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宮崎県 門川町

平成 14年 第1回定例会(3月) 03月13日−02号




平成 14年 第1回定例会(3月) − 03月13日−02号









平成 14年 第1回定例会(3月)


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平成14年 第1回(定例)門 川 町 議 会 会 議 録(第2日)
                        平成14年3月13日(水曜日)
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議事日程(第2号)
                    平成14年3月13日 午前10時00分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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出席議員(17名)
1番 猪倉 照央君       2番 朝倉 利文君
4番 安田 茂明君       5番 寺原 速美君
6番 請関 勝廣君       7番 長友幸太郎君
8番 中武  淳君       9番 黒田 利治君
10番 河村 甚白君       11番 安田  新君
12番 米良 昭平君       13番 黒木 敬次君
14番 児玉 広士君       15番 米沢 八郎君
16番 浜口  惇君       17番 浜田 作男君
18番 米良 成志君                
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欠席議員(なし)
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欠  員(1名)
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事務局出席職員職氏名
局長 吉田 博之君     書記 安田 周平君
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説明のため出席した者の職氏名
町長          金丸 親治君  助役          黒田 和弘君
収入役         金丸 一弘君  教育長         柿並 武利君
総務課長        安藤 福松君  財政課長        山本 道彦君
企画開発課長      田中 千久君  社会教育課長      曽川  傳君
教育総務課長      本田 和巳君  商工水産課長      松岡敬一郎君
福祉課長        松本 英毅君  税務課長        吉塚陽太郎君
建設課長        中村  認君  健康管理課長      山下  勲君
都市計画課長      長谷川義明君  水道課長        金丸  収君
農林課長        井川 邦人君  生活環境課長      甲斐 勝美君
農業委員会局長     田中 豊彦君  会計課長        中田 幸人君


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午前10時00分開議



○議長(米良成志君)  おはようございます。ただいまの出席議員は17名で定足数に達しています。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(米良成志君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定によって、10番、河村甚白君及び11番、安田新君を指名します。

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△日程第2.一般質問



○議長(米良成志君)  日程第2、一般質問を行います。

 一般質問は通告順に行います。質問第1、雇用対策について、質問第2、教育の振興について、質問第3、福祉高齢者、障害者、保育について、質問第4、住民サービスについて、質問第5、環境問題について、質問第6、消防について、質問第7、合併について、16番、浜口惇君の登壇を求めます。



◆議員(浜口惇君) 通告いたしました7問について質問をいたしたいと思います。

 町長は提案理由の中で、この20年を振り返り述べられましたが、本当に20年間の町政執行御苦労さまでございました。御慰労の言葉をかけたいと思います。

 きょうの質問は、町長が引退されますので、次期町長への申し送りにしていただければ幸いだと思います。この小泉内閣のもとに構造改革として経営合理化が進められ、リストラが当然視され失業や将来の生活不安による消費に冷え込んでおります。

 この中で、こういう状況の中で不況がつくりだした事実と私は思いますが、このような社会状況の中で町の果たすべき役割は何かと考えますと、当然──住民の暮らしと安全を守るということが地方自治の本旨でありますが、この本旨に基づいて私は一般質問を行いたいと思います。

 まず第1番に雇用対策でございますが、現在の失業また就職の非常に難しい状況というのは大変なことであります。全国的に見ましても、0.55ぐらいが求人倍率と先月の結果としては出ております。宮崎県は全国的にも一番低い方ではありますが、その宮崎県の中でも、特に県北が一番低くなっております。延岡で見ますと0.35で、これが県下で一番低いと言われております。また日向が0.36で延岡に次ぐ低さでありますが、こういう厳しい状況が現在続いております。子供さんたちをもつ親としては、この求人についての雇用の拡大が何とかならないかというのが皆さんの考えではないかと思います。こういう立場から雇用についての町の何らかの方法があるならばお伺いいたしたいというふうに思います。

 特に政府が進めるところの若い者に対しての技術訓練だとか、こういうことが今言われているわけでございますけれども、本町として、そういうことを行うような考え方があるのかないのか。この辺についても伺っておきたいと思います。

 私は過去のいろいろな経済状況から見まして、戦前戦後をつうじ、非常に厳しい経済状況の中では農林漁業が、その吸収の役目を果してきておったと思うんです。農業にしても漁業にしても就職できなかったり、または失業したりした場合、農業に従事するとか、また漁業に従事するとかいう形で、その吸収が行われておったと思うんですが、現在の農業、漁業にしては、非常に厳しい状況が実態であります。この農業振興施策として、また漁業振興施策としてどのようなことを考えておられるのか。なかなかこれは難しい問題であります。ありますけれども、一応町としても考えていかなくてはならない問題だと私は思いますので、検討されているならばお伺いいたしたいと思います。

 2番目に教育の振興についてでありますが、私は先月にかけて各小学校、中学校等を訪問し、いろんな施設の内容等を見てまいりましたが、特に門川中学校の古い校舎については、改築が必要であると思いますし、また体育館の建設についても、直ちに行わなくてはならないんではないかと、こういうふうに考えていますが、この中学校の校舎の改築または体育館の建設について、計画があるならば教えていただきたいと思います。

