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宮崎県 門川町

平成 17年 第1回定例会(3月) 03月09日−01号




平成 17年 第1回定例会(3月) − 03月09日−01号









平成 17年 第1回定例会(3月)


門川町告示第4号
 平成17年門川町議会第1回定例会を次のとおり招集する
    平成17年2月21日
                           門川町長 米良 成志
1 期 日  平成17年3月9日
2 場 所  門川町役場議事堂
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開会日に応招した議員
平田 真文君          黒木  裕君
小林 芳彦君          内山田善信君
安田  修君          黒木 義秋君
朝倉 利文君          猪倉 照央君
寺原 速美君          長友幸太郎君
浜田 作男君          黒田 利治君
安田  新君          浜口  惇君
安田 茂明君          米良 昭平君
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応招しなかった議員
        なし
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平成17年 第1回(定例)門 川 町 議 会 会 議 録(第1日)
                        平成17年3月9日(水曜日)
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議事日程(第1号)
                    平成17年3月9日 午前10時06分開会
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 会期の決定
 日程第3 諸般の報告 1.議員派遣及び議長の動静について
            2.日向東臼杵南部広域連合議会について
            3.北部広域行政事務組合議会について
            4.例月出納検査について
 日程第4 委員長報告 1.文教厚生常任委員会所管事務調査について
            2.議会広報編集特別委員会について
 日程第5 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
 日程第6 諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
            一括上程、提案理由説明、質疑
 日程第7 議案第4号 門川町課設置条例の一部を改正する条例について
 日程第8 議案第5号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について
 日程第9 議案第6号 門川町非常勤の特別職の職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例について
 日程第10 議案第7号 門川町地域福祉振興基金条例の一部を改正する条例について
 日程第11 議案第8号 門川町町税条例の一部を改正する条例について
 日程第12 議案第9号 門川保育所設置条例を廃止する条例について
 日程第13 議案第10号 門川町手数料徴収条例の一部を改正する条例について
 日程第14 議案第11号 門川町町道路線の認定及び廃止について
            一括上程、提案理由説明
 日程第15 議案第12号 平成16年度門川町一般会計補正予算(第4号)について
 日程第16 議案第13号 平成16年度門川町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について
 日程第17 議案第14号 平成16年度門川町老人保健特別会計補正予算(第2号)について
 日程第18 議案第15号 平成16年度門川町草川土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について
 日程第19 議案第16号 平成16年度門川町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について
 日程第20 議案第17号 平成16年度門川町水道事業会計補正予算(第1号)について一括上程、提案理由説明
 日程第21 議案第18号 平成17年度門川町一般会計予算について
 日程第22 議案第19号 平成17年度門川町国民健康保険事業特別会計予算について
 日程第23 議案第20号 平成17年度門川町老人保健特別会計予算について
 日程第24 議案第21号 平成17年度門川町介護保険事業特別会計予算について
 日程第25 議案第22号 平成17年度門川町草川土地区画整理事業特別会計予算について
 日程第26 議案第23号 平成17年度門川町簡易水道事業特別会計予算について
 日程第27 議案第24号 平成17年度門川町水道事業会計予算について
            一括上程、提案理由説明
 日程第28 陳情第4号 「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する陳情
 日程第29 陳情第5号 WTO・FTA交渉に関する陳情
            委員長報告、報告に対する質疑、討論、採決
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 会期の決定
 日程第3 諸般の報告 1.議員派遣及び議長の動静について
            2.日向東臼杵南部広域連合議会について
            3.北部広域行政事務組合議会について
            4.例月出納検査について
 日程第4 委員長報告 1.文教厚生常任委員会所管事務調査について
            2.議会広報編集特別委員会について
 日程第5 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
 日程第6 諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
            一括上程、提案理由説明、質疑
 日程第7 議案第4号 門川町課設置条例の一部を改正する条例について
 日程第8 議案第5号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について
 日程第9 議案第6号 門川町非常勤の特別職の職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例について
 日程第10 議案第7号 門川町地域福祉振興基金条例の一部を改正する条例について
 日程第11 議案第8号 門川町町税条例の一部を改正する条例について
 日程第12 議案第9号 門川保育所設置条例を廃止する条例について
 日程第13 議案第10号 門川町手数料徴収条例の一部を改正する条例について
 日程第14 議案第11号 門川町町道路線の認定及び廃止について
            一括上程、提案理由説明
 日程第15 議案第12号 平成16年度門川町一般会計補正予算(第4号)について
 日程第16 議案第13号 平成16年度門川町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について
 日程第17 議案第14号 平成16年度門川町老人保健特別会計補正予算(第2号)について
 日程第18 議案第15号 平成16年度門川町草川土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について
 日程第19 議案第16号 平成16年度門川町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について
 日程第20 議案第17号 平成16年度門川町水道事業会計補正予算(第1号)について
            一括上程、提案理由説明
 日程第21 議案第18号 平成17年度門川町一般会計予算について
 日程第22 議案第19号 平成17年度門川町国民健康保険事業特別会計予算について
 日程第23 議案第20号 平成17年度門川町老人保健特別会計予算について
 日程第24 議案第21号 平成17年度門川町介護保険事業特別会計予算について
 日程第25 議案第22号 平成17年度門川町草川土地区画整理事業特別会計予算について
 日程第26 議案第23号 平成17年度門川町簡易水道事業特別会計予算について
 日程第27 議案第24号 平成17年度門川町水道事業会計予算について
            一括上程、提案理由説明
 日程第28 陳情第4号 「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する陳情
 日程第29 陳情第5号 WTO・FTA交渉に関する陳情
            委員長報告、報告に対する質疑、討論、採決
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出席議員(16名)
1番 平田 真文君       2番 黒木  裕君
3番 小林 芳彦君       4番 内山田善信君
5番 安田  修君       6番 黒木 義秋君
7番 朝倉 利文君       8番 猪倉 照央君
9番 寺原 速美君       10番 長友幸太郎君
11番 浜田 作男君       12番 黒田 利治君
13番 安田  新君       14番 浜口  惇君
15番 安田 茂明君       16番 米良 昭平君
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 小野 康文君     書記 太田 民雄君
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説明のため出席した者の職氏名
町長          米良 成志君  助役          黒田 和弘君
収入役         金丸 一弘君  教育長         樋口  駿君
総務財政課長      甲斐 勝美君  企画商工水産課長    原田 敬蔵君
社会教育課長      松岡敬一郎君  教育次長        山下  勲君
福祉課長        田中 豊彦君  税務課長        長谷川義明君
都市建設課長      小野 幹男君  健康管理課長      金丸 隆康君
水道課長        神戸 雅徳君  農林課長        曽川  傳君
生活環境課長      中城 広美君  農業委員会局長     小林 正春君
会計課長        中田 幸人君  代表監査委員      小林 作市君


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午前10時06分開会



◎事務局長(小野康文君) 一同、礼。



○議長(米良昭平君)  ただいまから平成17年門川町議会第1回定例会を開会します。

 本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(米良昭平君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、14番、浜口惇君、15番、安田茂明君を指名します。

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△日程第2.会期の決定



○議長(米良昭平君)  日程第2、会期の決定を議題とします。

 会期の日程については、議会運営委員会委員長の報告を求めます。浜口惇君。



◎議会運営委員長(浜口惇君) 議会運営委員会の報告を行います。

 本日招集されました平成17年第1回門川町議会定例会の会期及び会期日程につきましては、去る3月2日、議会運営委員会を開催いたしましたので、委員会における審査の経過並びに結果について申し上げます。

 本定例会に提案されます議案は、諮問2件、条例7件、認定1件、補正6件、予算7件であります。

 以上の議案につきまして助役より概要の説明を受け、審査した結果、会期を本日9日から24日までの17日間とし、会期日程につきましては、お手元に配付してあります案のとおり決定しました。

 したがって、会期日程の内容につきましては、議会事務局長をして説明させますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

 以上で報告を終わります。



◎議員(黒田利治君) 今24日までと言ったけど、25日までとありますので訂正をお願いします。



◎議会運営委員長(浜口惇君) 議運の報告に「9日から24日まで」になっておりますが、「25日までの17日間」でありますので、よろしく御訂正のほどお願いいたします。



○議長(米良昭平君)  よろしいでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)

