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宮崎県 門川町

平成 16年 第4回定例会(12月) 12月21日−04号




平成 16年 第4回定例会(12月) − 12月21日−04号









平成 16年 第4回定例会(12月)


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平成16年 第4回(定例)門 川 町 議 会 会 議 録(第4日)
                        平成16年12月21日(火曜日)
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議事日程(第4号)
                    平成16年12月21日 午前10時00分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 請願第2号 政府米買い入れと、備蓄を充実させる意見書提出を求める請願について
            ※ 所管の委員長報告、報告に対する質疑、討論、採決
 日程第3 請願第4号 三位一体改革と農林水産関係等国庫補助負担金改革について
 日程第4 陳情第1号 緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善を求める陳情について
 日程第5 陳情第2号 乳幼児医療費無料化制度の充実を求める陳情について
 日程第6 陳情第3号 国庫負担の増額で介護保険の改善を求める陳情について
 日程第7 陳情第4号 「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する陳情書について
 日程第8 陳情第5号 WTO・FTA交渉に関する陳情書について
            ※ 所管の委員長報告、報告に対する質疑、逐次討論、採決
 日程第9 意見書第8号 政府米買い入れと、備蓄を充実させる意見書
            ※ 提出者説明、説明に対する質疑、討論、採決
 日程第10 意見書第9号 三位一体改革と農林水産関係等国庫補助負担金改革についての意見書
            ※ 提出者説明、説明に対する質疑、討論、採決
 日程第11 意見書第10号 緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善・強化を求める意見書
            ※ 提出者説明、説明に対する質疑、討論、採決
 日程第12 意見書第11号 乳幼児医療費無料化の国の制度創設を早期に実現することを求める意見書
            ※ 提出者説明、説明に対する質疑、討論、採決
 日程第13 意見書第12号 国庫負担の増額で介護保険の改善を求める意見書
            ※ 提出者説明、説明に対する質疑、討論、採決
 日程第14 意見書第13号 平成17年度地方交付税所要総額の確保に関する意見書
            ※ 提出者説明、説明に対する質疑、討論、採決
 日程第15 議会運営委員会及び各常任委員会並びに各特別委員会の閉会中の所管事務調査について
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 請願第2号 政府米買い入れと、備蓄を充実させる意見書提出を求める請願について
            ※ 所管の委員長報告、報告に対する質疑、討論、採決
 日程第3 請願第4号 三位一体改革と農林水産関係等国庫補助負担金改革について
 日程第4 陳情第1号 緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善を求める陳情について
 日程第5 陳情第2号 乳幼児医療費無料化制度の充実を求める陳情について
 日程第6 陳情第3号 国庫負担の増額で介護保険の改善を求める陳情について
 日程第7 陳情第4号 「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する陳情書について
 日程第8 陳情第5号 WTO・FTA交渉に関する陳情書について
            ※ 所管の委員長報告、報告に対する質疑、逐次討論、採決
 日程第9 意見書第8号 政府米買い入れと、備蓄を充実させる意見書
            ※ 提出者説明、説明に対する質疑、討論、採決
 日程第10 意見書第9号 三位一体改革と農林水産関係等国庫補助負担金改革についての意見書
            ※ 提出者説明、説明に対する質疑、討論、採決
 日程第11 意見書第10号 緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善・強化を求める意見書
            ※ 提出者説明、説明に対する質疑、討論、採決
 日程第12 意見書第11号 乳幼児医療費無料化の国の制度創設を早期に実現することを求める意見書
            ※ 提出者説明、説明に対する質疑、討論、採決
 日程第13 意見書第12号 国庫負担の増額で介護保険の改善を求める意見書
            ※ 提出者説明、説明に対する質疑、討論、採決
 日程第14 意見書第13号 平成17年度地方交付税所要総額の確保に関する意見書
            ※ 提出者説明、説明に対する質疑、討論、採決
 日程第15 議会運営委員会及び各常任委員会並びに各特別委員会の閉会中の所管事務調査について
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出席議員(16名)
1番 平田 真文君       2番 黒木  裕君
3番 小林 芳彦君       4番 内山田善信君
5番 安田  修君       6番 黒木 義秋君
7番 朝倉 利文君       8番 猪倉 照央君
9番 寺原 速美君       10番 長友幸太郎君
11番 浜田 作男君       12番 黒田 利治君
13番 安田  新君       14番 浜口  惇君
15番 安田 茂明君       16番 米良 昭平君
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 小野 康文君     書記 太田 民雄君
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説明のため出席した者の職氏名
町長          米良 成志君  助役          黒田 和弘君
収入役         金丸 一弘君  教育長         樋口  駿君
総務財政課長      甲斐 勝美君  企画商工水産課長    原田 敬蔵君
社会教育課長      松岡敬一郎君  教育次長        山下  勲君
福祉課長        田中 豊彦君  税務課長        長谷川義明君
都市建設課長      小野 幹男君  健康管理課長      金丸 隆康君
水道課長        神戸 雅徳君  農林課長        曽川  傳君
生活環境課長      中城 広美君  農業委員会局長     小林 正春君
会計課長        中田 幸人君  代表監査委員      小林 作市君