 それから2番目は、この中学生等の演劇や文化芸術活動に対する援助の問題でありますけれども、これは情操を高めるために、ぜひとも必要な行事ではないかと、そういうふうに私は思うんですけれども、文化問題について、私あんまり詳しくは知りませんけれども、とにかく現在ではふるさと文化財団がいろんな演劇や、また映画、いろんな行事を含めて町民に対しての文化に対する向上するための動きを行っております。そういう意味ではよくわかるんですが、特に自分たちが演劇を行ったり、芸術的活動を行うために、それに対する援助を中学生等に行うことによって、その子供さんたちの自主性、自立性または認識を深める、そういう立場など、教育のために必要ではないかと思うんですが、この点についての見解を伺っておきたいと思います。

 それから3番目は、その次にですが、奨学金制度の問題でありますが、現在では以前よりも一定拡充されて、今年度の予算を見ますと792万円になっていますけれども、これは私アンケート、ことしは取らせていただいたわけですけれども、その中に、やはり奨学金制度の拡充はできないのかという要望も強く出ていましたので、お尋ねするわけですが、奨学金制度の拡充、少なくとも1,000万円近くぐらいまでの必要があるんではないか。子供さんが、特に奨学金制度、国の施策がそういう方向をはずれていきつつありますので、特に地方自治体として子供の就学の機会、均等等を考えるならば援助の必要があるんじゃないかと思いますが、その点について伺っておきたいと思います。

 それから、その次に図書館と学校図書室とのネットワークづくりについてでございますが、これについては、特に子供の時代から読書に親しむ、そういう習性をつけることが将来文化または子供さんたちの認識を深めるためには必要であろうというふうに思うので、この点についての計画について伺っておきたいと思います。

 それから3番目は、福祉高齢、障害者、保育問題ですけれども、私たちは今悠々パスの補助についての陳情をするために署名を集めているわけですけれども、これは北川町それから延岡、日向、宮交が発行している悠々パス券というのがあるわけですが、これに対する助成を行い、お年寄りの方々の社会的移動、病院に行くだとかいろんな行事に参加するだとか、そういうことに対する足の保障を一定程度行っているというのが、この制度であります。これについて門川町は全然、今のところないわけでございますので、これに対しての見解を伺っておきたいと思います。

 それから介護保険料、利用料の低所得者減免制度については、それとまた国税の引き下げについて、これは私がずっと、今まで毎回質問をしてきている問題でありますので、今後も矛盾した問題については、町長の減免事項等を何とか制度化して、これに対する対策をつくるべきではないかというふうに考えておりますが、その点について伺っておきたいと思います。

 それから精神障害者の社会復帰に対する支援事業の問題ですが、これは県が主体として施設をつくりやる事業でありますけれども、門川町の場合でも、入院から復帰された、出てこられて、それから社会復帰される場合の、なかなか政策として、そのこれを受け入れるところがないというのが実情ではないかというふうに思いますが、こういうことで私のアンケートの中にも、このことの要望がされておったわけですが、これについてお答えをいただきたいと思います。

 それから保育所の問題ですけれども、これは私も中央保育所に行ってびっくりしたわけですけれども、事務室も何も、廊下もすべてが保育の中に繰り入れられて、とてもじゃないが子供相談でもできるような部屋何かありません。中央保育所の場合は、これはもう当然早く建てかえなくてはならないという状況にあるんではないかと思います。また子供さんたちが本当に健やかに育つためには、また親が安心して預けられるために、この保育所の建設については、特に保母さんたちの意見を取り入れた、そういう内容のものでなくてはならないと思います。特に今は暖房、冷房について、冷房の場合は当然冷房機を使うわけですけれども、暖房は子供さんたちが、いかに走り回っても危なくないような、いわゆる床暖房の方式が現在採用されているようでありますが、こういう新たに建築される場合には、そういう方向を取り入れて、十分子供さんがのびのびと安心して遊べるような、そういう建物にすべきではないかと思います。その点について伺っておきたいと思います。

 また保育所は将来の学童保育と、週休2日になるわけですが、学童保育等を含め、低学年の場合には、保育所の保母さんたちとのつながりっちゅうのは非常に深いわけでありまして、保育所あたりが児童についての預け入れが行われるならば、将来はいい方向ではないかと、このように考えております。

 それから4番目の住民サービスに移りますが、確定申告を3階まで上がるというのは大変だと、1階にしてくれないかという、これもアンケートによせられた要望なんですが、現在別館の方を改造されて1階にそういう部屋をつくっているようでありますが、これが来年からになると思うんですけれども、昨年までは一応確定申告は地域に出張されての申告が多かったと思うようですが、ことしは出張の確定申告も何カ所かに数がへってきたんではないかと私は思っているわけですが、そういうことだから、このような要望が出てきたんではないかというふうに思います。この点について、現在そういうような会場をやっているんで、このことについてはむくわれるんじゃないかと思いますけれども、回答をお願いしたいと思います。

 ごみ収集の場所、これは結局お年寄りで歩行の困難な人だとか、また障害者何かであとの問題もそうなんですけれども、これ選挙権の行使だとか、またチリを運ぶ場合に運びきれないだとか、その収集場所までもって行けないちゅうような人たちに対する配慮の問題として、これボランティア的な活動が必要ではないかと思いますけれども、そういうことを含めて、今後の町のあり方として検討していくべきではないかというふうに思います。

 また選挙権の行使については、自宅投票はできないのかという、そういう希望の意見もあったので、現在では郵送では自宅でもできるようでありますけれども、もうちょっと簡易な方法でできないんだろうかと、このことを考えてお尋ねをいたすわけでございます。