 それでは、局長に詳細説明をさせます。局長。



◎事務局長(小野康文君) それでは、平成17年第1回定例会の会期日程案について御説明いたします。

 会期は、本日9日より25日までの17日間であります。

 まず、本日は諸般の報告4件及び委員長報告であります。次に、諮問第1号及び第2号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての提案理由、質疑となります。次に、議案第4号から議案第11号までの条例制定、条例の一部改正、町道の認定・廃止について一括上程、提案理由説明。次に、議案第12号から議案第17号までの平成16年度の一般会計、特別会計の補正予算について一括上程、提案理由説明。次に、議案第18号から議案第24号までの平成17年度の一般会計、特別会計の当初予算について一括上程、提案理由説明であります。次に、産業建設常任委員会で継続審査となっておりました陳情第4号、第5号についての委員長報告、報告に対する質疑、討論、採決であります。

 10日は、本会議で一般質問、6名の議員が質問を行います。

 11日は、本会議で町議会申し合わせにより正副議長の選挙、常任委員、議会運営委員の選任、宮崎県北部広域行政事務組合議員、日向東臼杵南部広域連合議会議員の選挙を行います。

 12日、13日は、休会。

 14日は、個人審議。

 15日は、本会議で諮問第1号及び第2号の意見審議、答申、議案第4号から議案第11号までの条例制定、条例の一部改正、町道の認定・廃止及び議案第12号から議案第17号までの平成16年度の一般会計、特別会計の補正予算について一括上程、質疑、討論、採決であります。次に、議案第18号から議案第24号までの平成17年度の一般会計、特別会計の当初予算7件について一括上程、質疑の後、所管の常任委員会に付託となります。次に、陳情第1号及び第2号並びに請願第1号は議会運営委員会、文教厚生常任委員会に付託となります。

 16日から18日までは、委員会。

 19日から21日までは、休会。

 22日から24日までは、委員会。

 25日は、本会議で、15日に委員会付託となっておりました議案第18号から議案第24号についての委員長報告、報告に対する質疑、討論、採決であります。次に、陳情第1号、第2号について委員長報告、報告に対する質疑、討論、採決であります。最後に、議会運営委員会、各常任委員会、特別委員会の閉会中の調査の申し出の採択となります。

 以上で会期日程案の説明を終わります。



○議長(米良昭平君)  お諮りします。本定例会の会期は、本日9日から25日までの17日間にしたいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  異議なしと認めます。したがって、会期は本日から25日までの17日間と決定しました。

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△日程第3.諸般の報告



○議長(米良昭平君)  日程第3、諸般の報告を行います。

 まず、議員派遣及び議長の動静について報告します。

 1月19日、高原町総合保健福祉センターで、県議長会主催の時局講演会が行われ、議員研修として議員全員が出席しました。

 次に、議長の閉会中の動静でありますが、本件につきましては、お手元に配付しております閉会中の議長の動静についてのとおりであります。

 次に、日向東臼杵南部広域連合議会の第1回臨時会が1月17日に、第2回定例会が3月1日に開催されております。

 報告願います。寺原速美君。



◎議員(寺原速美君) それでは、日向東臼杵南部広域連合議会について報告いたします。

 まず、1月17日に開催されました第1回臨時会について報告いたします。

 議長の年頭あいさつに引き続き、南郷村選出の議員辞職に伴う後任に、同村の川原純男議員が指名され、総務常任委員に選出されました。

 次に、連合長の新年あいさつの後、議案第1号助役の選任についての審議に入り、金丸裕一氏が選任されました。金丸氏の職歴、役職歴につきましては、お手元に配付しております報告書のとおりであります。

 次に、日向東臼杵南部広域連合火葬場条例の一部を改正する条例について説明の後、質疑、討論、採決に移り、全会一致をもって原案のとおり可決することに決定しました。質疑事項、条例改正等々の詳細については配付資料のとおりであります。

 次に、3月1日に開催されました第2回定例会について報告いたします。

 本議会では、議案第3号工事請負契約の変更について、議案第4号平成16年度日向東臼杵南部広域連合補正予算(第2号)について、議案第5号平成17年度日向東臼杵南部広域連合予算についての3議案が提出され、説明の後、質疑に入りましたが、特記すべき質疑、討論もなく、全会一致をもって可決されました。それぞれの議案審議の内容等々につきましては、お手元に配付いたしております報告書のとおりであります。

 以上で日向東臼杵南部広域連合第1回臨時会及び第2回定例会の報告といたします。



○議長(米良昭平君)  次に、宮崎県北部広域行政事務組合議会の第2回定例会が2月23日に開催されております。報告願います。安田茂明君。



◎議員(安田茂明君) 宮崎県北部広域行政事務組合議会報告を行います。

 去る平成17年2月23日午後1時30分より延岡市中小企業振興センター5階会議室において、平成16年度第2回宮崎県北部広域行政事務組合議会が開催されたので、その審議結果について御報告いたします。

 議案第6号平成17年度宮崎県北部広域行政事務組合一般会計予算について申し上げます。

 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ400万2,000円となっており、歳入については、主に分担金及び負担金400万円で、繰越金及び諸収入で2,000円となっております。歳出については、議会費71万7,000円、総務費318万5,000円、予備費10万円となっております。

 次に、議案第7号平成17年度宮崎県北部広域行政事務組合宮崎県北部ふるさと市町村圏事業特別会計予算について申し上げます。

 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ353万6,000円となっており、歳入については、財産収入100万7,000円、繰越金252万6,000円が主であります。歳出について申しますと、事業費343万6,000円、予備費10万円であります。事業費の主なものは、広域情報発信事業102万8,000円、広域スタンプラリー事業153万4,000円、物産振興事業87万3,000円となっております。

 ここで記載が漏れておりますが、終了後に現地調査を3カ所行いました。場所は高速道路のジャンクション、五ケ瀬大橋及び福祉大学を行いました。

 以上、議案第6号、議案第7号について、いずれも原案のとおり可決することに決定いたしました。

 以上で報告終わります。



○議長(米良昭平君)  以上で日向東臼杵南部広域連合議会並びに宮崎県北部広域行政事務組合議会の報告を終わります。

 次に、監査委員から3月1日付で、平成16年11月分から平成17年1月分までの例月出納検査結果についての報告がありましたので、その写しをお手元に配付しております。

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△日程第4.委員長報告



○議長(米良昭平君)  日程第4、委員長報告、文教厚生常任委員会の所管事務調査についての報告を願います。朝倉利文君。



◎文教厚生常任委員長(朝倉利文君) 閉会中の所管事務調査について御報告申し上げます。

 案件は環境問題に対する調査であります。去る1月27日、28日の2日間にて、所管事務調査の懸案事項でありました合併浄化槽市町村整備推進事業の導入経過及び進捗状況と、食油廃液の処理等、環境に関する事案を調査してまいりました。

 まず、浄化槽市町村整備推進事業調査に関しましては、当市は、人口3万2,000人弱で西瀬戸の生鮮食料基地、温州みかん日本一の都市であり、平成12年度より施行した浄化槽市町村整備事業に取り組んでいます。その状況を把握し、主に事業に取り組んだ経緯、事業規模、業務の体制、施工内容等について、事前に送付しておいた主な質問事項につきまして、八幡浜市下水道課兼生活排水係から説明を受けました。その後各委員より施行についての問題点・課題などについての質問が出され、八幡浜市のさまざまな実例など具体的な対応策を交えた回答が示されました。

 本委員会では、所管事務調査の後、委員会を開き、八幡浜市の生活排水処理事業の実情に基づき、それぞれの委員の意見・所管についての話し合いを行い、さらに、本町の今後の環境・整備についての一定の方向性を提案できるよう、この報告書をまとめました。

 1つ、合併浄化槽の必要性、公共下水道と合併浄化槽はそれぞれに長所と短所がありますが、合併浄化槽の長所としては、工事が短期間で費用が安く、水質浄化の効果がすぐにあらわれる点にあると思います。また、保守点検業務を定期的に実施し管理体制の整備を図ることにより、浄化能力も高まり河川の浄化が図られ、海の浄化にもつながります。そこで、本町の家庭雑排水の処理方法については、公共下水道事業が検討されているところではありますが、合併浄化槽の経済的で浄化即効性があるという長所は、これからの本町の環境保全・整備に必要不可欠であり、公共下水道とあわせて検討していくことが望ましいと思います。

