議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮崎県 門川町

平成 17年 第2回定例会(6月) 06月09日−02号




平成 17年 第2回定例会(6月) − 06月09日−02号









平成 17年 第2回定例会(6月)


──────────────────────────────────────
平成17年 第2回(定例)門 川 町 議 会 会 議 録(第2日)
                        平成17年6月9日(木曜日)
──────────────────────────────────────
議事日程(第2号)
                    平成17年6月9日 午前10時00分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
──────────────────────────────
出席議員(16名)
1番 平田 真文君       2番 黒木  裕君
3番 小林 芳彦君       4番 内山田善信君
5番 安田  修君       6番 黒木 義秋君
7番 朝倉 利文君       8番 猪倉 照央君
9番 安田 茂明君       10番 長友幸太郎君
11番 黒田 利治君       12番 安田  新君
13番 米良 昭平君       14番 浜口  惇君
15番 寺原 速美君       16番 浜田 作男君
──────────────────────────────
欠席議員(なし)
──────────────────────────────
欠  員(なし)
──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 柳田 隆晴君     書記 太田 民雄君
──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長          米良 成志君  助役          金丸 一弘君
収入役職務代理者    山下  勲君  教育長         樋口  駿君
総務課長        曽川  傳君  財政課長        原田 敬蔵君
企画商工水産課長    小野 幹男君  社会教育課長      松岡敬一郎君
教育次長        長谷川義明君  福祉課長        田中 豊彦君
税務課長        中城 広美君  都市建設課長      神戸 雅徳君
健康管理課長      金丸 隆康君  水道課長        小林 正春君
農林課長        中田 幸人君  生活環境課長      小野 康文君
農業委員会局長     岩佐  誠君  代表監査委員      小林 作市君


──────────────────────────────

午前10時00分開議



◎事務局長(柳田隆晴君) 起立願います。一同、礼。



○議長(浜田作男君)  ただいまから本日の会議を開きます。

────────────・────・────────────



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(浜田作男君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、11番、黒木利治君、(発言する者あり)あ、失礼しました、11番、黒田利治君、12番、安田新君を指名します。

────────────・────・────────────



△日程第2.一般質問



○議長(浜田作男君)  日程第2、一般質問を行います。

 一般質問は通告順に行います。質問第1、国民健康保険の一部負担の減免について、14番、浜口惇君の登壇を求めます。



◆議員(浜口惇君) 通告に従いまして、質問を行います。

 国民健康保険の一部負担金の減免についてというテーマでございますが、国民健康保険の給付の一部負担金の減免事項については町長の権限ですが、国民健康保険法第44条において、一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次の3項目、減額、支払いの免除、徴収を猶予すること等が述べられています。この基準については国が各地方自治体に通知をしているようですが、これ条例というのはちょっと表現上問題がありますので、内部要綱等にこの事項を明確に設置すべきであると思いますがどうでしょうか。

 町長の質問に対して、自席よりの再質問をよろしくお願い申し上げます。



○議長(浜田作男君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 御答弁を申し上げます。

 御質問の内容は、国民健康保険法第44条の規定に基づき、町の内部規定等の整備を行い、特別の理由のある被保険者に対し、一部負担金の減免等を行ったらどうかということだと思います。御案内のとおり、保険医療についての一部負担金の制度は、適正な受診を確保し、医療を受ける被保険者とそうでない被保険者との間の負担の公平を図るという趣旨で設けられているものです。国民健康保険における療養給付の一部負担金につきましては、国民健康保険法第42条及び門川町国民健康保険条例第6条により、療養の給付を受ける場合の一部負担金は3歳まで2割負担、70歳まで3割負担、70歳以上1割負担もしくは上位所得者については2割負担として定められています。

 議員の言われる国民健康保険法第44条の規定に基づく給付の一部負担金の減免について県内の実施状況を見てみますと、規則の整備を行っている市町村は、高城町、野尻町、西郷村、諸塚村の2町2村で規則の整備がなされているようですが、他のほとんどの市町村においては条例、規則等の整備がなされていない状況であり、整備されている2町2村を含め、県内で給付の一部負担金の減免を実施している市町村はないようであります。また一方で、一部負担金の減免については国民健康保険法施行令第28条において、保険者は一部負担金の割合を減ずることによって、国民健康保険の財政の健全性を損なうおそれがないと認められる場合に限り、一部負担金を減ずることができると規定してあります。

 したがいまして、条例等の整備による一部負担金の減免につきましてはいろいろと問題もあるように思われますので、県内市町村の動向等を初め、国保の財政状況あるいは負担の公平、平等、慎重に検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(浜田作男君)  浜口惇君。



◆議員(浜口惇君) 何ですか、平等に処するための原則としてからということなんですが、いろいろと保険税についてみても減免事項があるわけです。その中の1点に、一番最後の欄に、「特に、町長が必要と認めるものについては」という事項があるわけです。この事項がいわゆる町長の裁量権になるわけですけれども、この裁量権ということは、みんなに本当に平等にそのことが適用されるという条件をつくるならば、当然いわゆる恣意的にそのことが利用されないように、あくまでも要綱等を通じて規則を通じて明確にしていなくてはならないということになると思うんです。

 それで、施行令の問題を言いますけれども、施行令よりも法律が優先するわけですから、その44条に基づく減免事項について、これが、そういう本当に一部負担金が出し切れなくて病気にかかっているという人については、その申請が出された場合、特別減免の申請が出された場合については、町長の裁量権といえどもこれを拒否することはできないという、国保審議会等のそういう判例も各県にあるわけです。そういう面から見た場合に、当然これは法律事項であるので政令よりも法律が、私は優先すると思うし、そのもとに県内において4町村ぐらいですか、4市町村ぐらいがこれを実施しているちゅうのは、裁量権が町長の独断でこれはやりませんということができないという、その条件があるからなんです。

 だから、そのことを考えた場合に、申請が出るか出ないかはこれは別なんですけれども、今までそういうことの申請がないから、これは問題になってなかった。ただし、経済状況が非常に不安定な状況であるし、全く就職がされないような若い人たちもおるし、かといって倒産して全く生活ができなくなるような人たちもおるわけですから、そういう人たちの救済のため、国民皆保険制度という名のもとにあるならば、当然だれでもそういうように医療が受けられるような制度としてなくてはならないと、私は思うんです。そういう面から見た場合に、そういう内部要綱を当然つくっておくべきじゃないかと。

 これは、一般的にこの要綱をつくった場合の基準は一体何なのかという場合、生活保護基準というのが基準になるということなんです。生活保護よりも非常に低い段階での所得しか持っていない人たちという人も多いんですけれども、これは税金の段階では一応減免に従って7割、5割、2割の減免というのがあるわけですけれども、それ以上に町長が特に必要とする場合は、またこの要綱等をつくってやらなくちゃなりませんが、私が言っているのは、今、一部負担金の問題としてそのことを言っているわけです。

 いよいよ本当に金がなくて医療にかかれない、こうした人たちの救済の方法はこれ以外の方法がないわけですので、その点について、生活保護を受ければいいんですけれども、なかなか生活保護を受けるといってもおいそれとすぐ、はいそうですか、ならあすからこれを認めますよということになりませんので、そういう面でやっぱりこの要綱は住民に対する最低の保障として、当然考えておくべきじゃないかというふうに思うんですけれども、町長、もう一遍そのことについて何か見解に相違があるならばひとつお願いしたいと。