 それから5番は、環境問題についてであります。生活道路の維持補修についてということが出ていますが、これについては一定程度の生活道路の維持補修というのは行われておりますけれども、やはり完全ではない、完全ではないところに住民のそういう要望が起こってくるんだと思いますので、できるだけ維持補修についての費用がつけられていくならば完全なものになるんではないかというふうに思いますので、その点についての配慮を一つはお願いしておきたいと思います。

 公園の設置についてでありますが、これは須賀崎3丁目の住人の方からの要望でありました。この点については、子供さんを連れて遊ぶような場所がないということで、私も実態を調査してないので、この点がはっきりわからないんですけれども、住民の要望ということで、ここに出したわけですが、ないならば、それについて今後どう考えていくのかお願いしたいと思います。

 それから街灯の不備な点については、私もこれは調査しましたけれども、不備なところは今のところないようでありますので、この点については回答は要りません。

 それから2番目に町営住宅の改築計画についてでありますが、栄ケ丘住宅についての改築計画は先議会での私の質問の回答で私も理解するわけでございますけれども、年次的にかなり、やっぱり改善していかなくてはならないような住宅も多くありますので、年次的計画を立てて今後の改築を含めて検討していくのかどうか、この点を伺っておきたいと思います。

 それから門川駅前の駐車場の利用について。この点については、前からもいろいろの方が、議員さんが質問されて、あそこの管理については6時か7時ごろまでしかあいてないということで、鎖がされて宮崎に行って帰った場合には困るんだというような意見が前からあったんですけれども、そういうことの利用について、もうちょっと開放的にできないかということだろうと思います。管理との関係がありますが、なかなか難しいことではありますけれども、今後どう住民の要望にこたえていくのか、この点についての御見解を伺っておきたいと思います。

 それから消防についてですが、団員の報酬の引き上げについて、私は過去に何回かやった覚えがありますが、この消防についての機材器具等の整備は一定程度充足されていると思います。常備消防が現在日向にあるわけですから、広域行政になっていますので、直ちに消火等についてはこられるわけですけれども、やっぱり消防団員でないとできない、またはその数が必要とするような場合も多くあります。こういう場合、本当に犠牲的精神を発揮して活動されるわけでございますので、その対価としての現在の報酬、諸手当が適正であるのかどうか、この点について伺っておきたいと思います。

 私は県南並みにということは言いませんけれども、郡内では一番高いということはよく理解していますけれども、他の県南あたりの消防団員の報酬または手当等、手当はあまりかわりませんけれども、報酬については、ちょっと低い面があるんじゃないかと、こういうことでお願いをしておきたいと思います。

 それから7番目の合併についてですけれども、私は国の行革に基づいて、現在地方の町村の合併問題というのが県を中心にして非常に強くこれが要求され、特に商工会がどこでも中心になって、その合併が進めるような運動が行われているようでございますが、この点について、住民の意思が本当に反映されるものであるのかどうなのか、この点がわからないわけでございますが、今度の私140名近くの方が関係等によせられて、その統計を見ますと、やはり反対の方が四十五、六%であったと思いますが、賛成が44%ぐらいで、わからないというのが30%ぐらい、そういうふうな状況で合併についての賛成、反対、相半ばするという状況であります。わからない人がいて30%ぐらいあるというのは、それなりに情報の不足ではないかと私はこういうふうに思うんでありますが、この点について、住民の意向が本当に反映されるような、今後のいきかたをお願いして私の質問を終わりたいと思います。

 再質問は自席において行わさせていただきます。



○議長(米良成志君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(金丸親治君) 御答弁を申し上げます。各案にわたりましての大きな項目では7項目にわたりましての、しかも項目ごとのさいがだけについての、それぞれの事項についての御質問でありました。順をおって御答弁を申し上げます。

 まず第1点は、雇用対策でございますが、それを大きく分けますと3つの点にしぼられての質問であったかと思います。その第1点は雇用について、非常に全国的は5.5%というような例示を示されまして、町の雇用対策の考え方等についてというのが第1点であろうかと思います。

 第2点につきましては、若い者に対してセフティーネット、職業訓練等々についてのあり方。

 第3が、やはり工業との裏腹の地場産業が非常に大きな役割を占めるという視点に立っての御質問、そのような3つかと存じます。

 御答弁申し上げますが、基本的に私は雇用の確保というのと産業経済の振興活性化というのは表裏一体だと思います。やはり産業そのもの、経済そのものが活性化をして、やはり大きく景気拡大をするというところと雇用というのは、やはり連動すると、完全なる経済社会というのは雇用の確保を図りながら、また産業経済の景気の拡大を図りながらルールを相まって、お互いがやはり社会経済、雇用、労働というものが総合的に私は確保される、そういう経済社会、雇用環境というのが正常であろうかと思います。私はそういうような見地に立ちまして、町政発展の基本を若者が定着し、後継者が育ち、人口が増加し、さらに他の地域から人や物や金や情報が流入する、地場産業との発展等も図っていくということが基本だ。