 2番目に、浄化槽市町村整備推進事業については、合併浄化槽設置整備事業(個人設置型)は本町でも平成5年度から実施され、合併浄化槽設置に係る個人負担の軽減を図っておりますが、浄化槽設置における個人負担のさらなる軽減と維持管理という面から、市町村型の優位性を検討するべきであると思われます。浄化槽市町村整備事業とは、市町村が主体となって合併浄化槽の整備・維持管理を行う事業であり、個人設置型の事業と比べ、個人の負担が少なく維持管理の徹底が図られるという利点があります。これにより合併浄化槽設置の際に発生する設置費用の9割が自治体と国からの補助で賄われることで、個人の負担は1割となり大幅に軽減され、5人槽で約8万円から9万円の個人負担で設置が可能となります。八幡浜市も平成12年度よりこの事業を実施し、年間20から59世帯の設置実績がありました。

 3番目に、本町における生活排水処理事業は、平成16年度現時点では、公共下水道の計画検討段階であり、合併浄化槽は1,000基余り設置されているものの、依然として生活排水の河川への放流を防ぐ即効かつ有効な事業になっているとは言えない状況であります。

 そこで、今回の調査結果を踏まえ、1つ、生活排水処理対策として、本町の方向性を早期に確立すること。

 2つ、町内の各種浄化槽の基数の把握を早急に行うこと。

 以上のことから、本町においても地域特性を十分に考慮した上での環境・生活処理基本計画等を十分に再検討し、早急に実施することを要望いたします。

 次に、廃食油のディーゼル燃料化についての調査ですが、文教厚生委員会では、今回の所管事務調査を通して必要性・実用性についての調査を行いました。詳細は事前に質問事項を送付して、その回答書に従って説明を受けました。その回答書は別紙にて添付してあります。

 1つ、趣旨目的。家庭、商店、事業所等から排出される廃食油(てんぷら油)は分類として植物油であり、一たん水に混合すると分離せず、水に溶け込み河川等の公共水域汚染の元凶となっています。その処理方法として薬物を使用し固形化するか、新聞紙などに浸透させ可燃物として焼却処分の方法をとるのが主流であります。しかし、近年合併浄化槽の設置が進む中で、この合併浄化槽の負荷の原因となっているほか、し尿処理場での汚泥(合併浄化槽の汚泥)の処理についても処理負荷と経費の増加につながっております。この問題を解決するため回収してエネルギーに変換し利用できないかという発想から取り組まれたものあります。

 本町における効果としては廃食油のリサイクル、バイオ・ディーゼル燃料を再生するこのシステムを取り入れると、次のような効果が期待できます。

 1つ、家庭・商店・事業所の悩みが解決される。

 2つ、河川等の汚染の減少が図られる。

 3つ、バイオ・ディーゼル燃料を公用車に使用することで経費節減ができる。

 4、バイオ・ディーゼル燃料が備蓄されれば、事業所などに販売できる。

 5番目に、バイオマスの製造過程において、それに対処したボイラーにかえれば使用でき、経費節減ができます。

 3番目に、補助制度として、このバイオ・ディーゼル燃料を製造する装置や開発に関して、補助制度が使えます。バイオマス利活用フロンティア推進事業のうち食品廃棄物関連、脱温暖化地域構造改革事業補助金、新エネルギー事業支援対策事業の3つがあります。

 まとめといたしまして、本町においては、財政の厳しい中でクリアしなければならない問題が数多くあると思いますが、環境問題に対する意識が社会全体に高まる中、「廃食油の回収と再資源化」による循環型社会の実現に向け、早急に取り組まれることを要望いたし報告といたします。

 質問事項については裏の方に添付してありますので、お読みいただければ結構だと思います。

 以上で報告を終わります。



○議長(米良昭平君)  次に、議会広報編集特別委員会の報告であります。議会広報特別委員会の報告については、お手元に配付しているとおりであります。

 以上で委員長報告を終わります。

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△日程第5.諮問第1号



△日程第6.諮問第2号



○議長(米良昭平君)  日程第5、諮問第1号、日程第6、諮問第2号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての2件を一括議題とします。

 説明を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 諮問第1号及び諮問第2号について説明いたします。

 人権擁護委員法の規定に基づき設置されております現委員の米良育夫氏及び柴田重喜氏の任期が平成17年6月30日をもって満了となりますが、両氏の今期限りの退任の申し出があり、後任の委員を推薦いたしたく、同法第6条第3号の規定に基づき議会の意見を求めるものであります。

 委員の推薦につきましては、法の趣旨にかんがみ、人格識見はもとより、広く社会の実情に精通し地域住民の信望も厚く、人権擁護について深い理解のある方を基準に考慮し、御推薦申し上げる次第であります。

 まず、諮問第1号について説明いたします。

 松本英毅氏(平城東)については、昭和39年門川町に奉職され、教育総務課参事、会計課長、町民課長、福祉課長等を歴任され、退職後は、平成16年より門川町文化協会長に就任し、協会の発展などに取り組み活動されておられる方であります。

 次に、諮問第2号について説明いたします。

 黒木昌代氏(上井野)につきましては、平成13年より第4次門川町長期総合計画審議委員を初め、日向・門川町・東郷町任意合併協議会委員、行政改革構想審議会委員等の委員を歴任された方であります。

 両氏におかれましては、社会奉仕の精神を持って、人権擁護を初め保護指導等に当たり、地域住民の福祉向上のため、献身的に御尽力をされておられる方々であります。

 以上のとおり、人権擁護委員として推薦をしたいので、御意見を賜りたくよろしくお願いいたします。



○議長(米良昭平君)  町長。



◎町長(米良成志君) ただいま紹介をしました松本さんでありますけれども、役場に奉職されたのは「昭和44年」だそうです。訂正方をお願いいたします。



○議長(米良昭平君)  説明を終わります。

 質疑を行います。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  質疑なしと認めます。したがって、諮問第1号及び第2号人権擁護委員の推薦につき意見を求める件については、今会期中に意見の調整を行い、答申したいと思います。

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△日程第7.議案第4号



△日程第8.議案第5号



△日程第9.議案第6号



△日程第10.議案第7号



△日程第11.議案第8号



△日程第12.議案第9号



△日程第13.議案第10号



△日程第14.議案第11号



○議長(米良昭平君)  日程第7、議案第4号門川町課設置条例の一部を改正する条例について、日程第8、議案第5号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について、日程第9、議案第6号門川町の非常勤の特別職の職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例について、日程第10、議案第7号門川町地域福祉振興基金条例の一部を改正する条例について、日程第11、議案第8号門川町町税条例の一部を改正する条例について、日程第12、議案第9号門川保育所設置条例を廃止する条例について、日程第13、議案第10号門川町手数料徴収条例の一部を改正する条例について、日程第14、議案第11号門川町町道路線の認定及び廃止についての8件を一括議題とします。

 説明を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 議案第4号門川町課設置条例の一部を改正する条例について、提案理由を説明いたします。

 本町の機構改革につきましては、平成12年度に改定いたしました「新門川町行政改革大綱実施計画書」に基づき、時代に即した組織機構の見直しを図るため、平成14年度に総務課と財政課を統合して総務財政課といたしましたが、最近の総務部門の業務に当たっては従来からの議会、庶務、秘書広報、消防、人事等の事務に加え、電子自治や行政改革の推進、地域自治の推進など業務内容が複雑化するとともに、防災計画の見直しや住民の防災意識の高揚など組織の強化が求められております。

 一方、財政部門にあっては三位一体の改革による厳しい財政状況の中で、長期財政計画の推進、補助事業の見直しや使用料・手数料等の見直し等、自立を目指すための財政改革の推進が重要となってきております。

 以上のような状況を踏まえ、本年1月に公表した行財政改革構想の実施計画に基づき、総務財政課を総務課及び財政課に分離し、それぞれの業務の強化を図ることといたしました。

 このことにより、現在の12課2局46係が、1課増の13課2局46係の組織体制となります。よろしく御審議のほどお願いいたします。

 次に、議案第5号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について、提案理由を説明いたします。

 この条例は、「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」の規定に基づいて、公益法人等へ本町の職員を派遣するに必要な事項を定めるために制定するもので、職員派遣の適正化及び手続等の透明化と職員の身分取り扱い等の明確化を図るものであります。

 派遣先の公益法人は規則で定めることとしておりますが、財団法人宮崎県市町村振興協会であります。

 本協会は、本県内の市町村の健全な発展を図るために昭和54年4月に設置された団体ですが、市町村が行う公共事業や災害対策事業に対する貸付事業や、市町村職員の研修事業を行う場として「宮崎県市町村研修センター」を設置し、市町村職員の研修の充実と人材の育成に努めております。