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午前10時00分開議



○議長(米良昭平君)  ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(米良昭平君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、10番、長友幸太郎君、11番、浜田作男君を指名します。

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△日程第2.請願第2号



○議長(米良昭平君)  日程第2、請願第2号政府米買い入れと備蓄を充実させる意見書提出を求める請願についてを議題とします。

 この請願第2号は産業建設常任委員会で継続審査としていたものであります。

 委員長の報告を求めます。産業建設常任委員長猪倉照央君。



◎産業建設常任委員長(猪倉照央君) 第3回定例会において本委員会に付託され、継続審査となっていました請願第2号政府米買い入れと備蓄を充実させる意見書提出を求める請願については、去る12月7日安田農政係長の出席を求め審査を行いました。

 継続審査の理由となっていました数値等について、関係機関、団体からの聞き取り、調査依頼により正確を期し、また16年産の米作況指数等については、相次ぐ台風の襲来により、全国作況指数98(12月1日公表の農林水産統計)となっています。なお、収穫量は871万1,000トンと予想され、年間需要量859万トンを上回る結果となっています。

 また、政府備蓄米は、常時100万トン程度の在庫を目標としていることからして、現在の在庫量57万トンでは43万トン不足し、凶作が続けば不足を生じる結果となることは明らかであります。米の需給と価格の安定に政府が責任をもって対処すべきであるとの全委員の意見で、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定いたしました。



○議長(米良昭平君)  以上で、産業建設常任委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  質疑なしと認めます。

 これから請願第2号について討論を行います。まず、反対討論の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  次に賛成討論の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  討論なしと認めます。

 採決を行います。本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を委員長の報告のとおり採択することに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  挙手全員であります。したがって、請願第2号政府米の買い入れと備蓄を充実させる意見書提出を求める請願は採択されました。

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△日程第3.請願第4号



△日程第4.陳情第1号



△日程第5.陳情第2号



△日程第6.陳情第3号



△日程第7.陳情第4号



△日程第8.陳情第5号



○議長(米良昭平君)  日程第3、請願第4号三位一体改革と農林水産関係等国庫補助負担金改革について、日程第4、陳情第1号緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善を求める陳情書、日程第5、陳情第2号乳幼児医療無料化制度の充実を求める陳情書、日程第6、陳情第3号国庫負担の増額で介護保険の改善を求める陳情書、日程第7、陳情第4号「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する陳情書、日程第8、陳情第5号WTO・FTA交渉に関する陳情書についての6件を一括議題とします。