 そして特に農林漁業、商工業の振興や、特に雇用の拡大に意を図ることを目的とする企業の立地、遠見半島の開発等々に重点をおいて取り組んでまいったところであります。

 企業立地につきましては、宮崎部品、安井株式会社、メタルフォージ、アカダ電器、西武ゴルフ等々、県北ではトップクラスの門川町は立地企業の実績であったかと思います。

 また遠見半島の開発については、御案内のとおり、ゴルフ場あるいは福祉健康交流センター「心の杜」、総合的な老人福祉施設「ふれあい地球館」、あるいは総合福祉センター等、全体的に考えまして、かつてなかった町外からの入り込み客の増加と福祉の向上はもちろんでありますが、地場産業の活性化あるいは雇用の確保に大きく貢献してまいっているんではないかと存じます。

 しかしながら、御指摘のように、今日の経済はみんな厳しい、かつてないバブル崩壊後、長期低迷、日本の経済が経験したことのない経済環境にあることは御承知のとおりでありまして、本町におきましても、御多分にもれず、その影響を受けている、大変厳しい状況にあります。そういうような状況で失業率につきましても拍車をかけているところでございますが、現在の状況で本町としては、農林漁業部門で皆さん方にもいろいろ御相談申し上げておりまして、1つの企業が誘致をされ、こういうような状況になっております。また大規模小売店舗立地により、雇用50名前後、雇用が確保され、こういうような状況にもなっております。

 いずれにいたしましても、基本はやはり産業経済の、私はやはり立ち直り、景気拡大、振興発展、こういうような諸課題を浮揚の方に転換をさせていく、非常にこれについてはもろもろの課題があります。これは御案内のとおりですが、省略いたしますが、そのような町政全般の各案の政策につきまして取り組んでまいり、これは新しい町政に重要な雇用の確保を含めた産業経済の進展について引き継いでまいりたいと存じます。

 若い人たちの意見を聞き技術訓練等の件でありますが、求職者の技術訓練等につきましては、国、県事業者等が主催をして、就職に必要な知識と技能を習得することを目的として建設された、いわゆるポリテクセンター延岡、あるいは延岡地域職業訓練センターあるいは県北部高等技術専門学校日向あるいは日向高等職業訓練校等々で各種講習会を含め、随時職業訓練を行っております。その内容はいろいろ機械加工、図面作成あるいは溶接、板金、プレスあるいは木造住宅施工、水道配管あるいは企業のオフィスにおける実務の中身、あるいはパソコン、訪問介護等々、各案にわたっての訓練指導でございますが、申し込みと詳細については、窓口は各訓練校及びハローワークで取り扱っております。本町におきましての、多くの求職者の方が受講されておりまして、ハローワークと連絡を密にしながら雇用の確保に取り組んでいるところであります。また本町には、特に13年度よりパソコン講習を実施をいたしまして、多くの受講者から好評を受けているところであります。

 3つ目の農林漁業について、非常に重要であり、雇用の面からも重視すべきである。そういうような御意見でございますが、全く同感でございます。申し上げましたように、雇用の確保が産業の振興発展、活性化と表裏一体であります。特に農林漁業は本町の基幹産業であり、農林漁業の振興なくして本町の振興発展はあり得ない。また雇用面におきましても、非常に重要な農林業の産業でありますから、今後そのような施策に、視点に立ちまして各案の施策に雇用面も含めながら農林漁業の振興対策を推進する必要性について、十分後任の町長に引き継いでまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に教育関係でございますが、この第1問は町長答弁になろうかと思いますので、私から御答弁を申し上げます。これは門川中学校の問題をお取り上げになりまして、校舎、体育館等々の改築整備についての考え方が基本であったかと思います。門川中学校のうち、管理棟及び屋内体育館の老朽化が進むにつれ、大規模改修、改築が必要性が生じていることは皆さん御案内のとおりであります。特に管理棟につきましては、平成13年、昨年ですが、8月に耐久度調査を実施、どのような方法で大規模改修または改築がよいのか、教育委員会でも協議し、状況を把握しているところでございまして、その結果を踏まえましても、大規模改修また改築についての必要性については、十分認識をいたし、財源対策につきましても公共の基金を用意すると十分配慮しながら検討いたしているところでございまして、この耐久度調査の結果の、そのような認識等々を含めて重要な課題として新しい町政について引き継いでまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。

 それから3番目の福祉高齢者、障害者、保育等についての問題につきまして、まず悠々パスの補助でございます。御質問の悠々パスとは、ちょっと御説明しますと、宮崎交通株式会社が65歳以上の高齢者に対して発行する、いわゆる高齢者用定期券のことでございます。その内容は6カ月間の定期が8,500円、1年間の定期が1万5,000円の2とおりでございまして、これに1乗車ごとに100円を加えることにより、県内全路線、いつでもどこでも乗車できるシステムでございます。

 御質問の趣旨は、これから6カ月定期もしくは1年定期を高齢者が購入する際に補助をする考えはないかとの質問かと存じます。本町といたしましては、高齢者に対する種々の施策を展開しているところでございまして、当補助は高齢者に対し敬老の意を表し、高齢者の交通の利便性を向上し、もって高齢者福祉の増進を目的としていることは十分承知をしております。重要な課題でありますので、今後次期町政に十分引き継いでまいりたいと存じます。

 次に介護保険料、利用料等の減免の質問でございますが、御案内のとおり、本町の介護保険も平成12年度にスタートいたしまして、平成12年度から14年度まで3カ年により第1期の平成14年度1年間を残すのみとなったところでございますが、この間、要介護認定並びに在宅支援介護サービス等については、議員皆さん方の、あるいは、町民の皆さん、そしてまた介護サービス事業所の皆さん方の深い御理解と御協力をいただきまして、特に問題となる苦情等もなく、利用料、率等もスムーズに推移いたしておりますし、利用者の方々の介護保険のサービスに対し、高い満足度をもっておられるなど、概ね順調に実施されているものと考えております。改めて厚くお礼を申し上げます。

