)  討論なしと認めます。討論を終わります。

 採決を行います。認定第6号に対する委員長の報告は承認するものであります。本案を委員長報告のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(浜田作男君)  挙手全員であります。したがって、認定第6号平成16年度門川町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。

 次に、認定第7号について討論を行います。反対討論の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浜田作男君)  討論なしと認めます。討論を終わります。

 採決を行います。認定第7号に対する委員長の報告は承認するものであります。本案を委員長報告のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(浜田作男君)  挙手全員であります。したがって、認定第7号平成16年度門川町水道事業会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。

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△日程第9.陳情第3号



○議長(浜田作男君)  日程第9、陳情第3号「青少年の健全育成に関する基本法」の制定を求める意見書の提出についてを議題とします。

 本件については文教厚生常任委員会に付託となっていましたので、委員長の報告を求めます。文教厚生常任委員長、朝倉利文君。



◎文教厚生常任委員長(朝倉利文君) 陳情第3号「青少年の健全育成に関する基本法」の制定を求める意見書提出についての陳情であります。これはさきの6月議会において陳情がなされ、当委員会に付託され継続審査となっておりましたものであります。

 去る6月15日の本会議において、本委員会に付託されました陳情第3号について、その審査結果を御報告申し上げます。

 陳情第3号「青少年の健全育成に関する基本法」の制定を求める意見書提出についての陳情であります。

 陳情者は、青少年健全育成宮崎県民の会会長時任一男氏からであります。

 陳情の要旨は、「青少年の健全育成に関する基本法」の制定を求める意見書を国へ提出していただきたい旨のものであります。

 6月22日第1回の委員会を開催し、陳情書の内容等について審査を行いました。審査の中で、青少年の健全育成に関する旨のものであるため、町内各小中学校に出向き、校長先生より参考意見として聞き取り調査を行うことで全会一致を見ました。日程については7月5日に実施することに決定いたしました。

 7月5日、第2回の委員会を開催し、西門川小学校から草川小学校まで6校の聞き取り調査を行いました。教育方針や児童の問題行動について貴重な説明や意見をいただき大変参考になりました。

 7月6日、第3回の委員会の審査の中で、近年の青少年の問題行動には目に余るものがある。凶悪犯罪が低年齢化している。未成年者の深夜徘徊、薬物乱用等の大きな社会問題である。一方、各学校の先生方の意見にもありましたが家庭、学校、地域が一体となって取り組まなければ、青少年は健全に育たない。心技体を育てる教育の充実を図るべきである等の意見がありました。

 国においても、現在の青少年を取り巻く法律(児童福祉法、刑法、風俗営業等規制法、売春防止法等)が整備され、また地方青少年問題協議会設置法(昭和28年法律第83号)により、本町においても、青少年問題協議会が設置され、下部組織である健全育成町民会議、門川町青少年指導委員会等が昼夜を問わず積極的に活動し、青少年の健全育成に大きな成果を上げています。

 よって委員会としましては、このような状況の中、「青少年の健全育成に関する基本法」の制定の趣旨は理解できるものであり、委員会の全会一致をもって趣旨採択すべきものと決定をいたしました。

 以上で報告を終わります。



○議長(浜田作男君)  報告を終わります。

 委員長に対する質疑を行います。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浜田作男君)  質疑なしと認めます。質疑を終わります。

 討論を行います。本件については委員長の報告は趣旨採択であります。したがいまして賛成討論の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浜田作男君)  討論なしと認めます。討論を終わります。

 採決を行います。本件に対する委員長の報告は趣旨採択でありますので、原案について採決いたします。本件を原案のとおり採決することに賛成の方、挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(浜田作男君)  挙手なしであります。したがって、陳情第3号「青少年の健全育成に関する基本法」の制定を求める意見書の提出についての陳情書は不採択となりました。

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△日程第10.陳情第4号



○議長(浜田作男君)  日程第10、陳情第4号義務教育費国庫負担制度堅持・30人以下学級の実現に関わる陳情書についてを議題とします。

 本件については文教厚生常任委員会に付託となっていましたので、委員長の報告を求めます。文教厚生常任委員長、朝倉利文君。



◎文教厚生常任委員長(朝倉利文君) 文教厚生常任委員会報告書、陳情第4号義務教育費国庫負担制度堅持・30人以下学級の実現に関わる陳情についてを、その審査結果を御報告申し上げます。

 陳情者は、教育を明るくする日向地区会議議長松本和育氏からであります。陳情の要旨は、義務教育費国庫負担制度の堅持と30人以下学級は国の負担・責任において実施すべきである旨、国へ意見書を提出していただくよう陳情するものであります。

 委員会の審査の中で、義務教育は教育基本法第3条「教育の機会均等」で保障されている豊かで平等な教育が受けられる教育制度の根幹をなすもので、当然国の責任・負担において行われるべきである。