 以上については、各常任委員会に付託となっていましたので委員長の報告を求めます。総務財政常任委員長寺原速美君。



◎総務財政常任委員長(寺原速美君) 去る平成16年12月15日の本会議において、本委員会に付託されました陳情第1号緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善を求める陳情書について、その審査報告を御報告いたします。

 陳情者は、宮崎市大和町134−2宮崎県労働組合総連合議長押川孝信氏であります。

 まず、結果については全会一致をもって採択すべきものと決定いたしました。

 次に審査経過について申し上げます。中央では景気、経済状況は持ち直し傾向にあると言われながら、地方ではまだまだ厳しい経済、雇用情勢が続いています。そんな中で、この交付金事業は、雇用対策の中でも特に実績を上げ、失業者のつなぎ就労としての役割を果たし、本町においてもこれまで平成11年環境整備事業に630万円、平成12年環境整備事業に840万円、平成13年教育関係事業に647万6,000円、公有景観林づくりに487万4,000円、平成14年公有景観林づくりに1,094万5,000円、平成15年公有景観林づくりに586万7,000円、平成16年公有景観林づくりに288万1,000円、教育関係事業に873万5,000円、延べ日数としては6カ年で2,961日の事業費補助を受けており、雇用確保の充実に多大な恩恵を受けています。そのようなことからも本委員会は継続して実施するよう全会一致をもって採択すべきものと決定しましした。

 以上で総務財政常任委員会における審査経過並びに結果報告といたします。

 なお、会議規則第75条の規定により、防災対策(台風災害、津波災害、地震災害)として、緊急時、災害時における対応について、(1)防災無線の設置、(2)オフトークの活用、(3)ケーブルテレビの活用等における諸問題、(4)地域防災計画の策定に関する調査について、本町と類似市町村(人口、面積、地形状況等)を、閉会中の所管事務調査として、先進地市町村を視察することに意見の一致を見ました。



○議長(米良昭平君)  以上で総務財政常任委員会委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長の報告に対する質疑を行います。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  質疑なしと認めます。

 次に、文教厚生常任委員長朝倉利文君。



◎文教厚生常任委員長(朝倉利文君) 去る12月15日の本会議において、本委員会に付託されました陳情第2号、第3号について、その審査結果を御報告いたします。

 まず、陳情第2号乳幼児医療費無料化制度の充実を求める陳情について、陳情者は、宮崎県社会保障推進協議会会長小川和憲氏、新日本婦人の会宮崎県本部代表佐藤登貴子氏からであります。

 陳情の要旨は、乳幼児医療費無料化の国の制度創設を早期に実現するために、国への意見書を提出していただきたい旨のものであります。

 委員会の審査の中で、本町は、ゼロ歳児が無料で満5歳の誕生月までが300円の個人負担となっているが、国の制度でないため、県内の自治体でも格差がある。少子化に歯どめをかけ、安心して子育てできる環境をつくる制度が必要である、等々の意見があり、本町でも出生率が低下し、次代を担う子供の減少は、憂慮すべき問題である。

 よって、本陳情については全委員の一致をもって採択すべきものと決定いたしました。

 続いて、陳情第3号国庫負担の増額で介護保険の改善を求める陳情について、陳情者は宮崎県社会保障推進協議会会長小川和憲氏であります。

 陳情の要旨は、政府が2005年の通常国会で行おうとしている介護保険法の見直しで、保険料の引き上げや20歳からの徴収、介護保険利用料の引き上げ等を行わず、国庫負担の増額で改善するよう国への意見書を提出していただきたい旨のものであります。

 委員会の審査の中で、高齢化が進む本町では、保険料の引き上げや20歳からの保険料徴収は、町民の家計を圧迫するのではないか。介護保険利用料の引き上げは、介護を受けられない者が出てくるのでは、等々の意見があり、個人が費用負担を心配することなく、安心して介護が受けられるよう国庫負担の増額は必要である。