 議員におかれましては、現下の厳しい経済状況を懸念され、低所得者層の方々の介護保険料及び介護サービス利用料の負担について真剣に御心配をいただき、一貫してこれまで、その負担の減免について御指導をいただいてきたところでありますが、現時点で低所得者の方々に対する、国、町独自による介護保険料あるいは介護サービス利用料負担の軽減措置につきまして、改めて整理をさせていただきます。

 まず第1、介護保険料につきましては、被保険者おのおのの負担能力に応じた負担を求めるという観点から、所得段階別措置がとられており、特に低所得者の方々については、その負担について必要な配慮がなされており、軽減が図られているところであります。

 第2、次に低所得者の方々の介護サービス利用者負担額減免については、自己負担の月額上限特例を初め、介護サービス以下利用者負担額について、低所得者の軽減を図ることを趣旨とする国の制度事業としての、1つは低所得者世帯であって、法施行時の訪問介護、利用者に対する利用者負担軽減対策事業。2つが低所得者世帯であって、障害者施策による訪問ヘルプサービス利用者に対する支援対策事業。その3は低所得者で、特に生計が困難であり、被保険者に対し社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスにかかる利用者負担減免措置事業等、いわゆる総称して介護保険利用者負担軽減対策事業を当面6年間の段階的措置でありますが、町の福祉施策としての、他の市町村に先駆け、いち早く導入し、直接的、間接的に低所得者の方々の負担軽減措置を講じているところであります。したがいまして、現時点では、さきに申し上げました制度事業の積極的な活用並びに法上の減免規定をもって対応させていただいているところであります。なお、御承知のとおり、平成14年度中において、第2期分の介護保険事業計画策定いたすことになっておりますので、その際、本町の問題点をも検討、分析、整理されるものと考えますので、今後の検討課題として減免等々については、次期町政に引き継いでまいりたいと存じます。

 次に国保税の引き上げの問題であります。本町の国民健康保険税の運営につきましては、現在御案内のとおり、厳しい経済状況での保険税収納率の低下といろいろと問題をかかえているところでありますが、反面、被保険者にかかる療養の給付費は一応落ち着きを見せており、徐々にではありますが、健康づくり事業等の効果が表れつつあるのではないかと考えられますし、全体的には国保財政は安定化傾向にあるのではないかと思っております。そのような状況を踏まえて、平成14年度の予算編成におきましては、保険税については1人あたりの調定額を前年度並に据え置くとともに、据え置く、そのような方向で措置を取らせていただいております。御質問は、国保準備積立金の取り崩し、並びに繰越金充当による平成14年度の保険税の引き上げ、引き下げは考えられないかということであったかと存じますが、本町のこれまでの保険税の状況を申し上げますと、平成11年度に10%引き上げを行って以来、今日まで据え置きという措置をとらせていただいたところであります。平成13年度の県内の市町村の状況を見ましても、県内の平均が6万1,012円に対し、本町は5万4,450円と、44市町村で31番目の位置にあります。

 また、念のため、国保準備積立金の状況を申し上げますと、平成13年度末の保有見込み額は1億3,700万円でありますが、平成14年度の保険税の据え置き財源として、6,716万円を取り崩すことといたしておりますので、平成14年度末保有額は6,984万円を見込んでいるところであります。御理解をいただきたいと存じます。しかし、本問題につきましては、非常に重要な問題でありますから、やはり今後保険料の問題、医療費の問題、負担の問題、特に低所得者の問題につきましては、やはり具体的に、現実的に、また制度的に十分検討することが肝要でありますので、大きな課題として、次期町政に引き継いでもらいたいと存じます。

 次に精神障害者の社会復帰についての御質問であります。現在の精神障害者等の保険福祉対策につきましては、精神保険及び精神生涯者福祉に関する法律に基づきまして、県において実施されていることは御発言があったとおりであります。その対策の中で、社会福祉支援対策と市町村の県に対するあっせん業務としては、1、精神障害者生活訓練施設に対する運営費の補助。2、精神障害者福祉訪問運営補助。3、精神障害者福祉法の運営補助。3精神障害者授産施設の運営費の補助。4、精神障害者地域生活支援センター運営費の補助。5、精神障害者グループホームの運営費の補助。6、社会適用訓練事業。7、精神福祉障害者保健福祉手帳交付事業。8、社会復帰相談指導事業。

 次に、精神障害者スポーツ大会等の開催がありますが、今回の法改正によりまして、これまでの県及び保健所を中心にして行われました。精神保険福祉行政は、新医療中心の施策から社会復帰や福祉施策の、その幅が広がるにつれて、市町村の役割が大きくなったとして、平成14年度から市町村が精神障害者社会復帰施設または精神障害者居宅支援事業もしくは精神障害者社会適用訓練事業の利用調整、精神保険福祉手帳及び通院医療費行為負担に関する手続きの受理の事務等を行うこととされているところであります。したがいまして、現在当該事業を円滑に行えるよう保健所等の協力を得ながら早急に体制整備を進めることとしているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に保育所に関する暖冷房、あるいは子供支援相談等についての御質問であります。

