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宮崎県 門川町

平成 16年 第4回定例会(12月) 12月10日−02号




平成 16年 第4回定例会(12月) − 12月10日−02号









平成 16年 第4回定例会(12月)


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平成16年 第4回(定例)門 川 町 議 会 会 議 録(第2日)
                        平成16年12月10日(金曜日)
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議事日程(第2号)
                    平成16年12月10日 午前10時00分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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出席議員(16名)
1番 平田 真文君       2番 黒木  裕君
3番 小林 芳彦君       4番 内山田善信君
5番 安田  修君       6番 黒木 義秋君
7番 朝倉 利文君       8番 猪倉 照央君
9番 寺原 速美君       10番 長友幸太郎君
11番 浜田 作男君       12番 黒田 利治君
13番 安田  新君       14番 浜口  惇君
15番 安田 茂明君       16番 米良 昭平君
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 小野 康文君     書記 太田 民雄君
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説明のため出席した者の職氏名
町長          米良 成志君  助役          黒田 和弘君
収入役         金丸 一弘君  教育長         樋口  駿君
総務財政課長      甲斐 勝美君  企画商工水産課長    原田 敬蔵君
社会教育課長      松岡敬一郎君  教育次長        山下  勲君
福祉課長        田中 豊彦君  税務課長        長谷川義明君
都市建設課長      小野 幹男君  健康管理課長      金丸 隆康君
水道課長        神戸 雅徳君  農林課長        曽川  傳君
生活環境課長      中城 広美君  農業委員会局長     小林 正春君
会計課長        中田 幸人君  


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午前10時00分開議



○議長(米良昭平君)  ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(米良昭平君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定によって、6番、黒木義秋君、7番、朝倉利文君を指名します。

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△日程第2.一般質問



○議長(米良昭平君)  日程第2、一般質問を行います。

 一般質問は、通告順に行います。浜口惇君。



◆議員(浜口惇君) 防災対策について、今度の新潟中越地震は、想像を超えるものがありますが、日向灘沖地震の発生も、いつ起きてもおかしくない状況と言われています。地震は起きてみなければわからないという一面もありますが、事前の準備も必要と思いますので、3点についてお尋ねします。

 門川町地域防災計画には、あらゆることが書かれています。今から聞くことも計画にあることですが、発生時に必要と思い、お尋ねします。

 1、地震時の避難経路場所等の周知徹底を図るべきと思いますがどうか。

 2、高齢者、障害者等災害弱者に対する救出手段の具体化はされているのか。

 3、大災害時の食糧の供給、給水の確保、情報の伝達・収集等計画の中にはあることであるが、計画が絵にかいたもちにならないよう初期の始動がスムーズにいくようすべきと思いお尋ねします。



○議長(米良昭平君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 御答弁を申し上げます。

 ただいま御質問をいただきました本町の防災計画について、現状や考え方を述べさせていただきたいと思います。

 本町は、昨年の12月に東南海・南海沖地震防災対策推進地域の指定を受けておりますが、本町の防災計画は、平成13年に策定しましたので、東南海・南海沖地震の防災対策までは含まれておりません。現在、その見直しの準備を進めているところでありますが、避難経路及び避難場所については、津波のみを想定した緊急避難場所と災害危険防止及び家屋損壊等による一時的生活のための避難場所の二通りがあると思いますが、中越地震では津波はありませんでしたので、危険防止及び被災後の生活場所としての避難所が多く設けられました。

 本町といたしましては、防災のための避難場所としては、町内13カ所の避難所を指定し、一覧表にして各家庭に配布しているところであります。また、津波のための避難場所や避難経路につきましては、指定していませんが、今後、各地区会長、消防団ともに相談しながら、マニュアルを作成したいと考えております。

 次に、高齢者や障害者等弱者の避難行動についてですが、災害の発生を直前に予測しながら緊急避難をする場合、ひとり暮らしの高齢者や障害者等は、ややもすると取り残される可能性がありますので、高齢者や障害者世帯等の実態を事前に把握しておく必要がありますが、本年8月に町内全地区の対象世帯の把握ができる体制を福祉課の中に整備をいたしましたので、緊急時には地域や消防等の関係機関との間で密接な連携が図られ、状況に応じた避難や誘導等が図られるものと思いますが、その運用に当たっては、個人情報保護の観点から十分な注意が必要であります。

 次に、災害時における食糧や飲料水の供給、情報の収集、伝達等、連絡後の確保についてでありますが、現在、食糧や飲料水等の備蓄はありません。しかし、緊急時の初期段階としては、日本赤十字からの供給を要請したり、日赤奉仕団及び婦人団体等への活動要請も必要かと思いますが、平成8年に県内全市町村と締結した宮崎県市町村防災相互応援協定に基づく緊急物資等の要請も可能であります。また、大規模災害を予測して、県外の市町村等と相互応援協定の締結等も検討してまいりたいと存じます。

 また、情報収集手段としては、消防団による巡視や消防無線を通じての連絡体制が大きなウエートを占めますが、住民からの電話による情報の提供も不可欠であります。

 また、住民への情報の伝達については、防災無線が最も有効と思われますが、その整備には多額の経費が必要でありますので、門川町役場のホームページ上でも最新の災害情報が入手できるよう整備中でありますが、その他の有効な手段については、検討を進めているところであります。

 しかし、本年の新潟の豪雨災害や地震災害を通じて感じたことは、住民みずからが災害に対する認識を十分に持ち、住民それぞれが我が身を守り、皆で自分の地域を守るための備えをしておくことが重要であると思います。そのためには各地区ごとに自主防災組織をつくり、避難訓練や初期消火訓練の実施に向け全力で取り組みたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(米良昭平君)  浜口惇君。



◆議員(浜口惇君) 地域防災計画の中に全部含まれていますので、具体的なことはこれに書かれているわけですけども、いざ緊急な場合などは、今町長が言われた、町民みずからがやはり自分で避難計画、いろんな段取りを考えておくべきだということなんですけれども、地震の場合、突発的に起こる問題で、その時点で冷静さをなくすことが多いと思うんですね。

 だから、周辺自治体を通じて一応災害弱者については、地域で把握して、連携をとりながらということなんですけど、最初の連携をする場合に、どういうふうにやったらいいのか。例えば水なんかが上がった場合なんか、通れなくて連携のしようもないというようなことがある、この前のやはり水害の場合も、そういうことがあり得たと思うんですけど、そういうときの防災の無線の設置について、一定の財政処置が必要ではないかと思うんですけれども、人命上の問題から考えて、無理かもしれませんけども、財政の許す範囲であれば、早目にそういうものについては設置すべきではないかというふうに考えておりますが、そういうことが一番重要なことかなと思います。

 それともう一点は、13カ所について、避難場所については指定しているということで、一般家庭に配布したけれどもというんですけれど、残念ながら私自身もなかなかそういうものを見て認識してるという状況ではありません。だから、たまには訓練を行って、住民が避難にたいする認識を行うということが大事ではないかというふうに思うんですね。身をもって自分で経験しないと、なかなか頭に入らない。書面でもって配布されても読まない、読むべきものは読むべきかもしれませんけれども、全体になかなか認識をするということは難しいんじゃないか、そういうふうに思っています。

 訓練については、計画の中でちゃんと示されていますし、たまにはそういったことも必要じゃないかというふうに思うんですけど、防災訓練というものは、消防における消火訓練等はよく見ますけれども、地震における、津波における、そういう災害の場合においての訓練というものは、余り見ないものですから、年に1回ぐらいやってもいいんじゃないかなというふうに思うんですが、この点について町長、どういうふうにお考えなのか。

 それとどうしても、災害時の食糧等については、行政間の締結を、防災上、そういうお互いが協定をおこなってということのようですけれども、それも確かに必要だと思います。大災害になった場合なかなか難しいという面もあるわけですけれども、このようになってきますと自衛隊等利用しながらやるということも考えられますけれども、さらに万全に考えれば一般的ですけれども、私たちが言うならば町民の生命、財産を守るために万全を期してもらいたいという、この一言しかないんですけれども、そういうことで執行部としては、対応を訓練をやっていくということをお願いする以外に方法はないんかなというふうに思っております。

 6月定例会の中で、水害時における準備は万全かということを聞いたんですけれども、やはり災害はいつくるかわからない今の気象状況とか地殻変動等も、いつ起きてもおかしくないような、こういう状況がつづいています。この点から常に万全を期していただきたい、このことを要望しながら質問を終りたいと思います。今の3点ですかね、答弁をお願いします。



○議長(米良昭平君)  町長。



◎町長(米良成志君) 浜口議員さんも御認識をされておりますように、地震についてはいつ発生するか予告がないわけでありまして、大変厳しい状況下に置かれると思います。そういうことになりますと自主防災が一番であろうと思います。まず隣近所から、そしてそこが済んだらある程度幅を広げてという形になるかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、福祉課の方で弱者については調査を行っておるところであります。

 個人情報とも関連もございまして、なかなか難しい面がありますけども、各区長さん、各消防の部長さんぐらいにはお示しをして、漏れないように注意をしながら、その地域の把握は十分していただくように努力をしてまいりたいと思ってます。そういう面から、どうしても初動の早い方がいいわけで、その辺からその体制を、自主防災の体制をつくりながら、訓練も含めて行っていくようにお願いをしていきたいと思っております。

 それから、防災の体制につきましては、先ほども申し上げましたように、情報関係にしましても、各家庭に連絡がつくような形をとりますと、また膨大な予算が要るわけでありまして、こういう時期でありますから、大変厳しい状況下に置かれておりますけれども、整備をしたことにする上にはないわけでありまして、十分その辺は検討してまいりたいと思っております。

 それから、県内でも協定をつくっておりますし、また県外とも協定をしていくとか、またいろんな今はチェーン店もございましたし、そういう店あたりとの食糧関係の提携も必要ではないかと思ってますので、その辺につきましても十分話をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(米良昭平君)  浜口惇君。



◆議員(浜口惇君) 県下防災マップというのをつくってましたね。門川町もこういうことで水害時の水害の予想される範囲とか、津波によって津波が予想される範囲とか、そういうことがわかるような防災マップをつくったらどうかというふうに思いますが、その点だけで、もう一点だけ要望としてお願いします。



○議長(米良昭平君)  答弁はいいですね。(「はい」と呼ぶ者あり)以上で浜口惇君の質問を終わります。

                              



○議長(米良昭平君)  次は、安田新君。



◆議員(安田新君) 久しぶりの一般質問でございますので要領の悪いところや的の外れたところがあると思いますが、答弁はよろしくお願いをいたします。

 正月は穏やかでした。平成16年ももう12月、師走であります。ことしの夏は暑く、日中気温30度以上が1カ月、それ以上も続いたところであります。日本列島は7月に新潟、福島、福井等の集中豪雨など、相次ぐ被害がありました。その後、台風の接近や上陸、突風や大雨の被害、先々月10月23日は中越地震が発生し、痛ましいところであります。

 本町においても台風の被害が発生し、心が痛むところであります。特に23号は雨台風でありました。五十鈴川水系に住んでおります方々は、避難するという大変な状況であります。消防団員を初め、関係各位にその御苦労に感謝し、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるところであります。

