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宮崎県 門川町

平成 17年 第2回定例会(6月) 06月08日−01号




平成 17年 第2回定例会(6月) − 06月08日−01号









平成 17年 第2回定例会(6月)


門川町告示第23号
 平成17年門川町議会第2回定例会を次のとおり招集する
    平成17年5月2日
                           門川町長 米良 成志
1 期 日  平成17年6月8日
2 場 所  門川町役場議事堂
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開会日に応招した議員
平田 真文君          黒木  裕君
小林 芳彦君          内山田善信君
安田  修君          黒木 義秋君
朝倉 利文君          猪倉 照央君
安田 茂明君          長友幸太郎君
黒田 利治君          安田  新君
米良 昭平君          浜口  惇君
寺原 速美君          浜田 作男君
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応招しなかった議員
        なし
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平成17年 第2回(定例)門 川 町 議 会 会 議 録(第1日)
                        平成17年6月8日(水曜日)
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議事日程(第1号)
                    平成17年6月8日 午前10時00分開会
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 会期の決定
 日程第3 諸般の報告 1.議長の動静について
            2.日向・東臼杵南部広域連合議会について
            3.例月現金出納検査について
            4.平成16年度門川町継続費繰越計算書について
            5.平成16年度門川町繰越明許費繰越計算書について
            6.平成16年度門川町土地開発公社事業報告及び収支決算について
            7.平成17年度門川町土地開発公社事業計画及び収支予算について
            8.平成16年度財団法人門川ふるさと文化財団事業報告及び収支決算について
            9.平成17年度財団法人門川ふるさと文化財団事業計画及び収支予算について
 日程第4 委員長報告 1.常任委員会視察調査について
            2.議会広報編集特別委員会について
 日程第5 承認第1号 平成16年度門川町一般会計補正予算(第5号)の専決について
            ※ 提案理由説明・質疑・討論・採決
 日程第6 議案第25号 門川町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について
 日程第7 議案第26号 門川町町税条例の一部を改正する条例について
            ※ 一括上程・提案理由説明
 日程第8 議案第27号 門川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
            ※ 提案理由説明・休憩後質疑・討論・採決
 日程第9 議案第28号 門川町農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例について
 日程第10 議案第29号 門川町監査委員条例の一部を改正する条例について
            ※ 一括上程・提案理由説明
 日程第11 議案第30号 平成17年度門川町一般会計補正予算(第1号)について
 日程第12 議案第31号 平成17年度門川町老人保健特別会計補正予算(第1号)について
            ※ 一括上程・提案理由説明
 日程第13 議案第32号 門川町議会委員会条例の一部を改正する条例について
            ※ 提案理由説明
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 会期の決定
 日程第3 諸般の報告 1.議長の動静について
            2.日向・東臼杵南部広域連合議会について
            3.例月現金出納検査について
            4.平成16年度門川町継続費繰越計算書について
            5.平成16年度門川町繰越明許費繰越計算書について
            6.平成16年度門川町土地開発公社事業報告及び収支決算について
            7.平成17年度門川町土地開発公社事業計画及び収支予算について
            8.平成16年度財団法人門川ふるさと文化財団事業報告及び収支決算について
            9.平成17年度財団法人門川ふるさと文化財団事業計画及び収支予算について
 日程第4 委員長報告 1.常任委員会視察調査について
            2.議会広報編集特別委員会について
 日程第5 承認第1号 平成16年度門川町一般会計補正予算(第5号)の専決について
            ※ 提案理由説明・質疑・討論・採決
 日程第6 議案第25号 門川町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について
 日程第7 議案第26号 門川町町税条例の一部を改正する条例について
            ※ 一括上程・提案理由説明
 日程第8 議案第27号 門川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
            ※ 提案理由説明・休憩後質疑・討論・採決
 日程第9 議案第28号 門川町農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例について
 日程第10 議案第29号 門川町監査委員条例の一部を改正する条例について
            ※ 一括上程・提案理由説明
 日程第11 議案第30号 平成17年度門川町一般会計補正予算(第1号)について
 日程第12 議案第31号 平成17年度門川町老人保健特別会計補正予算(第1号)について
            ※ 一括上程・提案理由説明
 日程第13 議案第32号 門川町議会委員会条例の一部を改正する条例について
            ※ 提案理由説明
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出席議員(16名)
1番 平田 真文君       2番 黒木  裕君
3番 小林 芳彦君       4番 内山田善信君
5番 安田  修君       6番 黒木 義秋君
7番 朝倉 利文君       8番 猪倉 照央君
9番 安田 茂明君       10番 長友幸太郎君
11番 黒田 利治君       12番 安田  新君
13番 米良 昭平君       14番 浜口  惇君
15番 寺原 速美君       16番 浜田 作男君
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 柳田 隆晴君     書記 太田 民雄君
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説明のため出席した者の職氏名
町長          米良 成志君  助役          金丸 一弘君
収入役職務代理者    山下  勲君  教育長         樋口  駿君
総務課長        曽川  傳君  財政課長        原田 敬蔵君
企画商工水産課長    小野 幹男君  社会教育課長      松岡敬一郎君
教育次長        長谷川義明君  福祉課長        田中 豊彦君
税務課長        中城 広美君  都市建設課長      神戸 雅徳君
健康管理課長      金丸 隆康君  水道課長        小林 正春君
農林課長        中田 幸人君  生活環境課長      小野 康文君
農業委員会局長     岩佐  誠君  代表監査委員      小林 作市君


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午前10時00分開会



○議長(浜田作男君)  ただいまから平成17年門川町議会第2回定例会を開会します。

 本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(浜田作男君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、9番、安田茂明君、10番、長友幸太郎君を指名します。

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△日程第2.会期の決定



○議長(浜田作男君)  日程第2、会期の決定を議題とします。

 会期の日程については、議会運営委員長の報告を求めます。浜口惇君。



◎議会運営委員長(浜口惇君) 議会運営委員会の報告を行います。

 本日、招集されました平成17年第2回門川町議会定例会の会期及び会期日程につきましては、去る6月1日、議会運営委員会を開催いたしましたので、委員会における審査の経過並びに結果について申し上げます。

 今定例会に提案されます議案は、承認1件、条例6件、補正予算2件であります。

 以上の議案につきまして、助役より概要の説明を受け、審査した結果、会期を本日8日から15日までの8日間とし、会期日程につきましてはお手元に配付してあります案のとおり決定いたしました。

 会期日程の内容につきましては、議会事務局長をして説明させますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

 以上で報告を終わります。



◎事務局長(柳田隆晴君) それでは、平成17年第2回定例会の会期日程案について御説明申し上げます。

 会期は、本日8日より15日までの8日間であります。

 まず、本日は諸般の報告9件及び委員長報告2件であります。

 次に、承認第1号平成16年度門川町一般会計補正予算(第5号)の専決については、提案理由の説明、質疑、討論、採決となります。

 次に、議案第25号門川町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について、議案第26号門川町町税の一部を改正する条例についての2件を一括上程、提案理由説明後、個人審議となります。

 次に、議案第27号門川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、提案理由説明後、休憩。休憩後、質疑、討論、採決となります。

 次に、議案第28号門川町農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例について、議案第29号門川町監査委員条例の一部を改正する条例についての2件を一括上程、提案理由説明後、個人審議となります。

 次に、議案第30号平成17年度門川町一般会計補正予算(第1号)について、議案第31号平成17年度門川町老人保健特別会計補正予算(第1号)についての2件を一括上程、提案理由説明後、個人審議となります。