 少子化が進む中、次代を担う子供たちに、ゆとりがあり、きめ細かな教育は最も重要であり、国際化社会に対応する人材育成の上からも30人以下学級は必要である等々の意見があり、よって、本陳情については全委員の一致をもって採択すべきものと決定いたしました。

 以上、文教厚生常任委員会における審査経緯並びに結果報告といたします。



○議長(浜田作男君)  報告を終わります。

 委員長に対する質疑を行います。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浜田作男君)  質疑なしと認めます。質疑を終わります。

 討論を行います。反対討論の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浜田作男君)  討論なしと認めます。討論を終わります。

 採決を行います。本件に対する委員長の報告は採択でありますので、原案について採決いたします。本件は原案のとおり採択することに賛成の方、挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(浜田作男君)  挙手全員であります。したがって、陳情第4号義務教育費国庫負担制度堅持・30人以下学級実現に関わる陳情書については採択されました。

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△日程第11.意見書第5号



○議長(浜田作男君)  日程第11、意見書第5号義務教育費国庫負担制度堅持・30人以下学級実現に関わる意見書の提出についてを議題とします。

 本件について提出者の説明を求めます。朝倉利文君。



◎議員(朝倉利文君) 義務教育費国庫負担制度の堅持・30人以下学級の実現に関わる意見書(案)を朗読して説明にかえたいと思います。

 未来を担う子供たちへ充実した教育を保障することは、どの国においても重要な課題となっており、わが国では義務教育がその大切な責務を担ってきました。

 義務教育は、国民として必要な基礎的資質を培うものであり、憲法の要請に基づくものです。昨年12月に公表されたPISA(OECD加盟国生徒の学習到達度調査)やIEA(国際教育到達度評価学会)の2つの調査結果によると、日本の義務教育は世界的に高い水準を維持しています。1958年に制定された「学級編成および教職員定数の標準法」と「義務教育費国庫負担制度」が、まさにこの日本の教育を支えてきたといえます。しかし政府内では、「義務教育費国庫負担制度」の廃止が議論されています。残念ながら、そこには「教育論」がなく、国・都道府県・市町村が教育の役割をどう担うのか検討が充分されないまま、「はじめに削減ありき」の議論に終始しています。

 もし、「義務教育費国庫負担制度」が維持されなければ義務教育の推進に重大な影響を及ぼすことは必至です。財政事情の異なる自治体間で、義務教育に対する財政支出に大きな差が生じ、教育の機会均等の原則が損なわれるおそれがあります。

 義務教育は、子供たち一人ひとり確かな学力や生きる力を身につけ、社会人となるためのセーフティネットです。教育の重要性を踏まえ、教育に関するナショナル・ミニマムを担保するため、国が義務教育費国庫負担制度を堅持されること、きめ細やかな教育を推進するため30人以下学級を早急に実現することについて、強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 以上で意見書の朗読を終わります。



○議長(浜田作男君)  説明を終わります。提出者に対する質疑を行います。質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浜田作男君)  質疑なしと認めます。質疑を終わります。

 討論を行います。反対討論の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浜田作男君)  討論なしと認めます。

 採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(浜田作男君)  挙手全員であります。したがって、朝倉利文君ほか3名から提出の意見書第5号義務教育費国庫負担制度堅持・30人以下学級の実現に関わる意見書の提出については、原案どおり可決されました。

 お諮りいたします。意見書第5号の意見書の送付先については議長に一任することにしたいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浜田作男君)  異議なしと認めます。したがって、意見書の送付先については議長に一任することに決定しました。

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△日程第12.決議第2号



○議長(浜田作男君)  日程第12、決議第2号定数問題等調査特別委員会の設置に関する決議を議題とします。

 安田修君ほか4名の方から、門川町議会の議員定数に関する調査研究をすることを目的として、定数問題等調査特別委員会の設置に関する決議が提出されております。

 お諮りします。お手元に配付してあります決議文のとおり決定することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浜田作男君)  異議なしと認めます。したがって、安田修君から提出の定数問題等調査特別委員会の設置に関する決議は可決されました。

 なお、本特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長により指名したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浜田作男君)  異議なしと認めます。したがって、本特別委員会は議長において指名することに決定しました。

 本特別委員会は、お手元に配付いたしました名簿のとおり選任することに決定しました。

 本特別委員会の正・副委員長については、委員会条例第8条第2項の規定により、委員会において互選するようになっていますので、委員会条例第9条第1項により定数問題等調査特別委員会を別室において招集いたしますので、特別委員会の正・副委員長の互選をお願いいたします。

 しばらく休憩します。

午前11時37分休憩

                              

午前11時42分再開



○議長(浜田作男君)  休憩前に引き続き開議します。

 定数問題等調査特別委員会の正・副委員長の互選が行われましたので報告いたします。

 定数問題等調査特別委員会委員長に安田新君、副委員長に黒木裕君、以上のとおりであります。

 なお、定数問題等調査特別委員会委員長より本委員会の調査研究について、閉会中の継続審査とする旨の申し出がされています。

 お諮りします。本特別委員会委員長申し出のとおり、調査研究を継続することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浜田作男君)  異議なしと認めます。したがって、定数問題等調査特別委員会委員長の申し出のとおり、本特別委員会の調査事項については閉会中の継続調査と決定しました。