 まず、台風、地震の防災について伺います。

 五十鈴川左岸堤防の小園から河口まで、さきの改修事業で堤防は幅広く強固にはなっておりますとのことでありますが、所によっては低い箇所や狭く軟弱な所はないのか、疑わしいところであります。その危険箇所について、調査を実施した経緯があるのか。実施したとしたら、その結果と対策について伺います。さきの水防計画とあわせてお聞きをしたいと思います。

 小園井堰から下流の私有地や私有林を河川敷と言っていいのか迷いましたが、この場所には杉の木が今回の台風で水の流れに支障はなかったのか。

 また、台風23号による三ケ瀬地区や上井野地区の水害もひどかったところでありますが、さきの五十鈴川床上浸水対策事業での降雨量の調査に、算出によって橋等の建設があるそうですが、更生橋の高さには何か問題がありはしなかったのか。今回、欄干を洪水が越したということでありますが、その点はどうなのか。

 さきの14番議員が中越地震について質問がなされましたが、私からも一つ質問させていただきます。

 新潟の中では避難生活を余儀なくされたようでありますし、電気、ガス、水道など使用不能となり、その対応に新潟県の十日町では県外自治体と以前に災害時に相互応援協定を結んで、その協定を結んでいる町から避難生活で一番欲しい水道、水道管の修理等にその協定書の町村から水道の職員や、食品の供給がなされ、助かったということであります。その点、本町ではこのような協定はあるのか伺いたいと思います。

 2点目でありますが、次に新年度予算について伺います。

 国の三位一体改革による政治、補助金カットでの地方行政の始まりであります。国の支出金は、今後どのように減額されるのか。基金と起債について伺いたいと思います。

 このことについては、きのうの行財政改革構想や財政シミュレーションの説明の中で多少はわかりましたが、その中で国の支出金は新年度、平成17年度は16年度対比4,000万円程度の減額、また18年度、平成18年度以降は2億5,100万円程度に推移するということの説明であったが、それでいいのか。また、税源移譲は18年度から毎年1億5,000万円程度歳入できるという見込みであると聞いておりますが、それでいいのか伺いたいと思います。

 また、地方交付税については、平成18年度から20億円程度で推移すると理解をしております。基金保有額について16年度、17億円、17年度、平成17年度は14億円、飛ばして20年度、平成20年度は6億9,000万円と少しずつ減ってくるが、自分としたら寂しい気もいたします。このような状況の中で大きな災害が発生したときは、この基金で大丈夫か伺いたいと存じます。

 最後に、起債についてでありますが、年度5億円を上限とするとあるが、このように毎年5億円以上はカット、その分については投資的事業のみということでありますが、それのようでありますが、それでいいのか伺いたいと存じます。

 以上で壇上からの質問終わりますが、再質問は自席からいたします。



○議長(米良昭平君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 御答弁を申し上げます。

 まず、防災についてでありますが、五十鈴川につきましては、平成5年、平成9年の水害により多数の床上浸水被害が発生し、これに対する緊急防災対策として、小園から更生橋間を床上浸水対策特別事業として実施したところでございます。その後、県単独事業により五十鈴川全般にわたり堤防の築堤、補強、かさ上げ、あるいは樋門の設置等を年次的に行っているところであります。

 まず、御質問の小園から河口までの堤防につきましては、これまでに分蔵大橋からJR間の左岸堤防の盛り土補強を初めとして、堤防の築堤、補強等を行っており、今年度も分蔵地区の築堤及び樋門の整備が予定されております。

 そうした中、今回の台風23号の洪水により、小園から上流までは、堤防決壊や越流が多発し、小園から下流においても相当区間で堤防高までの水位が上昇したものであります。このことから今回の洪水量がこれまでにない、いかに大きなものであったか御存じと思います。

 このような状況の中で、小園から下流の堤防で一部に越流した箇所がありました。今回の場合、堤防補強等の効果もあり、大事に至らなかったと考えますが、今後は今回の状況を踏まえて、日向土木事務所と連携し、これまで以上に堤防の点検、整備に努めてまいりたいと存じます。

 次に、河川敷の杉林の問題でありますが、これにつきましては議員御指摘でありますように、河川区域における流下能力を阻害する要因になっていると思われます。この杉林を有する河川区域の流下能力については、床上浸水事業計画における10年確立による流量に対しては、耐えていることとなっていますが、今回のような大規模な洪水量に対しては、海岸潮位等も含めて、その影響が懸念されます。

 今後の方針といたしましては、本格改修計画の中で河川区域内私有地の問題とあわせて対策を図るべきであり、事業実施に向けて国、県に強く要望してまいりたいと存じます。

 次に、西門川の更生橋の高さについての御質問でありますが、更生橋につきましては、平成12年度に完成いたしておりまして、更生橋の橋長、高さ等につきましては、永久構造物でありますので、五十鈴川の本格改修断面に基づいて設計、施工されております。更生橋から下流につきましては、床上緊急対策事業により暫定改修がなされておりますが、本格改修断面と比較すると流下能力が不足しており、今回の台風23号の洪水量に対しては、暫定改修断面では不十分であると思われます。

 河川の水位につきましては、部分的な河川断面でなく、一定区間における河川断面の状況や流量によりますし、河川内構造物の影響も関係いたしますので、更生橋の水位につきましても、上下流の影響を受けることとなります。さらには、河川の土砂堆積の問題等もありますので、さきに申し上げましたが、本格改修による河川断面の確保を国、県に要望しながら、現時点の対策として堆積土砂の除去を継続して行うよう要望してまいりたいと存じます。

 次に、地震対策でありますが、御質問のありました災害時における相互応援協定は、被災された方々が1日も早い安定した生活を取り戻す上で大変重要であると認識しております。本町の場合、地域防災計画書にも記載してありますとおり、平成8年8月29日に県内の全市町村と宮崎県市町村防災相互応援協定を締結し、災害時における必要な食料品、医療器材、応急措置に必要な職員の派遣等について、応援要請することとしております。

 しかしながら、本町を含め県内の全市町村において、県外の自治体との相互応援協定は締結されていない現状であります。今回の新潟中越地震を教訓に、今後、県危機管理局の助言を受けながら、県外の自治体はもちろんのこと、コンビニエンスストアチェーン、大手薬局チェーンなども視野に入れた相互応援協定締結に向け検討してまいりたいと存じます。

 次に、新年度予算についてでございますが、御承知のとおり、国の三位一体改革の影響で、地方自治体を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。このような情勢下、行財政改革構想の中で、今後の財政収支見通し、いわゆる財政シミュレーションを行いました。内容は昨日御説明したとおりであります。これによりますと国庫支出金は16年度と比較して2億8,158万3,000円の減額と試算しております。また、今後の基金と起債累計の関係につきましても、昨日御説明したとおりでありますが、17年度末に基金残高は15億円で、起債残高は59億円になる見込みであります。

 なお、この財政シミュレーションにつきましては、現時点での想定可能な数値を盛り込んでおります。今後、国の方針いかんでは変動する可能性が十分ありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 詳細につきましては、通告書にございませんでしたので、2回目の質問をいただきたいと思います。

 終わります。



○議長(米良昭平君)  安田新君。



◆議員(安田新君) 堤防の件につきましては、日向土木事務所と合い議をするということであります。来年の6月の雨期に間に合うような形で調査をして対処していただくようにお願いいたします。

 それから、町長も河川敷という言葉使いましたので、強いて私も使わさせてもらうんですが、杉の木のことなんですけれども、答弁によっては私有林を含めて、私有地を含めて、その改修を実施することに検討しますということであります。大変喜んでいるところであります。そして、答弁にも17年度から買収をしますという答弁があるかなというふうに、少し期待をしていたところであります。

 御存じのとおり、この地区は芋畑というような形で、終戦後、食糧難のときに芋をつくって食べていた時代で、芋畑が不要になられまして、この場所に杉の木をということで、昭和40年代に植林をしたところであります。いつかはこの杉の木で新築をというような形で造林した人もいるということであります。しかしながら、今御案内のとおりであります。それまでには至らず、今の現形であります。

 昔の話しですけども、昔、私の小さい小学校のころですけども、私どもは戦後入学した身でありますが、国破れて山河ありという言葉があります。国が破れても山と川があると生活し、復興が早くなりました。しかし、薪が要らなくなりまして、石油に変わりまして、山と川が現在、私は非常に恐ろしいような状況であります。そういう状況であります。

 河川敷の中で、再質問ですけども、下流1,000メートルぐらいまでの間にどれぐらいの杉の木があるのか、調査がありましたらお願いします。それから、私有地の面積は大体どれぐらいなのか。

 通告はしてませんけど、今回の23号の台風の豪雨により、流木がある程度分蔵大橋前後には山積をしているようであります。この堆積調査はしたのか。このことについては私有地でありますし、私有林でありますので、その対応はどうするのか、再度質問させていただきたいと思います。

 それから、新潟の中越地震でありますが、今後県外とも相互応援協定を結ぶという町長の答弁でありますので、安心するわけでありますが、前、私も姉妹都市という形の質問を前町長にしたことがあり、その分については特産品の交流をということで、姉妹都市を結んだらどうですかというようなことで質問させて、提言させていただいたときもありますが、今回はそれ等含めて応援協定と姉妹都市をひとつ考えていただきたいと思います。

 例えば実例を申しますと、隣の北郷村では、沖縄のある町と姉妹都市を結んでいるそうであります。その分については、特産品、産品を交互に交流をするということで、これは質問の余談になりますけども、北郷村ではお米を過剰米を沖縄の方に販売するということで、残った米はほとんど沖縄の方に売りますということがありました。そういうことも含めてひとつ町長、応援協定もお願いいたします。

 それから、三位一体の改革なんですが、きのう聞きましたので、もうよしとしますけれども、今、国と地方、ある程度困った状態な形になっていると思う。今後、三位一体の改革が進むと、地方間の格差が生まれてきはしないかと心配があります。税源移譲がありますけれども、その分については税収の高いところは税源移譲が多くなるし、地方によっては所得税の低いところは税源移譲が少ない等あると思います。そういうところも含めて、今後ほかの地方には負けないように、職員一丸となって頑張っていただきたいと思います。

 以上、3点でしたか、再質問、答弁お願いします。



○議長(米良昭平君)  町長。



◎町長(米良成志君) 河川敷その他杉林等につきましては、課長から答弁をしたいと思いますが、地震の場合の応援協定は、県外のところとの応援協定あたりは、協議をしてまいりたいと考えておりますが、姉妹都市とはまず切り離しての問題だと思います。応援協定、姉妹都市ができて応援協定は副産物として生まれてくるんじゃないかと、そういう考え方が正しいと思いますので、応援協定につきましては、いろんな形で考えていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(米良昭平君)  都市建設課長。