 次に、議案第32号門川町議会委員会条例の一部を改正する条例について、提案理由説明後、個人審議となります。

 9日は本会議で一般質問、5名の議員が質問を行います。

 10日は個人審議、11日、12日は休会、13日、14日は個人審議となります。

 15日は本会議で、議案第25号、第26号、第28号、第29号、第30号、第31号、第32号についての質疑、討論、採決であります。

 最後に議会運営委員会、各常任委員会、特別委員会の閉会中の調査の申し出の採択となります。

 以上で、会期日程案の説明を終わります。



○議長(浜田作男君)  お諮りします。本定例会の会期は、本日8日から15日までの8日間にしたいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浜田作男君)  御異議なしと認めます。したがって、会期は本日から15日までの8日間と決定しました。

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△日程第3.諸般の報告



○議長(浜田作男君)  日程第3、諸般の報告を行います。

 議長の動静について報告します。

 議長の閉会中の動静でありますが、本件につきましてはお手元に配付しております閉会中の議長の動静についてのとおりであります。

 次に、平成17年度第3回日向東臼杵南部広域連合議会臨時会が5月30日に開催されております。報告をお願いします。安田君。



◎日向東臼杵南部広域連合議会議員(安田修君) 日向東臼杵南部広域連合議会の報告を行います。

 去る平成17年5月30日、午前10時より行われました平成17年第3回日向東臼杵南部広域連合議会(臨時会)の審議内容及び結果について御報告いたします。

 本会の会議は、さきの日向市議会、門川町議会の議会構成改正の結果、甲斐敏彦議長(前日向市議会議長)と米良昭平副議長(前門川町議会議長)が、ともに日向東臼杵南部広域連合議会の議員ではなくなりましたので、その正副議長の選挙を初め、議会構成をする必要が出てきたため、議案に先立ち選挙が行われました。

 その結果、指名推薦により、議長に日向市議会議長の松木良和氏、副議長に門川町議会議長の浜田作男氏が、それぞれ全会一致をもって当選されました。その後、議員の議席指定がありました。

 次に、広域連合長提出議案「公平委員会委員の選任」が審議されました。黒木健二連合長から提案理由説明があり、公平委員会委員に児玉實氏(日向市)、田崎登保氏(日向市)、山元和子氏(日向市)の3氏が推薦され、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり3氏ともに承認されました。

 引き続き常任委員会と議会運営委員会委員の選任が行われ、それぞれの委員会ごとに正副委員長が互選され、閉会となりました。

 以上、平成17年第3回日向東臼杵南部広域連合議会(臨時会)の報告といたします。



○議長(浜田作男君)  次に、監査委員から6月1日付で平成17年2月分から平成17年4月分までの例月現金出納検査結果についての報告がありましたので、その写しをお手元に配付しております。

 次に、平成16年度門川町継続費繰越計算書について、平成16年度門川町繰越明許費計算書について、平成16年度門川町土地開発公社事業報告及び収支決算について、平成17年度門川町土地開発公社事業計画及び収支予算について、平成16年度財団法人門川ふるさと文化財団事業報告及び収支決算について、平成17年度財団門川ふるさと文化財団事業計画及び収支予算について、以上について報告を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) まず、門川中学校改築事業の平成16年、17年度継続費の繰越計算書については地方自治法施行令第145条第1項に基づき、その結果を報告いたします。

 その内容については、平成16年度年割り予算額4億3,238万6,000円に対しまして、出来高3億8,515万1,618円が執行済み額となっており、残額4,723万4,382円を平成17年度へ逓次繰り越しとして所要の措置を行いました。

 以上が、報告の概要であります。よろしくお願いいたします。

 次に、平成16年度門川町繰越明許費の繰越計算書について、地方自治法施行令第146条第2項に基づき、その結果を報告いたします。

 この内容につきましては、3月の定例会で繰越明許費として議決をいただいた4事業であります。まず、平城53棟外壁落下防止等住戸改善事業に3,568万8,000円、カギ田公営住宅解体事業に3,502万円、平成16年度林業用施設災害復旧事業に1,302万4,000円、平成16年度公共土木施設災害復旧事業に6,644万7,000円の合計1億5,017万9,000円を、平成17年度へ繰越明許費として所要の繰り越し措置を行いました。

 以上が報告の概要であります。よろしくお願いいたします。

 次に、平成16年度門川町土地開発公社事業報告及び収支決算については、去る5月27日の理事会において議決され、町長に対して提出がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告します。

 平成16年度門川町土地開発公社事業報告及び収支決算報告でございますが、お手元に配付いたしております報告資料に沿って説明します。

 平成16年度は公有地代替用地等の諸経費を支出しました。

 また、土地処分につきましては、公有用地代替地等1,498.06平方メートル、金額で2,588万4,915円の用地を処分しました。

 平成16年度末における土地の主な保有状況は、公有地代替用地等であります。

 事業の執行状況でありますが、年度末現在保有土地は合計面積で8,537.20平方メートル、金額で1,249万4,853円であります。

 なお、財産目録等については、報告書をごらんください。

 次に、16年度収支決算状況でございますが、損益計算書にもありますように、当期純損益2,601万256円となっております。これは保有土地を門川町へ移管した損益分であります。

 なお、平成16年度末純財産は8,335万8,105円であります。

 以上、平成16年度門川町土地開発公社事業報告及び収支決算の諸報告について終わります。

 次に、平成17年度門川町土地開発公社事業計画及び収支予算については、去る3月29日の理事会において議決され、町長に対して提出がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告いたします。

 平成17年度門川町土地開発公社事業計画及び収支予算につきましては、公有地拡大推進法に基づき取得した用地の処分を行うこととしております。

 事業計画については、お手元の資料2ページであります。

 1、用地取得造成計画でありますが、道路等代替用地及び住宅用地造成は、費目のみの計上であります。

 2、用地処分計画は、道路等代替用地、住宅用地等合計8,537平方メートル、1,185万5,000円であります。

 3、平成17年度門川町土地開発公社予算については、資料3ページであります。

 収入は事業収益等合計1,186万5,000円、支出については事業原価等支出合計1,173万円となっております。

 また、資料4ページの資本的収入及び支出については、資本的収入合計4,000円であり、資本的支出合計5,000円であります。

 4、資金計画でありますが、資料の5ページであります。

 受け入れ資金は前年度繰越金等合計8,085万5,000円、支払い資金は販売費及び一般管理費等合計金額16万円で、差し引き額8,069万5,000円であります。

 以上、平成17年度門川町土地開発公社の事業計画及び収支予算についての諸報告を終わります。

 次に、財団法人門川ふるさと文化財団の平成16年度事業報告及び収支決算については、理事会の議決を得て提出がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告いたします。

 本町におきましては、総合文化会館、クリエイティブセンター、海浜総合公園、勤労者体育センター等の施設を設置し、施設の有効利用と利用増進を図るとともに、適切な維持管理に努めているところでございますが、その概要について申し上げます。

 1、まず、施設の管理についてでありますが、それぞれの施設設備の保守管理に努めるとともに、施設の美化及び利用者の快適感の増進を図ってまいりました。

 2、次に、文化振興事業についてでありますが、県北文化団体連合会との情報交換、C─WAVEネットワーク、また、町内各種団体等との連携を図りながら、町民に喜ばれ、親しみのある事業を実施してまいりました。

 3、次に、スポーツ振興事業についてでありますが、町内の各種事業に加え、実業団野球キャンプの誘致、東九州小学生ソフトボール選手権大会等の実施により、スポーツ振興と競技力アップに寄与してまいりました。