○議長(浜田作男君)  町長。



◎町長(米良成志君) 議員も十分理解をされておるわけでありますが、私も町民が国民が平等に国保の恵みを受けられるというのは、もう十分理解をしておるわけでありますけれども、県内で4つの町、2町2村が規則の整備をしておるわけでありますけれども、実際にはその活用がされていないということにつきましては、やっぱりそれを実行するに当たっては相当厳しい条件があるわけで、やっぱりなかなか難しい問題があるのではないかと理解をしておるところであります。

 そういうことからも、もう議員もおっしゃいましたように、そういう弱者につきましてはやっぱり生活保護の中で救済をしていくのが妥当ではないかと思いますし、またそしてそういう規則を整備した中で、今、言われたように申請等が出た場合には、対処ができるような体制を整えておくのも必要かとは思います。そういうことでこれからは公平、平等ということの観点から慎重に検討をしながら、その規則の整備が必要であるかどうかにつきましても庁舎内で十分検討してまいりたいと考えます。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  浜口惇君。



◆議員(浜口惇君) 少しは前向きの答弁をいただいたわけですけれども、これはもし申請が出された場合においては、町長裁量でもって、このことは要綱がないから受け付けませんということにはならないということなんでありますので、その点についてやはり最低限でも、町民にとってはどういう状況にあろうとも医療だけは受けられますよという安心、安定、安全のそういうやっぱり町民の命と暮らしを守る立場からも、最低限のものはやっぱり必要ではないかと。これは実際、出される出されんは別にして、そういう制度として当然つくっておくべきだと、このように私は思いますので、よろしくその点について前向きの回答をお願いして、私の質問を終わります。



○議長(浜田作男君)  以上で浜口惇君の質問を終わります。

                              



○議長(浜田作男君)  次に、質問第2、企業誘致の取り組みについて、質問第3、学校給食用食器の改善はできないか、5番、安田修君の登壇を求めます。



◆議員(安田修君) おはようございます。通告しました2問につきまして、順次質問さしていただきます。

 まず第1点、企業誘致の取り組みについてでありますが、平成8年以降、社会経済情勢や企業の雇用状況等を考慮したとき、現段階での本町への進出企業を望むことは難しく、企業誘致を促進することは大変厳しい状況にあるということで、企業誘致特別会計につきましては平成14年度をもって廃止されました。そして、必要時には一般会計の中で予算化していくとのことでした。また、先日行われました門川町土地開発公社の理事会のあいさつの中でも、理事長である町長はそう述べましたし、その決算監査報告書の監事要望意見の中でもそう指摘されています。

 しかし、廃止されてから以来2年余りが過ぎ、本町でもしばらくは自立の道を選び、厳しい中にもそれぞれの選択肢を取りながら事業の推進をしてきています。そんな中で先日は、小園塩見間の広域農道が開通しましたし、小園延岡線も順調な進捗状況のようです。また、東九州自動車道の建設も関係者の皆さん方の鋭意努力によりまして、日の目を見るようになりました。そうした道路網の整備が進もうとしている今、ここらでひとつ自主財源確保の上からも、安全で安心した企業の積極的な誘致活動をすべく、プロジェクトチームを編成したらと思いますが、いかがでしょうか。

 2問目でありますが、学校給食用食器の改善はできないかお尋ねをいたします。

 現在使用されている給食用食器は、順次改善はされてはいるんでしょうが、まだ旧態依然のアルマイト食器が使用されている学校もあります。見させてもらいますと、周りがくぼんだり変色したりしているものも見受けられるようです。あれでは幾ら新鮮な食材を使用しようと、調理師さんたちが心を込めて料理しようと、器がそのような状態では、児童生徒の食も進まないような気がしてなりません。健全な体の基本は、まず食べることから始まるのではないでしょうか。

 そこで食育の面からも、また教材の一環としてからも、食器に門川町の町花や町木、また町旗のマークでもいいでしょう。あるいはまた、名勝乙島や枇榔島、そこに生息する国の天然記念物に指定されていますカンムリウミスズメ等々のデザイン化した食器を使用すれば、そうしたものに一段と愛着がわき、食に対しての楽しみと動植物に対する心の優しさ、またふるさとを思う心の教育にもつながるような気がしてならないのですが、いかがでしょうか。

 以上、2問をお尋ねいたしまして、壇上からの質問とさしていただきます。



○議長(浜田作男君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 答弁を申し上げます。

 本町は昭和46年度以降、積極的な企業誘致を展開し、23社の企業誘致を行ってまいりました。平成8年度以降も本町へ誘致したいという企業からの申し出が何社かある一方、町としても企業誘致活動を推進してきましたが、立地場所等の条件、用地取得に伴う単価や造成費、さらに社会経済情勢の変化等により、企業誘致が成立いたしておりません。内閣府の月例経済報告書等によりますと、全国的に昨年度より景気は回復傾向にあると言われていますが、宮崎県内の失業率は平成16年末現在、5.1%で依然として高く、雇用情勢は大変厳しい状況にあります。また、本町の財政事情も国の三位一体改革などによりまして、地方交付税の削減、国庫負担金制度の見直しなど大変厳しい状況となっていることは、議員御承知のとおりであります。

 しかしながら、企業誘致につきましては昨年度実施した長期総合計画の住民アンケート結果から、雇用の場の創出が最も期待されており、さらに御質問にもありますように、本町の自主財源確保の観点から税収の増加のために誘致すべきであるという両面を勘案して、今後は本町における企業誘致の第2弾として、積極的に展開していく必要があると認識しているところでございます。

 企業誘致の積極的な展開を図る上で、広域農道や東九州自動車道等の整備が順調に進展していくことは大変重要な要件の1つであり、また企業側から見ても高規格の道路網等が整備されることはさまざま業種の企業にとりましても、重要な立地要因子であるため、まずこれらの道路網の早期完成に向けて努力しなければならないと思っております。

 御質問の企業誘致のためのプロジェクトチームの編成についてでありますが、積極的な企業誘致の推進を図るためには、まず庁舎内における組織をつくることが重要であるとともに、立地情報に詳しい金融機関、商社、建設会社、さらにはさまざまな領域にまたがります専門家等で構成する企業誘致推進委員会、仮称でありますが、を設置し、調査、研究をしていくことが最も有益であると理解をしておりますので、今後、企業誘致のために人的ネットワークの構築を検討してまいりたいと考えております。

 次の質問につきましては、教育長から答弁いたします。



○議長(浜田作男君)  教育長。



◎教育長(樋口駿君) 御答弁を申し上げます。

 御質問にありますアルマイト食器は、草川小学校が給食を開始しました昭和39年から、以下門川小学校が昭和41年、西門川小中学校が昭和42年、五十鈴小学校が昭和59年から使用をしております。現在、この食器は草川小学校、五十鈴小学校、西門川小中学校の750名の児童生徒が使用しておりますが、特に変形したものや傷んだものは順次買い足し、補充をしているところであります。なお、門川小学校につきましては、平成10年に門川中学校が共同調理場方式にて給食を開始しましたときからプラスチック素材食器、ポリカーボネイトを使用しております。

 議員御指摘のように、食器を見た目に優しく、また郷土を思い起こさせるような図柄等の採用につきましては、豊かな心をはぐくみ、心穏やかに食事を行うということで、食をはぐくむ教育を推進する上で大変意義があるものと考えております。ただ、図柄入りの食器に買いかえることになりますと、特定の動物、例えば鳥が怖いとか、図柄によっては特別な反応を示す児童等への配慮も必要になることや、器の素材や形、大きさなどを検討すること、またこれらの食器を入れることになりますと、諸器材等を検討することになります。そうしますと、相当額の経費を要することから、今後、財政計画等々とも十分考慮しながら、関係者と研究してまいりたいと思います。