◎都市建設課長(小野幹男君) 先ほどの杉林の件でございますが、御答弁を申し上げたいと思います。

 小園井堰下流部の河川区域内につきましては、平野地となっておりまして、都市計画図あたりではかってみますと、約12ヘクタールの私有地がございます。今回の豪雨を判断いたしますと、河川区域内に約9ヘクタールの杉林等がございまして、この中には議員御指摘のとおり、倒木、流木、またさまざまな汚物等が滞留しております。議員御指摘のように、杉林につきましては、流下能力を阻害する大きな要因となっておると、担当課としても判断しておるところでございます。したがいまして、県も十分認識いたしておりますので、本格改修を強くお願いするとともに、河川区域内、私有地の問題とあわせまして対策を図るべきではなかろうかと思っております。

 それと、河川区域内の法規制について簡単に御理解をいただきたいと思います。河川区域内の民有地につきましては、基本的に所有権が認められております。したがいまして、河川事業等によりまして地権者の御理解を得まして実施する場合、平常時の水位から高い部分につきましては、平常どおり土地は買収、立木は補償の対象となるものと想定をいたしております。

 しかしながら、個人が何らかの行為を行う場合につきましては、河川法によりまして規制がかかっております。したがいまして、区域内の掘削、あるいは盛り土、切り土、伐採等によりまして地形を変更する場合には、県の許可を受けることとなっております。

 また、河川法から伐採させられたということも、疑問にあろうかと思います。当地域につきましては、昭和51年の河川区域指定以前から土地利用がなされておりますので、監督処分的な適用は受けられません。したがいまして、今後本格改修をする中で、地権者に対しまして豪雨時の状況等を十分説明し、御理解した上で本格改修に向けて御協力をお願いする事態になるものと考えております。

 今回の御報告受けまして県には、昼間の豪雨でありました。したがいまして、状況写真も非常にそろっております。このようなものを資料提供を県の方に検討していただくように提出したところでございます。

 それと、河川区域内の流木等でございますが、河川内の平常水位地域についての流木の除去は、ある程度県、また担当課として、都市建設課として小園井堰のいわゆる潜水橋の出口、小松あたりの改良してまいりました。しかしながら、議員御指摘の河川区域内の流木等については、まだ対応しておりません。今後、この区域について河川区域内でありますので、今後県とどうすべきなのか、改めて県の方にも協議してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(米良昭平君)  安田新君。



◆議員(安田新君) 杉林の件なんですが、県と合い議して、管理者と合い議して対応するということであります。年明けて6月なりますと、梅雨の時期でありますので、流木を含めて、流木を含めて対応しなければ間に合わないというふうに考えます。それぞれの河川で県としては、住民投書も来ておりますので、対応は早く、なるだけ早くするように申し上げまして、質問終わります。



○議長(米良昭平君)  以上で安田新君の質問を終わります。

午前10時47分休憩

                              

午前10時52分再開



○議長(米良昭平君)  次は、黒木裕君。



◆議員(黒木裕君) 10月に上陸しました台風16号、18号、23号によって、町内の農林水産業はもとより、公共文教施設、一般企業施設、その他至るところに多大なる被害をこうむりました。町側の資料によりますと、被害金額にして約7億円、大変な金額だと思います。

 しかし、地区住民が経済的、精神的に落ち込んだのは、一般家庭の床上、床下浸水ではなかったかと思われます。23号から2カ月近く経過し、細部にわたっての被害状況調査は終了したのではないかと思いますが、町長はその調査の報告を受けて、どのような感想を持たれたのか伺いたいと思います。

 次に、台風襲来の際、災害対策本部を即座に立ち上げ、状況を観察、把握し、避難勧告などの対応をなされましたが、今の時代、前もって気象情報を十分に把握できますので、対策本部を早目に立ち上げ、例えば海の干潮、満潮、台風の強度、そういったことを住民に情報を流すなど、いろいろな面で備えることはできないものでしょうか。

 3点目ですが、家屋の被害で床上、床下浸水と、数年前の被害と比べますとひどいように見受けられます。実際、私の自宅も本町地区の中須ですが、被害を受けております。前回は雨水などが玄関先でとまり、そう大した被害ではなかったと記憶しております。しかし、今回は玄関の上がり框寸前まで雨水が押し寄せ、今にも床上まで上がってきそうな勢いでした。結局は床下浸水でとどまり、床下の泥水をくみ出したりと、後の掃除は非常に苦慮いたしました。近所じゅうの家屋も同じような状況でございました。

 周囲を見回しますと、道を挟んだ旭町、中尾地区は、我が家以上に多大なる被害を受け、泣くに泣けない様子が手にとるように見受けられました。住民の中には、この数年来、何の対策もとられていないという受け取り方をしており、不満をあらわにしている方が多くいらっしゃいました。この地区の住民の声を集約しますと、堤防のかさ上げ、河口の改修、排水方式の改善、排水口の改善、船だまりの埋め立てなどを要望しているように思います。この数年間で実施した対策を伺いたいと同時に、今後どういった対策をとる所存なのかを伺いたいと思います。

 次に、地震対策についてですが、台風23号の傷跡が覚めやらぬうちに、新潟地方は地震に襲われ死傷者が多数出て、災害のつめ跡は痛々しく、完全なる復興もまだ見通しが立っていない状況だと見受けられます。新潟県中越地震クラスの地震がこの地区に起こらないとは限りません。

 町報かどがわ11月号、12月号を読みますと、「すぐに役立つ防災知識」のコーナーを設けて、防災の意識づけを推進するのはよいことだと思います。そういった啓発活動の継続、そして新潟県中越地震の教訓を生かし、台風対策とあわせて地震対策も考えていかなければなりません。

 そのことについて、どのような対策をとっていくのか伺いたかったのですが、そのことについては浜口議員、安田議員の質問に対する答弁にて、ある程度は理解いたしました。ほかに補足することがありましたら、聞かせてもらいたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(米良昭平君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 御答弁を申し上げます。

 まず、台風災害についてでありますが、本年、本町に影響を及ぼした台風は、例年になく多く4個に上り、台風16号、18号、21号及び23号による被害は、幸いにして人命まで及ぶ災害はなかったものの、軽傷者1名、建物半壊2棟、一部損壊2棟、床上浸水75棟、床下浸水161棟、そして水産業施設を初めとする被害総額は8億2,800万円余り、また町内における国県管理の国道、河川等の被害総額は4億3,800万円余りと近年にない甚大な被害をこうむりました。改めまして被災された町民の皆様に、衷心よりお見舞い申し上げたいと存じます。

 さて、災害は予期せぬときに起こります。自分の命は自分で守る、地域では自主防災組織の確立、そして災害に強いまちづくりを基本理念に、日ごろより町民、地域、そして行政の危機管理に対する意識の高揚を図ることが必要であると痛感したところであります。今回の災害を教訓に、防災対策を推進していく所存であります。

 次に、災害対策本部の設置につきましては、その果たす役割等から正確な情報を収集するとともに、より早く設置することを基本に行っているところであります。本町の場合、台風が発生すると同時に、宮崎県防災システム、アメリカ海軍レーダー並びに町が委託しております気象情報支援業者等から情報を収集しながら、その進路などについて監視を行っております。台風が沖縄県付近に達すると同時に、その監視を強めるとともに、より正確な情報を収集し、本町に影響を及ぼす時間帯などを絞り込む作業を行っているところであります。

 このような情報を分析しながら、台風接近前日に対策本部設置について協議を行い、設置時間を設定し、待機態勢をとるとともに、消防団幹部に対しまして、その旨の連絡を行い、速やかに初動態勢がとれる状態にしております。

 しかしながら、台風の速度が速まるなどのおそれもあるため、災害対策本部を設置する前に水防計画本部、水防対策本部を設置し、総務財政課、都市建設課、農林課の職員により24時間体制で情報の収集や危険箇所の巡回などを行っております。

 その結果、不測の事態が生ずるおそれがある場合には、関係職員に対し緊急招集を行い、速やかに災害対策本部を設置し、その職務を行っているところであります。今後とも町民の皆様の生命、財産を守るという意味から、災害対策本部の設置につきましては、迅速に行ってまいりたいと考えております。

 次に、家屋の被害の件でありますが、議員の御質問は、これまでの台風時における浸水被害を踏まえ、これまでの対応と今後の対策についての御質問であるかと存じます。

 台風災害につきましては、平成5年、平成9年に続き、さらに今回は今まで類を見ない集中豪雨によりまして、町内すべての2級河川等は堤防を越流し、各地において家屋、農作物等に多大な被害をこうむったところであります。

 御承知のとおり、台風や集中豪雨等につきましては、進路、降水量、降水時間、潮位等の気象の変化に伴い、大きく被害の状況が異なるものと思います。町といたしましては、これまでの市街地等を中心として、道路等の冠水を防止するため、内水対策として都市下水路の整備を初め、既存施設の道路、側溝等の断面不足を解消すべく取り組んでまいりましたが、特に2級河川及び海岸等の影響が要因となっております、県管理河川等の浸水被害につきましては、採択条件等を含めて課題が山積しておりますので、抜本的な対策がなされていないのが現状であります。

 今回の台風に伴う町内での浸水戸数は、床上浸水が75戸、床下浸水が161戸となっており、市街地にあっては、主に丸バエ川流域の加草地区、須賀崎地区及び五十鈴川河口関連の本町、中尾、旭町地区等の被害が発生しております。議員御質問の箇所は、五十鈴川河口関係地区のことと承知しておりますので、御答弁させていただきます。

 当地区は、過去においても平成9年の台風で家屋が浸水し、その後も道路の冠水等の被害がたびたび発生いたしました。このことに対して、町といたしましては、平成14年度から本年度まで、中尾通り線の排水路整備を実施するとともに、台風時は水門操作に職員を配置するなどの対策を行ってまいりましたが、今回は台風23号の集中豪雨と満潮時が重なり、船だまり部の海岸堤防を越流し、家屋の浸水被害に至ったところでございます。

 この問題につきましては、五十鈴川の河口の状況、堤防の現状、さらに本町都市下水路の状況が関連しており、これまでの被害状況を整理し、関係機関と協議する中で、県当局にも町と連携して対策を講じる必要性を十分認識していただいているところであります。

 平成9年度も同様でありますが、今回ほどの洪水と潮位が重なりますと、どうしても河口部での水位上昇は避けられないものがあります。対策といたしましては、越流防止の堤防かさ上げと都市下水路、流末部での内水排除による強制排水の手法が最も有効な手段であると認識しているところでございます。

 しかしながら、これらの手法につきましては、いずれも多大な事業費を要することとなります。町といたしましては、これまで以上に関係機関に要望活動を行うとともに、本町の今後の財政状況等を踏まえた上で、本町都市下水路における強制排水施設整備等の補助事業の導入を含めて検討してまいりたいと存じます。

 次に、地震対策でありますが、御質問のありました地震対策についてでありますが、地震王国日本にあって、新潟中越地震クラスの地震が本町でいつ発生してもおかしくない状況であることは言うまでもなく、その対策を講じておくことは必要不可欠なことであると認識しております。

 さて、議員も御存じのことと存じますが、昨年12月17日に内閣府は、今世紀中に発生するであろう東南海・南海地震におきまして、震度6弱以上、津波高3メートル以上が予想され、甚大な被害が生ずるであろう21都道府県、652市町村を東南海・南海地震特別措置法に基づき、特別な防災対策を講ずる必要がある、地震防災対策推進地域に指定をしております。