 今回本町が派遣を予定しております職員は、この研修センターの専門職員として他の市町村から派遣されております職員とともに、研修の企画準備から実施等職員研修に関するすべての業務を行うことになります。

 本条例の詳細につきましては、担当課長をもって説明させますので、御審議方よろしくお願いいたします。

 次に、議案第6号門川町の非常勤の特別職の職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を説明いたします。

 今回の条例の一部改正の概要は、従来の行政改革推進委員会を廃止し、平成16年7月1日から行財政改革構想審議会を設置したため、その名称の変更であります。

 また、昨年の9月議会で議決していただきました個人情報保護条例を3月10日から施行しますので、関連する門川町情報公開条例第18条の規定に基づいた情報公開審査会委員及び個人情報保護条例第42条の規定に基づいた個人情報保護審査会委員の報酬を定めた条例の一部改正であります。御審議のほどよろしくお願いいたします。

 次に、議案第7号門川町地域福祉振興基金条例の一部を改正する条例について、提案理由を説明いたします。

 今回の条例の一部改正の概要は、平成3年に設置した地域の福祉の振興等に寄与するため、民間事業者が実施する高齢者保健福祉事業等を基金の運用益で支援する「果実運用型」の門川町地域福祉振興基金の有効活用を図るための改正であります。

 基金創設当時からの高金利の運用益で、平成5年から平成12年までの間1,870万円ほど、この基金の目的に沿い地域の福祉の振興策「ふれあいのまちづくり」等に支援をしてまいりました。

 しかし、この基金の平成16年5月31日の現在高は2億2,472万8,000円でありますが、近年、低金利で推移しているため、1年に7万円弱の運用益しか生じないために基金の有効活用ができない状態であります。

 つきましては、今回、減債基金及び土地開発基金と同様に、繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳入歳出現金に繰りかえて運用することができる「繰替運用等」の条文を追加し、門川町地域福祉振興基金をさらに有効活用しようとするものであります。

 なお、門川町地域福祉振興基金繰替運用に関する規則を定め、運用を図る所存であります。御審議のほどよろしくお願いいたします。

 次に、議案第8号門川町町税条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明をいたします。

 このたびの一部改正につきましては、不動産登記法の改正により「土地登記簿」及び「建物登記簿」が「登記簿」等に改められ、これに伴う「不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成16年法律第124号)が平成17年3月7日から施行されることになりました。このことを踏まえ、門川町町税条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

 次に、議案第9号門川保育所設置条例を廃止する条例について、提案理由を説明いたします。

 当保育所は、昭和54年8月、門川町立門川保育所として、門川町大字門川尾末8600番地64に新築以来、今日までの長期にわたり、本町における児童福祉の中核的な保育所として大きく貢献してまいりました。

 特に今日では、低迷する経済情勢等を繁栄しての共働き家庭が増加するなど、入所希望者の増加に伴い、平成16年4月には60人定員を90人に変更するなど、保護者の要望にこたえてきたところであります。

 しかしながら、国の三位一体改革により平成16年度から公立保育所の国庫負担が一般財源化され、加えて交付率も約70%に引き下げられたことは、町の自主財源比率が4割弱と財政基盤の脆弱な本町においては、現状のまま公立保育所を運営していくことは極めて厳しい状況にあります。

 このような状況を踏まえ、本町においては平成16年度に行財政改革構想審議会を発足させ、作業部会並びに幹事会等で今後の公立保育所のあり方等について検討協議を重ねた結果、保育所については、今後の財政状況等を考慮し、平成18年3月を目標に、1保育所を民営化をすることの提言がなされました。

 町といたしましては、行財政改革構想審議会の提言を受け、対象保育所並びに廃止年度等について慎重に検討を重ねた結果、平成18年3月31日をもって門川保育所の廃止、同年4月1日より法人への移行を実施し、保育所の民営化を図ることとしたものであります。御審議のほどよろしくお願いいたします。

 なお、詳細につきましては、担当課長をもって説明させます。

 次に、議案第10号門川町手数料徴収条例の一部を改正する条例について、その提案理由を説明いたします。

 今回の改正案につきましては、船員法の一部が改正され、雇い入れ契約の公認制から届け出制に変更、さらに「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」の一部が改正されたことにより、本町の手数料徴収条例の船員法に関する事務及び証明手数料の一部を改正するものであります。御審議のほどよろしくお願いいたします。

 次に、議案第11号門川町町道路線の認定及び廃止について、その提案理由を説明いたします。

 今回は、広域営農団地農道整備事業で実施されました日向市境のトンネル工事完成に伴い、日向市と門川町が連結されましたので、日向市境までの延長約930メートルを追加認定するものであります。

 これにより、町道認定524路線、延長166キロメートルとなります。

 なお、詳細につきましては、担当課長をもって説明させますので、御承認方よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  詳細説明を求めます。総務課長。



◎総務財政課長(甲斐勝美君) ただいま町長の方から御提案がありました議案第5号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について、詳細説明を行いたいと思います。資料等はつけておりませんので、議案の条例分をごらんいただきたいと思います。

 第1条は、趣旨でありますが、この条例の設置趣旨につきましては、ただいま町長の方から提案理由の説明で述べられたところでありますが、国の法律で、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律というのが平成12年に制定されておりますけれども、この法律の制定によりまして公益法人等への職員の派遣が可能となったということであります。派遣するに当たりましては、この法律に伴いまして必要事項を条例で定めるということになっておりますけれども、第1条の条文の中で出てきております国の法律の第2条、これは職員の派遣の条件に関する規定がなされております。

 それから、第5条ですが、これは派遣職員の職務への復帰に関することが規定されております。

 それから、第6条、これは派遣職員の給与に関することが規定をされております。

 それから、第9条につきましては、派遣職員の復帰時における処遇等について規定がされておりますが、以下、本条例では2条から、これらの条件等につきまして規定を定めてあるものであります。

 第2条ですが、第2条は職員の派遣ということで、その第1項ですけれども、派遣ができる団体、先ほど町長の提案理由でもありましたように条例で定めるということになっておりますけれども、これは宮崎県市町村振興協会というところに規則で定めております。その団体との間に定めました取り決めに基づきまして団体の職員、門川町からの職員を派遣することができるということがうたわれております。第2項では、派遣ができない職員として1から5まで出ておりますけれども、1番目は、臨時職員、それから、2番目につきましては非常勤の職員です。それから、3番目は条件つき職員、これは採用されるに当たって採用されてから6カ月間はいわゆる条件つき採用ということで、良好な成績で6カ月間を勤務した場合に正式採用となるという規定がございますけれども、その期間にある職員です。それから、4項は定年退職特例職員、これは60で定年となるわけなんですが、その後1年間これにかわる技術職、いわゆるそれにかわるだけの職員がいない場合は1年間は勤務することができるという規定が設けてありますけれども、その規定に基づいて勤務しておる職員、これが定年退職特例職員になります。それから、5項目は、休職、停職あるいは義務免を受けている職員、この5つの条件に値する職員は派遣ができないということになります。それから、その第3項ですが、派遣先の団体と合意しておくべき事項が2つ掲げてありますが、第1項には、福利厚生に関すること、第2項には、業務の従事状況の連絡に関することが規定されてあります。

 それから、第3条でありますけれども、第3条は、派遣職員の職務への復帰ということで、派遣されている職員が本町に復帰させなければならない条件、これがここにありますように6つ掲げてあります。まず、第1項は派遣先の団体の役職員の地位を失った場合、それから、第2項が職員の派遣が法または条例に適合しなくなったとき、それから、第3項が派遣先の団体間との取り決めに違反があったとき、それから、第4項が心身の故障により職務の遂行ができない、あるいはこれにたえられないような場合、それから、その職に必要な適格性を欠くに至ったとき、それから、第5項では心身の故障のため、長期の療養を要する場合、あるいは刑事事件に関して起訴されたとき、それから、水難、火災その他災害により生死不明もしくは所在不明になったとき、それから、第6項では地方公共団体の機関が定める規定に違反したとき、あるいは全体の奉仕者としてふさわしくない非行があったとき、この6つの項目に該当する部分が出てきた場合は町の方に復帰させなければならないということが規定されてあります。