 お答えをいたします。まず保育所の冷暖房対策についてでございますが、現在公立保育所は4カ所ございますが、乳児室については、それぞれ冷暖房を、それから調理室には冷房を管理しておりますが、それ以外のところにつきましては、扇風機もしくはストーブ等で対応いたしているところであります。また、草川保育園においては、平成13年度より地域子育て支援センターを開設し、育児に関する相談事業、子育てサークル支援事業等を実施をいたしております。また、中央保育所等についての改築等についての御意見等でございますが、老朽化しております。方向としては改築を進めるべきであろうかと思っております。いずれにいたしましても、将来の門川町を担う児童福祉の重要性でございます。十分承知をいたしております。御質問があった点につきましては、次期町政に十分引き継いでまいりたいと存じます。

 第4の項目で住民サービスの御質問で、まず第1が税の確定申告等についての御質問であったかと存じます。本年の税の申告は2月18日から3月15日まで、延べ20日間かけて実施しているところであります。この質問の役場会場につきましては、役場周辺の17地区を5日間で実施したところでございますが、御案内のとおり、1階には広いスペースの会場がなく、やもなく3階で行い、高齢者の方あるいは身体に障害のある方には大変御不便をおかけしたことと存じます。現在、別館車庫を解体し、会議室として改築しておりますので、次年度からの申告相談につきましては、別館1階の2つの会議室を利用することにより、円滑な申告相談ができるものと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。

 また以前は、各地区公民館に出向き、申告を受け付けておりましたが、平成12年からパソコンによる申告受け付けとなり、会場の狭隘、プライバシー等の問題等々、事務整理上、会場の集約を余儀なくされている現状でございますが、このことにつきましても次期町政に十分引き継いでまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、ごみ収集所の関係でございます。本町の現在おごみ収集形態がステーション方式であるため、歩行困難な方や高齢者の方には大きな負担をおかけしていることは御指摘のとおりであります。町内には身体の障害や高齢者であるため、自分でごみをステーションまでもっていけない方がおられるのではないかと思います。しかし、現在のごみ収集体制から見て、これらの方々のごみを別途に収集にすることは困難なことであります。今後さらに高齢が進みますと、このような問題が多く生じてくるかと予想されますが、このような近隣社会の情勢に対応していくためには、何よりも相互扶助の精神が非常に重要となってまいります。本町においては、人にやさしい町づくり運動の取り組みを始めているところでありますが、ぜひこの運動の中でもお取り上げいただかなければならない課題であろうかと思います。町のこれからの、やはりどのようなサービス等、やはり地域性あるいは共同社会、そういうような意味も含めながら円滑な措置が推進されるよう、次期町政に引き継いでまいりたいと存じます。

 選挙につきましては、選挙管理委員会の方で御答弁があります。

 次に環境の問題でございます。第1点は生活道路の維持補修でございますが、本町におきましては、現在町道総延長163キロを管理しております。町道の維持補修につきましては、平成11年度2,500万円、12年度1,700万円、13年度2,790万円の執行となっております。特に13年度におきまして、人にやさしい町づくり事業により、地区の課題として補修等の要望がなされ、必要な箇所については、補修費等は全部といっていいほど、ほとんど対応いたしたところであります。しかし今後町道補修については、今後さらに重要視してまいらなければならないと思いますので、次の町政に十分引き継いでまいりたいと存じます。

 次の須賀崎公園等々を中心とする御質問であったわけであります。

 この公園につきましては、草川土地区画整理事業、本町が区画整理事業として12億円、今最終一部事業を残しながら精算事務を処理しているところであります。この事業の中で、都市施設につきましては、国道10号線を初めとする主幹道路9路線及び区域内の道路整備をあわせて、関連事業といたしまして海浜総合公園等、さらに都市下水路の整備、マルバエ川の河川改修総合的な整備計画を実施してきたところであります。このうち、区画整理事業に関連して、近隣公園用地として位置づけ確保している須賀崎3丁目に位置する公園用地、約1.3ヘクタール及び街区公園として位置づけた須賀崎4丁目に位置する公園用地、約0.2ヘクタールが未整備で、その他の都市施設については、ほぼ完了いたしております。この未整備地区の確保公園用地は2カ所で申し上げましたように、1.5ヘクタールで機能的には住民の憩いの場としても重要な施設であり、自然とのふれあいをつうじて人間形成に寄与するとともに、コミュニケーションの場の提供、同時に災害発生の会議や非難、救援活動の場と多くの複合した機能を果たすものである。十分重要性について承知しているところでございます。今後整備する方向となり、新しい町政に引き継いでまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。

 それから次に町営住宅の御質問でございます。

 本町の町営住宅につきましては、12月の定例議会で同議員の御質問にお答えいたしておりますが、年数の経過とともに補修修繕を必要とする箇所が多くなってきていることは御案内のとおりであります。今後の整備手法につきましては、平成8年度に住宅マスタープランを策定し、各団地の整備課題及び特性等を整理し、建てかえ可能団地、団地が小規模のため、他団地との統合による建てかえが必要等の手法が提示されているところであります。

 御質問の改築計画でありますが、このマスタープランに基づき、今後の状況の変化を検討しながら、より適正な住宅策を展開していくことが重要であると認識をいたしております。このため、今年度はカギ田住宅団地建てかえのため、現在建てかえ計画基本構想を策定を委託発注しているところであります。建てかえ計画につきましては、今後の全体的な重要課題でありますので、次の町政に引き継いでまいりたいと存じます。