 よって、本陳情については全委員の一致をもって採択すべきものと決定いたしました。

 以上で、文教厚生常任委員会における審査経緯並びに結果報告といたします。

 なお、文教厚生常任委員会では、環境問題に関する閉会中の所管事務調査について、市町村型合併浄化槽の実施されている類似市町村の愛媛県八幡浜市並びにオイルリサイクルにより自動車燃料として実用化している松山市を視察調査いたしたいと思いますので、御承認をよろしくお願いいたします。



○議長(米良昭平君)  以上で文教厚生常任委員会委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長の報告に対する質疑を行います。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  質疑なしと認めます。

 次に、産業建設常任委員長猪倉照央君。



◎産業建設常任委員長(猪倉照央君) 去る平成16年12月15日の本会議において、本委員会に付託されました請願第4号、陳情第4号、陳情第5号について、その審査結果を御報告いたします。

 まず、請願第4号三位一体改革と農林水産関係等国庫補助負担金改革について、請願者は、庵川漁業協同組合代表理事組合長和田梅利氏及び門川漁業協同組合代表理事黒木巧氏の連名によるものであります。

 請願の趣旨は、平成16年6月「基本方針2004」の閣議決定を受け、地方6団体が取りまとめた国庫補助負担金の改革案において、農林水産関係では35事業、3,089億円の国庫補助金が移譲対象とされているが、財政力の弱い市町村にはおいては、地域で必要な施策の実施が困難となるおそれがある。よって、水産関係補助金について、廃止ではなく交付金化などの処置により、自主性や裁量が十分発揮できるような仕組みへの転換を図っていただきたい旨の請願であります。

 委員会審査の中で、脆弱な地方においては、「三位一体改革」による税源移譲では十分な財源確保も難しく、ますます都市と地方の格差が広がり、地方切捨ての改革ではないか。廃止・縮減の対象となっている農林水産関係事業費補助は、国土保全、環境保全に大きな役割を担っている。山林が崩壊すれば漁業資源の衰退につながる。説明の中での、本町の水産関係補助事業で実施している築磯、魚礁設置事業等について、継続が困難になるのではないか、等々の意見があり、これら改革が完全に実施されれば、「さかなのまち門川町」の産業の衰退につながる危険性を含んでおり、このことから、請願の内容は十分理解できるとのことで、採決の結果、全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。

 次に、請願第4号「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する陳情書について、陳情者は、食とみどり、水を守る宮崎県民の会会長野別隆俊氏であります。

 陳情の趣旨は、政府が平成12年に定めた「食料・農業・農村基本計画」の見直しを検討している中で、さきに出された中間論点整理(中間まとめ)において、?担い手政策のあり方、?品目横断的政策等の経営安定対策の確立、?農地制度のあり方、?農業環境、資源保全政策の確立が出されたが、食料自給率の向上に向けての施策が明確にされていない。よって、計画の見直しに当たっては、食料自給率の引き上げ、食の安全、安定に結びつく施策を強く求めるとの陳情であります。

 委員会審査の中で、自給率の引き上げについて、我が国の自給率は40%程度で先進国の中では最低であり、引き上げを図ることについては理解できる。基本計画の内容は膨大であり、熟読するには相当の日時が必要である。このたびの中間まとめは、農政の改革はスピードアップが不可欠で、可能なものから平成17年度予算概算要求や、制度改革の中で改革の具体化を図るために取りまとめられたと認識している。現在の段階で採択、不採択いずれかの結論を出すのは困難ではないか、等々の意見があり、基本計画と中間論点整理で出された4項目の内容を含め、十分な調査研究することが必要であるとのことで、本陳情については全員賛成で継続審査とすべきものと決定いたしました。

 続いて、陳情第5号WTO・FTA交渉に関する陳情書について、陳情者は、陳情第4号と同じく食とみどり、水を守る宮崎県民の会会長野別隆俊氏であります。

 陳情の趣旨は、WTO(世界貿易機関)・FTA(二国間自由貿易協定)における農業分野の交渉に当たって、関税の上限設定及び関税割当数量拡大に断固反対する等の陳情であります。