 本町も、この地震防災対策推進地域に指定を受けたことに伴い、現在の地域防災計画書にあります地震対策に加え、1、災害対策本部の設置運営、2、地震発生時の応急対策、3、津波からの防護及び円滑な避難の確保、4、防災計画訓練、5、防災上必要な教育及び広報に関する計画等の項目について、見直し、補強を行うとともに、各種災害対策班の具体的なマニュアルを作成中であります。今年度中に計画書の作成を終え、計画書に沿って各種施設の整備、関係職員への防災教育の充実、避難訓練の実施などを図っていきたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  黒木裕君。



◆議員(黒木裕君) その後、聞きたいことがあるんですが、台風の後に町の方で消毒薬の散布であるとか、清掃センターの収集の延長で対応されていたように思いますけども、道路ばた、歩道に流れてきて散在しているごみなどがありましたけども、そういったごみ捨て関係は住民任せということで聞いておりますけども、今高齢者もいますし、なかなかそういったことが住民ではできないと思いますので、何かこう行政側でそういったごみ拾いをするとかの対応はすることはできなかったのかなと思っております。

 それと、役場の職員の危機意識ですね。何か聞きますと、役場の駐車場も例になく水があふれまして、車などにも被害が出てきたと。それを周囲の住民からの通報で、そういうことが起こって、いろいろ車の移動とかなされたそうです。あと一つ県の方に要望出していると思うんですけども、どういった方向で出していくのか、以上3点を聞きたいと思います。



○議長(米良昭平君)  生活環境課長。



◎生活環境課長(中城広美君) 議員の御質問のごみの清掃の問題でありますが、私どもとしては、まずは床上、床下浸水、これにはいろいろな家庭内のごみがまず出ます。この点につきましては、特に家庭としてはまず泥の除去あたり、それが大変でございます。それから、家の中の片づけあたりも大変でございますので、私どもといたしましては、まず出たごみをまず回収。そして、それを清掃工場に持っていって処分するというふうな対応をまずいたしました。

 それともう一点は、まず生活を始める上で消毒はまず先決だというふうなことで、早急に対応をいたしました。この消毒が終わりませんと、なかなか畳も敷けませんし、その辺の生活がまずできないというふうなこともありまして、早急に対応をさしていただきました。ただ町内一円でございましたので、1日、2日はおくれたというふうなところは確かにあります。班編成を4班つくりまして、早急に対応したというのが現状でございます。

 それから、道路のごみ等でございますが、一応道路につきましては、多量に側溝あたりに詰まってるんではないかというふうに思うんですけど、一応道路の中にも土砂とかごみあたりにつきましては、これ全体的に私どもが対応するって、なかなか難しい要因もございました。それで、地区で清掃されたところもございますし、そういう対応の方向でお願いしたとこもございますが、どうしても道路等に土砂が堆積したとか、それからこれは道路管理者の問題もございますので、そのあたりは建設課あたりに協議しながら進めていきたいというふうには思っております。具体的に答弁になりませんけどよろしくお願いします。



○議長(米良昭平君)  総務財政課長。



◎総務財政課長(甲斐勝美君) 職員の災害に対する危機意識ということでありますけれども、確かに今回の豪雨は例年になく540ミリ程度の雨が降りましたので、今まで職員駐車場等も浸水するという経験はなかったんですけども、今回非常に短時間の間に浸水してきたということで、一番深いところで40センチから50センチぐらいありました。

 当時、非常に暴風が激しい時期でありまして、職員はほとんど、地域にでておりまして、町内の危険箇所についての配慮、情報収集、もろもろ含めまして、足もとの方に気がついてなかったという部分は確かにあるかと思います。今後はその辺のところも十分注意を行いながら、業務の方を取り組んでまいりたいというふうに思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。



○議長(米良昭平君)  都市建設課長。



◎都市建設課長(小野幹男君) 五十鈴川と都市下水路の関連性についてであろうかと思います。議員御承知のとおり、以前実施しております公有水面の埋め立てで海浜総合公園をつくりました。この海浜総合公園につきましては、公共用施設としての土地利用、さらには整備計画に基づきまして許可されております。

 しかしながら、船だまりの箇所につきましては、今後の土地利用の課題、あるいは水利計画、漁業との関連、特に五十鈴川河口でありますので、潮流によります中須地区への影響など、さまざま長期にわたる解析事項が県としても山積しておるような現状でございます。仮に船だまりを埋め立てまして、都市下水路を河口部まで延長した場合におきましても、最終的には流末部での強制排水は避けられないと考えておるところでございます。したがいまして、船だまりを埋め立てて、さらに流末部で強制排水を行うというようなことにつきましては、非常に費用対効果の面から問題があるんじゃなかろうかと考えております。

 したがいまして、担当課といたしましては、現状の状態のままで堤防のかさ上げ、現状のままの都市下水路の流末部での内水排除、これが最善ではないかと考えておるところでございます。今後、県とも協議しながら、町長答弁のとおり検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(米良昭平君)  以上で黒木裕君の質問を終わります。

                              



○議長(米良昭平君)  次は、安田修君。



◆議員(安田修君) 17年度予算編成にあたっての基本理念と長期総合計画との整合性について質問させていただきます。

 異常な高度経済成長が終わり、現在は様相が一変してきました。政府は、巨額の国債残高を抱え、かつての好景気時代とは全く姿を変えていることに、町長以下財政を運営する担当者は、次年度の予算編成をするに当たり、相当苦慮しながらも、地方分権にふさわしい創意工夫が必要となってきたことでしょう。

 そんな中、国と地方の税を見直すところの三位一体改革も、暫定的なものが多く、数字合わせのような気がしてなりません。そこで、これからは金がないというのなら、本町も行財政の合理化に努め、そこから財源を生み出す努力をしなければならないと思います。

 それがために先般から門川町行財政改革構想審議会を設け、職員による作業部会が作成した行財政改革内容を3日間にわたり審議し、その大まかな答申が行われたところであります。私も、議会からの一員として参画させていただき、提言をした次第でございますが、きのうも全員協議会の勉強会においても、その経緯と結果の報告を受け、改めてその必要性を感じ得た次第であります。

 しかし、住民負担には限界があり、何もかも住民の要望にこたえられない悩みもあるかもしれません。しかし、魅力あるまちづくりには欠かせない必要不可欠な施策もあると思いますが、第四次長期総合計画や町長の重点施策と照らし合わせながら、どのような考えで予算編成をしていくのか、その基本的な考え方をお尋ねいたしまして、壇上からの質問といたします。



○議長(米良昭平君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 御答弁を申し上げます。

 国は、平成17年度予算について、本年7月に閣議決定した経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004を踏まえ、平成16年度に引き続き歳出改革の一層の推進を図ることとし、実質的には前年度の水準以下に抑制してきた従来の歳出改革路線を堅持し、強化するとしております。

 また、地方財政については、国の歳出の徹底した見直しと歩調を合わせながら、給与関係経費、投資的経費、一般行政経費等の歳出全般について徹底した見直しを行い、地方財政計画の歳出規模を引き続き抑制するとともに、地方団体の自助努力を促していくことを進め、地方交付税総額を抑制すると言っています。

 御質問は、第四次門川町長期総合計画と重点施策を予算編成の上で、どう整合させていくのかということでありますが、国の三位一体の改革等に伴って、本町の第四次門川町長期総合計画は、見直しを行わなければならなくなり、現在予定を1年前倒しして、見直し作業を行っているところであります。が具体的な国庫補助負担金の縮減化や一般財源化等の形が見えてこない現状においては、17年度の当初予算編成と同様、大変困難な状況にあります。

 そのようなことから現在、長期財政計画と第四次門川町長期総合計画の見直しを並行しながら、予算の編成を進めているところでありますが、今月20日ごろには財務省の予算内示が示されるという情報もありますので、国の予算の状況が明確になった時点で予算編成の方向も見えてくるものと思います。

 しかし、厳しい財政状況に変わりはありませんので、本年度の予算編成に当たっては、全庁挙げて行財政改革を強力に推進するとともに、これまで築いてきた町勢発展の基盤を最大限に生かしながら、公民館活動を中心に健康のまちづくり、福祉のまちづくり、環境のまちづくりを主体に、人に優しいまちづくりを推進することにより、行政と地域がそれぞれの責任を果たしながら、未来に輝く豊かな門川町の新時代の実現を目指すことを念頭に、編成していかなければならないと思っています。

 以上でございます。



○議長(米良昭平君)  安田修君。



◆議員(安田修君) この長期総合計画の、第四次門川町長期総合計画も、1番目に快適生活のまちづくり、2番目が産業創造のまちづくり、そして3番目に心豊かなまちづくり、4番目が福祉健康のまちづくり、そして結び、5番目として、計画推進のための行政の充実と、その5本の柱を計画の重点課題として、それぞれの基本計画を打ち出し、各般の施策を展開しているというわけでございますが、そしてまたこの中にも、町長の重点施策の中にも、町の行政改革、情報公開並びに公共下水道、農村集落排水事業の推進、あるいはまた遠見半島の総合開発と観光の振興などなどが上げられ、それぞれに基づき着々とその事業が進められてきました。

 しかし、これからは財政健全化を推進する上で見直さなければならないものがあるので、その改訂をその改革の中で発展するという町長の答弁でした。これからは理想のものよりも、より現実味を帯びた、これならこういう現況下の中においても実現可能であろうという改訂が、これからは必要ではなかろうかなと思うのでありますが、町長、いかがでしょうか。



○議長(米良昭平君)  町長。



◎町長(米良成志君) 議員御指摘のように、大変先ほどから申し上げますように、三位一体改革の中での地方自治体の財政状況というのは、本当に厳しいものがございます。先ほども申し述べましたように、国の方針、そして国がどういうふうに予算を出してくるのか、それがまだ見えておりません。

 ですから、最低線でのシミュレーションを皆さん方にはお示しをしたわけでありますけれども、これからは国が、県がどのように予算を出してくるのか、その辺を十分見きわめながら、まだまだ門川町も投資的な事業も残っておりますけれども、まず一番大きいのが下水道でありますけれども、今の現状ではなかなか踏ん切れないのが現状であります。

 しかし、漁業の町門川でもありますし、何らかの形で下水道の整備は行わなければならないと思っています。見直しも行いまして、十分庁舎内では検討いたしておりますし、しかしながら、極めて財政的には厳しい状況であるのは間違いありません。そういうことから、先ほども申し述べましたように、住民の生活に密着した町政を行っていかなければならないと思いますし、経済的に、財政的に金のかからないまちづくりをしなければならないと思っています。

 そういうような面から、門川町の独自的なものを展開するために、17年度予算には新しい取り組みを皆さんと一緒になって打ち出していかなければならないと思っていますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(米良昭平君)  安田修君。



◆議員(安田修君) よくわかりました。それから、もう一点でありますが、これ私の私見でありますけれども、何の職業でもそうでありますけれども、入ってくるものが少なくなると、もっと何かほかにとれるものはないかなと考えなければなりません。