 以上、お願いいたします。



○議長(浜田作男君)  安田修君。



◆議員(安田修君) 今まで門川に進出した企業の中でも数社が閉鎖したり縮小したりしました。しかし、それは製造品目の世の流れの中での減少でありまして、まだまだ健全な企業というのは幾らでもあると思うんです。現在、最近でも日向市にも、また佐土原にも国富にも企業立地の話や調印式あるいはまた創業を始めた、そういうような記事が報じられています。先月、行政視察をした箕輪町でも相良町でも進出企業の年間出荷額は、両町とも1,700億円からあるそうでございます。それによる税収ははかり知れないものがあり、地元の雇用確保ともどもに多大な恩恵があると聞かされました。本町でも今までに進出企業が幾らかあるわけでありますが、聞いてみますと、今ある進出企業の中で働いている方々は300数十名にも上がるそうであります。そうした方からの税金あるいはまた企業からの税金、そういうものも少なからずのものがあろうと思っております。

 私もまたこう思うんでありますが、先ほど町長が、用地あるいは単価の面でも難しいところもあると言われましたけれども、探してみればそれ相当のところもあるのではないかと思います。しかし、先ほど町長答弁の中にも、庁舎内にそうした企業誘致のチームとか、あるいはまた企業誘致のための推進委員会というものも立ち上げてみようかなという気もあるという答えでありましたので答弁でありましたので、安心したわけでありますが。特に、また門川町から県外に出ている方々、いわば東京方面にも町人会はあるでしょうし、関西方面にもそうした方々のそれなりの地位のある方々もたくさんいらっしゃると思います。そうした方々からの知恵もいただきながら、取り組んでいってもらいたいと思います。

 また、それで食器の件で教育長から答弁を受けたわけでありますが、それぞれ食器にも一長一短があるでしょう。ポリカーボネイトにすればいろんな消毒や乾燥をするときの耐熱温度とか、そういうのも考慮しなければならないでしょうし、と同時に安全が一番であります。しかし、今、そうした面がクリアできれば、人間の味の五感の1つであります視覚の向上にもつながると思います。先ほど高千穂で開催されました全国野鳥保護大会で門川小学校の生徒たちが、カンムリウミスズメの保護啓発で文部科学大臣賞を受けましたけれども、感心すると同時に、そうした生徒たちがデザインしたものを描いてやるとより効果があると思います。

 先ほど、町長は、いろんなこう図柄によって配置しなければ、それによる子供の支障もあると言いましたけれども、それは関係者の皆さん方で話し合えばできる可能なことでありましょうし、そしてまた予算的にも多大な予算を必要とすると言いましたが、一度にすることは無理でしょうから段階的に少しずつでも、そうした面でかえていくことが可能ならばと思っております。

 再質問するようなことでありませんでしたけれども、答弁で気づきましたので再質問並びに質問ではありませんが、要望にかえさせて、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(浜田作男君)  以上で安田修君の質問を終わります。

                              



○議長(浜田作男君)  次に、質問第4、「町報かどがわ」5月号に掲載の行政改革の運営について、2番、黒木裕君の登壇を求めます。



◆議員(黒木裕君) 通告に従い、要旨の内容を補足説明して質問いたします。

 3月定例議会において町長から発表された平成17年度予算提案概要説明が、「町報かどがわ」5月号に「第73回財政事情の公表」という題目で、財政運営の基本姿勢が掲載されていました。その内容に、特に本年度は町制施行70周年を記念する年であることを念頭に置き、行財政の運営を行います、とあり、7項目を掲げています。そのうちの6番目と7番目について質問いたします。

 まず6番の、合併処理浄化槽の普及を進めながら公共下水道事業の経済的、効率的方法の研究を行います、についてですが、三位一体の改革で交付金の見直し、補助金の削減、また自主財源の増加が図れない現状を考えれば、合併処理浄化槽のさらなる普及に努め、公共下水道事業から浄化槽市町村整備事業をメインに転換を図った方が得策ではないのかと考えますが、いかがなものでしょうか。

 それから、7番目に、次代を担う子どもたちのため教育施設の充実を図ります、とあります。漠然としていてはっきりつかめませんので、具体的にその内容を明確に示してほしいのですが、いかがなものでしょうか。

 それに関連して、総合体育館の建設は考えていないか、お聞きいたします。町内には幾つかの体育館施設がありますが、観覧席のスペースがある体育館はありません。延岡市の市民体育館クラスの施設をイメージしておりますので、物足りなさを感じているのは私だけではないと思います。まことに残念でたまりませんので、そこのところはいかがなものでしょうか。

 それと、西門川活性化センターグラウンドの充実化を考えていないか、お聞きいたします。何度かソフトボール少年団で使わせてもらって感じることですが、地面が柔らか過ぎてボールが弾まない部分がありますし、広さにしても不満です。どうせなら工事の初期段階で研究してもらいたかったし、今からでも遅くはないので、できることなら手を加えてもらえないか、伺いたいと思います。

 以上で壇上からの質問は終わり、再質問は自席にて行います。



○議長(浜田作男君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 答弁を申し上げます。

 合併浄化槽、公共下水道事業の推進は、計画的な市街化を目指す門川町にとっては不可欠の重要課題であります。公共下水道につきましては御承知のとおり、平成14年度において基本計画による計画区域、計画人口、処理場方式等について見直しを行ったところであります。この中で3省、国土交通省、環境省、農林水産省合意による効率的な汚水処理施設整備のための都道府県構想策定マニュアルに基づき、公共下水道と合併浄化槽との費用対効果の検討を行っております。

 公共下水道事業については膨大な事業費と財源の問題、地元負担金の徴収、水洗化の促進、終末処理場の維持管理など多大な課題が山積しており、町民全体の意向を尊重し、さらに関係住民の総意を結集する必要があります。また、公共下水道事業と比較して合併処理浄化槽事業は、初期投資が低く着手が容易と思われがちですが、長期的な費用の問題、維持管理による放流、水質の問題、設置スペースの問題、計画区域全体の整備期間の問題、大規模合併浄化槽は補助対象外であるなどの問題を考慮する必要があります。

 現在、実施しております合併処理浄化槽整備事業、個人設置型につきましては、平成18年度より補助金制度から交付金制度に移行されます。また、平成15年度より、市町村が事業主体になり設置する浄化槽市町村推進整備事業が創設され、さらにこの事業は今回の三位一体改革の中でこれまでの補助金制度から交付金制度に移行されることとなり、新たな事業を取り組まなければなりません。

 このように国、県の制度の動向や、今後の生活排水処理計画の整備手法につきましても新たな考え方が出てきております。これまでの検討の中、公共下水道、合併処理浄化槽ともにメリット、デメリットはあろうかと存じますが、いずれにいたしましても補助事業採択に際しましては、3省マニュアルに基づきまして費用対効果の検討を行った上で、採択の可否が判断されるものと思われますので、これらの状況、財政事情等を踏まえながら、今後とも公共下水道、合併処理浄化槽の先進地視察及び市町村の実態調査を含め、さらに調査、研究を重ね検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の要旨は、町報5月号に掲載されている財政事情の公表の財政運営の基本姿勢の中で、次代を担う子供たちのための教育施設の充実を図ることに関連して3点の質問でありますが、1点は、教育施設の充実について具体的な内容を明確に示してほしい、2点は、観覧席のある総合体育館建設について、3点は、西門川活性化センターグラウンドの充実化についての3点の質問であろうと存じます。