 次に駅前の駐車場の利活用関係でございますが、駅前の駐車場につきまして、本町の商工業の振興発展の目的で、門川商工コミュニティーセンター施設用地として、商店街への買い物客、アピオ利用者のための駐車場として利用することで商工会に管理を委託しております。面積は約1,000平米、駐車スペース31台、駐輪188台が利用可能台数となっております。駐車場の利用時間は8時30分から午後5時15分となっており、その後は防犯上の観点から施錠しておりますが、昨年よりホームヘルパーステーションを設置し、夜間でのヘルパー活動も行っておりまして、1日のヘルパー活動がすべて終了した時点で管理人に施錠しております。昼間、駅利用者も駐車が可能でありますが、商工会で会議等がある場合には駐車できなくなり、商工会利用者と駅利用者がふくそうし駐車できない状況が発生しております。このようなことから、昨年1月、商工会から門川商工コミュニティーセンターの駐車場用地の確保についての要望書が提出されております。現在、検討をいたしているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。

 また、ガード板の設置が行われていることは御理解をいただいているとおりであります。

 次に消防団に係る報酬引き上げの問題でございます。

 消防団員の報酬、指導手当等につきましては、同議員によりたびたびにわたりまして御質問をいただいたところでございます。最近の状況をちょっと申し上げてみますと、昨年の3月に団長報酬2,000円アップ、副団長、分団長、部長それぞれ2,000円あるいは1,500円アップをして議会の御理解をいただいたところであります。現在の他の市町村と比較を申し上げますと、日向市と比較をいたしますと、それぞれ高い状況にありますが、県内全体を比較いたしますと、本町の場合はちょっと低くなっております。本町の場合、通常の活動手当に配慮いたしまして、出動手当を県平均が1,828円ですが、本町は2,100円、いわゆる出動手当がほかの市町村より高い、こういうような状況になっており、また消防団員の活動は非常に重要であり、家庭すべてを犠牲にしながら、その任務遂行に当たっていただいているわけでございます。特に各市町村でも問題がありました消防団員の処遇改善につきまして、今年度の当初予算に、いわゆる退職報償金の町単独の上乗せのための必要な予算措置はお願いを申し上げているところであります。しかし、大変大事な消防団員の報酬でございますから、できるだけ引き上げる方向が重要であると存じます。新しい町政に十分引き継いでまいりたいと存じます。

 最後に合併についての考え方でございますが、私も大体合併につきましては、基本的には、やはり御案内のとおり、経済社会が大きく変わってまいります。交通事情も大きく変わってまいります。経済圏域も生活圏域も大きく変わってまいります。国の方向もいろいろな面について大きく変わってまいります。そういうような大きなやはり時代の変革というのは、やはり踏まえなくちゃならない、しかも地方分権ということになりますと、自主自立、自己責任、そのことは即住民の意思を尊重するということも意味しておりますから、非常に私は大きな時代の流れとしては国の財政、地方財政が地方交付税が落とされていく、こういう等々の情報がありますが、私はやはり大きな流れとしては、合併についてみんなで一生懸命検討するということは避けて通れない、これは私はやはり日本全体の一つの十分真剣に検討し、自己責任ということも考えながら、やはり重要な課題として避けることはできないと、しかし御意見がありましたように、最終的には町民のやはり合意、意思とこれが同上にならなければならないということも当然のことでありまして、国、県がどうだこうだということだけで答えが出るというものではない。私はあくまでも町民の合意、同上の上にやはり立たなければ、この2つがやはり非常に重要な要素ではないかと思います。このようなことを踏まえまして、やはり次期町政に十分引き継いでまいりたいと存じます。また皆さん方の御意見を、率直な御意見をお伺いをして、そして勉強、やはり検討はどうだというような等々があるならば私も十分、その2つの線はやはり大きな基本的な課題ではないかと、具体的になりますと、議員皆さん方の御意見をちょうだいしながら進めていくべきであろうかと、このように考えます。

 以上です。



○議長(米良成志君)  時間がまいっておりますが、答弁が残っておりますので、答弁が残っておりますので続けさせていただきます。教育長。



◎教育長(柿並武利君) 失礼いたします。初めに御質問に対してお答えさせていただきますが、議員述べていただきましたように、私の答弁資格については、昨日の人事案件のとおりでございまして、答弁の趣旨と内容を次の教育長に引き継ぐということでお答えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 教育問題については4問ございましたけれども、1問については、今町長の答弁のとおりでございます。

 2問目のロについて、まずお答えさせていただきます。御質問は演劇や文化芸術活動を援助し、情操を高めることは学校教育にとって重要であると思うがどうかとの質問でございます。お説のとおり、義務教育の段階から演劇や文化活動等、あらゆる機会をとおして情操を高めることは極めて大切なことであり、多いに奨励すべき教育的分野であろうかと存じます。したがって、当然のことながら、今後啓発に努力することとともに、支援していかなければならないと考えております。また、このような諸活動に取り組む仮定においては、もろもろの経費が当然必要となってまいります。

 御案内のように、4月からは完全週5日制が移行してまいります。あるいは学習指導要領の大幅な変更等もございました。学校現場も、そのことを踏まえて、その取り組みに現在意を注いでいるところでありますので、それらを含めて、今後十分学校とも話し合い、研究し、支援してまいりたいと存じますので、御理解方お願いいたしたいと思います。