 4、次に、自治公民館活動支援事業についてでありますが、単位公民館活動のための施設利用の促進に加え、人にやさしい町づくり運動推進大会を開催し、生涯学習等の推進とあわせて積極的に取り組んでまいりました。

 5、次に、広報啓発事業についてでありますが、月刊広報「ふるさと文化」で各種施設や事業の広報、地域づくり運動の啓発に努めたほか、その他のメディア等も活用し、「ふるさと門川」の広報に努めてまいりました。

 以上、財団法人門川ふるさと文化財団の事業報告であります。

 次に、収支決算の報告をいたします。

 まず、収入の部でありますが、前期繰り越し収支差額277万1,562円、当期収入合計9,353万8,338円で、収入合計は9,631万円となっております。

 また、支出については、当期支出合計が9,308万6,674円となっています。

 したがいまして、収入合計から支出合計を差し引いた322万3,326円が次期繰り越し収支差額となります。

 以上が、平成16年度財団法人門川ふるさと文化財団の事業報告及び収支決算であります。

 次に、財団法人門川ふるさと文化財団の平成17年度事業計画及び収支予算については、理事会の議決を得て提出がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告いたします。

 平成17年度の門川ふるさと文化財団の事業計画は、文化芸術振興基本法等に基づき計画していますが、さらに文化に親しむ機会の増進と底辺の拡大を図りながら各事業の充実に努めてまいります。詳細については、別紙資料のとおりであります。

 次に、平成17年度収支予算を説明いたします。

 予算総額は9,533万9,000円で、前年度より16万9,000円の減となっております。詳細については、別紙予算書のとおりであります。

 以上、御報告いたします。

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△日程第4.委員長報告



○議長(浜田作男君)  日程第4、委員長報告、議会広報編集特別委員会及び常任委員会視察調査の報告を議題とします。

 なお、議会広報編集特別委員会の報告についてはお手元に配付しているとおりであります。

 総務財政常任委員長の報告を求めます。安田修君。



◎総務財政常任委員長(安田修君) 去る平成17年5月10日から12日の3日間にわたり、静岡県相良町及び長野県箕輪町の行政視察調査を行いましたので、その結果を御報告いたします。

 まず、静岡県相良町について申し上げます。

 相良町は人口2万6,545人、7,559世帯、面積58平方キロメートル、職員数227名の駿河湾の西岸に面する細長い地形をした町であります。川の流域には水田が開け、台地や起伏の多い傾斜地には静岡名産のお茶やミカン栽培が行われていますが、近年は大企業の進出が見られ、産業の形態が多少変わりつつある町でもあります。

 今回は海に面した地域の地震、津波による防災対策、防災行政無線による情報伝達の仕組み、行政としての対応と予算措置等々についての調査を行ってまいりました。

 相良町では近年、地震、津波による被害は戦前の昭和19年12月に襲った震度6のと東南海地震での家屋の全半壊201戸が記されているだけでありますが、台風による被害は昭和37年7月の台風で河川の氾濫や堤防の決壊等により多大な被害を被っていました。

 そこで、相良町では延長12キロメートルの海岸には高潮対策として防潮堤の築造並びに河川の水門、漁港の出入り口の陸閘等々の設備が緊急の課題となっていました。

 そこで、年次その施設を整備し、海岸線には高さ6.2メートルの防潮堤、水門ゲート56基、陸閘8基などを築造しています。

 特に、平成13年には国の津波高潮防災ステーションの第1号の指定を受け、海岸に点在している水門、陸閘等の施設を迅速、かつ的確に操作し、津波及び高潮に伴う海水の侵入を未然に防ぐことを目的にした一元管理できる自動制御装置が平成15年度までに完備されていました。(総事業費17億8,500万円、うち町負担10%)

 これにより操作に要する時間を大幅に短縮し、津波の第一波の来襲に備えることができるようになり、被害軽減に大きく寄与するものと期待しています。

 また、震度5以上の揺れを地震計センサーが感知すると同時に、自動的にそれが閉鎖されるシステムにもなっています。

 また、ソフト面の事業としては、?防災マップの配布、?津波避難訓練、?防災の日の総合防災訓練等を行い、住民の防災に対する意識の高揚を図っていました。

 特に、津波避難訓練については防災マップに指定した地域で毎年7月の第1水曜日の午後7時過ぎから住民3,500人もの参加により訓練を実施しているとのことでした。

 次に、情報伝達の仕組みとして、?静岡県との総合情報ネットワークシステム回線による連絡体制、?住民の情報伝達手段として同報無線(戸別受信機)による伝達、?自主防災会、避難所、医師会等防災時の必要箇所との情報伝達手段はデジタル地域防災無線が構築されており、これらを有効活用することにより、おおむね全町域をカバーできる情報伝達手段として整備がされていました。

 また、行政としての予算対応として、自主防災組織に緊急資機材整備事業費や防災訓練事業補助金等それぞれの措置がとられていました。

 今後の課題として、?海水浴場等の出入り口に設けてある大型陸閘の自動閉鎖化、または遠隔制御化が必要になってきた。?小河川、排水路の確保に台風時の高潮によって流木や砂が逆流したり、あるいは津波の侵入口になるおそれもあることから、排水口にフラップゲートを取りつけてきたが、まだ未設置が多数残っているため、その解消を図っていかなければならないとのことでした。

 次に、箕輪町について申し上げます。

 箕輪町は長野県のほぼ中央に位置し、土地は町の中央を南に流れる天竜川とそれに流れ込む支流とによる火山段丘と扇状地であります。人口2万6,444人、9,034世帯、面積86平方キロメートルで、基幹産業は第2次産業が55.6%を占める工業都市であり、財政状況は一般会計当初予算88億3,000万円のうち町税歳入は29億4,000万円、構成比33.3%となっております。

 箕輪町も本町と同様に市町村合併の機運が高まり、近隣市町村との合併を模索しました。

 初めにその経過を申し上げますと平成15年1月23日、任意合併協議会を設立。

 同年4月1日、箕輪町独自に合併調査室を設置し、合併しない場合には財政的に箕輪町が将来どのようになるのかなど、任意合併協議会の合併をした場合の資料と比較できる資料を作成。

 7月3日から8月1日、2とおりの資料を提供し、区役員対象の説明会を開催。

 8月20日から9月11日、住民対象の説明会、職員で20チームを編成し、147カ所で開催、3,053人が出席。

 9月22日、住民投票条例を議会で可決(対象18歳以上、永住外国人を含む)。

 11月9日、市町村合併住民投票を実施、対象1万9,795人、投票率74.89%、合併反対9,693票、合併賛成4,994票。

 11月10日、15歳以上17歳未満(高校生対象)に合併意向調査、対象852人、回答276人。反対・どちらかといえば反対212人、賛成・どちらかといえば賛成33人。

 11月18日、任意合併協議会において離脱を表明し、自立の道を選択ということであります。

 次に、行財政改革の経緯、進捗状況でありますが、昭和60年度、昭和62年度、平成8年度と3次にわたって行政改革大綱を策定し、平成15年10月には収入役を廃止し、行財政改革担当助役を設置、さらに平成15年11月には自立を選択したわけですから、体系的な見直しシステムの必要性、組織風土の活性化の必要性、職員の意識改革の必要性を課題に上げ、行政運営において管理型から経営型への転換を図っております。