 1点目の、教育施設の充実についての具体的な内容でありますが、まずここでの子供たちの教育施設とは、小中学校の教育施設を示しているものであります。今日、町内小中学校の教育施設の状況を申し上げますと、昭和59年に五十鈴小学校を新設、63年に草川小学校を改築、また平成9年には門川小学校の改築をいたしてきたところであります。現在、門川中学校の校舎改築事業を行っていますが、工事の概要を申し上げますと、エレベーターや多目的トイレの設置、また太陽光発電システムの設置などでバリアフリーや環境に配慮した内容の充実したものとなっています。このことを含めまして、さらに門川中学校の体育館の改築計画、及び各小中学校の教室に年次的に扇風機の設置を行うなど、予算の範囲内で施設の充実を図ってまいりたいとの考え方でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 2点目は、観覧席のある総合体育館建設でありますが、総合体育館の建設につきましては町民の生涯スポーツの実践、体力の向上と健康の増進に大きく寄与する大変重要な施設でありますので、これまで庁舎、庁内関係各課職員を委員とする公共施設建設検討委員会の中で実現に向けて再三にわたり、検討を重ねてきたところであります。しかしながら、観覧席のある総合体育館の建設は相当の事業費を要することや、国の三位一体の改革による補助金の縮減、建設用地の問題等多くの課題があり、早急に対応することはなかなか困難であります。このようなことから、当面は門川中学校の体育館をより充実した地域住民の体育、スポーツの振興にも十分対応できるように配慮しながら、検討してまいりたいと考えております。

 3点目は、西門川活性化センターグラウンドの充実化についてでありますが、西門川活性化センタは地域の方々の文化、教育や地域特産物の加工研究及び健康増進を行う施設として建設され、地域全体の活性化に寄与することを目的に、施設の運営がなされているところであります。活性化センターグラウンドにつきましては、地域の方々の健康増進と体力増進を図ることにより、元気な地域づくりに大きく寄与する施設であると位置づけ、日程の調整などを行い、老人クラブ、スポーツ少年団等多くの団体が利用し、その有効利用が図られているところであります。西門川活性化センターグラウンドの充実につきましては、御存じのとおり限られた敷地面積でありますので、グラウンドの充実等の整備は困難であると理解をしておるところであります。

 以上でございます。



○議長(浜田作男君)  黒木裕君。



◆議員(黒木裕君) このような質問が、今、いろんな角度から出されますけども、平成15年3月に作成された門川町公共下水道事業基本計画書です。と並びに「よみがえれ、ふるさとの川や海」と題した門川町生活排水対策総合基本計画の第2次、第1次は平成4年度に策定されていますけども、こういうことで研究、計画されていることだとは思いますけども、生活排水の完全な浄化、環境汚染の歯どめはなかなか現状では不可能ではないかと思います。PDCAサイクルに関していえば、Pです、いわゆる計画の段階だと、今、言われますけども、もうさらにステップアップしてD、実行の方へだんだんと移していかなければ、まだこの環境汚染とか生活排水の完全な浄化、こういうことはできないんじゃないかと思うんですが。

 町長のお話を伺っていますと、まだまだ一本化していくには研究の余地があると、いろんな状況も変わってきていると、そういうふうに受け取ってもよろしいんでしょうか。が1つです。

 あとの西門川の活性化センターですけども、町長、御存じだとは思うんですが、毎年草刈りをやっているんです、あそこは。年度初めには少年団がするときに父兄と一緒にしたり、地区の人たちが、また何人か出て草刈りをやって清掃をやったりと、それがもう毎年のように恒例となっているような現状なんですけども。そういうことをないようなグラウンド整備、スペースはなかなか取れないということでありましたら、また土を入れかえるとかして、毎年草刈りをしないでもいいようにならないかと、そういうことも考えております。

 また、隣にゲートボール場が隣接されていますけども、グラウンドを使われる方がそこをもう横切るんです。そうするとまた、そのゲートボール場のグラウンドが傷んでくると、そういうこともありますので、やっぱりちょっと区別して、ここは立ち入らないようにとかそういった看板等でも立ててもらうとか、そういったことをやってもらえないか、2点ほどお聞きしたいと思います。



○議長(浜田作男君)  町長。



◎町長(米良成志君) まず、公共下水道と、それから合併浄化槽の排水処理の問題でありますけれども、私の選挙公約でもありますし、公共下水道はぜひ整備をしたいと思っております。しかしながら、整備をすることになりますと、20数年かけて二百四、五十億円かかるのではないかと思っています。しかし、門川町は、住宅地は密集しておりまして、もう人口の85%から90%がこの沿岸地域に住んでおりますので、どうしても公共下水道がふさわしいのではないかと思っています。そして、また最近では、もう今までの終末処理場とすると、半分近くの予算でできる最終終末処理場がいろんなところに建設をされておるようでありますので、そういう面も含めてこれから十分視察等を踏まえて、実施段階に向けて一歩でも前進できるように努力をしてまいりたいと考えております。

 それから、合併浄化槽が、初期の段階ではもう個別にすれば費用的には安いかと考えますけれども、町全体の家屋を合併処理浄化槽を完全にやりますと、やっぱり80年近くかかるような計算がなされております。そういうことからしますと公共下水道の方が、最終的にはやっぱり予算的にも経費的にも少なくてすむような状況があるようでございますので、十分議会とも相談をしながら勉強をしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、活性化センターグラウンドにつきましてはやはり最初の目的が、地域の皆さん方のレクリエーション的な広場という考え方であったろうと思います。そういうことから十分なグラウンドとしての整備がなされていないかと思いますけれども、最初の目的はそういうことでありましたので、なかなかその整備をまたやり直すことになりますと、相当な予算も必要かと思います。また、皆さん方とも相談をしながら取り組んでまいりたいと考えます。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  黒木裕君。



◆議員(黒木裕君) 町長、80年ほどかかると言われますけども、この浄化槽市町村整備事業というのに取り組んでいる先進地を、もう何度か文教厚生常任委員会で視察したんですが、そんなにはかからないと思うんです。だから、もうちょっとまだまだ研究の余地があるとは思いますけども、こういう下水道の事業の計画書もありますし、いろんな方面から研究、やってもらいたいと思います。

 また、活性化センターにしても地区の人たちが使われると、限られた人になります。また、いろんなソフトボールを、今、使わしてもらっていますけども、一般が使うときにはちょっとまだ手狭、それとソフトボールだけじゃなくてサッカーでもあるし、最近海浜公園もいろんな団体が使用しています。場所がないというときにやっぱり西門川の方に行って使用していると、そういう声も聞いておりますので、住民のいろんな声を聞いて何とか住民の満足のいく方向に行ってもらいたいと思います。お答えは要りません。ありがとうございました。



○議長(浜田作男君)  町長。



◎町長(米良成志君) 誤解を受けるといけませんので、80年と言いましたのは、今、千数百、千ちょっとの合併処理浄化槽が設置をされております。現段階の設置の状況でずっと全戸を整備すると80年かかるということでありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(浜田作男君)  よろしいですか。



◆議員(黒木裕君) はい。



○議長(浜田作男君)  以上で黒木裕君の質問を終わります。

                              



○議長(浜田作男君)  ここでしばらく休憩します。

午前10時48分休憩

                              

午前10時55分再開



○議長(浜田作男君)  それでは、休憩前に引き続き開議します。

 質問第5、県道土々呂日向線の信号機設置について、質問第6、防犯灯の設置、管理について、4番、内山田善信君の登壇を求めます。



◆議員(内山田善信君) 通告いたしました2項目、4点について質問いたします。

 まず、県道土々呂日向線の信号機設置の件であります。県道土々呂日向線は大池トンネルの開通により、日向市の市街地まで延岡市境から自動車で10数分で結ばれ、東郷町方面や広域農道と直接つながり、非常に便利になりました。しかし、それにより交通量が約30%増加したと、ある新聞に書いてありました。