 本町は、町税を徴収しても、あるいはまた住宅使用料やその他手数料等々の徴収しても、担当課の職員の、あるいは嘱託員の並々ならぬ御努力で、その徴収率というものは、宮崎県下44市町村の中でも上位の位置を示しています。喜ばしいことではあります。大変うれしいことです。

 しかし、そんな中にでもまだある未収金の問題、あるいはまた条例で定められている以上、あるいは法律で守られている以上、どうすることもできないかもしれませんけれども、金額的な面は一考してもよいと思われるような項目も多々あるように思えてなりません。町長、いかがでしょうか。

 2問目でありますので、要望をひとつしたいと思いますが、この改革構想の中で補助金の見直しの項がありました。補助金にも育成補助や事業補助があるわけでありますが、その中で育成補助については16年度、本年度からすべての団体が一律1割カット、10%削減されました。団体の中で1割カットされても、2割カットされても、もうひとり歩きができる団体は、それでよいでしょう。

 しかし、中にはひ弱な団体がありまして、それによって1割カットされることによって、その意気を失い、その夢を少なからずも失う団体もあるのではないかなと思うんです。夢と希望を持たせる意味で、そういう団体には特段の配慮をお願いをいたしまして、私の質問終わらせていただきます。

 前の件で少し触れられれば。



○議長(米良昭平君)  町長。



◎町長(米良成志君) 先ほどからも申し上げましたように、大変厳しい状況下であること、行政改革はすべての点について行っていかなければならないものと思っています。歳出はできるだけ少なく、歳入もこれはある程度住民の負担をお願いする面が出てくるのではないかという、最終的には自治体がつぶれるわけにはいきませんから、その辺もこれは一挙に引き上げることはできませんけれども、住民の皆さんの御理解を得ながら、使用料等については上げざるを得ない時期が来るのではないかと思っています。

 それから、育成補助金の件につきましては、議員の申されることは十分理解できるわけでありますが、その辺はなかなかどの辺が必要なのか、どの辺がもうひとり立ちできるのか、その辺を十分見きわめながら対処させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  以上で安田修君の質問を終わります。

                              



○議長(米良昭平君)  次は、浜田作男君。



◆議員(浜田作男君) 須賀崎2丁目の東側住民は、毎年夏期になると大雨による道路の冠水と側溝の悪臭に悩まされております。この問題は、草川区画整理事業の工事が完了した平成初年ごろからの懸案事項であり、途中、町としても種々の対策、対応策が試みられたようでありますが、本質的な解決には至っていないことを、まず冒頭に申し上げておきたいと思います。

 本地域は、丸バエ川本流と丸バエ川支流の両河川間に位置し、東西方向の断面は皿型構造となっております。その底部は緩やかな西高東低の傾斜で、内部の雨水と家庭排水は、それぞれ3路線の東側側溝から暗渠排水管を通して丸バエ川に自然排水されております。

 一方、丸バエ川支流の下流域には、農業用水の堰が設置されており、毎年春先から夏の終わりにかけて、水田用の水を確保するために堰が閉鎖されます。堰が閉鎖されると河川の水面が約1メートル上昇し、問題の3路線、東側側溝まで河川水が逆流することになります。このため台風接近などの大雨で河川水が45センチを超えると道路が冠水し始め、雨がやんでも河川水が下がるまでは冠水状態が続き、居住者の通勤、通学への影響はもちろん、駐車場の車や浄化槽などの浸水被害を招いているのであります。また、台風のない年は、家庭排水がフィット内に停滞し、ぷつぷつとメタンガスを発し、付近住民は大変な悪臭に悩まされております。

 かつてこの丸バエ川流域一帯の水田は、海抜ゼロメートル地帯が船越近くまで広がっており、台風が来るたびに大雨で冠水し、一方高潮では稲枯れ被害に見舞われるなど、ほとんど米の収穫という収穫は得られなかったところでございます。このような地域が都市計画法に基づく区画整理事業によって整備されたものの、もともと事業区域内に水田地帯を設けなければならなかったことに、最初から大きな無理があったとのことであります。

 10数年経過した今、水田と隣接して多くの住宅が建ち、農業者側、居住者側双方に、一部ではあるものの犠牲を強いられていることは、ゆがめない現状であります。このように区画整理事業で水田区域全体がかさ上げされたことで、区域一帯の遊水池がなくなり、ちょっとした大雨で河川水が上昇し、道路冠水してしまうのが現状であります。

 この対策としては、3路線の排水管を連結し、動力を利用した自動強制一括排水方式に改善するのが最も経済的であり、そして現実的であると思うのでありますが、町長はどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(米良昭平君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 御答弁を申し上げます。

 議員御質問の地区は、御承知のとおり、昭和46年度から実施してまいりました草川土地区画整理事業区域内であります。区画整理以前の状況を申し上げますと、現在も丸バエ川本線及び支線の周辺一帯は、大半が湿田の地でありました。また、当時の地権者は半農半漁の方々が多く、さらに1人当たりの土地所有面積も広く、一般的な土地区画整理の趣旨からしますと、宅地化が基本でありましたが、当地区の区画整理における土地利用につきましては、地権者の強い要望等を踏まえ、宅地仕上げではなく、稲作や畑作の可能な面整備がなされております。

 このため農地仕上げになりますと、用排水路等の関係から、仕上げ高の制約を受けますので、現在も両河川を境に、すり鉢丈の地形になっているのが現状であります。

 このような現状の中で、御質問の地区の排水状況は、3路線それぞれにおいて各側溝から道路中央部に埋設しております暗渠排水を通じて、丸バエ川支線へと排水されており、草川区画整理事業地内の現状を把握している地区民は、かさ上げ等による建築を行っている方もおられます。

 当地区のこれまでの被害の経緯といたしましては、河川の水位上昇に伴い、河川からの排水溝への逆流と内水の上昇によるものと考えます。このことから3路線の排水溝を連結した場合、降水量、降水時間、潮位と気象の状況、変化によっては一定の効果があるものと思われますが、現在、町単独事業としての財源確保が非常に厳しい状況下であり、さらに御承知のとおり、草川区画整理事業地内は本線及び支線等を含めて、多数の排水溝が河川に接続されている現状であります。

 これらの接続部のこれまでの被害状況の実態は、須賀崎地区と同様な被害が発生しており、各地区より排水対策について要望等を受けていることも事実であります。このようなことから丸バエ川支線へと強制排水を実施したといたしましても、河川の状況、他の地域への影響等を考慮した場合、本線及び支線を切り離した排水対策は、困難ではなかろうかと存じます。また、今回のような集中豪雨になりますと、放流先として抜本的な解決にはならないものと判断しているところでございます。

 したがいまして、御質問の区域を含め河口部の強制排水対策につきましては、将来に向けての事業導入が図られるよう、県とさらに連携を密にし、台風及び集中豪雨等においては、その都度、状況写真等を年度別に整理すべく、県からの指示等をいただいているところでございます。

 以上のことから、当案件は長期的な検討が必要でありますので、町といたしましては、今後樋門管理のきめ細かい操作対応と、地元で対応不可能な側溝の清掃等を実施するとともに、県に対しても丸バエ川本線の河川掘削等の要望を強くお願いしてきたところであります。本年度に河川掘削が予定されております。重要性につきましては十分認識しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。



○議長(米良昭平君)  浜田作男君。



◆議員(浜田作男君) ただいま答弁をいただいたわけですが、通告書の添付しております写真を一応もう一回見ていただきたいと思うんですが、下の方は台風16号が接近をいたしまして、8月の30日の午後3時現在の気象情報、13時30分の気象情報をちょっと私、手帳にメモしておりますが、延岡の測候所で風速44メートルというのがマスコミ、テレビで放送されておりますが、この時間を境にほとんど雨の方はやんできております。つまり前日から降り始めて、この13時、昼ごろにはほとんど通過、雨の域としては通過しておるということになるわけでありますが、その当日、この写真で見るように、コピーの関係で空の方は真っ白になっておりますが、実際には青空が出てるのが現状であります。

 したがいまして、この雨は先ほど質問の内容にありますように、河川の水位が、道路と河川の水位との間が普通で45センチしかないというような状況でございまして、なかなか台風のような大雨のときには山にももちろん降ってますから、河川がなかなか水が水位が下がらないという現状でございまして、当然このような状態が続くわけであります。

 本来であればこの台風で、これ以降が来ておらなければ、ここがもっと浮き上がって、この問題が町の方としても認識していただくことになろうかと思うんですが、その後の台風23号でこれ以上の水害に見舞われて、ここの方の問題がどちらかというと全体の中のほんの一部分になってしまった関係で、現状ではほとんどクローズアップされないという状況でありますが、それなりにここは毎年の夏になってくると浸水をすると、大雨によって浸水するということで、10年とか50年に1回起きるんじゃなくて、毎年のように台風のたびにこれが起こるということから見ても、水害の被害というのは確かに床上浸水というのは、先ほど答弁があったように起こらないわけですが、実際も道路がこういう冠水にある以上は、当然駐車場も道路と同じレベルに達しておりますし、特に住宅地の限られてるところは、駐車場の方に浄化槽を設置してるというのが、本町の現状であるわけであります。

 したがいまして、どうしてもここは道路を通らなければ、子供も通学ができないという状況でありますので、日常の生活に非常に支障を来すというのが、しょっちゅう台風ごとに起こるというような状況であるわけであります。

 ここのところをもう少し具体的にいいますと、この写真の状況では、路面から数十センチまではいってないんですが、40センチぐらいも上昇したところであります。ここの側溝はどうなってるかといいますと、かなり以前の改善によって側溝は1メーター近く路面から下に掘られておりまして、日常の一斉清掃とか毎年行う地区の一斉清掃とかいうところは、全く清掃をしようにもできないと。しかも、常に夏の間清掃をやりますから、6月前後ぐらいにやりますね。そうするとそこには排水がたまっておりまして、側溝部の1メーターもあるところを掃除することもできないというような状況で、毎年このような状況が積み重ねていきまして、結局は先ほどのような形で悪臭が漂うというような状況になっているわけであります。

 したがいまして、私がそこに行くといろんな面で、なぜ門川町は日本一住みよい門川町を目指そうとしてるのに、このような状況を解決してくれないのかということでおしかりを受けることも事実であります。今、町長の方の答弁もありましたが、この問題は何ですかね、昭和44年から始まった区画整理事業の中で、ずっと今日まで尾を引いてる問題でありまして、恐らく前に座っておられる執行部の皆さんは、町長と教育長以外は、何らかの形で区画整理事業にかかわる場合があった方がほとんどだろうと思います。

 ところが、1年か、もしくは二、三年を機にこういうのが起こるということは、途中までは担当者が責任を持って解決策としてのそういう対策を試みるわけですが、どうしても人事異動は、課長さんの人事異動は、二、三年ごとにはころころ変わってしまうというような状況があって、これが完全な引き継ぎで次の後任の方に引き継がれておらないというのが、現状ではなかろうかという気がいたすわけであります。これは既に当時された課長さんは定年退職で既におられないし、ただ現状でそのまま残っているのは、61年から私は議員をさせてもらってるんですが、いつになったらこの問題をやってくれるのだろうということを言われるわけであります。