 以上のようなことから、民間の見識者による行政経営委員会の助言を経て、住民のために変革できる自治体経営の確立を目指して、平成17年度から21年度にかけての行政経営計画を策定したのであります。

 行政経営の基本理念に、役場職員が共有すべきこととして、役場の使命、将来像、スローガン、私たちの行動指針を定めております。

 また、将来ビジョンの実現に向けたアプローチ方法として、これまで以上に数年後の本来あるべき姿を明確化し、それを年度ごとの目標に落とし込みながら、その目標を達成することにより、成果、実績を生み出していく、いわゆる経営型に転換していく必要があると考えており、P(計画)、D(実行)、C(評価)、A(改善)サイクルの確立も不可欠であるとのことでした。

 そして、この行政経営計画の目標を「住民のために変革できる自治体経営の確立」と定め、戦略テーマとしてCS(住民満足度)の向上、行政のスリム化、行財政基盤の強化、変革できる組織、システム、人づくりの四つを掲げております。

 さらにその四つの戦略テーマにそれぞれ具体的に実施していく推進項目並びに取り組み事項を明確にして、その取り組み事項のうち次の五つを戦略プロジェクトとして位置づけ、住みよい町づくりの諸施策を実行できる経営体質への転換を図っております。

 戦略プロジェクトとして1、保育サービスへの民間活力の活用。保育園の統廃合を含め、民間幼稚園等の誘致や保育園の業務委託や民営化の検討を行い、低コストでより質の高い保育サービスを提供。

 2、学校給食等の民間委託の実施。給食業務の効率化を図るとともに、学校給食等の民間委託を実施。

 3、職員数の削減。平成15年4月に15課あった町長部局を10月には12課に、さらに平成16年4月からは9課となっており、職員数は現在269名で、住民と行政の役割分担による業務の見直しや業務と組織の効率化、役職定年制の実施や退職勧奨制度の見直しなどにより、平成22年4月1日は230名に設定し、少数精鋭体制の確立を目指す。

 4、行政評価の充実・活用。箕輪町独自の行政評価制度を段階的に充実させ、予算編成等への活用を図る。

 5、人事考課制度の導入・活用。公務員制度改革への対応を図りつつ、能力、実績重視の人事考課制度を導入し、人材育成に活用。

 それから、箕輪町独自の制度としては目標管理制度を導入しているということであります。

 この制度は、人材育成の強化を主目的として、課・係の単位で目標を設定し、その目標達成の過程を通じて職員の能力向上、自己実現、自己成長を図るものです。

 さらに、目標を上から与えられた単なるノルマとして考えるのではなく、トップの方針を共有化し、課長、係長、個人(係員)がそれぞれ部門、階層で目標管理制度に参加することで、それらの目標達成の総和が組織としての実績となるように、職員のやる気が十分に発揮できるようにするものであります。

 しかし、目標管理制度は評価のためのものではなく、人材育成の強化、組織全体のレベルアップを図りながら、町民ニーズに即した行政サービスを向上させるための手段として位置づけしております。

 以上が、調査報告でありますが、防災対策については、何よりも安全で安心して暮らせることができるよう、ハード面での整備はもとより自主防災会(地域消防等)との協働体制の充実等、ソフト面でも災害時に迅速に対応できる体制づくりの構築が必要不可欠だと思います。

 また、従来の行政改革大綱では、定数削減、組織改革、経費削減のいわゆる三点セットを行うことにとどまりがちでしたが、真の行政改革とは、職員の意識改革を行いつつ、行政のシステム(仕組み)そのものを変え、恒常的に機能していく仕組みを構築していくことであると考えます。と同時に、地方分権にふさわしい抜本的な見直しや、自立のための強力な取り組みが必要であると痛感いたしました。

 以上で報告を終わります。



○議長(浜田作男君)  次に、文教厚生常任委員長の報告を求めます。朝倉利文君。



◎文教厚生常任委員長(朝倉利文君) それでは、文教委員会の報告を行います。

 ます、冒頭に字句の訂正をお願いします。去る「6月」とありますが「5月」であります。

 去る5月18日から20日の3日間にて、健康づくり、特に高齢者の健康増進施設や食生活の改善による健康増進活動の推進状況を視察調査してまいりました。

 まず、「あいち健康プラザ」でありますが、愛知県知多半島の北東部、東浦町に健康で生きがいに満ちた長寿社会の実現を目指し、約100ヘクタールの丘陵地の愛知県が保険・医療・福祉・生きがいを推進する総合施設「あいち健康の森」の整備を進め、その中心施設として「あいち健康プラザ」があり、財団法人愛知県健康づくり振興事業団が委託を受け、管理運営している施設であります。その施設並びに事業内容について視察調査を行いました。

 施設の概要でありますが、「あいち健康プラザ」は健康開発館、健康科学館、健康情報館、健康宿泊館の4館からなる複合施設で最新設備を整え、健康づくりの動機づけから実践、情報発信まで総合的な活動を展開し、それに加えて指導者の養成、研究・開発、技術交流や支援など多彩な機能を果たしています。

 まず、健康開発館からでありますが、最新のトレーニングマシーンや体力測定機器、トレーニングコース等を備え、一般的な健康づくりから生活習慣病の予防を目的としたものまで、企業、高齢者クラブ等の団体から個人まで多彩な健康づくり教室を開催し、一人一人に適した健康づくりを提案しています。

 次に、健康情報館ですが、健康づくりの総合情報拠点として保険・医療・福祉に関する情報や、さまざまな情報をインターネットで全国に提供しています。

 また、情報ライブラリーでは、健康に関する図書や資料を用意し、広く提供しています。

 次に、健康科学館でありますが、体の仕組みや健康の大切さについて、見て、触れて、理解する参加・体験型の施設で、脳の働きから心臓、肺、消化器系の仕組みを音と映像を駆使してユニークな展示を行い、健康に対する意識を広げています。

 次に、健康宿泊館でありますが、最大収容人員1,000名のホールや研修室を備え、国際会議や地域の研修会、健康づくりの講演会、学習会、交流会等に広く利用しています。

 また、天然温泉や宿泊施設があり、一般利用客のほか健康づくり教室の滞在型コースでの宿泊など、幅広く利活用しています。

 施設見学の後、事業団企画事業部の担当補佐及び主任より説明を受け、次の質問がありました。

 1、本施設の事業主体・事業費について。愛知県が事業主体で、約300億円の事業費であります。完成後、財団法人愛知健康づくり振興事業団に委託しています。

 2、プラザの従業員数について。正職員は59名(うち県出向職員10名)です。施設の清掃・管理については、臨時、パートで対応しています。

 3、年間利用者数について。プラザ全体で約50万人。健康宿泊館16万人、健康科学館10万人となっています。

 4、天然温泉「もりの湯」の泉質・源泉温度・効能・料金について。泉質はナトリウム塩化物、炭酸水素塩泉、源泉温度43.3度で、神経痛、筋肉痛、関節炎、慢性皮膚病、疲労回復等に効能があります。料金は大人600円、小学生200円で回数券も利用できます。

 館内の施設使用料はすべて有料となっています。

 次に、三重県の桑名市中央保健センターであります。

 桑名市は古くは東海道53次の宿場町として栄え、三重県の西の玄関口として県の第2の都市に成長しています。人口11万人で、16年度予算696億6,669万4,000円となっています。