 昨年12月の定例会でも質問しましたように、当該道路は、五十鈴小学校、草川小学校、そして門川中学校の通学路になっております。特に、加草地区にある安井株式会社の下の交差点は、登下校の時間には横断する児童が集中するところであります。また、その交差点は、延岡市と門川町境の約2キロメートルの間、信号機の全くないほとんど直線の、ドライバーにとってはスピードを出しやすい道路の形状をした、ほぼ中間点にあります。これからも交通量の増加が当然見込まれる非常な危険な場所であります。

 前回、12月定例会の答弁では、歩行者の数や交通量等の調査の上、検討されることになるだろうということだったと思いますが、交通量調査でどのような数字が出ると前向きに検討されるのかはわかりませんが、当該地区の地理や人口を考えると歩行者の数も少なく、話はなかなか前に進まないのかなと思います。しかし、特に問題にすべきなのは、登下校中の子供たちの安全の確保です。信号機などは、犠牲者が出て初めて真剣に取り組むというようなことが往々にしてあると聞きます。そのようなことが絶対ないよう一日も早く信号機を設置していただくよう、当局にもっと強く働きかけるべきではないでしょうか。

 次に、防犯灯の設置、管理についてお尋ねをいたします。

 防犯灯の設置については地区の区長さんなどの申請により、必要であれば設置することになっていることと思います。地区住民からの要望も多い中、地区管理の防犯灯の申請と設置は地区の苦しい財政の中、電気料金等も考えるとなかなか難しいと各区の区長も苦慮しているようであります。地区で管理している防犯灯は、人家の多いところにはおおむね設置してあるとは思いますが、人家は多いけれども、県道沿いや地区の境や人家の少ない場所にはどうしても防犯灯の数が少なく、特に女性や中学生、高校生にとっての夜間の暗い道は不安ですし、子供を持つ親にとっても大変気がかりなところであります。

 そこで、3点お伺いいたします。1つ目は、昨年度は防犯灯について各区より何件の申請があり、何件設置されたのか。2番目に、町管理の防犯灯の設置が必要と思われる場所の選定はどのような形で行っているのか。3点目に、またそのような場所はどれぐらいの数把握しているのか。そして、今後の設置予定はどのようになっているのか。

 以上、信号機の設置を含めて4点お伺いいたします。



○議長(浜田作男君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 答弁を申し上げます。

 御案内のとおり、広域農道は、本年4月28日より日向市塩見から大池間が供用開始され、県道土々呂日向線と直結しましたので大変重要な道路として位置づけされ、交通量が増加しております。また、一方、交通事故等の発生も心配されるところであります。

 さて、御質問の信号機設置の件でありますが、上申書を提出以来、機会あるごとに日向警察署交通課規制係、日向警察署門川交番等に強く要望し、情報収集にも努めてまいったところであります。宮崎県公安委員会によりますと、現在、宮崎県内で信号機設置の要望箇所は358カ所あり、県予算も非常に厳しく、押しボタン式の信号機設置費1カ所当たり150万円から250万円、一般的な信号機設置費1カ所当たり450万円から600万円程度かかり、年間15カ所程度しか設置できない予算だそうです。

 また、事故発生状況や交通量を検討して優先順位を決めるそうですが、現状においては本地区より優先度が高い地区が多くあるとのことであります。日向警察署管内においては平成16年度中に45基の要望がなされておりますが、1基も設置されていない状況であります。今後とも信号機の設置については関係機関に強く要望していきます。また、交通安全については日向地区交通安全協会門川支部を中心に、交通指導の啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、防犯灯の設置、管理についてでありますが、本町では平成12年に門川町交通安全の推進及び地域安全の推進等に関する条例を策定し、町民が安心して暮らせる安全な地域社会の実現を目指しています。その一環として明るいまちづくりに貢献し、夜間の犯罪防止及び通行人の危険防止を図るための防犯灯を設置し、または維持管理をしている地区に対しある一定の基準を設け、防犯灯設置補助金と防犯灯電気料補助金を交付しております。また、地区で防犯灯の設置及び管理が困難である集落間道や国道、県道を含む幹線道路につきましては、町で平成8年度より年次的に設置及び管理を実施し、現在292灯を維持管理しております。

 御質問の件でありますが、1番目につきましては、平成16年度は台風災害による復旧工事を含めて17地区より要望がありました。23灯につきまして、事業費の70%の54万円程度を補助いたしております。2番目と3番目につきましては、地区で防犯灯の設置及び管理が困難である集落間道や国道、県道を含む幹線道路について、地元区長さんと必要箇所等を協議の上、現地調査等を行い、選定をしております。今後とも年次的に設置していく所存でありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(浜田作男君)  内山田善信君。



◆議員(内山田善信君) まず、信号機の件につきましてですけれども、町としてもこの箇所の危険度はかなりよく御存じだというふうに、前回の12月の定例会のときにも伺いをいたしました。先ほど、壇上からの質問にもありましたように、信号機などの設置は、事故が起こってからでないとなかなか設置されないというようなことは、もうよく皆さんも御存じのことだと思いますが、特に庵川西に設置された信号機もそうだと思います。大きな事故が数件起こって初めて真剣に考えていただいのかどうなのかわかりませんが、それによって信号機が設置されたというふうに伺っております。

 先ほどの町長の答弁にもありましたように、日向地区で45基の要望があって、まだ1件も設置されていないということと、それから1件の設置に対して押しボタン式信号でも150万円から250万円の予算がかかるということで、大変なのはよくわかるとは思いますけれども、これは何せ子供、住民たちの安全の確保のためでありますので、今後とも当局に十分な働きかけをしていただきたいというふうに考えております。それで、実際にはどのような働きかけをしていただいているのかということを、もう一点伺いをしたいと思います。

 それと、防犯灯の件についてですけれども、特に県道庵川線というんですか、あそこを私、よく通るのでよくわかるのですが、夜通ってみると人家は非常に多いんですけれども、真っ暗でこれから冬に向かって、いや、冬に日が短くなって、子供たちが部活動や高校生が帰る時間帯にはもう真っ暗で、非常に危険なところであるというふうに思っております。ここは県との合い議などはできないのでしょうか。そこら辺のところをもう一度伺いをしたいと思います。



○議長(浜田作男君)  総務課長。



◎総務課長(曽川傳君) 信号機の働きかけということでありますけど、議員が前年度12月にもやっぱり同じ質問をされておるわけですけど、その時点で中村地区から要望書が出ております。それにつきまして同日付で日向警察署の方に県の方に上申書という形で提出をいたしております。また、その後もいろいろ働きかけはやっているというようなことでありますけど、なかなか順番をつけてくれというような要望がなかなかできません。それで、向こうの方もやっぱり先方も、書面等で順番をつけて答弁をいたしますと確約になってしまいますので、なかなかできないんじゃないかというふうな形で、向こうも先方もなかなかそういった方向は出せないといったようなことでございます。そういったことで、たびあるごとに要望はしておるんですけど、こういった確約がなかなかできないというのが現状であろうかというふうに考えますので、この件については御理解をいただきたいと思っております。

 それから、防犯灯(発言する者あり)はい、県道庵川線につきましては、今後もまた(「議長、県道遠見半島線です」と呼ぶ者あり)失礼しました、県道遠見半島線ということでありますけど、これにつきましてもやはり、今、申しましたように、要望をしてまいりたいというふうに思っております。そういったことで御理解をいただきたいと思います。