 私も次の何ですか、台風が来たときに、冠水したら絶対その状況をつぶさに調査をして、町の方に申し上げるということを約束をしたところでございます。そういう面でどうかこの問題を先送りせずに、風化することがないように、この問題に当たっていただくということをお願いしたいと思います。

 先ほど町長の答弁の中に、区域一帯を切り離してこの問題だけに──何ですか、強制排水で河川の方に排水することは難しいということでありますが、現状はちょっと図面を見ていただきたいんですが、ここの側溝は2丁目というのは具体的になりますが、遠見半島線が──何ですか、公園の北側の方に大きい遠見半島線という道路がありますが、これを境に北側の、要するに上の方が2丁目になるわけです。もう少しその上に40、Dの42か43ぐらいのところに大きい道路がありますが、それのところが須賀崎2丁目になるわけですね。ここでいいわけですね。42のところが須賀崎になるわけですね。

 この中の区域が一番住宅も密集しておりまして、これらの側溝はすべて東西に沿って側溝が流れておりまして、基本的には上の水田のあるところがもっと低くなっておりますが、水田のところの水はこの2丁目のところには、4丁目から2丁目の方には流れてこないというような配置になっておりまして、ここは言うならば孤立した状態で冠水するということになっておりますので、この分を言うならばここの中に降った雨がここに全部集中して、ここで冠水するということですから、言うならばここに70ミリの、例えば1時間当たり70ミリの雨が降った場合、最大ですね。それを区域の中でたまった雨水量というのは絶対量が決まりますから、それで排水能力を決めれば、そんなポンプ容量が大きいことは必要ないんじゃないかという気がいたすわけでありまして、これをポンプを使わずに自然に流そうとすると、すべて勾配をとりながら、この区域全体が西高東低で斜めになっていますから、ここの低いところだけをかさ上げするということはできないわけで、全体をかさ上げするというのは、不可能に近いわけですね。であるなら側溝をそのままにして、道路だけをかさ上げするというのは、今でも1メーターぐらいの側溝があるのに、それをさらにまた1メーターとか2メーターとか上げるということは技術的に問題があるし、ましてや掃除も難しくなるし、メタンガスの発生する度合いというのも余計発生して、問題は冠水が解決しても悪臭は解決しないと、悪臭は加速するという状況にあるわけですから、現実的にこれを計画をしなければ私はできないんじゃないかと。

 そして、この問題は、確かに2級河川の中に排水するわけですけども、門川町が区画整理をここで草川土地区画整理としてやった以上は、これは県の補助金はどうなるかわかりませんが、基本的には主体的に門川町が対応策を検討していかなければ、これはしょせん難しいんじゃないかという気がいたすわけでありまして、一朝一夕に私もできないことは、現在の財政状況と今後の状況を考えた場合、難しいのは私もわかります。

 ところが、少なくともそれまでの対策としてできなければ、町の方で完全にそういうにおいの対策と、それから何ですか、長期計画の中に入れてもらって、この対策を行うということまでは、町長の方にその辺のところの確約をしていただくとありがたいなという気がいたしますので、ぜひこのことをお尋ねしたいと、再質問としてお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(米良昭平君)  町長。



◎町長(米良成志君) 現状、そして困っておられることは、十分私もわかっております。しかし、町職員が先送りしたんではなくて、どうしても対策が見出せなかったというのが現状じゃないかと思います。今言われるように夏場の悪臭がということでありますが、そういう下水の掃除がとても1メーター、深くて1メーター近くあってできないという状況がありますならば、下水の清掃ぐらいは何とか確約ができるんではないかと思いますが、あとの排水対策につきましては、長期的な展望で十分計画をしていかなければならないと思いますので、御理解をいただきたいと思います。(「了解」と呼ぶ者あり)



○議長(米良昭平君)  以上で浜田作男君の質問を終わります。

午前11時55分休憩

                              

午後1時10分再開



○議長(米良昭平君)  次は、内山田善信君。



◆議員(内山田善信君) それでは、事前に通告いたしました防災無線についてのことと、県道土々呂日向線の信号機設置についての2点について質問いたします。

 まず1点目の防災無線のことについてでありますが、平成7年の阪神淡路大震災や先月の新潟中越地震などの大規模災害があり、またことし同じ時期に上陸した台風16号、23号におきましては、門川町も家屋の浸水を初め道路、橋、農水産業などなど甚大な被害をこうむりました。特に台風23号におきましては、町内至るところにおいて床上、床下浸水等があり、避難勧告も出されました。

 しかし、地域の住民から町の広報車からのことが、風と雨の音で家の中までは聞こえなかったとの声が多数ありました。これから先もいろいろな災害が予測される中、特にさきに発表された東南海沖地震による津波の到達予想など見たとき、今のシステムでは町内の沿岸部に津波などに対する短時間での避難警告発令の周知徹底など、とてもできないでしょう。被害を最小限に食いとめ、多くの町民の生命と財産を守ることを優先と考えたとき、現在のシステムのままで十分のはずがありません。門川町は防災無線の設置を急ぐべきではないでしょうか。

 ことしの第1回定例会におきまして、浜口議員の質問に対して、防災無線設置について町長は言及しておられますが、進行状況はいかがでしょうか、あわせてお答えください。

 続きまして、県道土々呂日向線の信号機設置について質問いたします。

 中村地区に住む草川小学校児童の通学路は、県道土々呂日向線を株式会社安井付近で横断しなければなりません。児童の登校時間は当然のことながら、職場への出勤時間帯と重なるため、車の交通量が非常に多くなります。道路の形状も見通しのよい直線のため、速度違反はまるで当たり前のように、子供たちの前を通過していきます。その時間帯は交通量が非常に多く、車の流れもなかなか途切れず、わずかな切れ目に子供たちは慌てて横断しているのが現状であります。

 信号機は、交通量や危険度等により設置するかしないか、設置場所などの優先順位が決定するということは聞いておりますが、本町から当局にもっと強く働きかけて、当該の場所にできるだけ早く押しボタン式の信号機を取りつけるべきだと、地域住民の強い要望もあり、私もそう考えております。門川町としては、どのように考えておられるのかお答えください。

 以上、2点について壇上より質問いたします。



○議長(米良昭平君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 御答弁を申し上げます。

 緊急時、災害時に備えた防災無線の設置を急ぐべきではないかという御質問でありますが、確かに近年、各市町村には同報系の防災無線が設置されているところが多くなってきました。本町でも、以前から同報系の防災無線の導入やオフトーク方式の伝達システム等について導入を検討した経緯がありますが、高額な事業費が必要なことから、財政事情等により今日まで整備がおくれております。

 しかし、本町は御案内のとおり、昨年東南海・南海沖地震の防災対策推進地域の指定を受けておりますので、今後防災計画の見直しを行うとともに、防災無線の早急な整備が必要と考えております。大変厳しい財政状況もありますが、ケーブルテレビの活用も含め、効率的で効果的な整備の方法等について検討を行い、導入に向けて努力したいと考えております。

 次に、県道土々呂日向線の信号機設置でありますが、御質問のあった交差点については、県道土々呂日向線と町道加草枝橋線の交差点と存じます。この交差点については、平成15年5月20日、中村地区会長、中村地区交通安全部長、草川小学校育成会会長の連名による信号機設置の要望書をいただいており、同日付で日向警察署へ上申しているところでございます。

 しかしながら、宮崎県公安委員会等関係機関では、各市町村からの要望も多いため、事故発生状況や交通量を検討して、優先順位の高い箇所から設置されるということであります。この交差点につきましては、本町といたしましても重要交差点として認識しておりますので、信号機設置について今後とも関係機関に強く要望していく所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(米良昭平君)  内山田善信君。



◆議員(内山田善信君) 先ほど、まずは防災無線のことについてなんですけれども、先ほどの町長の答弁の中に、以前そういった計画があって、まだ予算の関係で進んでいないというお話がありましたが、たしか10年くらい前にそういった話があって、途中でとんざしていたのかなというふうに考えておりました。御答弁の中に、導入は考えているというふうなお答えをいただいたと思うんですが、導入するに当たって門川町が負担する予算のことなんですけれども、大体どれぐらいだというふうに考えておられるのか。それから、導入時期は大体大まかに見ていつごろになるのかということがおわかりであればお答えください。

 それともう一点、信号機の設置のことについてなんですが、先ほど優先順位によって場所が決定されるというふうにお答えをいただいたわけなんですけれども、私がきょう質問いたしました枝橋付近の交差点の順位は大体どれぐらいなのか、いつごろになるのか。そして、多分枝橋交差点よりももう少し延岡寄りのところに船越の交差点、踏切の近くの交差点ですね。あそこも多分要望が出ているとは思うんですけれども、子供たちの登校だとか安全性を考えた場合、もしかしたら順位的には、もしかしたら優先的に見てもらえるのではないのかなというふうに考えておりますが、どうなんでしょうか。

 以上、2点お願いいたします。



○議長(米良昭平君)  町長。



◎町長(米良成志君) 防災無線の導入の際の予算規模でございますけれども、同報系の無線、防災無線だけの場合が約1億5,000万円ぐらい、それからオフトーク方式の伝達システムになると5億円近くかかるんではないかと思います。大変厳しい状況ですので、必要性は十分承知しておりますけども、なかなか財政的な問題がございますので、現在設置に至ってないわけでありますが、これからも十分財政的に検討しながら、時期はなかなか今言明はできませんので、御了承いただきたいと思います。



○議長(米良昭平君)  総務財政課長。



◎総務財政課長(甲斐勝美君) 2番目の質問の信号機の設置についてでありますけれども、現在、日向警察署の方にも要望をしておるところなんですけれども、県警の方におきましても、非常に予算の方が削減されているということで、16年度中に日向署管内で設置されるところはないというふうに聞いております。

 御質問の箇所は、主に中村地区の児童生徒が利用するところだと思いますが、平成15年の5月の調査で、ここを通過する子供たちが22名ということですね。そういった事情等もあってかと思いますけれども、優先順位としては、ちょっと低い方向にあるんじゃないかというふうに考えられております。

 押しボタン式信号ということでありますけれども、なかなか県の方も、県警の方も限られた予算の中で運用されているということもありまして、なかなか要望どおりの整備が行われていないというのが現状のようでありますけれども、本町といたしましては、機会あるごとに強く要望してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  内山田善信君。



◆議員(内山田善信君) 御答弁ありがとうございました。それではもう一点、御質問したいと思うんですが、けさほどの浜口議員の中の質問と若干重複する部分があるんですけれども、災害時の自主避難のことについて、私も基本的には十分承知しておりますし、私もそういうふうに思っております。浜口議員が自席から質問されたことと重複するんですけども、避難場所の、緊急避難場所の設定ですね、示したマップのことなんですけども、以前あったようには思います。

 それで、例えば加草地区に限っていいますと、例えば津波などを想定して申しますと、草川小学校、あるいは草川公民館が避難場所として指定されてると思います。ところが、草川小学校も公民館も沿岸部にありまして、特に草川小学校は川沿いにあり、とても避難場所としては適さないのではないだろうかというふうに考えております。