 桑名市中央保健センターは、保健福祉部の健康推進室に設置されています。

 センターの会議室において、保健福祉部長のあいさつの後、健康推進室長、伊藤管理栄養士の説明を受けました。

 平成14年度から3カ年計画で厚生労働省の「地域保健推進特別事業」の指定を受け、「健康を支える食生活運動」を立ち上げ、主に食生活の改善による生活習慣病予防に力を入れ、佐藤和子医師が提唱する健康を支える栄養学に基づく、「健康を支える食生活教室」を導入し、その卒業生約60名による「健康を支える食生活・ミラーの会」を設立、現在141名の会員で活動しています。

 鏡のように食生活をありのままに写し出して、生活習慣の誤りがどこにあるのかを客観的にチェックし、評価する食生活分析により、会の名称を「ミラーの会」と名づけています。

 14年度の事業費は325万円(国100%補助)で、主に佐藤医師の講演、調理実習等に使用し、延べ1,054名が参加しています。

 15年度の事業費は2,576万円で、主に講師謝金・食生活分析料等に使用し、延べ1,669名が参加しています。

 16年度は263万6,000円の事業費で、親子コース、成人コースに分け、親子コースでは年9回講座・調理実習を開催し、延べ664名が参加し、成人コースでは、年10回の講座・調理実習を開催し、延べ770名が参加しています。

 また、市民に健康への意識の高揚を図るため、定期に研修内容等についてわかりやすいパンフレットを全世帯に配布し、啓発活動を推進しています。

 説明の後、事前に依頼していた次の四つの質問について回答をいただきました。

 1、佐藤式食事理論導入の経緯及び実践・効果について。

 2、佐藤式食事理論導入における市民の反応について。説明の中で申しましたように、健康を支える食生活教室の外部講師としてお願いし、受講生の中で家庭で実践した結果、生活習慣病が治り、健康を実感しているといった方々が出てきて、効果を上げているということであります。

 3、市民による健康づくり組織(ミラーの会)の設立経緯、活動状況について。

 4、ミラーの会の予算について。説明の中でも申しましたが、14年度から3カ年厚生労働省の地域保健推進特別事業の指定を受け、健康を支える食生活運動を展開する中で、受講生たちによる自主的な会として設立し、事業内容、予算規模についても説明のとおりであります。

 終りに、今回の視察調査は、健康づくりに絞り実施しましたが、本町においても高齢化が進む中、医療費の占める割合が大きくなっています。健康で生きがいに満ちた生活を送ることは医療費の削減につながります。

 また、庵川地区に福祉・健康の総合施設があります。自立の道を選んだ本町において、高速交通網の整備が進み、豊かな自然をバックの観光、福祉・健康の拠点施設の利用増進による誘客数の増加は必要不可欠であります。

 花と緑と海に囲まれ、豊かな自然に恵まれた本町の特性を生かして、集客の増加を図れば財政も潤ってくると考えられます。「やっちみろや健康づくりプラン21」、「花とみどりのまちづくり事業」等の活用や、庵川地区の福祉の拠点施設のゾーンの整備を図りながら、行政を中心に活発な健康づくり、自然豊かな環境づくりに努め、生きがいに満ちた長寿社会の実現を期待し、視察調査の報告といたします。



○議長(浜田作男君)  続いて、産業建設常任委員長の報告を求めます。猪倉照央君。



◎産業建設常任委員長(猪倉照央君) 去る平成17年5月17日から19日の3日間にわたり、岐阜県美濃市及び愛知県吉良町の視察調査を行いましたので、その結果を御報告いたします。

 まず、岐阜県美濃市の岐阜県立森林文化アカデミーについて申し上げます。

 美濃市は岐阜県南部のほぼ中央に位置し、濃尾平野の北端部、古くは長良川の舟運の集積地として、また、美濃和紙の産地として栄え、現在も紙業振興を図っています。

 また、国の重要伝統的建造物群保存地区選定を受けた「卯建(うだつ)」の上がる町並みが残る歴史と文化の町です。

 視察調査の目的は、これからの森林問題、人材の育成、事業に取り組んだ経緯、業務の体制などであります。

 岐阜県立森林文化アカデミーは、6万3,534.1平方メートルの敷地に、アカデミーのゲストや研修・講座受講者のための宿泊エリアの宿泊ゾーン、生涯学習部門のための森の体験ゾーン、短期技術研修部門のテクニカルゾーン、専修教育・学習部門のエリア、センターゾーンの4種のゾーンからなるもので、平成13年に設立されたばかりの専修学校であります。設立資金のほとんどが林野庁所管の林業構造改善事業の補助金であります。

 したがって、文部科学省の学校法の制約を受けにくいので、教育方針やカリキュラムを学校独自で組むことができる地方自治型の開かれた自由な学校であるということでした。

 自然を代表する「森」と再生可能な「木」の活用を通して、自然の循環と一体となった持続可能な社会を築くことを目的とし、地域の抱える森林・林業の問題を地域の人たちと一緒になって解決していくことを主眼に研究と教育を行う学校というのがここの特徴であるとの説明でした。

 学生の年齢層も幅広く18歳から60歳の学生が学んでいるとのことです。森と木のクリエーター科と森と木のエンジニア科の二つのクラスがあり、1クラス20名ずつの合計40名の学生が2年間の履修の後、設計事務所やNPO法人設立などの起業する人も含め、就職率は100%であるとのことでした。

 この門川町からも1人の学生がこのアカデミーのエンジニア科で勉強中であり、この学生の近い将来がとても楽しみです。

 研修をする中で、敷地の広大さ、充実した設備、どれも目を見張るものばかりでした。このような施設が門川町の状況に即しているかどうかは別にして、このような高度教育環境の中で得られた知識と技術により、森林と人とのかかわりや地域的な諸問題から地球環境問題まで貢献しながら、森林を多面的に活用し、例えばほとんど価値のない間伐材が付加価値をつけることにより商品となり、事業として成り立ち、森林と林業を守ることにつながると思います。次の林業の担い手としての人材の育成のためにも、このような教育機関があることを広く紹介していくべきだと感じました。

 次に、愛知県吉良町の「農事法人組合吉良吉田営農組合」について御報告いたします。

 18日午後1時より吉良町役場の議会会議室において、町長さん、議会議長さんのあいさつの後、当地はちょうど田植えの時期で営農組合からの出席が困難であるとのことで、かわって産業振興課の課長、担当職員の方から研修をお受けしたところであります。

 吉良町は、総面積35.98平方メートル、農業を中心とした人口2万2,500人の町であります。吉良町は忠臣蔵で有名な吉良上野介義央(よしひさ)生誕の地で、元禄事件では極悪非道の人とされていますが、地元では洪水防止のための堤防を築いたり、新田開発、用排水路の新設等を行うなど地域の発展に努め、住民と親しく接し、庶民的な名君であったとのことであります。

 耕地面積は1,290ヘクタール、うち田764ヘクタール、畑370ヘクタール、樹園地157ヘクタールであります。

 農家戸数は1,333戸で、うち専業農家132戸、第1種兼業農家180戸、第2種兼業農家1,021戸となっており、耕地面積、農家数とも年々減少しているとのことであります。なお、専業農家のほとんどが園芸農家とのことです。

 農業粗生産額は約70億7,000万円で、そのうち花卉が17億6,000万円、野菜13億4,000万円、鶏8億円、豚7億2,000万円、水稲6億5,000万円等であります。

 農業生産基盤整備については、明治42年から始まり、昭和8年に完成し、さらに昭和44年から63年度にわたり、県営圃場整備事業、土地改良事業により再整備が行われ、農道の拡幅、用排水路の分離、用水のパイプライン化等を行い、大型営農機械の導入を容易にし、機械化農業と農用地の集団化による農業経営の合理化が図られています。