○議長(浜田作男君)  内山田善信君。



◆議員(内山田善信君) 御答弁の内容はよくわかりました。今後とも、さらなる要望をしていただけたらというふうに考えております。

 関連してなんですけれども、これは御質問ではないんですが、ある地区の方からこんなことをお伺いしましたので、参考程度で聞いておいていただけると思います。防犯灯の件なんですけれども、防犯灯が切れて担当部署にお話をするんだけれども、なかなか見にも来てくれないと、担当係が見にも来てくれないという苦情を承っております。この辺のところもよく職員の皆様方に、せめて設置、すぐできるかどうかは別として、地域の皆さん方へのサービスという観点から、できるだけ早く行動を起こしていただけたらなという要望をつけ加えまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。



○議長(浜田作男君)  答弁はありますか。町長。



◎町長(米良成志君) 誤解されるといけませんので、お答えをしておきたいと思いますが、県道あたりにつきましてはトンネルとか特別な危険な箇所でないと、防犯灯については設置をしていないようであります。そして、トンネル等の設置後の維持管理につきましてはその町村が持っておるような状況であります。そういうことだそうでございます。そのほかの県道のどうしても必要な箇所につきましては、もう町が設置するほかはありませんので十分調査をさしていただいて、設置の方向で検討をしていきたいと思います。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  よろしいですか。



◆議員(内山田善信君) はい。



○議長(浜田作男君)  以上で内山田善信君の質問を終わります。

                              



○議長(浜田作男君)  次に、質問第7、本町の教職員の確保について、質問第8、環境問題について、1番、平田真文君の登壇を求めます。



◆議員(平田真文君) さきに提出いたしました通告書の内容に従いまして、教育現場の教職員確保についてと環境問題について質問をいたします。

 まず、私は以前、平成15年の12月の議会で一般質問で質問をしまして、教職員の確保についての町の取り組みを問いました。そのときの答弁では教育長より、教職員の任命権は県の教育委員会によるところが大きいが、本町の要望や意見を県に要望していくということで答弁をいただき、本町において先生方への人間豊かな教育者になってもらうための研修などをやっていくということを、一層努力していくという内容が主でありました。

 そこで、本町の教職員確保に関して、本町としてこの1年と半年の間にどのような検討をし、努力をしてきたのか。また、それにより、どのような効果が上がっているのかをお聞きいたします。

 第2問目です。環境問題に関しての質問ですが、昨年9月に黒木義秋議員が登壇され、環境問題、特にブロイラーのふん尿やにおいの公害についての質問をされました。そのときの農林課長の答弁の中で、平成16年の11月以降はブロイラーの排泄物処理に関する法律が厳しくなるので、排泄物処理の施設のない業者に関しては営業が制限されるということで、ふん尿やにおい公害についてはあたかもなくなるような答弁がなされました。実際にはふん尿公害、におい公害についてはその後も続いており、住民の生活環境に多大な迷惑がかかっているように見受けられます。そこで、いま一度、本町のこの公害に対する検討と対策をどのように行っているのかをお聞きしたいと思います。

 以上、壇上より2問質問いたします。再質問、再々質問は随時自席で行いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(浜田作男君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 御質問のブロイラーなどの家畜排泄物の規制が11月より施行されましたが、この法律について家畜排泄物とは、牛、豚、鳥、その他政令で定める家畜の排泄物をいい、畜産業を営むものは、この管理基準に従い、家畜排泄物を処理したり保管したりする施設を整備し、適正に管理しなければならない法律であります。

 御質問のにおい公害については、環境基本法の中で守らなくてはならない遵守事項でありますので、生産者みずからの問題として認識し、経営の危機感を持って臭気削減の対策を講じていかなければならないと考えているところであります。このブロイラーからのにおいについての対策と検討はどう行っているのかということでありますが、これまで関係農家としましても、1、市町焼却処分を取りやめ、冷凍庫導入による委託処理、2番目に悪臭緩和剤の導入、MCFミックス、3として夏場の羽数の生産調整、将来的には施設改善検討会等の検討などを図ってまいりました。さらには、中村ブロイラー団地では平成16年9月の時点から追加対策として鶏舎施設内への消臭剤散布、サンハーモニーエル対策を図っています。その後、平成17年1月、中村ブロイラー団地臭気対策検討会を立ち上げ、平成16年9月、追加対策として対応したことを踏まえ、さらには門川町ブロイラー部会とともに協議を行い、町内全体で取り組むことを話し合ったところであります。

 その結果として、臭気緩和剤としてMCFミックスの飼料そかの継続、夏場は鶏舎施設内への消臭剤散布、これはサンハーモニーエル、経営の問題はありますが、町内全鶏舎で約10%の生産調整等の計画で、夏場の臭気対策を申し合わせたところであります。しかし、対策の中で生産調整については経営上の問題はありますが、今現在ではこの方法が最善の方法ではないかと考えていますが、さらによい解決方法はないものかと模索をしているところであります。また、この問題は町内全体のことでありますので、今後とも門川町ブロイラー部会全員の対策として取り組むよう、総会、定例会等において協議、検討を重ね、改善に取り組んでいくことを申し合わせたところであります。町といたしましても関係機関等とも協議、検討を行い、できる限りの対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。あとは教育長が答えます。



○議長(浜田作男君)  教育長。



◎教育長(樋口駿君) 御答弁を申し上げます。

 御質問は、平成15年に一般質問した内容についての再質問で、本町の生徒のためになる教職員の確保に関して私の質問以降、町としてどのような検討、努力をしてきたか、またそれらによって成果が上がっているならばどのくらい、どのような成果が上がっているのかという質問でありますが、まず人事異動による生徒のためになる教職員の確保についてであります。議員御質問の、魅力あるすぐれた教職員の確保につきましては最も重要な課題と認識し、機会あるごとに、また年度末の人事異動等に学校長と十分なヒアリングを行い、県教育委員会に意見、要望を申し上げ、その確保に努力をしているところであります。また、その上で、本町に配置された教職員については、研修等により資質の向上や指導力アップに努力しているところであります。

 ところで、教職員の人事異動ですが、議員御承知のとおり、人事権は県教育委員会にありまして県内44市町村、公立小中学校415校、約7,000名の教職員を対象に人事異動を行うものでありまして、本町からの要望が100%を満たされるものでないことは、議員も御理解いただけると思います。しかしながら、今後も優秀な人材確保は重要な課題と受けとめ、努力を続けてまいりたいと思います。

 次に、平成15年の質問に対してどのような成果があったかということですが、議員も御承知のとおり、成果を期待して努力はしますが、即教育効果の評価は難しいものであります。私は在職以来、先生方に「門川にほれよ、門川の子供たちにほれよ。そして、私の教え子ですと自慢できる子供たちを育ててください。その期待にこたえるために、耐えざる研修によって力量を身につけてください」とお願いしているところであります。

 そこで、こうした思いで教職員の質的転換を図り、実践的指導力を高めるために努力していることを申し上げますので、御理解いただきたいと思います。まず、学校評価システムの導入であります。これは学校の使命、存在意識や課題を明確にし、プラン、計画、DO、実行、チェック、評価、アクション、更新というマネージメントサイクルによって学校がみずから学校運営の状況を点検、評価するもので、校長、全職員による内部評価、保護者、PTA役員、学校評議員等による外部評価を行い、その結果を公表することによって学校の説明責任を果たし、学校の教育力の向上並びに地域に信頼される学校づくりを目指すもので、今、各学校で取り組んでいただいているところであります。