 審査の中で、陳情内容の語句等について、理解する資料が乏しい。さきの新聞では、WTO交渉において、「関税の上限設定は先送りされ、重要品目は別扱いにするなど日本にとって成果があった」と載っていた。また、FTAは、3月にメキシコとの交渉が大筋で合意に達し、人の移動や技術協力の交渉で、フィリピンと大筋合意したとも書かれていた。工業製品の輸出自由化により、農業分野が大幅な譲歩を強いられることは、農業県である本県にとって憂慮すべきことである、等々の意見があり、今後の交渉は、WTOが来年12月香港での閣議会議、FTAは来年4月から、東南アジア諸国連合全体と交渉が始まるとのことであります。

 この陳情は、いずれも国際間の問題で、早急に結論を出すことにより、内容を十分理解した上での判断が妥当であるとのことで、本陳情については、全員の賛成をもって継続審査とすべきものと決定いたしました。

 なお、会議規則第75条の規定により、閉会中の所管事務調査として、「栽培漁業におけるブランド品の消費、販路拡大の取り組み」について、先進地を視察することに意見の一致を見ました。



○議長(米良昭平君)  以上で産業建設常任委員会委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長の報告に対する質疑を行います。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  質疑なしと認めます。

 これから、逐次討論、採決を行います。請願第4号について討論を行います。反対討論の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  次に賛成討論の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  討論なしと認めます。

 採決を行います。本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を委員長の報告のとおり採択することに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  挙手全員であります。したがって、請願第4号三位一体改革と農林水産関係等国庫補助負担金改革についての請願は採択されました。

 次に、陳情第1号について、討論を行います。反対討論の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  次に賛成討論の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  討論なしと認めます。

 採決を行います。本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を委員長の報告のとおり採択することに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  挙手全員であります。したがって、陳情第1号緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善を求める陳情は採択されました。

 次に、陳情第2号について、討論を行います。反対討論の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  次に賛成討論の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  討論なしと認めます。

 採決を行います。本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を委員長の報告のとおり採択することに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  挙手全員であります。したがって、陳情第2号乳幼児医療費無料化制度の充実を求める陳情は採択されました。

 次に、陳情第3号について、討論を行います。反対討論の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  次に賛成討論の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  討論なしと認めます。

 採決を行います。本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を委員長の報告のとおり採択することに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  挙手全員であります。したがって、陳情第3号国庫負担の増額で介護保険の改善を求める陳情は採択されました。

 次に、陳情第4号について、討論を行います。反対討論の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  次に賛成討論の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  討論なしと認めます。

 採決を行います。本件に対する委員長の報告は継続審査であります。本件を委員長の報告のとおり継続審査とすることに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  挙手全員であります。したがって、陳情第4号「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する陳情は継続審査となりました。

 次に、陳情第5号について、討論を行います。反対討論の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  次に賛成討論の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  討論なしと認めます。

 採決を行います。本件に対する委員長の報告は継続審査であります。本件を委員長の報告のとおり継続審査とすることに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  挙手全員であります。したがって、陳情第5号WTO・FTA交渉に関する陳情は継続審査となりました。

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△日程第9.意見書第8号



○議長(米良昭平君)  日程第9、意見書第8号政府米買い入れと備蓄を充実させる意見書を議題とします。

 本件について、提出者の説明を求めます。猪倉照央君。



◎議員(猪倉照央君) 意見書第8号政府米買い入れと備蓄を充実させる意見書案を朗読いたします。

 政府米の買い入れと、備蓄を充実させる意見書(案)、昨年秋以来、一部の大手業者による買い占めに始まった米価格の一時的暴騰は、一転して下落し、底なしの様相となっています。