 なお、門川町地区会長・自治公民館長連合会会長金丸直様より、門川町議会議員定数削減に関する陳情が平成17年8月31日付で提出されております。この件に関しては定数問題等調査特別委員会に付託し、継続審査とすることに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浜田作男君)  異議なしと認めます。したがって、門川町議会議員定数削減に関する陳情書については、定数問題等調査特別委員会に付託することに決定しました。

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△日程第13.決議第3号



○議長(浜田作男君)  日程第13、決議第3号森林環境税の早期創設に関する決議を議題とします。

 猪倉照央君ほか4名の方から、森林環境税の早期創設に関する決議が提出されております。本件について提出者の説明を求めます。猪倉照央君。



◎議員(猪倉照央君) 決議文を朗読することによって提案理由の説明にかえさせていただきます。

 森林環境税の早期創設に関する決議、県土の7割以上を占める森林は、木材の生産はもとより、水資源のかん養、洪水や土砂崩れの防止、地球温暖化防止や自然とのふれあいの場の提供など、県民生活に欠かすことのできない役割を果たしている。

 しかしながら、輸入外材の急増等に伴う国産材需要の減退や、引き続く木材価格の低迷、担い手の減少や高齢化などにより、林業生産活動は停滞し、間伐が十分行われない人工林や放置された伐採跡地が発生するなど、森林の荒廃がますます進んでいる。

 このまま推移すれば、「森林・林業基本法」の理念である、森林の有する多面的機能の発揮や林業の持続的かつ健全な発展は望むべくもなく、山村社会そのものの崩壊や県土の荒廃を招き、さらには県民生活の安定に支障をきたすことが憂慮される。

 よって、県においては、森林の広域的機能を県民がひとしく享受していることにかんがみ、森林を県民共有の環境財として捉え、県民全体で守り育てるための森林環境税を早急に創設するよう強く要望する。

 以上決議する。宮崎県門川町議会。

 御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(浜田作男君)  説明を終わります。提出者に対する質疑を行います。質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浜田作男君)  質疑なしと認めます。質疑を終わります。

 討論を行います。反対討論の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浜田作男君)  討論なしと認めます。

 採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(浜田作男君)  挙手全員であります。したがって、猪倉照央君ほか4名から提出の決議第3号森林環境税の早期創設に関する決議は、原案どおり可決されました。

 お諮りします。決議第3号の決議文の送付先については、議長に一任することにしたいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浜田作男君)  異議なしと認めます。したがって、決議文の送付先については、議長に一任することに決定しました。

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△日程第14.各委員会の閉会中の継続審査及び調査の申出について



○議長(浜田作男君)  日程第14、各委員会の閉会中の継続審査及び調査についてを議題とします。

 議会運営委員会、常任委員会及び特別委員会の各委員長から、委員会において審査及び調査中の事件については、会議規則第75条の規定において、お手元に配付した申請書のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出があります。

 お諮りします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査とすることに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浜田作男君)  異議なしと認めます。したがって、それぞれの委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査とすることに決定しました。(「議長、動議の提案をしたいと思います」と呼ぶ者あり)朝倉利文君。



◎議員(朝倉利文君) 動議を提案したいと思います。提案理由の説明を申し上げたいと思いますが、町職員による不祥事についてであります。

 去る6月の30日の全員協議会において初めて報告を町長より受け、7月の14日に2回目の説明報告を受けましたが、詳細な説明が得られず、本議会として事件の解明が欲しいところでありますが、このまま推移すると町制始まって以来の不祥事に対して、本議会としての対応のないまま終わり、町民の代表機関としての存在価値が問われると考えられますので、そこで、不祥事件についての調査をすることを目的として、所管事務調査を決議願いたいと思うのであります。



○議長(浜田作男君)  休憩。

午前11時50分休憩

                              

午前11時55分再開



○議長(浜田作男君)  それでは、休憩前に引き続き開議します。

 動議についてお諮りをいたします。本動議について、ただいまの動議について賛成の方、挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(浜田作男君)  挙手者4名であります。したがいまして、動議は成立しました。

 ただいまから採決を行います。不祥事件についての調査をすることを目的として、所管事務調査の決議について賛成の方、挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(浜田作男君)  挙手少数であります。したがって、所管事務調査の決議は否決されました。

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○議長(浜田作男君)  以上で本日の日程は全部終了しましたので、本日の会議を閉じ、平成17年第3回臨時会を閉会します。

午後0時02分閉会

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  会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




      平成17年 9月30日

                 議  長 浜田 作男

                 署名議員 猪倉 照央

                 署名議員 安田 茂明