 また、昭和63年度からは畑地帯総合土地改良事業により、吉良町の東部地区の標高3メートルから268メートルの丘陵地帯で区画整理、樹園地のかんがい施設を完備し、土地の生産性、労働生産性の向上と農家経営の安定を図ることで16年度に完成しているとのことでありました。

 土地の流動化及び農業経営基盤の整備状況については、営農組織を中心とした集団的土地利用を全地区に展開して、集団化した条件で担い手農業者に農用地が集積されるよう、農業経営の規模拡大に努めているそうです。

 農地の利用状況は、町内3地区のうち2地区については、水稲、小麦、大豆の作付体系による地区を単位としたブロックローテーションが実施され、残る1地区についても集落を単位としたブロックローテーションを行っているとのことです。車中から見ると集団に麦が植えつけられ、一方では水稲一面の田植えとその規模の壮大さは見事であります。

 将来の農業経営発展の目標としては、効率的で安定的な農業経営を育成することとし、家族経営体においては他の産業従事者並みの生涯所得に相当する「年間農業所得1戸当たり1,000万円、年間労働時間1,800時間」の実現を目指しているとの説明がありました。

 農地利用権設定状況については、田で356ヘクタール、畑13ヘクタールで設定され、3年から5年が29ヘクタール、6年から9年が50ヘクタール、10年以上が290ヘクタールの実績であります。また、認定農業者数は48名で、うち農業生産法人が5名であります。

 吉良町の農業集団化は、第2次農業構造改善事業による施設整備とともに組織整備が始まり、主に農業生産施設の共同利用を中心に法人化が図られています。その中でも水田を中心とした集団としては、現在、農事組合法人吉良吉田営農組合、吉良北部営農組合、尊美営農組合があり、吉良町全体の水田を3ブロックに区画設定し、おのおのの地域で水稲、麦、大豆の経営を営んでいるとのことであります。

 次に、視察研修先であります「農事組合法人吉良吉田営農組合」について申し述べます。

 当営農組合は、昭和38年吉良吉田農業協同組合信託部会として発足し、農作業受託を行い、昭和54年に吉良吉田営農組合と名称変更され、水稲の経営受託を開始し、平成2年には現在の農事組合法人吉良吉田営農組合となっています。

 なお、当営農組合は、吉良町の南部地域を受託地として、同地区の水田面積約210ヘクタールのうち、16年度は水稲60ヘクタール、麦104ヘクタール、大豆104ヘクタールの作付を行い、そのほか耕起、代掻き、田植え、収穫などの部分作業の受託が延べ115ヘクタールとなっています。1区画が70から130アール(平均100アール)で、すべての転作圃場で麦・大豆の年2作に取り組んでいます。なお、平成15年度から2年ごとのブロックローテーション(水稲と麦・大豆)で作付を実施しているとのことです。

 組合の構成員は理事4名と職員3名の7名で、このメンバーが平等に責任を持った仕事を行い、それぞれが分担している圃場ごとに管理者成績表をつくり、圃場の番号、面積、栽培品種や品質(重量や整粒歩合)などの情報を管理し、それぞれが切磋琢磨して営農に取り組んでいるとのことです。

 こうした成果が全国麦作共励会集団の部での農林水産大臣賞や天皇賞を受賞するなど、各種共励会での高い評価につながっているとのことでありました。

 農業機械等の保有状況は、トラクター10台、コンバイン10台、田植機8条植え2台、ラジコンヘリコプター2台、大豆選別機2台、ダンプ4台、軽トラ2台、フォークリフト3台、育苗ハウス等々であります。

 16年度の収支決算は、1億6,140万円程度の収入に対して支出が上回り、約556万円ほどの当期損失となったが、幸いにして繰越金が4,200万円程度あったので補てんができたとのことであります。原因は麦、大豆の品質低下によるものとのことです。

 受託料については、場所によって相違はあるが、10アール当たり玄米で90キログラム、現金の場合は相当額で支払うとのことです。農業委員会の設定は1万4,000円とのことであります。

 なお、この組合の経営方針として、「農家の大切な財産を守る」、「地域の水田を守る」、「後継者を育てる」の3点を掲げ、国際化に対応した低コスト農業を追求し、ゆとりある農業経営を目指し、平成4年から休日制(原則として日曜日)を導入しています。

 今後は、「水稲の部分作業受託と組み合わせた大規模な水田作経営」、「枚数が多く分散している受託圃場の面的集積」、「労働時間1,800時間を目標として週休2日制を導入し、ゆとりある農業経営を実現する」の3点を取り組む課題としているとのことでありました。

 以上のように、地域内の大半を受託することになったのは、長い歴史の積み重ねは当然として、行政、JAなど関係機関、各種協議会等の積極的な取り組みが功を奏した結果だと痛感いたしました。また、近隣には数多くの会社があり、当地の後継者といわれる人たちほとんどが勤めをされている特殊事情もあるとのことでした。

 門川町においても、農業従事者の60%近くが65歳以上の人たちで占められ、今後一段と高齢化が進行することは明白であります。さらに担い手の減少と相まって耕作放棄地の増加が心配されます。今のところ個人間での賃借や部分委託でどうにか維持されているものの、これも時間の問題であろうと思われます。本町においても、関係機関、各種協議会、団体等一体となって、経営能力を有する担い手の育成や、集落営農組織の推進を強力に進めていくことが必要と思います。

 終わりに、今回の研修で学んだことを今後の委員会活動に生かしていきたいと思います。

 以上で産業建設常任委員会の報告といたします。



○議長(浜田作男君)  以上で常任委員長の報告を終わります。

 ここでしばらく休憩とします。

午前11時00分休憩

                              

午前11時10分再開



○議長(浜田作男君)  それでは、休憩前に引き続き開議します。

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△日程第5.承認第1号



○議長(浜田作男君)  日程第5、承認第1号平成16年度門川町一般会計補正予算(第5号)の専決についてを議題とします。

 説明を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 専決いたしました平成16年度門川町一般会計補正予算(第5号)の経過と内容について説明いたします。

 専決しました補正予算は、3月定例会後において特別交付税等が決定し、議会を招集するいとまがなく、急施を要しましたので地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決の措置をとらせていただきました。

 補正予算の内容は、歳入で地方消費税交付金1,700万円、特別交付税8,900万円等の合計1億1,750万円を追加補正いたしました。

 一方、歳出につきましては、繰越金及び今後の事業等に十分配慮し、財政調整基金に1億円、公共施設等整備基金に1億4,000万円を積立金として追加し、予備費1億2,250万円を減額補正いたしました。

 この結果、平成16年度一般会計歳入歳出の予算総額は76億5,750万円となりました。

 以上が専決の概要であります。御承認のほどよろしくお願いいたします。



○議長(浜田作男君)  説明を終わります。質疑を行います。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浜田作男君)  質疑なしと認めます。質疑を終わります。

 これから討論を行います。反対討論の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浜田作男君)  討論なしと認めます。討論を終わります。

 採決を行います。本案を承認することに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(浜田作男君)  挙手全員であります。したがって、承認第1号平成16年度門川町一般会計補正予算(第5号)の専決については承認することに決定しました。

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△日程第6.議案第25号



△日程第7.議案第26号



○議長(浜田作男君)  日程第6、議案第25号門川町非常勤消防団員に関わる退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について、日程第7、議案第26号門川町町税条例の一部を改正する条例についての2件を一括議題とします。