 この要因は、米不足が明らかになった昨年の9月以降、政府が不足分を大幅に上回る106万トン以上の備蓄米を放出し、いまだに放出を続けていることです。また、政府の平成15年産米の政府買い入れは、目標10万トンに対し、6,000トンに過ぎません。この結果、備蓄は57万トンまで減少し、その年産内訳は平成9年〜11年産米が93%を占めるという状況です。

 政府米を買い入れず、必要以上に古米を放出し続けていることが、米をあふれさせ、深刻な米価下落を引き起こしているのです。しかも放出している米は超古米で、今は平成9年産が主力です。これが消費者の米離れを加速させ、卸、小売も在庫が計画どおり減らないという深刻な悪循環に陥っています。

 産地は、価格低迷におののき、流通業者は米が動かないと嘆き、経営への打撃は深刻です。今年は「米改革」の初年度ですが、こうした状況を放置するなら、政府が育成の対象としている「担い手農家」も担い手から外れる多数の農家も経営が破綻し、あらゆる改革の土台を突き崩すことは明白です。

よって、下記の事項について政府及び関係機関に強く要望します。

 記、1、政府は米の需給と価格の安定に責任を果たすこと。また、いまだに放出を続けている政府米の売却を中止し、政府自身が決めた「備蓄計画」に見合う米の買い入れを直ちに実施すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。平成16年12月21日、宮崎県門川町議会。



○議長(米良昭平君)  説明を終わります。

 提出者に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  質疑なしと認めます。

 採決を行います。本件に賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  挙手全員であります。したがって、意見書第8号政府米の買い入れと備蓄を充実させる意見書は可決されました。

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△日程第10.意見書第9号



○議長(米良昭平君)  日程第10、意見書第9号三位一体改革と農林水産関係等国庫補助負担金改革についての意見書を議題とします。

 本件について、提出者の説明を求めます。猪倉照央君。



◎議員(猪倉照央君) 意見書第9号三位一体改革と農林水産関係等国庫補助負担金改革についての意見書につきましては、意見書案を朗読します。

 三位一体改革と農林水産関係等国庫補助負担金改革についての意見書(案)、「基本方針2004」の決定を受け、地方6団体が取りまとめた国庫補助負担金の改革において、農林水産関係においては35事業、3,089億円の国庫補助金が移譲対象としてリストアップされている。この地方6団体の提案は、地方交付税による財政処置が前提条件となっているが、そのような処置は現実的には困難であり、前提条件が成り立たないことが想定される。

 一方、農林水産関係の施策は、食料の安定供給の確保や多面的機能の発揮など農林水産、農山漁村の果たすべき役割にかんがみ、国と農山漁村が連携して実施することが不可欠である。

 また、財政力の弱い市町村においては、農林水産関係補助金が削減されると、地域で必要な農林水産施策の実施が困難となるおそれがある。

 したがって、三位一体改革における農林水産関係等の国庫補助負担金改革に当たっては、廃止ではなく、農林水産省が平成17年度概算要求に盛り込んだように統合交付金化、省庁連帯強化などの処置により地域の自主性や裁量が十分発揮できるような仕組みへの転換を行いつつ、水産業、漁村の現場での必要な施策が確実に講じられるよう処置する必要がある。

 よって、我々は政府に対し、以上の観点に立って三位一体の改革に取り組まれるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。平成16年12月21日、宮崎県門川町議会。



○議長(米良昭平君)  説明を終わります。

 提出者に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  質疑なしと認めます。

 採決を行います。本件に賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  挙手全員であります。したがって、意見書第9号三位一体改革と農林水産関係等国庫補助負担金改革についての意見書は可決されました。

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△日程第11.意見書第10号



○議長(米良昭平君)  日程第11、意見書第10号緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善・強化を求める意見書を議題とします。

 本件について、提出者の説明を求めます。寺原速美君。



◎議員(寺原速美君) 意見書第10号緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善・強化を求める意見書案を朗読して提案理由説明に変えさせていただきます。