 続きまして、第4条であります。第4条は、派遣職員の給与に関することで、法律の方では派遣元の団体は派遣職員に対する給与の支給ができないということが明記されております。原則として派遣元の職員は給与負担しませんよということが書いてあるわけなんですが、派遣元の地方公共団体がその派遣職員に対して給与を支給することができる場合の条件と、それから、支給する場合の給与の内容等がこの第4条に規定されております。で、支給することができる条件といたしましては、地方公共団体の委託を受けて行う事業、それから、地方公共団体と共同して行う事業、あるいは地方公共団体の事務もしくは事業を補完あるいは支援すると認められる事業で、その実施により地方公共団体の事務事業の効率、効果的な実施が図られる場合、またはこれらの事業が派遣先団体の業務としてされている場合、こういう場合には給与を支給してもいいですよということが書かれてあります。で、支給される給与の内容ですが、給料、扶養手当、それから、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、日曜勤務手当、管理職手当、管理職特別勤務手当、期末手当、勤勉手当のそれぞれ100分の100ということですので、いっぱいから後それぞれの率で支給すること、つまり、相手方と門川町と半分半分でもいいですよというようなことも一応規定がされているというふうに御理解いただきたいと思います。通常は、門川町は負担をしなくて、派遣先の方が負担をするということが原則であります。

 それから、第5条ですが、職務に復帰した職員に関する門川町の一般の職員の給与に関する条例の特例ということで、職員派遣後、職務に復帰した職員に関する門川町の給与条例第22条の第1項ですが、この規定の適用については、派遣先の団体においてついていた業務を公務とみなすという規定になっておりますけれども、これはいわゆる──その前に門川町の給与条例の22条の第1項ですが、職員が公務上の負傷あるいは疾病、それから、勤務上の負傷あるいは疾病で長期の休養を要する場合、つまり、公務災害によって長期休養をする場合には、その休養期間中、給与の全額を支給しますよという規定があるわけなんですが、いわゆる派遣先でこのような状況が起こった場合、当然勤務ができなくなるので、門川町の方に復帰するわけなんですが、その場合も門川町で公務災害を受けたのと同じ適用をしますよということがうたわれております。

 それから、第6条であります。第6条は、職員の復帰後における処遇ということで、派遣職員が派遣先団体に派遣されたことによりまして給与等の処遇に損失をこうむることがないような調整ができますということが書いてあります。

 それから、第7条につきましても、職員の退職時の給料月額の調整ということで、派遣された職員が派遣の期間中に退職した場合に支給される退職手当の算定基礎となる給料月額が、派遣をすることによって損失をこうむることがないように調整することができますということが規定されております。

 続きまして、第8条ですが、ここは企業または単純労務職の職員である派遣職員の給与の種類が規定されておるわけなんですが、第4条で御説明いたしましたように、第4条は一応派遣職員の中から企業職と、それから、単純労務職の職員を除くということにされておりますけれども、改めてここで第8条では、その企業職員あるいは単純労務職員が派遣された場合の給与の規定がここで示されております。これは内容的には一般職の職員と同じでありますけれども、こちらの方は、一般職の職員の場合は、それぞれの給料あるいは手当等では100分の100以内という規定になっているんですけれども、こちらの8条ではその規定がありません。したがって、ここのところは100分の100でも構わないと、それ以上でも構わないということになるかと思うんですけど、その100分の100以内という規定はここではうたわれてありません。なぜ4条と8条で分かれるかということについては、一般職と、それから、単純労務職あるいは企業職員の給与に関しましてはそれぞれ別々の規定が設けられておりますので、その関係上、こういうふうに分けられているということであります。

 続きまして、第9条は、報告でありますけれども、派遣職員が復帰した後の任命権者に対する報告義務ということが規定されてありますが、任命権者というのは、例えば、町長あるいは議会の場合でしたら議長、それから、教育委員会、農業委員会というふうに任命権者はあるわけなんですけれども、例えば、教育委員会の職員が派遣された場合は、いわゆるそこの派遣をした任命権者は町長に対して報告する義務がありますよということが規定されておりますが、通常はほかの任命権者、町長以外の任命権者のところにおる職員の場合は、普通は一たん町長部局の方に出向させて、そこから派遣をするという形が普通はとられますので、ここでは余りないんじゃないかなというふうに考えております。

 それから、第10条は、委任規定でございまして、この条例に関して必要な事項につきましては規則を定めるということで、同じ条例名の施行規則が4月1日付で施行するということにしています。その中で、先ほど申しました派遣先の団体、財団法人宮崎県市町村振興協会が派遣されてますし、それから、この条例の運用に関して細かなことについて施行規則の方で定めて運用するというふうにしております。

 なお、この条例の施行につきましては、本年17年の4月1日から施行したいというふうに考えております。

 以上、詳細説明を終わりますけれども、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(米良昭平君)  福祉課長。



◎福祉課長(田中豊彦君) 先ほど議案第9号門川保育所設置条例を廃止する条例につきまして、補足をさせていただきます。

 先ほど町長が説明いたしましたように、今回の国の三位一体の改革によりまして福祉につきましても、公立保育所の国庫負担金や介護予防等の補助金が平成16年度より一般財源化されております。このことにつきましては、自主財源比率が4割弱と、財政基盤に乏しい本町にとりましては現状のまま公立保育所を運営していくことは極めて厳しい状況になっております。

 本町ではこのような厳しい現状に対応していくため、昨年行財政改革構想審議会を発足しまして、行財政全般の事務事業についての見直しを行ってまいりました。その結果につきましては、昨年12月の全員協議会で報告をしたところでございますが、保育所につきましても、平成18年4月までに1園を民営化するとの提言がなされております。町といたしましては行革の提言に基づき対象保育所並びに民営化の時期等について協議を重ねた結果、廃止後の職員体制、施設の地理的条件、建物の状態等を考慮いたしまして、門川保育所を平成18年3月31日で廃止し、同年4月1日より民間に移行するとしたものでございます。民営化に当たりましては事前に関係者の御理解をいただくことが大事でございまして、昨年末から今年1月にかけまして保育士職員組合、保護者への説明を行いまして御理解をいただいたところでございます。

 なお、中央、平城の両保育所につきましては当面保育行政の中核的施設として存続し、職員も両保育所に配置することにいたしております。民営化に伴っての法人等の公募につきましては、4月の町広報で案内をすることとしておりますが、今後の作業等につきましては、昨年の12月の全員協議会でお示ししました日程により進めてまいりたいと存じます。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(米良昭平君)  都市建設課長。



◎都市建設課長(小野幹男君) 議案第11号町道路線の認定につきまして、詳細説明を申し上げます。

 廃止路線及び認定路線ともに小園大池線でございます。

 総括表をお願いいたします。廃止区間の延長が1,722.3メーター、認定区間延長が2,650メーターであります。

 資料1の図面をお開きいただきたいと思います。資料1の国道388号小園信号機交差点から五十鈴川を経由いたしまして、大池に至る集落間につきましては、平成16年3月の議会におきまして認定をいただいたところでございますが、今回大池集落交点から日向市との市町界区間であります広域農道の完成に伴いまして変更するものでございます。したがいまして、資料2のとおり終点が全く異なりますので、道路法に基づきまして法的な手続として、現認定区間を一度廃止し、廃止及び追加を含む区間2,650メーターを新たに認定するものであります。

 なお、当路線は宮崎県土地改良財産の管理及び処分に関します条例の規定に基づきまして、宮崎県から門川町へ無償譲与となります。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(米良昭平君)  説明を終わります。

 ここで5分間休憩します。

午前11時07分休憩

                              

午前11時13分再開



○議長(米良昭平君)  休憩前に引き続き会議します。

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△日程第15.議案第12号



△日程第16.議案第13号



△日程第17.議案第14号



△日程第18.議案第15号



△日程第19.議案第16号



△日程第20.議案第17号



○議長(米良昭平君)  日程第15、議案第12号平成16年度門川町一般会計補正予算(第4号)について、日程第16、議案第13号平成16年度門川町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、日程第17、議案第14号平成16年度門川町老人保健特別会計補正予算(第2号)について、日程第18、議案第15号平成16年度門川町草川土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について、日程第19、議案第16号平成16年度門川町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について、日程第20、議案第17号平成16年度門川町水道事業会計補正予算(第1号)についての6件を一括議題とします。

 説明を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 議案第12号平成16年度門川町一般会計補正予算(第4号)並びに議案第13号から第17号の各会計補正予算について、各号順に提案理由を説明いたします。