 そういうこともありまして、避難時の自主避難、あるいは自主防衛が基本であるんですけれども、ある程度の行政の指針といいますかね、そういったものを示しておかないと、なかなかいざ避難をするとなっても、安全な場所を日ごろより心の中にとめておく必要があるんじゃないのかなというふうに思いますので、早急に見直して作成し、周知徹底をしていただけるとありがたいなというふうに考えております。

 以上、要望いたしまして、私の質問を終わらせたいと思います。以上です。



○議長(米良昭平君)  答弁は要りますか。(「結構です」と呼ぶ者あり)以上で内山田善信君の質問を終わります。

                              



○議長(米良昭平君)  次は、平田真文君。



◆議員(平田真文君) 質問をいたします。

 まず、第1問目ですが、ごみの減量化とリサイクルについてです。

 6月議会でごみの減量化、リサイクルへの取り組みという質問を私はしました。また、9月議会では、さらに門川町に実施していないペットボトル、トレー、その他のプラスチック類についての今後の回収方法、処理及び保管、処理後の流通についての質問をいたしましたが、いずれも広域ごみ対策協議会で話が出ているリサイクルプラザ建設の動向を踏まえながら、今後の本町の方針を検討していきたいという回答でありました。

 そこで、再度ごみ政策について、今後最も進めていかなければならない方向であり、私たちの安全な生活を守るという意味でも必要なとるべきごみ問題に対する政策、ごみを発生させないで徹底したリサイクル、焼却処理という方法に頼らないごみ政策を導入すべきではないでしょうか。

 例えば1996年から10年という期限つきで、オーストラリアの首都キャンベラで実施されている徹底したごみの発生抑制型ごみ政策ゼロ・ウェイストのような体制を確立できないものかと、ここに質問をいたします。

 第2問目ですが、合併なしで独立してやっていくということが決議され、本町では厳しい財政状況が予想される中、昨今の今後の行財政改革構想と財政シミュレーションが昨日議会に示されました。地方交付税や補助金の削減内容は、依存財源60%以上という本町では、大変厳しいものだと思います。

 その中で今後の門川町政について町長の考え方の柱を、今後の町政に、午前中に一般質問されました議員の皆様方と重複することがあるかと思いますが、わかりやすく示していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 以上、2問、壇上から質問いたします。



○議長(米良昭平君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 御答弁を申し上げます。

 御質問のオーストラリアの首都キャンベラで実施されているものは、住民提案やアイデア採用により、2003年までに最終処分量を69%減らし、2010年までにごみをゼロにしようとするゼロ・ウェイスト宣言であると存じます。

 国内でも徳島県上勝町で、2020年までに焼却や埋め立て処分をやめる努力をするというゼロ・ウェイスト宣言を行い、34種類分別を実施しています。

 我が国においては、平成12年に循環型社会形成推進法を制定し、発生抑制、再利用、再使用、再利用、エネルギー開発などとしての熱回収の政策を掲げ、容器包装、家電電気、建設、食品、パソコン、自動車等の再資源化などを次々と打ち出し、ゼロエミッション構想の推進を図っているところであります。

 門川町にあっては、このような国の政策の推進に基づいて、一般廃棄物の減量化、資源化を進めるため、容器包装、紙類、布類の回収、または生ごみの資源化の実証事業に取り組んでいることは、御案内のとおりであります。

 今後は、1市2町5村で構成する日向・入郷地区ごみ対策協議会において、リサイクルプラザ計画を進めることの決議がなされました。この広域的枠組みでのリサイクルプラザを拠点に、循環型社会の形成を目標としたゼロエミッション構想のさらなる実現のための発生抑制、分別、再使用、再利用等を検討してまいりたいと存じます。

 次に、合併なしにやっていく門川町政策についてでありますが、先ほど13番議員、5番議員にもお答えしたとおり、今後、門川町を始めとする地方自治体を取り巻く環境は、非常に厳しいものが予想されます。このような中、行いました財政シミュレーションでも、昨日説明したとおりでありますが、厳しい中にも門川町らしいまちづくりを行うことが肝要です。

 今後は、行財政改革構想や長期財政計画を踏まえつつ、これまでの実績や前例にとらわれることなく、すべての事業を見直し、現在改定中の第四次門川町長期総合計画を基本に、1、財政健全化の推進、2、社会環境の変化に対応した施策の展開、3、時代に即応した組織機構の再編、4、効率的な行政運営と職員の能力育成、5、住民参加型まちづくりの推進の五つの柱を中心に、まちづくりを進めることになります。引き続き議会の皆様や町民の皆様と連携して、人に優しいまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(米良昭平君)  平田真文君。



◆議員(平田真文君) ごみの問題に関しては、また同じような広域のごみ対策協議会のリサイクルプラザの建設を踏まえてということだったんですけれど、なぜ今私が焼却処分に頼らないごみ発生抑制型の政策にこだわるかと申しますと、焼却処分というのがいかに大変というか、問題の解決にならないということを話をしているわけです。

 なぜ問題の解決にならないかということがあるんですけど、六つほどあるんですけど、一番目ですね。一番目は、高コストであるということ、それは建設だけでなくて運動、処理施設の運動させる過程でさまざまな消耗品や機械機器の点検など、処理等にも膨大な費用がかかる。それでほとんど地方自治体では、ごみ処理の大部分を焼却炉の運営費が占めているということ。

 また、リサイクルの工場などによって投資される予算は、またこれで限られてくるということですね。平成15年度の門川町が広域連合に支払ったごみ処理の運営費は6,449万3,038円で、ごみ処理施設の建設費は3,003万8,533円、合わせると9,453万1,571円と膨大な経費になっています。

 また、ごみの焼却の後の焼却灰は一般処分場、最終処分場といった形で、またこれも膨大な費用がかかる施設をつくらなければいけない。しかも、埋め立て型ということで、15年後、20年後、その長期にわたって見てみますと、環境破壊も甚だしいということになりかねないということです。

 焼却処理の2番目、焼却処理が悪いという2番目なんですが、連続稼動を余儀なくされているということ、これはどういうことかというと、一度焼却施設を建設すると24時間稼動しないといけないんですね。これはなぜかというとダイオキシンが冷やすと、1回とめるとダイオキシンが発生する。ダイオキシンを発生させないため24時間稼動を余儀なくされているということは、ごみを確保し続けなければいけない。ごみを確保し続けなければいけないということを、自治体が助長しているということにほかならないと私は思います。

 三つ目です。健康被害、悪影響を及ぼすということですが、これはダイオキシンだけではありません。ごみはごみの中身というのは、出す人のモラルもありますが、中に何が入っているかわからないということで、焼却施設に行くと、あれは化学実験場に等しいぐらいの物質が、大変危険な物質ができるかもしれないという、それもメーカーでも把握していないそうです。大変危ない状態になっているということです。

 また、4番目ですが、このような政策をとっていくと、循環型で非持続型ということで、焼却という安易な形態のためにメーカーも出す側、消費者もごみが出ないような商品をつくろうとか買おうとか、そういう意識が生まれないということ、ただ捨てればいい、焼けばいいという安易な方向にまた転がっていくということですね。

 五つ目です。資源の浪費、例えばペットボトルにしてもしかりですが、資源をむだにして大変石油などの貴重なエネルギーを使ってペットボトルなどをつくるわけですけれど、それも循環されなくてそのまま、その資源も埋蔵してしまう、焼却してしまう、一方通行のエネルギーの消費になる、浪費になるということです。

 また6番目、これ大事だと思うんですけど、問題の先送りになってしまうということです。焼却炉というのは、高コスト、連続稼動という性質上に、ごみを減らすことができないし、ごみを減らすことができないということは、問題が解決しないということです。

 また、焼却炉が寿命を迎えると、その焼却炉をまた新しい焼却炉にしなければいけないですね。それでまた一般処分場も必要になる。焼却灰を埋めるところも必要になるということです。だんだん問題が先送りされて、絶対解決はできないということになります。

 また、焼却炉の解体作業というのも、大変危険な作業であるために莫大な費用がかかります。門川にもう一つ使われていない焼却施設ありますけど、あれも2億円以上かかると、解体作業にかかると聞いております。そのような問題をどういうふうに解決していくのか。それをまた先送りして、次の世代に持ち越してはいけないと私は思うんです。

 それと、問題解決には要はごみが減らなければいけないですね。ごみを減らすためにはどのようなことが必要かというと、もちろん町が音頭をとって、政策的にこれをしてくださいとかあれをしてくださいというのも、絶対必要だと思います。それを私は今ここで要求しているわけですけれど、民間の皆さん、NPOとかもたくさん今できています。門川町だけで五つありますが、ほとんど福祉です。そういうNPOとかにも声をかけて、循環型社会を目指すためにやっていったらいいのではないかと思います。

 再質問に入りますが、ごみを出さなくなる、すぐに出さなくなるということは難しいと思いますけれど、その中で町独自として目標のごみの発生の、町独自としての設定目標なり、具体的なごみの数値の設定目標などは必要ではないか。そういうつくるという案はないかということをお聞きします。

 もう一つ、広域のごみ対策協議会で検討されてありますリサイクルプラザの進捗状況、これがおわかりになるのでしたらお願いいたします。

 2問目の質問なんですけど、平成14年3月に第四次門川町長期計画の策定をされて、日本一住みよい門川町を目指してこられたわけですが、昨日私たちは行財政改革の勉強会がありまして、そこで長期的な計画など示されたわけです。その中で私お聞きしたいのは、これまで2年7カ月、米良町長は町政を携わられてきたわけで、その中で2年7カ月の中で何が実現できたのか。日本一住みよい門川町のために何が実現できたのかということ。もう一つ、今から何が必要であるのかということをお聞きしたいと思います。

 この四つを再質問でお願いいたします。



○議長(米良昭平君)  町長。



◎町長(米良成志君) 随分と詳しい説明をされましたが、私たちも十分ごみの件については、そういうのが理想であることは十分認めます。しかし、今現在ちりが出ておるわけでありますから、それは焼く方法しか、今の場合にはないんじゃないでしょうか。焼くものを少なくするために、リサイクルプラザを必要とするということで、リサイクルプラザの計画が持ち上がってきていると私は思ってます。

 それから、ごみを減らす手法については、それは住民の皆さんにいろんな形でお願いをしておると私は思っています。リサイクルプラザの進捗状況については、担当課長から説明をいたします。

 それから、私も首長にならせていただいて2年数カ月を過ぎました。何をやられたかということでありますが、先代の金丸町長の手がけた部分を進捗させてきただけではなかろうかと思います。しかし、人に優しいまちづくりを目指して、私も一生懸命努力しておるつもりでありますし、皆さん方に御相談しながら、門川町の将来を考えて努力をしておると思っています。1年や2年で町政が変わるものではありませんと思っています。皆さんとこれからも一緒になって努力をしてまいりたいと考えています。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  生活環境課長。



◎生活環境課長(中城広美君) 御質問のリサイクルプラザの進捗状況でございますが、町長の答弁にもございましたように、現在1市2町5村の、いわゆる担当課長で幹事会というのがございますが、ごみ対策協議会幹事会になります。その中でどういうふうな計画でそれを進めていくかということで、いろいろ協議をしているところでございます。