 次に奨学金制度の拡充は考えられないかとの御質問でございます。御案内のように、本制度の目的は、門川町奨学規定にもあるとおり、心身強健にして、能力有し向学心を持ちながら家庭の経済的理由により就学困難な者に対して学費の一部を貸与し、教育の振興を図り、将来の有能な社会人の育成に努めることと規定してございます。本町にとっても、今後の郷土を担っていくかけがえのない大事な学生であり、生徒の皆さんでございます。したがって、今後とも、この制度の運用についても十分留意して充実してまいりたいと思っております。本町では現在、高校生については月1万円、大学生については月2万円の貸与となっております。ちなみに日向、延岡と比較してみますと、日向市は本町と全く同じでございます。それから延岡は高校は9,000円で大学が2万円ということになっております。なお、貸付額の見直しについては、県内各市町村の状況と十分調査の上、奨学金制度の後進の市町村にならないように留意しながら今後も検討課題にさせていただきたいと存じます。

 次に図書館と学校図書室のネットワークづくりについての計画はどうなっているのかという質問でございます。

 町立図書館の建設については、議員の皆さんの絶大な御支援のもとに、本当に立派な図書館を建設していただきました。町民の方々の1日も早い開館を待ち望んでおられるのではないかと思っているところでございます。御質問は、町立図書館と学校の図書室とのネットワークづくりをどうするのかということかと存じます。言われるとおり、現在の社会はまさにコンピューター社会であり、コンピューターなくしては日常の生活に支障が生ずるような状況になりつつあります。このことを踏まえて、町立図書館においても、そのシステム化を図って、図書の登録、利用者の登録、図書の検索、各種情報を入力して利用者の便宜を図るとともに、事務処理の簡素化についても敏速化を図っていく所存でございます。

 このような状況の中で学校と町立図書館のネットワークづくりはどのようにしたらよいかということになります。この内容は各学校での図書の検索の問題、学校で町立図書館の図書をどう検索していくか、各学校の図書の貸し出しの問題、あるいは移動配本による図書の配本の問題、あるいはインターネット化された情報システム等が考えられるわけでございます。これらどれをとっても必要にして大変大事なことでございます。例えば各学校の検索だけを見ても図書館に導入するシステムとインターネット回線の接続することが必要になってまいります。そうすると、学校からすぐに町立図書館のアクセスができません。同時にまたこれは世界にもアクセスできるわけでございまして、このことは大変すぐれたいいことには間違いありませんけれども、御案内のように、いろいろな問題も出てまいります。例えばウイルスの問題やハッカーの問題、いろいろ出てまいります。したがって、現在は町立図書館自体の充実が先行しておりますので、町立図書館自体の充実が先行しておりますので、財政面も考慮しながら、その順序性を考慮して、学校には現在のところ取り入れておりません。しかし言われることは極めて大事なことでございますので、時間もかけて真剣に研究に取り組んでまいりたいと存じます。とりわけ、各学校の図書の提供等については、図書館運営規則に定め、できるかぎり対応していく所存でございます。また移動配本車による図書の配本については、車の購入等、今後の問題として本当に重く受け止め、検討してまいる所存でございます。

 以上、ネットワークによる配本検索の件については、研究おこたりなく努力してまいりたいと存じますので、御理解方願います。以上お答え申し上げたことは、答弁の趣旨内容を十分引き継ぐことを再度お約束申し上げて答弁を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(米良成志君)  選挙管理委員会事務局長。



◎書記長(安藤福松君) 選挙管理委員長がまいっておりませんので、書記長として御答弁させていただきますが、議員の御質問につきましては、議員自身郵便投票制度等々についてご存じのようでありますので、時間の制約がございますので、用意しました内容については省略をさせていただきまして、要点のみ御説明を申し上げます。

 お話の自宅での投票制度というのは、御案内のとおり、現在の公職選挙法に規制してございません。したがいまして、家族の人の介助によりまして、所定の投票所に行っていただいて投票していただくしか方法はございませんので、御理解を賜りたいと存じますが、なお不在者投票につきましても、時間延長等の措置がなされております。ぜひ御理解をいただきまして、投票率の向上に、我々も努力してまいりたいと存じますが、それを含めまして御理解を賜りたいと存じます。以上です。



○議長(米良成志君)  16番。



◆議員(浜口惇君) 1つお願いに近いものがあったんですけれども、時間がきていますので、一言だけ言わせていただきたいと思いますが、保険料、国保税の引き上げ等について、いろいろとあんまり長々としゃべられて、結局再質問の時間もないわけですけれども、要は制度として保険という制度に切りかえたために、税としての立場であるならば、当然生活必需品には課税しないというのが原則だと私は思うんです。こういう立場から考えた場合に、非課税所帯等に対する課税ということが非常に矛盾した問題であるというふうに私は考えておりますので、この点だけを私が何でこういうふうに国の、減免制度がありながら町に対しての独自の減免制度を求めるかというのは、そういう立場から言っているわけでございますので、今後ともよろしく御検討のほどお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(米良成志君)  以上で16番、浜口惇君の質問を終わります。

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○議長(米良成志君)  以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

午前11時13分散会

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  会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。






      平成14年 3月13日


                 議  長 米良 成志


                 署名議員 河村 甚白


                 署名議員 安田  新