 初めに、議案第12号平成16年度門川町一般会計補正予算(第4号)について説明いたします。

 今回の補正予算は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ1億8,859万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ75億4,000万円とするもので、年度末を控えた予算調整としております。

 補正予算の主な内容は、歳入では町税1,500万円、地方譲与税3,327万9,000円、地方消費税交付金1,500万円、地方交付税1億9,501万1,000円、国庫支出金7,107万5,000円等を追加補正し、県支出金9,844万3,000円、町債2,960万円等を減額補正するものであります。

 一方、歳出については、人事異動に伴う人件費8,720万円を減額補正し、それぞれの項目で調整措置しております。

 その他の主なものは、財政調整基金積立金1億円、地域公共ネットワーク整備事業費1,400万6,000円、国民健康保険・老人保健特別会計繰り出し金7,242万2,000円、児童措置事業費1,972万円、平城53棟外壁落下防止等住戸改善事業費3,594万1,000円、カギ田公営住宅解体事業費3,542万円、公共土木施設災害復旧事業費7,609万9,000円等を追加補正し、地域・行政IT推進事業費7,500万円、福祉健康交流施設管理事業費1,200万円、障害者福祉事業費1,730万円、広域連合ごみ処理等負担金事業費3,360万円、輸入急増農産物特別対策事業費1,301万7,000円、東九州自動車道建設促進対策事業費2,911万7,000円等を減額補正するものであります。

 また、平城53棟外壁落下防止等住戸改善事業3,594万1,000円、カギ田公営住宅解体事業3,542万円、平成16年度林業用施設災害復旧事業1,302万4,000円、平成16年度公共土木施設災害復旧事業7,774万4,000円の4事業が年度内に完了いたしませんので、地方自治法の規定により繰越明許費を設定するものであります。

 さらに、債務負担行為の補正の内容ですが、平成16年台風16号の被害に対する中小企業災害対策融資に対する保証料・利子補給であります。

 次に、議案第13号平成16年度門川町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について説明いたします。

 今回の補正予算は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ2,954万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ20億2,010万1,000円とするものであります。

 補正の主な内容は、歳入では国庫支出金720万円、療養給付費交付金220万円、一般会計繰入金2,014万1,000円を追加補正するものであります。

 一方、歳出では、保険給付費2,150万2,000円を追加し、総務費116万円減額補正するものであります。

 次に、議案第14号平成16年度門川町老人保健特別会計補正予算(第2号)について説明いたします。

 今回の補正予算は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ1億4,600万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19億1,590万9,000円とするものであります。

 補正の主な内容は、歳入では支払い基金交付金8,699万8,000円、県支出金976万8,000円、繰入金5,228万1,000円を追加し、国庫支出金を304万7,000円減額するものであります。

 一方、歳出については、総務費に40万円、医療諸費に1億4,560万円を追加補正するものであります。

 次に、議案第15号平成16年度門川町草川土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について説明いたします。

 今回の補正予算は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ473万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,743万8,000円とするものであります。

 補正の主な内容は、歳入では諸収入473万9,000円を減額補正するものであり、歳出については、都市計画費125万円、予備費348万9,000円を減額補正するものであります。

 次に、議案第16号平成16年度門川町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について説明いたします。

 今回の補正予算は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ240万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,327万5,000円とするものであります。

 補正の主な内容は、歳入では繰越金240万5,000円を追加補正するものであり、歳出については、総務管理費176万円、予備費64万5,000円を追加補正するものであります。

 最後に、議案第17号平成16年度門川町水道事業会計補正予算(第1号)について説明いたします。

 今回の補正予算は、収益的支出に122万4,000円を追加し、収益的支出合計を2億9,739万円とするものであります。

 また、資本的収入から4,650万円減額し、資本的収入合計を2億7,136万2,000円とし、資本的支出から4,593万5,000円減額し、資本的支出合計を3億5,233万8,000円とするものであります。

 補正の主な内容は、収益的支出では、総係費225万円を減額し、営業外費用の企業債利息347万4,000円を追加補正するものであります。

 また、資本的収入・支出につきましては、企業債4,650万円、建設改良費の委託料43万5,000円、工事請負費4,550万円をそれぞれ減額補正するものであります。

 以上が補正予算の概要であります。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(米良昭平君)  以上で説明を終わります。

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△日程第21.議案第18号



△日程第22.議案第19号



△日程第23.議案第20号



△日程第24.議案第21号



△日程第25.議案第22号



△日程第26.議案第23号



△日程第27.議案第24号



○議長(米良昭平君)  日程第21、議案第18号平成17年度門川町一般会計予算について、日程第22、議案第19号平成17年度門川町国民健康保険事業特別会計予算について、日程第23、議案第20号平成17年度門川町老人保健特別会計予算について、日程第24、議案第21号平成17年度門川町介護保険事業特別会計予算について、日程第25、議案第22号平成17年度門川町草川土地区画整理事業特別会計予算について、日程第26、議案第23号平成17年度門川町簡易水道事業特別会計予算について、日程第27、議案第24号平成17年度門川町水道事業会計予算についての7件を一括議題とします。

 説明を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 平成17年3月定例町議会の開会に当たりまして、今後の町政運営についての所信の一端を申し述べますとともに、平成17年度の当初予算案について、その概要を御説明いたします。

 まず、町勢発展の基本姿勢であります。

 御案内のとおり、本年は町制施行70周年の節目に当たり、2月には記念式典を挙行させていただいたところでありますが、平成17年度の町政運営に当たりましては、これまで先人の方々が70年の長きにわたり築いてまいりました町政の基盤を最大限に生かしながら、引き続き本町の基幹産業である農林水産業や商工業等諸産業の振興を図るとともに、物流のかなめである総合交通網の整備、少子・高齢化を中心とした福祉の充実、高度情報化の推進等各般の施策についても積極的に取り組んでまいる所存であります。

 また、自立2年目を迎える本年度は、「行財政改革構想」、「第四次門川町長期総合計画」に基づき、将来の展望を見据えながら的確な発展を目指してまいります。

 しかし、核家族化や少子・高齢化が進む厳しい時代にあって、だれもが住みよい町づくりを実現するためには、町民のニーズを反映した町政運営を行うことはもとより、地域と行政がそれぞれの責任を認識しながら、一体となって地方自治の確立を図ることが不可欠であります。

 このため町制施行70周年を契機として「人にやさしい町づくり運動」の推進になお一層の力を注いでまいります。

 その一環として本年度より新たに「花とみどりのまちづくり事業」に取り組み、四季を通して花とみどりあふれる門川町づくりを目指したいと存じます。

 次に、財政運営の基本姿勢であります。

 平成17年度の地方財政の状況は、国の三位一体改革による地方公共団体への影響を及ぼす国庫補助金等改革額の総額が明確になっておらず、交付税の減額分や一般財源化される国庫補助負担分の税源移譲についてもいまだ明確な全体像が示されていません。

 そんな中で本年度の国の地方財政の歳入歳出規模は83兆7,700億円程度で、前年度と比較しますと1.1%の減額となりますが、地方交付税総額は16兆9,000億円で、前年度よりわずかに0.1%の増となっております。

 しかし、これまでの地方交付税減額分を補てんするための臨時財政対策債は23.1%減の3兆2,231億円と大幅な減額がされております。

 また、本年度は、国民健康保険国庫負担金や公営住宅家賃対策補助金等36事業が一般財源化されるなど大幅な縮減が行われておりますが、加えてこれまで本県が独自に補助を行ってきた事業等についても、さきに示された公共事業の見直し等で大変厳しい査定が行われ、事業費の削減や補助金の縮減が行われるなど、地方公共団体はこれまでにない厳しい財政運用を迫られております。

 しかし、本町にあっては少子・高齢化社会が促進され、高度情報化の対応に迫られるなど課題の顕在化に加え、厳しい景気・雇用情勢、地方分権の推進など本町を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しており、財政事情が極めて厳しい中にあって、これらの町政を取り巻く環境の変化や多様化する行政ニーズに的確に対応していくことが重要であると認識しております。

 平成17年度当初予算の編成に当たっては、「行財政改革構想」、「第四次門川町長期総合計画」に基づき、策定いたしました「長期財政計画」や「財政シミュレーション」を踏まえつつ、これまでの実績や前例にとらわれることなくすべての事業を見直し、本町の地域特性を最大限に生かしながら、真に必要な事業は重点的・積極的に取り組むことを基本といたしました。