 景気・経済状況は持ち直し傾向にあると言われながら、完全失業率は依然高い水準で推移しており、倒産、自殺者の増大など、厳しい経済、雇用情勢が続いています。

 また、中小企業を初め地域経済の停滞は一層深まり、雇用情勢は改善の兆しを見せていません。

 その中で、国が2001(平成13)年度において創設した「緊急地域雇用創出特別交付金事業」は、総額3,500億円、2004(平成16)年度末までの予定で実施され、一定の効果を上げているところですので、継続して実施するとともに、この事業は、制度上の制約が多く、その制度の改善を強く求めるものであります。

 よって、国会及び政府は、地域の実情に即した雇用対策の一層の充実を図るため、下記の事項について格段の措置を講じるよう強く要望します。

 記、1、現在実施している緊急地域雇用創出特別交付金を、2005年4月以降も継続して実施すること。2、継続に当たっては、一層失業者の就労に役立ち、実施主体である地方自治体が運用しやすいよう改めること。2004年12月21日、宮崎県門川町議会。



○議長(米良昭平君)  説明を終わります。

 提出者に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  質疑なしと認めます。

 採決を行います。本件に賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  挙手全員であります。したがって、意見書第10号緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善・強化を求める意見書は可決されました。

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△日程第12.意見書第11号



○議長(米良昭平君)  日程第12、意見書第11号乳幼児医療費無料化の国の制度創設を早期に実現することを求める意見書を議題とします。

 本件について、提出者の説明を求めます。朝倉利文君。



◎議員(朝倉利文君) 意見書第11号乳幼児医療費無料化の国の制度創設を早期に実現することを求める意見書案を朗読して提案理由の説明に変えさせていただきます。

 子供たちを取り巻く環境が年々悪化する中、子育ての不安は大きく、女性が生涯に産む子供の数は1.29人で戦後最低となりました。

 少子化の背景の一つに、子育てにお金がかかることが上げられ、中でも乳幼児は病気にかかりやすく医療費の負担も多額に及び、乳幼児医療費無料化への願いは切実となっています。子育て中の若い世帯にとっても子供の医療費の心配をなくすことは、大きな子育て支援となります。

 現在、全国すべての自治体で乳幼児医療費の無料化が実施され、自治体によっては就学前、6年生、中学生まで助成が拡大され、親たちへの大きな励ましとなっています。

 しかし、市町村独自の制度のため、格差も大きく、国として制度を創設することを求める意見書が4割を超える自治体で採択され、国に提出されています。

 高齢化社会を迎え、出生率が年々低下する中、21世紀を担う子供たちを守り育てることは、自治体任せにせず、国の責任で行われるべきです。

 若い保護者が安心して子供を産み育てられる環境をつくるため、国の制度創設の早期実現を要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。平成16年12月21日、宮崎県門川町議会。



○議長(米良昭平君)  説明を終わります。

 提出者に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  質疑なしと認めます。

 採決を行います。本件に賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  挙手全員であります。したがって、意見書11号乳幼児医療費無料化の国の制度創設を早期に実現することを求める意見書は可決されました。

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△日程第13.意見書第12号



○議長(米良昭平君)  日程第13、意見書第12号国庫負担の増額で介護保険の改善を求める意見書を議題とします。

 本件について、提出者の説明を求めます。朝倉利文君。



◎議員(朝倉利文君) 意見書第12号国庫負担の増額で介護保険の改善を求める意見書案を朗読して提案理由の説明に変えさせていただきます。

 政府は介護保険法の見直しを2005年の通常国会で行おうとしています。その内容は、利用料を現在の1割から2〜3割に引き上げる、入所施設には「ホテルコスト」と称して部屋代、食事代をすべて利用者負担にする、介護度の低い人の利用を制限する、障害者支援費制度と称して20歳から保険料徴収を行う、家、土地などの資産のある者は低所得者対策から除外するなどです。