 次に、門川町学力向上の対策として、学びの町門川創造プロジェクト構想を設置し、まず各学校ごとにプロジェクトチームを構成し、これを軸にPTA役員、地域代表の参加をいただき、各学校の学力向上推進委員会を結成し、さらに発展して、中学校単位の学力向上推進委員会の発足に向けて取り組んでいるところであります。

 また、近年、児童生徒の多様な問題行動等が話題になり、生徒指導上さまざまな課題があります。こうした問題行動等は担任や学校だけでは指導の限界がある事例もありますので、関係者がチームを組んで機動的、実践的解決に向けて行動を連携するサポートチーム、アームインアーム門川を設置し、その予防、解決に取り組んでいるところであります。

 そのほかに、教職員の質の向上と指導力アップを図るために自己研修、校内研修、校外研修をより充実すること、基本研修、経験者研修といいまして5年、10年研修、職能別専門研修、校長研修、教頭研修、教務主任研修、そういう研修の推進、中学校を単位とした小中学校連携の推進、町教育研究所の充実、町教育振興課への充実、読書活動の習慣化を図るための読書の森事業、そういうものに取り組んでいるところであります。

 また、先日報道がありましたが、県教育委員会は、平成17年度から管理職につきましては平成16年度から教職員の新たな評価制度の施行を導入し、全職員を対象に職務行動能力評価を実施いたします。その中で教職員の評価は、指導力や使命感、児童生徒への理解等指導力等18項目で評価し、こうした結果を踏まえながら資質の向上や指導力を図り、学校の活性化と児童生徒、保護者の期待にこたえることを目的として取り組んでおりますので、この制度を十分に本町の教育行政に生かし、優秀な人材確保に努めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



○議長(浜田作男君)  平田真文君。



◆議員(平田真文君) 御答弁の内容としましては大変よくわかりました。大変いろいろやっているのだなと、教育現場においても環境問題においても、町は検討をし実行をしているということがわかりましたが、さらにお聞きするんですけれど、教育現場で、私が一番しなくてはいけないことというのは、子供の安全の確保だと思います。預かっている子供さんの安全が一番大事だと思っているんですけれど、その上に小学校としましては、心と体の両方を教育するということ、特に情操教育とか読書とか、そういうことは必要不可欠ではないかと思います。

 今、中学校にしても大変難しい時期ですから、私も塾で教えておりますが、中学生は大変難しく、心のケアというのか、1つの言葉に対しても気を使っているところであります。また、中学生に関してコミュニケーション能力とかそういうことに関して、小学校よりも落ちているなというのがあります。例えば、あいさつにしてもこちらが問いかけをしても、そういう問いかけに答えないとか返事もしないとかあいさつも自主的にはしない、そういうことがあります。また、中学校の直接生徒とかを見ていると、教育の問題だけではなく、学力の向上とかの問題ではなく、生活面においても素行が悪くなったとか、そういう子も小学校から見ていくとあります。いろいろな問題が教育現場にはあると思うんですけれど、そういうことも内在している門川町でありますから、そういうことも含めまして、私たちは検討していかなければ、教育現場の先生たちの質の向上ということを検討していかなければならないと思います。

 それと、お聞きしたいのは、全国的に教職員などの不祥事ということが起こっておりますが、6月に入ってもたくさんというか、6月に入ってその間もないんですが、1日とかが明大付属高校で教師が酔って女子の部屋に侵入したとか、あとトイレの盗聴を目的で侵入したとか、そういう教職員がいたということで逮捕されたりしております。

 そこで、門川町では万が一そういうことはないと思うんですけれど、例えば校長会でありますとか評議員から聞いていることがあれば、そういう問題行動がある先生がいらっしゃるとかいうのがあれば教えてください。それが再質問の1つ目です。

 それと、市町村型の取り組みということで宮崎市ではもう始まっていますが、市町村独自で教職員の採用システムというものができます。それで、前にも質問をしたことがあるんですが、財政的な問題があるとは思いますが、町のそういう独自のシステムというのは構築できないものかと思います。それが構築できれば、採用してからその教育をその先生にやっていくということは、システム上大変便利でスムーズになるのではないかと思いますので、そのことを2問目です。お願いいたします。

 あと、環境問題なんですけれど、対策として練られているというのはわかりますが、においの公害なんです。昨年の9月から町民がこういうふうに記録をとっているところがあります。これは城ケ丘と中山地区、それと上町ですか、その3カ所でとってあるんですけど、大体似たようなときに大体同じようなにおいがしている。町内で同じような異臭がしているんです。家畜のふん尿のにおいなんですけど、9月は9日間におっています。昨年の9月です。9日間におっています。それで大変におっているのは1日でありますが、ほとんどずっとにおう、1時間以上におうというのが5日間ぐらいあります。それから、10月も2日、これは城ケ丘で2日間あります。12月も3日あります。12月のは中山地区です。中山川の近くということです。あと3月、1月、2月に関しては記録がありません。一応におわなかったということにもあると思いますが、記録を忘れたということもあると思いますが、まあないです。3月が2日間あります。これも結構なにおいです。あと5月、5月結構多いんですけれど、先月ですね。ことしの5月ですから先月は11日間あります。11日間。それで大変におっているのが1日、16日です。これは城ケ丘でもにおうたし、中山川のところでもにおうたと。あと28日とかもありますが、それは上町とかでもにおいました。

 こういう記録を自主的にとられて自主防衛をされている、どれだけ自分たちが公害の迷惑をこうむっているのかということもちゃんとつけていらっしゃる住民がいらっしゃるんです。そのところをちゃんと理解していただいて、これからの検討をやってくださいということなんですが、あと昨年の3月に私たちの議会で環境基本条例、門川町環境基本条例というのを制定いたしました。

 そこで、先ほどの町長の答弁にもありましたが、それに沿って対策を講じているということでしたが、実際、今まだにおっているわけですから、業者としては全部が全部解決したわけではないということです。それで、明らかに条例違反です。そのふん尿とかを処理するという面でいうと、条例違反だと、私は思います。それを対策を講じているにしても、住民の環境を侵しているということで、町の取り組み方にも問題があるのではないかと、私は思います。

 私が問題にしていたのは、ですから前の黒木議員の質問のときに、11月からはそのような法律がふん尿を規制する法律ができるから、においもそのふん尿の公害も少なくなるんじゃないか、100%はいかないけど、少なくなるんじゃないかというふうな答弁をしていただいた農林課長の答弁、これを見たときに私たちは、住民側として誤解を生じますよね。もうなくなるんだろうかと、もう11月からもうなくなるんじゃないかなと、そういうふうに私も感じましたし、そのように信じておりましたけれど、要は結果はこのように今までずっとふん尿のにおいがしていると、そういうことです。そこのところを町も真摯に受けとめられて、今後の取り組みに生かしていただきたいと思います。

 それと、5月です。先月、黒木議員と町の担当者が、庵川のその鶏舎について視察調査をされたということを聞いています。そのときにほとんどその業者は、昔のままでふん尿をそのまま放置したりそういうことが起こっていたと、黒木議員はもう目撃されたわけですけれど、町の職員も見られたということです。これから、先月ということで先月からの取り組みということに関して、そこを見られてどのように感じられたのか、そこからまたさらに対策を講じているのかということを、もう一つお聞きしたいと思います。

 教育問題が2つですか、環境に関して1つ、再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(浜田作男君)  教育長。



◎教育長(樋口駿君) 2点質問があったと思いますが、第1点目の教職員の不祥事にかかわることですけども、これは絶対にあってはならないことでございます。教師という一つの職を持っている以上、もう絶対にこういう不祥事はあってはなりません。そういうことで、まず校長会等でもそうなんですけども、機会あるごとにこのことについては徹底する、徹底してということでお願いをしております。現在、そういうのは私の耳には届いておりませんが、届いていては困ることなんです。絶対そういうことはあってはならないということで、今、指導をしております。本当にくどいように指導をしております。