 特に本年度は、門川町制施行70周年を記念する年であることを念頭に置き、行財政の運営を行います。

 ?住民の心和む事業として花とみどりのまちづくりに取り組みます。

 ?行政のスリム化を行うため、西門川児童館及び学校給食共同調理場の民営委託を行うなど行政改革を推進します。

 ?昨年の台風で災害をこうむった土木農林施設の災害復旧事業を行うとともに、商工水産業の復興を支援するため、災害対策融資利子補給補助事業を導入いたします。

 ?平成16年度に策定した「門川町地域福祉計画」に基づき福祉を推進します。

 ?有機廃棄物の資源化を実現するため、バイオマスの研究を行います。

 ?合併浄化槽の普及を進めながら、公共下水道事業の経済的・効率的方法の研究を行います。

 ?次代を担う子供たちのため、教育施設の充実を図ります。

 次に、予算編成方針であります。

 本年度は、昨年度にも増して三位一体改革の影響が大きくなることが予想されておりますので、財源の積極的確保に努めるとともに、歳出についても経常的経費や町単独補助金については、昨年に引き続き1割の削減を行うなど徹底した経費の節減に努める一方、継続事業についてはその内容や事業量を吟味し、可能な限り予算措置を行いました。

 また、新規事業については慎重に検討を加え、事業内容の必要性、緊急性、有効性等を総合的に勘案の上、厳選し、真に必要と認められるものについて予算の配分を行いました。

 この結果、本町の7会計の予算総額は114億3,127万円で、昨年度の予算総額と比較しますと3.3%の減を示しています。

 それぞれの会計別の予算額は、一般会計59億4,800万円、国民健康保険事業特別会計19億2,595万1,000円、老人保健特別会計18億4,807万3,000円、介護保険事業特別会計11億6,784万2,000円、草川土地区画整理事業特別会計1,812万4,000円、簡易水道事業特別会計968万4,000円、水道事業会計5億1,359万6,000円となりました。

 以下、各会計について御説明いたします。

 初めに、議案第18号平成17年度門川町一般会計の予算総額は59億4,800万円で、前年度当初予算と比較しますと4億8,700万円、7.6%の減となっておりますが、これは栄ケ丘町営住宅建てかえ事業の1期工事が完了したことによることが大きく影響しております。

 さらに、平成16年度に行いました減税補てん債の借りかえ分1億8,460万円を除きますと、その減額率は5%となります。

 また、国の三位一体改革の歳入不足分を補うため、基金からの繰り入れを行い、財源の確保に努めました。

 歳出予算の性質別内容といたしましては、人件費、扶助費、公債費等の義務的経費等が29億2,761万円で、公共事業投資的経費等が9億3,439万1,000円、その他物件費、補助費、繰り出し金等が20億8,599万9,000円となっています。

 また、本年度は、公用車リース事業など新たな4事業について債務負担行為を計上しております。

 次に、目的別に主なものについて御説明いたします。

 議会費では、本会議会議録調整業務委託及び委員会会議録調整業務委託等、議会運営事業に所要の予算措置をいたしました。

 総務費では、防犯灯設置及び維持の助成、交通安全対策事業、電算管理事業、総合行政システム更新事業及びこれに伴う非常用電源装置の整備、固定資産評価がえデータ更新事業、住民基本台帳ネットワーク事業、耳川広域国土保全協議会負担金、花とみどりのまちづくり事業、国勢調査など指定統計調査事業、福祉健康交流研修施設管理運営事業、農業委員会委員選挙事務等に所要の予算措置をいたしました。

 民生費では、社会福祉事業として総合福祉センター管理委託事業、高齢者等地域支援体制整備評価事業委託、ふれあいの町づくり事業補助、社会福祉協議会活動補助等に、老人福祉事業として高齢者住宅改造助成事業、シルバー人材センター助成事業、施設入所措置事業等に、高齢者等生活支援事業として在宅介護支援センター運営事業、配食サービス事業、地域サロン生きがいデイサービス事業、外出支援サービス事業等に、障害者福祉事業として施設訓練等支援費、居宅生活支援費、補装具給付費、更生医療給付費、重度心身障害者医療費助成等に所要の予算措置をいたしました。児童福祉事業として保育所大規模改修事業等に、児童措置事業として各私立保育園運営費、広域入所児童委託事業、放課後児童対策事業等に、また、児童福祉施設事業では西門川児童館の民間委託経費を予算措置いたしました。

 さらに、母子福祉事業として乳幼児医療費及び母子家庭医療費補助事業等に、国民健康保険、老人保健及び介護保険特別会計繰り出し金等に所要の予算措置をいたしました。

 衛生費では、引き続き健康づくりプラン21を「人にやさしい町づくり運動」の一環として推進するため、健康づくり事業に取り組みます。また、各種の予防事業、精神福祉保健事業、老人保健事業等に所要の予算措置をいたしました。

 環境保全事業につきましては、河川・海域等の水質検査事業、合併処理浄化槽設置助成事業等に、また、清掃事業にはごみ中継及び破砕処理事業、不燃ごみ処理委託事業、資源ごみ分別収集事業、日向東臼杵南部広域連合分担金、し尿処理事業等に所要の予算措置をいたしました。

 農林水産業費では、農業費に農業委員会活動事業、認定農業者育成事業、園芸振興事業、水田農業構造改革対策事業、また、債務負担行為による農業構造改善対策事業、五十鈴農産加工センター管理事業、平成12年度から本年度で6年目を迎える中山間地域等直接支払い推進事業、林業費につきましては松くい虫防除事業、森林総合整備事業、公有林管理事業、生活環境保全林整備事業、ふるさとの森等公有林管理事業、治山林道事業等、水産業費につきましては、水産業振興事業として各種海面漁業放流事業、県営事業である漁業振興特別対策事業(地域産物販売提供施設・水揚げ荷さばき施設・漁業用作業保管施設)の建設補助、漁港修築負担金等に、水産基盤整備事業として波型漁礁設置事業に所要の予算措置をいたしました。

 商工費では、商工会運営補助、地場産業振興対策協議会補助等の各種商業・中小企業振興対策費、町内の観光振興及び観光施設の維持管理事業、観光協会補助等に所要の予算措置をいたしました。

 土木費では、道路台帳作成委託事業、町道維持事業、道路新設改良事業、交通安全施設整備事業、下水路整備事業、急傾斜地崩壊防止対策事業、南町土地区画整理事業、公園事業等に所要の予算措置をいたしました。

 公営住宅管理事業では町営住宅の維持管理費等を、また、平成15・16年度の継続事業として行ってまいりました栄ケ丘町営住宅建てかえ第1期工事が完了しましたので、エレベーター法定点検等の維持管理費に所要の予算の措置を行いましたが、これに続く第2期事業の実施につきましては、国の三位一体改革により現在の補助事業が「地域住宅交付金」制度に変わりますので、この制度の内容や本町の財政状況等を十分検討した上で判断いたしたいと存じます。

 消防費では、広域消防業務委託、消防団の活性化・訓練費等、消防施設維持管理費、機材整備事業、災害情報速報システムの導入事業等に所要の予算措置をいたしました。

 教育費では、幼稚園就園奨励費、奨学金貸付事業、小学校の教科書改訂事業を初め小中学校管理及び振興事業、学校給食運営事業、中央公民館外壁改修事業、青少年健全育成推進事業、各種生涯学習講座開設事業、町制施行70周年記念事業である町民体育大会等社会体育振興事業、自治公民館活動事業、門川ふるさと文化財団運営支援事業、スポーツ振興事業、図書館管理運営事業等に所要の予算措置をいたしました。

 また、共同調理場につきましては本年9月より調理部門を民間へ委託することとし、その所要額を予算措置いたしました。

 さらに、平成16年度から継続事業として実施しております門川中学校危険校舎改築事業につきましても所要の予算額を計上いたしております。

 最後に、昨年のたび重なる台風により被害をこうむりました道路橋梁及び河川災害復旧事業、農業施設災害復旧事業、林業施設災害復旧事業にも所要の予算措置をいたしました。

 また、公債費、予備費等にも所要の予算措置をいたしております。

 以上が、一般会計の主な概要でありますが、その歳入財源といたしましては、町税13億2,259万6,000円、地方交付税18億600万円、国・県支出金8億6,990万7,000円、繰入金3億9,291万5,000円、諸収入2億781万5,000円、町債5億5,720万円、その他の財源が7億9,156万7,000円を予算措置いたしました。