 説明を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 議案第25号門川町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について、その提案理由を説明いたします。

 今回の改正につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成17年3月18日に公布され、同年4月1日より施行される旨、消防庁長官より通知を受け、政令制定の趣旨に沿うため、条例改正を提案いたしました。

 改正内容は、分団長及び部長、班長における勤務年数10年以上25年未満について2,000円の増となっております。

 御審議のほどよろしくお願いいたします。

 次に、門川町町税条例の一部を改正する条例について、提案理由を説明いたします。

 このたびの町税条例の一部改正については、平成17年法律第5号地方税法の一部を改正する法律及び平成17年法律第21号所得税法の一部を改正する法律並びに平成17年法律第30号中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律等の公布に伴い、改正を行うものであります。

 改正の内容は、個人住民税及び定率減税の見直し、給与支払い報告書の提出範囲の拡大、被災住宅用地の特例措置の延長、肉用牛売却における事業所得の特例の延長、特別土地保有税の徴収猶予期間の見直し、個人投資家に対する金融及び証券税等の見直しが主な内容となっています。

 なお、詳細については議員勉強会において担当課長に説明させます。

 御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(浜田作男君)  以上で説明を終わります。

 以上の議案につきましては、個人審議となりますのでよろしく御審議をお願いいたします。

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△日程第8.議案第27号



○議長(浜田作男君)  日程第8、議案第27号門川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 説明を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 議案第27号門川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、その概要を説明いたします。

 今回の門川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法による町税算定に伴う総所得金額等が確定しましたので、これに伴う国民健康保険税被保険者(医療分)の資産割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の税率等の改正と被保険者均等割額、被保険者平等割額の軽減世帯に対する軽減額の改正並びに介護納付金課税被保険者(介護分)の所得割額、被保険者均等割額の税率等の改正及び被保険者均等割額の軽減世帯に対する軽減額の改正であります。

 また、医療分と介護分の被保険者一人当たりの課税額につきましては、前年度並みに据え置きまして課税をいたしております。

 なお、詳細については議員勉強会にて担当課長に説明させます。

 御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(浜田作男君)  以上で説明を終わります。

 しばらく休憩します。

午前11時17分休憩

                              

午後1時10分再開



○議長(浜田作男君)  それでは、休憩前に引き続き開議します。

 これから、議案第27号について質疑を行います。質疑はありませんか。浜口惇君。



◆議員(浜口惇君) さきの勉強会の中で、この軽減税率についての負担分、町が25%、県が今度は75%というふうに負担がされるようですが、この財源についてはどのような方法で来るのか。それについてちょっと聞いておきたいと思います。



○議長(浜田作男君)  健康管理課長。



◎健康管理課長(金丸隆康君) 軽減に対する経営安定基盤の交付金の財源につきましては、16年度までは国が2分の1、それから県が4分の1、町が4分の1ということでございましたけれども、三位一体改革によりまして国の2分の1を県がすべて持つということで、県が率にして75%、町はそのままですから25%ということになります。

 県の方につきましては、国の方から税源移譲される。2分の1に対しては税源移譲されるということでございます。それを県は市町村に交付するという形になっているようでございます。

 町は25%で、一般会計持ち出しということになります。



○議長(浜田作男君)  浜口惇君。



◆議員(浜口惇君) それなら町だけが税源移譲がされないまま25%の持ち出しだと。町はよっぽど──地方自治体は金がありあまっているから、お前たちがもてということなのかと、私思うんですけれども。交付税に含まれるとか、いろんな税源によって移譲されるとか、いろんなことがたしかあるはずだと思うんです。この点についていうならば、過去においてはこれは100%国が全部見ておったわけです。これをその後において4分の1については、県と地方でこれをもたないというふうなことを言ってくるようになって……。ますます、何か、財源内容について改悪の方向がじゃんじゃんこの構造改革という名のもとに進められているようです。そういう  全く……。

 それと、もう一点はさっきも聞いたことですけれども、一応みんなが理解するためにということで私は質問をしたいと思うんですけれども。例えば、さっきはちょっと説明の中で頭の中に入らんかったわけですけれども、軽減される税金について、両方7割軽減の場合はちょっと計算してみたんですが、差し引き結局1万3,200円というものはいかに無所得者であったとしても応益分についてはかかってくるということになるわけです。これは33万円からということになるとゼロも以下になるわけですから、そういう無所得者であってもこれだけの金は絶対払わなくちゃならないということになるわけですね。1万3,200円という金額が出てくるわけです。

 ここで、その制度上の矛盾等が大いにあると思うんです。応益性を優先したらこのようにして全く所得のない人でも払わなくちゃならない。生活ができなくても払わなくちゃならないという、こういう矛盾した制度、これは介護保険もそうなんですけれども。そこに大きな問題点があるんじゃないか。これは相互扶助であるならば当然応能に基づいて、そういうお互いの負担が決まっていくはずだと思うんだけれども。応益をいうといろいろと問題が発生する。非常に矛盾が起こってくる、ということを私は指摘しておきたいと思うんですが。

 それと、今度の会計で──今年度と昨年度の国保税の税金の対象として考えるならば、同じ状況であるし、上げないということで努力されている。そういうことについては私も大いにこれも評価するわけですけれども。さっきのような制度について、そのような矛盾をどういうふうにお考えなのか。ちょっと一言、発言ができるならば聞いてください。



○議長(浜田作男君)  町長。



◎町長(米良成志君) 低所得者、最低の弱者につきましては、もう議員の言われるとおりかと思いますけれども、保険制度の中では当然こういう形になろうかと思いますけれども、最低限の保障をされるということになれば、もう生保の方で見るという方法しかないのではないかと思います。最低限の生活を保障するために、そういう制度もあるわけで、そういう方向性を持つしかないのかなと私自身は思ってます。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  浜口惇君。



◆議員(浜口惇君) もう一点だけ。前、軽減の問題について聞いた場合、町長の答えはそうだったんですが──何というんですか、例えば生活保護私は受けさせんというのが介護保険の中にはありますね。この部分が滞納として残ってくるわけですけれども。こういうことに対しての救済措置というとになると、結局残った分については、これをどうするのかということになると保険の場合であれば2年間でもってこれは消滅するということになるわけですけれども、そういう措置以外に方法はないんですね。

 だから、減免して──その制度を減免という立場になってくると、町長のいわゆる裁量権の問題になってくるわけですから、そういうものを単なる裁量権だけでやるんじゃなくて、やっぱり一定程度の明文化する必要もあるんじゃないかということも含めて、この制度上の矛盾として交付税の問題としてちょっと私の意見を述べておきたいというふうに思います。



○議長(浜田作男君)  答弁はいいですね。

 ほかにありませんか。平田真文君。



◆議員(平田真文君) 交付税の施行から、平成17年4月1日から適用ということなんですが、今6月ですから、もし4月1日ということなるとさか上って適用されるということになると思うんですけれど。この場合、4月1日時点で納付とかされている方とかいらっしゃったら、多分その弊害というか、調整が必要になると思うんですが、その辺をお聞かせください。



○議長(浜田作男君)  健康管理課長。



◎健康管理課長(金丸隆康君) 保険税の課税の基準日はあくまでも4月1日ということで、4月1日に門川町に住所のある人について、そして社会保険とか専用保険とか、そういう保険に入っていない人につきましては国保の保険に加入することになります。そして、税につきましては一応、今、こうして皆様にお諮りしているわけなんですけれども、本来ならばその4月1日にはっきり税率を決めて、その時点で切符を納付し出すのが一番いいかもしれませんが、これは物理的にそういうことは一応不可能ということでございまして、門川町の場合、ほかの市町村にも──ただ、ほかの市町村と門川町の違うところは門川町は集合税でやっていると、ほかのところは単税でやっていると、そういうところで若干違ってくるかもしれませんが。