 それから、2つ目の人事権の問題でございますけども、ただいま中央教育審議会の方でもその話題になっています。市町村に人事権を持ったらどうかと、その第1点目は、中核都市にはまずさしあたって人事権をという話が出ております。まだ決定ではありません。宮崎でいいますと宮崎市でございます。ところが宮崎市が人事権を持ちますと、今度は市町村でも過疎地あたりが、果たして教職員がそこに極めてどんどん優秀な人が来るかどうかという問題、そして一度採用したらそこでずっと採用し続けなければいけない。これは、じゃやめてくださいというわけにはいきません。じゃ、全体的にそういう全体的な異動方針等も見ていかないと、町独自に採用した場合はずっとそこで採用です。この人をよそに持っていくということはできませんので、全体的にそういうことも、今後、検討をされると思いますが、現在の段階では国の流れとしては中核都市にはそういう人事権を、市町村にもそれを見ながらならっていくと。

 それはさて置きまして、町独自で採用することになりますと、これはいろんな問題がありますし、また検討していく策でないと思いますが、これは難しい問題でございます。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  農林課長。



◎農林課長(中田幸人君) 先ほどの質問でございますが、詳細の説明を行いたいと思います。

 まず、去年の9月に黒木議員に答弁をしたということで家畜排泄物法でございますが、平成11年の11月1日から施行されております家畜排泄物法でございます。詳しく申し上げますと、家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律であります。施行から5年間の猶予が設けられまして、平成16年11月1日から施行されております。対象家畜と使用規模を申し上げますと、牛が10頭以上、豚100頭以上、鶏2,000羽以上が対象となります。最近の畜産経営によります野積み、素掘り等による苦情の発生及び家畜排泄物の河川や地下水への流出、浸透による水質汚染の防止、及び近年の堆肥利用の減少に伴いまして、管理の改善と家畜排泄物の利用促進のために法律を制定し、家畜排泄物の管理適正化を図るものであります。家畜排泄物を処理したり保管したりする施設の構造の設備に関する基準は、具体的にはふん尿の処理、保管施設は床面をコンクリート、その他の不浸透性材料で築造し、屋根のない場合は不浸透性の覆い及び側壁をつくることとなっております。

 前回の答弁につきましてはこのことを詳しく説明を行っております。この法律は、門川町内のブロイラー農家では出荷後、直ちに委託処理業者に発注しまして町外に運び出しておりますので、該当はいたしません。

 さきの町長の答弁にありましたように、環境基本法の中で守られなければならない遵守事項でございますが、臭気対策でございます。ブロイラー生産過程から説明を申し上げますと、ひなの導入から60日間で出荷となります。基本的には飼料を出荷までに1鶏舎当たり61トン使われます。この飼料の中に、先ほど申し上げましたように、制菌剤入りの混合飼料、MCFミックス飼料を0.1%均一に混合しまして鳥に与えます。この薬品は家畜ふん尿、悪臭、アンモニア、脂肪酸等を減らすのにすぐれた効果があるということでございまして、以前から継続的に実施しております。

 においの原因につきましては、鶏舎内のふんの堆積されたものが40日ごろから臭気として多く発生し始めます。特に高温、熱帯夜等の気象条件で各地域に影響を与えております。ことしは昨年9月から追加対策として実施しております消臭剤サンハーモニーエルは、アンモニア、アルデヒド類の悪臭成分の消臭に効果があります。1鶏舎当たり30倍希釈液200リットルを、2日に1回の割合で散布計画を立てて実施しております。

 ことし1月からでございますが、中村食鶏組合の中でブロイラー団地臭気対策検討会を設置しまして、ブロイラー農家10名、門川町ブロイラー部会長、生産契約業者、化学薬品会社、町が一体となり、真剣に取り組んでいるところでございます。また、同時に、適正に添加、散布されているかどうかの巡回を実施しております。さらに、先ほど町長が申し上げましたように、夏場対策として羽数の削減による生産調整を実施するようにいたしております。今後ともできる限りの対応を図り、努力してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(浜田作男君)  平田真文君。



◆議員(平田真文君) はい、答弁はわかりましたが、門川町としては日本一住みよい門川町という形の理念があるわけです。それを基本方針として町外からも人を受け入れようと、今、住んでいる町民にも日本一住みよい門川町としての胸を張ってほしいと、そういうことだと思うんですけども、悪臭がしてこのように住みにくい環境の中で、日本一住みよい門川町とは、今、言えません。ですから、門川町として本当に悪臭をなくすというその確約をここで、今、していただきたいんですけど、町長としてどのようにお考えなのか。本当に日本一住みよい門川町を実現していくためにどのようにお考えなのか。

 それと、教育システムに関しても、今の現状の、今は問題がないような形で言われておりますが、もし問題があったとして、私は次の議会とかにまた一般質問をさせていただくかもしれませんけれど、その教育問題に関しても町長の答弁をお願いいたします。

 それでは、私の質問は終わります。



○議長(浜田作男君)  町長。



◎町長(米良成志君) まず、確約はできません。それはもう悪臭があることは私たちも認めておりますし、生産者の皆さんも十分承知のものであります。そして、できる限りの努力をしておられます。私たちも一緒になって対策を検討しておるところであります。これはもう生産者の方々は生活がかかっておるわけでありまして、まずその危機感というのは十分感じておられまして、十分その対策についても検討をされておりますし、いろんな形で努力をされておるのは現実であります。この悪臭を完全になくすためには、もう完全な施設をつくるしかありません。それを人に優しい日本一住みよい町ですから、町が全部費用を出してやるわけにもいきません。そういうことで私たちも努力をしますが、生産者も一緒になって努力をしていきたいと思います。

 それから、教育問題でありますが、先ほど教育長も申されましたように、町が採用をしましたらその問題のある、もし先生を採用をしたときに、あなたはやめなさいというわけにはまいりません。そういう問題もございますし、一長一短、そういう計画がある中ではいろんな支障もあるだろうし、いろんなメリットもありましょうが、デメリットもあるのではないかと思います。その辺も十分踏まえて、県も勉強するでありましょうし、各市町村も勉強するでありましょうし、教育委員の皆さんも十分勉強されると思います。また、議会の皆さんとも相談をしながら、いい方向に向けて努力をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  以上で  



◆議員(平田真文君) 議長、済みません。さっきの5月の視察からの件を答弁を受けていないと思うんですけど。5月の黒木議員と役場の職員が一緒に庵川に視察に行ってからのその対策を。



○議長(浜田作男君)  農林課長。



◎農林課長(中田幸人君) 職員と黒木議員が行った件につきましては、私も報告を受けていないんですが、答弁にはなりませんが、聞きまして対応したいと思います。



◆議員(平田真文君) 聞いていないんですか。



◎農林課長(中田幸人君) 聞いてございません。



◆議員(平田真文君) 報告もなかった。



◎農林課長(中田幸人君) はい。



◆議員(平田真文君) はい、わかりました。



○議長(浜田作男君)  よろしいですか。



◆議員(平田真文君) はい。



○議長(浜田作男君)  以上で平田真文君の質問を終わります。

────────────・────・────────────



○議長(浜田作男君)  以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。



◎事務局長(柳田隆晴君) 御起立願います。一同、礼。

午前11時47分散会

──────────────────────────────

 







  会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




      平成17年 6月 9日

                 議  長 浜田 作男

                 署名議員 黒田 利治

                 署名議員 安田  新