 次に、議案第19号平成17年度門川町国民健康保険事業特別会計の予算総額は19億2,595万1,000円で、前年度予算に比較して6.7%の伸びであります。

 主な内容といたしましては、保険給付費が12億3,242万円、老人保健拠出金4億1,753万6,000円、介護納付金1億3,900万円、共同事業拠出金3,437万3,000円、保健事業費1,133万1,000円であります。

 歳入財源といたしましては、国民健康保険税が5億3,672万9,000円、国庫支出金6億5,579万4,000円、県支出金8,050万1,000円、繰入金2億1,550万6,000円等であります。

 なお、国民健康保険税につきましては、厳しい国民健康保険運営状況の中、被保険者の税負担を十分考慮し、予算編成に当たって十分検討を行い、1人当たりの調定額を据え置くことといたしました。

 次に、議案第20号平成17年度門川町老人保健特別会計の予算総額は18億4,807万3,000円で、制度改正に伴う対象年齢の引き上げによる医療受給者は減少するものの、医療費給付費は増加の傾向にあり、前年度に比較して6.5%の増となっております。

 主な内容といたしましては、医療諸費18億4,197万4,000円等であります。

 歳入財源といたしましては、支払い基金交付金10億5,226万5,000円、国庫支出金5億2,710万4,000円、県支出金1億3,161万8,000円、一般会計繰入金1億3,707万9,000円等であります。

 次に、議案第21号平成17年度門川町介護保険事業特別会計の予算総額は11億6,784万2,000円で、居宅サービス等利用者の増加により給付費等が増額する見込みで、前年度に比較して4.6%の伸びとなっております。

 主な内容といたしましては、保険給付費が11億1,200万円、財政安定化基金拠出金101万8,000円ほか、人件費、介護認定審査会費等であります。

 歳入財源といたしましては、介護保険料1億6,550万円、国庫支出金2億9,578万3,000円、支払い基金交付金3億5,584万円、県支出金1億3,900万2,000円、一般会計繰入金1億9,042万3,000円等であります。

 次に、議案第22号平成17年度門川町草川土地区画整理事業特別会計の予算総額は1,812万4,000円で、前年度に比較して13.5%の減となっております。

 主な内容といたしましては、清算金交付金等の清算事務経費であります。歳入財源といたしましては、繰越金、区画整理事業収入であります。

 次に、議案第23号平成17年度門川町簡易水道事業特別会計の予算総額は968万4,000円で、前年度に比較して10.9%の減となっております。

 主な内容といたしましては、上井野地区及び大原地区の施設管理運営費等であります。歳入財源といたしましては、使用料、繰入金、繰越金等であります。

 最後に、議案第24号平成17年度門川町水道事業会計の予算総額は5億1,359万6,000円で、前年度に比較して26%の減となっております。

 主な内容といたしましては、維持管理費、人件費、動力費等の収益的支出が3億47万6,000円、第4次拡張計画を含む建設改良費及び企業債償還元金等の資本的支出が2億1,312万円であります。

 本年度の建設改良費については、消火栓設置工事及び加草地区、尾末地区の配水管布設工事、また、第4次拡張事業として加草地区配水池整備に伴う計装設備設計委託と計装設備工事が主な事業であります。

 歳入財源といたしましては、水道事業収益3億871万7,000円、企業債1億3,800万円、工事負担金336万2,000円等であります。

 なお、資本的収入額が、資本的支出額に対し不足する額7,175万円については、内部留保資金等を補てんいたします。

 以上が、各会計の予算概要であります。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(米良昭平君)  以上で説明を終わります。

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△日程第28.陳情第4号



△日程第29.陳情第5号



○議長(米良昭平君)  日程第28、陳情第4号「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する陳情、日程第29、陳情第5号WTO・FTA交渉に関する陳情の2件を一括議題とします。

 この陳情2件は、産業建設常任委員会で継続審査としていたものであります。委員長の報告を求めます。猪倉照央君。



◎産業建設常任委員長(猪倉照央君) 平成16年第4回定例会において、本委員会に付託され、継続審査となっていました、陳情第4号「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する陳情書並びに陳情第5号WTO・FTA交渉に関する陳情書については、去る2月25日、安田農政係長、小野議会事務局長の出席を求め審査を行いました。

 まず、陳情第4号について申し述べます。

 陳情の要旨は、基本計画の見直しの中で、昨年8月に出された中間論点整理(中間まとめ)の報告と、食料自給率の向上にどのように結びつくのか明確に示されてなく、本格見直しに当たっては食料自給率の引き上げ、食の安全、安定に結びつく施策の展開を強く求める等々の内容でありました。

 このことにつき委員会としては、食料自給率の引き上げを図ることは理解できるが、この中間まとめは基本計画の制度改革を図るために取りまとめられたものであり、今後具体的に示されるものと理解し、継続して十分な調査研究することが必要とのことで、継続審査すべきものと決定したところであります。よって、再度委員会を開催し、審査を行いました。

 委員会審査の中で、平成16年度で終わる中山間直接支払い制度については、継続して実施されるとの見通しで、陳情の要旨の一つが解決している。また、陳情の趣旨については十分理解できる。農林水産省では、この中間論点整理を基礎として幅広い検討と議論を進め、新たな「食料・農業・農村基本計画」を策定し、今月をめどに閣議決定される等の意見、説明がありました。

 以上のことを踏まえ委員会としては、趣旨は十分理解できるとのことで、全委員の賛成をもって趣旨採択にすべきものと決定いたしました。

 続いて、陳情第5号について申し述べます。

 陳情の趣旨は、WTO(世界貿易機関)・FTA(二国間自由貿易協定)における農業分野の交渉に当たっては、関税の上限設定及び関税割り当て数量拡大に断固反対する等の陳情でありました。

 委員会では、この陳情はいずれも国際間の問題で、早急に結論を出すことより、内容を十分理解した上での判断が妥当であるとのことで、本陳情については継続審査とすべきものと決定したところであります。よって、陳情第4号に引き続き審査を行いました。

 委員会審査の中で、WTOについては、今年12月に開催される香港の閣僚会議に向け、日本の考えに理解を広げ、強い姿勢で対処することを期待したい。

 FTAについては、フィリピンとの交渉で、フィリピン人の看護師、介護福祉士の受け入れという労働市場の一部開放に初めて踏み込んだ画期的なFTAであると報道されている。

 また、タイとの交渉では、タイ調理師やタイ式マッサージ師を受け入れる構想が明らかになっており、タイの首相は「日本の農業者に不利益になるようなことは考えていない。」と、農業分野の交渉に理解を示したとも報道されている。

 韓国については、農産物市場開放問題で交渉開催のめどが立っていないとのことで、日本政府の農産物に対する強硬な姿勢がうかがえる。

 WTO・FTAとも国際間貿易に関することで、具体的な内容がわかりかねる等々の意見がありました。

 以上のことから、WTO交渉は12月に、FTAは随時二国間で交渉が進められており、いずれも国際間の問題であり、今後の交渉に当たっては、日本の農業に不利益を与えることのないよう期待したい。

 以上で審議を終了し、採決の結果、本陳情については全員一致をもって不採択とすることに決定いたしました。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(米良昭平君)  委員長に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  質疑なしと認めます。

 逐次討論を行います。

 陳情第4号について討論を行います。陳情第4号についての委員長報告は趣旨採択であります。したがって、賛成討論から始めます。賛成討論の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  討論なしと認めます。

 採決を行います。本件に対する委員長の報告は趣旨採択でありますので、原案に戻して採決を行います。本件は原案のとおり採択することに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  挙手なしであります。したがって、陳情第4号「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する陳情は趣旨採択となりました。

 次に、陳情第5号について討論を行います。陳情第5号についての委員長報告は不採択であります。したがって、賛成討論から始めます。賛成討論の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  討論なしと認めます。

 採決を行います。本件に対する委員長の報告は不採択であります。原案に戻して採決を行います。本件は原案のとおり採択することに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  挙手なしであります。したがって、陳情第5号WTO・FTA交渉に関する陳情は不採択となりました。

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○議長(米良昭平君)  以上で本日の日程は全部終わりました。

 本日はこれで散会します。



◎事務局長(小野康文君) 御起立願います。一同、礼。お疲れさまでした。

午前11時55分散会

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  会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。






      平成17年 3月 9日


                 議  長 米良 昭平


                 署名議員 浜口  惇


                 署名議員 安田 茂明