 門川町の場合についてはもう集合税ですから、町民税、固定資産税、それから国民健康保険税を一緒に課税をいたします。ですから、所得が固まらないと課税はできないというようなそういう特殊な事情もございます。例えば、4期の法定納期でいくならば概算でやってあとでまた、決まって住民税等の申告がそれぞれの総所得金額が固まって、後で修正ということもききますけれども、集合税の場合、そういうことがききませんので、今の6月の時点で本算定という形になります。

 ですから、4月の時点で17年度の保険税を払うということはございません。ただ、保険証は交付いたしますけれども、納付書の送付については、6月の10日、ちょっとおくれるかもしれませんが、そのように保険証は税金の納付書は交付しますというような形で被保険者の方には理解をいただいて、そのような措置をとらせていただいております。

 以上です。



○議長(浜田作男君)  よろしいですか。ほかにありませんか。──ないようですので質疑を終わります。

 討論を行います。反対討論の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浜田作男君)  討論なしと認めます。討論を終わります。

 採決を行います。本案を可決することに賛成の方、挙手を願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(浜田作男君)  挙手全員であります。したがって、議案第27号門川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例については原案どおり可決されました。

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△日程第9.議案第28号



△日程第10.議案第29号



○議長(浜田作男君)  日程第9、議案第28号門川町農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例について、日程第10、議案第29号門川町監査委員条例の一部を改正する条例についての2件を一括議題とします。

 説明を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 議案第28号門川町農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例について、提案理由を説明いたします。

 我が国の農業、農村は食料自給率向上を中心とする農業の構造改革が緊急の課題となっており、政府においては農業政策の指針となる新たな食料・農業・農村基本計画の策定作業を初め、農政の抜本的改革が進められているところであります。

 平成16年11月1日、農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律が施行され、農業委員会必置基準の見直し、農業委員会活動の重点化、選挙委員下限定数の条例への委任、選任委員の選出方法等の一部改正が行われました。

 農業委員会の役割として優良農地の確保と有効利用、農業担い手の確保並びに育成の取り組みが強く期待されています。これらの取り組みの成果を目に見えるものとするため、組織活動の改革に努め、行動する農業委員会として実践活動の強化を図ることが最も需要であると考えます。

 本年は農業委員会の選挙による委員の統一選挙が7月10日に予定されています。本町におきましても合併論議が各方面の英断により自立の道を選択、行財政改革構想の策定を行い、町民に公表したところです。

 農業委員会におかれましても、みずから組織のあり方を検証され、見なおすべきところは見直し、農家の信頼にこたえ得る組織を確立することが責務であると認識し、選挙による委員定数の見直しについて同意をいただき、「12人」を「10人」とすることとし、提案するものです。

 御審議のほどよろしくお願いいたします。

 次に、議案第29号門川町監査委員条例の一部を改正する条例について、その概要を御説明いたします。

 今回の一部改正につきましては、議案説明用として添付いたしております新旧対照表のとおり門川町監査委員条例中、第5条定期監査の実施月及び第9条現金出納の検査の例日の改正であります。

 まず、第5条につきましては地方自治法第199条第4項の規定による定期監査として、「毎年10月及び11月」を例月として定め、監査を実施しているところでありますが、この時期では歳入予算歳入率、歳出予算執行率ともに低い状況にあり、監査事務執行の効率性の観点から、両監査委員と意見調整の上、定期監査例月を「毎年1月及び2月」に改めるものであります。

 次に、第9条につきましても、地方自治法第235条の2第1項の規定による現金出納の検査としてただし書きはありますが原則として「毎月23日」を例日として定め、例月出納検査を実施いたしているところであります。

 現行の例日23日は、例月出納検査を手書きで作成していたころから引き続いており、現在の電算化事務処理による事務の効率化を考慮すると、例日を少し早めてもよいのではないか。現行の例日23日は、平成17年を例にとっても祝日が3日、土曜日、日曜日4日と計7日が祝日及び休日に重なることが多い、などの意見、要望がありましたので、類似町村等の状況、両監査委員との意見の調整を図った上で、例月出納検査日をただし書きをつけ、「毎月20日」に改めるものであります。

 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(浜田作男君)  以上で説明を終わります。以上の議案につきましては、個人審議となりますのでよろしく御審議願います。

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△日程第11.議案第30号



△日程第12.議案第31号



○議長(浜田作男君)  日程第11、議案第30号平成17年度門川町一般会計補正予算(第1号)について、日程第12、議案第31号平成17年度門川町老人保健特別会計補正予算(第1号)についての2件を一括議題とします。

 説明を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 議案第30号平成17年度門川町一般会計補正予算(第1号)及び議案第31号平成17年度門川町老人保健特別会計補正予算(第1号)について、各号順に提案理由を説明いたします。

 初めに議案第30号平成17年度門川町一般会計補正予算(第1号)について説明いたします。

 今回の補正予算は既定の予算総額に歳入歳出それぞれ1億323万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ60億5,123万2,000円とするものであります。

 補正予算の主なものを申し上げます。歳入では県支出金1,237万8,000円、財産収入144万円、繰入金4,766万4,000円、諸収入245万円、町債3,930万円を追加補正するものであります。

 一方、歳出については東九州自動車道用地関連事業276万5,000円、地域省エネルギービジョン策定事業349万7,000円、中央保育所大規模改修事業3,530万6,000円、淀原地区治山事業945万円、波型漁礁設置事業1,014万円、道路維持事業400万円、下水路整備事業300万円、砂防事業650万円、コミニュティ助成事業170万円、カンムリウミスズメ保護事業292万4,000円、林道災害復旧事業844万4,000円等を追加補正するものであります。

 次に、議案第31号平成17年度門川町老人保健特別会計補正予算(第1号)について説明いたします。

 今回の補正予算は既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ6,283万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19億1,090万3,000円とするものであります。

 補正の主な内容は平成16年度事業精算に伴うものであり、歳入では支払い基金交付金77万8,000円、国庫支出金383万9,000円、繰越金5,821万3,000円を追加補正するものであります。

 一方、歳出については、支払い基金及び県への償還金1,500万1,000円、一般会計繰出金4,766万4,000円等を追加補正するものであります。

 以上が、補正予算の概要であります。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(浜田作男君)  以上で説明を終わります。

 以上の議案につきましては、個人審議となりますのでよろしく御審議ください。

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△日程第13.議案第32号



○議長(浜田作男君)  日程第13、議案第32号門川町議会委員会条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 説明を求めます。浜口惇君。



◎議員(浜口惇君) 議案第32号門川町議会委員会条例の一部を改正する条例について、提案理由を御説明いたします。

 機構改革による門川町課設置条例の一部改正を行い、総務財政課を総務課と財政課に分離し、平成17年4月1日より施行いたしました。それに伴い、門川町議会委員会条例の一部を改正するものであります。新旧対照表のとおりでありますのでよろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(浜田作男君)  以上で説明を終わります。

 以上の議案につきましては、個人審議となりますのでよろしく御審議願います。

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○議長(浜田作男君)  以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

午後1時31分散会

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  会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




      平成17年 6月 8日

                 議  長 浜田 作男

                 署名議員 安田 茂明

                 署名議員 長友幸太郎