 介護保険は、負担が重くて利用できない、特養の待機者が全国で23万人以上など、問題が山積みしています。また、貧困な制度のもとで、施設で働く人たちの労働も厳しいものがあります。介護保険制度を支えている最大の柱である家計負担は既に2兆2,000億円、全体の41%にも達しています。

 一方、国庫負担金は1兆2,000億円、全体の25%に過ぎません。(2003年予算ベース)。だれもが費用負担の心配をすることなく安心して介護が受けられるよう、国庫負担を増額し改善を求めるものです。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。平成16年12月21日、宮崎県門川町議会。



○議長(米良昭平君)  説明を終わります。

 提出者に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  質疑なしと認めます。

 採決を行います。本件に賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  挙手全員であります。したがって、意見書12号国庫負担の増額で介護保険の改善を求める意見書は可決されました。

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△日程第14.意見書第13号



○議長(米良昭平君)  日程第14、意見書第13号平成17年度地方交付税所要額の確保に関する意見書を議題とします。

 本件について、提出者の説明を求めます。寺原速美君。



◎議員(寺原速美君) 意見書第13号平成17年度地方交付税所要額の確保において、地方交付税の改革として、平成17、18年度は、基本方針2004を遵守し、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税等の一般財源の総額を確保する旨、明記しておりますが、平成16年度は地方交付税について大幅な削減が行われたことに対する反省に立ち、明記させたものと理解しておりますが、現況は予断を許さない状態であります。

 これらに基づき、平成17年度地方交付税の所要額総額が確保されるよう意見書の提出をするものであります。

 なお、意見書案については、書記をもって朗読させますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。



◎局長(小野康文君) 意見書案を朗読します。

 平成17年度地方交付税所要額の確保に関する意見書(案)、三位一体の改革は、真の地方分権の確立に向けた改革であり、地方公共団体が自主的、自立的な財政運営を行えるようにするための改革である。

 三位一体の改革に係る政府、与党合意は、地方交付税の改革として、「平成17年度、平成18年度は地域において必要な行政課題については、適切に財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保する」と明記している。

 また、基本方針2004は、「財政力の弱い団体においては、税源移譲額が国庫補助負担金の廃止、縮減に伴い財源措置すべき額に満たない場合があることから、実態を踏まえつつ、地方交付税の算定などを通じて適切に対応する」と明記しているところである。

 これは平成16年度の地方交付税について理不尽にも大幅な削減が行われ、我々の国に対する信頼関係を損ねたことの反省に立って、明記させたものと理解している。

 よって、平成17年度の地方交付税は、平成16年度の轍を踏まぬよう、国と地方の信頼関係の構築に努め、少なくとも平成16年度以上の総額を確保するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成16年12月21日、宮崎県門川町議会。



○議長(米良昭平君)  説明を終わります。

 提出者に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  質疑なしと認めます。

 採決を行います。本件に賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  挙手全員であります。したがって、意見書13号平成17年度地方交付税所要額の確保に関する意見書は可決されました。

 なお、意見書の送付先については議長一任願います。

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△日程第15.議会運営委員会及び各常任委員会並びに各特別委員会の閉会中の所管事務調査について



○議長(米良昭平君)  日程第15、議会運営委員会、常任委員会、特別委員会から閉会中の所管事務調査については、会議規則第75条の規定により、お手元に配付したとおり、閉会中の継続調査とする旨の申し出があります。

 お諮りします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  異議なしと認めます。したがって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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○議長(米良昭平君)  以上で、本日の日程を全部終了しましたので、本日の会議を閉じ、平成16年第4回定例会を閉じます。

午前11時50分閉会

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  会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。






      平成16年12月21日

                 議  長 米良 昭平

                 署名議員 長友幸太郎

                 署名議員 浜田 作男