 その中では、まず現在の段階は、まず計画のための予算をどうしようかというふうなことでございます。それで、一応計画といたしましては、平成19年、20年ぐらいで整備をいたしまして、21年稼動というふうなことで一応予定というふうなことで進めるということで、幹事会では協議をいたしているところであります。

 平成16年からずっと協議をいたしておりますが、平成17年、18年で事前調査が必要であります。計画の策定、それからもちろん設置場所、住民に対する説明というような問題、そういうふうなものも計画的に進めていくというふうなことで、あと規模につきましては、今2町5村にも破砕物というのが約1,000トン、年間。それから日向市が1,500トンということで、2,500トンぐらい年間出るわけですが、その中でまずは資源物を回収して、大体40%ぐらい資源物が回収されるというふうなことと思っています。

 そういうふうなものを踏まえて、それからあとどういうふうなものをリサイクルプラザで資源物として扱っていくか。まず破砕されたものの中の資源物の回収ということになる。それから、その他のプラスチック、これはプラスチックの廃プラの表示がなされます。そういうふうな表示の色と、それからどういうふうに集めるというふうなもの、それから今やっておりません発泡スチロール、トレー、そういうふうなもの、今やってません、そういうふうないろいろなことを踏まえて、研究しながらどれを扱っていくか。そして、その後にどういうふうに住民の皆さんに分別をしていただく、これは家庭ごみでございますので、住民の皆さんから分別をいただく。その辺の細かいことは、今後の課題というふうに思います。

 概要で申し上げますと以上でございます。



○議長(米良昭平君)  平田真文君。



◆議員(平田真文君) 答弁内容につきましてはわかりました。先ほど町長の答弁の中で、徳島県の上勝町というところのお話が出ましたが、ゼロ・ウェイスト宣言をされてから1年余りだと聞いてます。そこで、私が聞いた中ではごみのリサイクル率、これは上勝町が80%に達しているというのです。あとごみの費用ですけれど、委託費用と人件費も兼ねて2,500万円弱です。これは門川町が委託でお願い、広域に払っているお金と委託料をあわせてもすごい、全くけたの違う、安い金額になっていると思いますので、要はまちづくりのために自分の独自の政策を掲げるということ、金がなければ知恵を使う、そういうことを掲げるとみんな注目しますし、町も活性化してみんなやる気が起こるのではないかということじゃないかと私は思っております。

 最後に、先ほどの答弁の中にゼロエミッションという言葉が、政策的な言葉が出てきましたが、こちらの内容についてお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(米良昭平君)  町長。



◎町長(米良成志君) 議員の比較の仕方ですね。現在行われているごみの焼却方法等、そのゴミ・ウェイストのそれは目標でしょ。その結果を比べて、これだけ違うと言われても、それは比較になりません。

 それから、私の実績でありますけど、ああいうふうに最初から質問に出されておれば、私も考えてきたんですけども、ああいうふうな言われ方をしますと、なかなか私も考えていない中で答弁は難しいですね。しかし、私が町長になって一番問題になったのは合併問題です。皆さん方に御協力得ながら、合併の自立の道を判断したというのが、まず一つでしょうね。

 それから、門川中学校の建設を手がけました。これはもともと計画に上がっておったんですけども、いろんな財政的な事情から、まず門川中学校を建設しようという判断をした、そして手がけたということです。

 それから、生ごみのリサイクルを取り組もうとして、今生ごみの実証事業をしておりますが、ごみの循環型社会づくりに町挙げて取り組もうと、その前章でありますけど、そういう方向で進みたいという考え方を持っておりますので、その先駆けを実証をしておるということで、言わせてもらえばそのくらいではないかと思います。

 しかし、なかなか町長になったから1年、2年で町の行政が変わるものではないと思っています。そういう物のはかり方はちょっと訂正をしてほしいと思います。

 それから、ごみを減らす方法、それからそういう手法があるということは、一つの考え方でありますから、それに取り組むには、相当な時間も必要ですし、準備も必要だろうと思います。その前の段階として、我が国では門川町では、広域連合の中でリサイクルプラザにまず取り組もうという姿勢が起こりつつあるということであります。

 あとは担当課長から答弁いたします。



○議長(米良昭平君)  生活環境課長。



◎生活環境課長(中城広美君) ゼロエミッション構想なんですが、これは御案内のとおりですが、ごみ行政というのは、日本のごみ行政、大体昭和40年代ぐらいから本格的に始まったというふうなことです。それで、要するに大量に消費され、それが廃棄物となったものを、国土が狭いところで処分するというふうなことで、まず焼却をして、そして減量化して処分をするというのが基本にあったわけです。そして、焼却したものは埋め立てをする。そして、また粗大ごみ等も破砕をして埋め立てをするというふうなものは、ずっと主流でつづいてきた。

 今回の京都議定書、いわゆる二酸化炭素の削減問題、この中での京都議定書、それから閣議決定、議定書の締結、これは近々締結がなされるというふうなこと。いわゆる二酸化炭素の削減も拍車がかかりまして、技術革新がどんどん進んでる。現在は特に廃棄物は資源物であるという感覚の中に廃棄物はおかれている。私たちもそういう動向をとらえながら、国のゼロエミッション構想、いわゆる町長が御答弁申し上げました循環型社会の形成のプロセスの段階である。

 徳島県の上勝町も、同じプロセスの中でそれがやっと始まったという段階であります。したがって、私たちもそういう動向を踏まえながら、リサイクルプラザを進めましょうというふうなことで、まず町長が申し上げましたように、資源化への道を作っていくというふうなことで御答弁申し上げた次第です。ゼロエミッション構想は環境省が策定をいたしまして、国が本格的にのりだし、御存じのように食品、それから建設、自動車、それからいろいろなそういうふうなものも、家電製品から最近ではオートバイ、パソコンも、そういうふうに次から次に法律を制定して、そしてごみをゼロにしようというふうな進め方で推進がされている。

 以上でございます。



○議長(米良昭平君)  以上で平田真文君の質問を終わります。

午後1時55分休憩

                              

午後2時00分再開



○議長(米良昭平君)  次は、猪倉照央君。



◆議員(猪倉照央君) 1、児童通学の安全対策について、去る11月17日、奈良県で小学1年生の児童が下校時に誘拐され殺害された事件がありました。いまだ犯人逮捕に至ってなく、子供たちに深い恐怖感を与え、公園等で遊ぶ姿はほとんどいないとのことであります。

 また、専門学校女生徒が理由もなく殺される事件、あるいは都城で中学生が後輩に刃物で切りつける事件等、毎日のように痛ましい出来事が報道されています。

 そこで、本町における登下校時の安全対策について質問いたします。

 集団登下校や父母による立ち番などの安全対策が行われていると思いますが、これらを含め現在行っている安全対策と、今後の対応についてお伺いいたします。

 2、単独・合併浄化槽の保守点検について、本町の合併浄化槽の設置状況は、現在1,224基となっております。これは従前の単独浄化槽を含めますと、かなりの普及率になると思われます。合併浄化槽は生活排水やし尿を処理し、すぐれた機能を有しています。これらの浄化槽は、浄化槽管理者と「浄化槽維持管理業務」の委託契約を取り交わし、3カ月ごとに浄化槽の保守・点検・管理を行い、また、年に1回の指定機関による法定検査を受けるようになっております。

 そこで、委託契約による保守点検と、法定検査の実施状況について、会社、団体及び公的機関等を含めて本町の実態をお伺いいたします。

 なお、未実施があるとすれば、その対応策についてお伺いいたします。

 3、台風災害について、私は、平成5年の台風災害によって実施された、五十鈴川の床上浸水特別対策事業についてお伺いいたします。

 この事業は、御案内のように、上流は更生橋から下流の小園井堰間における河川の拡幅、土砂の搬出、大池潜水橋のかけかえ等々の改良が行われました。

 この事業により今日に至るまで、今年の16号、18号を含め、数回の台風に見舞われましたが、水量が河川いっぱいにはなるものの浸水までには至らず、この対策事業の効果が顕著にあらわれたものと喜んでいたところであります。

 そんな矢先に今回の23号では、三ケ瀬、上井野、西門川小中学校、大内原、小松、丸口、大池、分蔵と多くの家屋が浸水に見舞われ、安心していたがゆえに残念でなりません。

 聞くところによりますと、この事業は暫定工事で実施されたと伺っております。

 このように10年も経過しないうちに今回のような災害となり、このことから再度見直しを行い、本格改良に向け国県に対して強く要望すべきと思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。



○議長(米良昭平君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 最初の質問につきましては、教育長の方から答弁をしていただきます。

 2番目の単独・合併浄化槽の保守点検についてであります。

 浄化槽は、合併処理浄化槽と単独処理浄化槽に分けられます。本町の合併処理浄化槽は、南ケ丘地区の大型合併処理浄化槽1基、家庭に設置している小型合併浄化槽が昨年度まで1,017基、今年度施工済みが83基で、合わせて1,100基となっています。また、そのほか学校等の公共施設、病院、大型店舗等を含めて現在1,224基であります。

 さらに、単独処理浄化槽は、昭和40年代から設置されておりましたが、その中には無届け出設置や家屋の一部改造として設置したものなどがあり、正確な基数は把握していませんが、第2次門川町生活排水対策総合基本計画における単独浄化槽を人口から推計しますと、約3,600基程度と思われます。

 しかし、現在は、建築基準法の改正により、単独浄化槽の設置ができないこととなっています。これらの浄化槽の保守点検及び法定検査の実施でありますが、この管理事項は浄化槽法第10条の規定に基づき、浄化槽管理者、いわゆる設置者が年1回の清掃及び保守点検を行うことが義務づけられています。また、この保守点検や清掃は、単独処理や合併処理の処理方式、処理規模で年間の点検回数や点検事項が異なります。

 なお、浄化槽の管理に関する必要な助言、指導または勧告、さらに改善命令、使用停止に関する事項は、浄化槽法に基づき、宮崎県知事が宮崎県浄化槽指導要領に基づき行うようになっていますが、門川町といたしましては、合併処理浄化槽についての管理実態は把握しているものの、単独浄化槽については把握していないのが実態であります。このような管理保守の推進については、県と連携して人に優しいまちづくり町民運動や町広報等を通じ、今後とも継続して啓発してまいりたいと存じます。

 次に、台風災害についてであります。

 議員御承知のとおり、五十鈴川河川につきましては、平成5年及び平成9年の台風や集中豪雨による災害等により、緊急的な災害対策といたしまして、小園川更生橋間約9キロメートルにつきまして、床上浸水対策特別緊急事業を実施したところでございます。

 このような中で特に今回の台風23号につきましては、これまでにない異常な豪雨を記録し、町内すべての河川において堤防を越流し、多大な被害が発生したところであります。五十鈴川につきましては、仮に床上浸水対策特別事業を実施していなかった場合のことを考えますと、想像を絶するものがあり、さらに近年の異常気象の変化と、今後同等の災害が起こり得ることを想定しますと、大変心配をしているところでございます。

 御案内のとおり、これまで五十鈴川は床上浸水対策特別緊急事業によりまして、河床を掘削、暫定堤防の築堤、更生橋、大池橋のかけかえ等を実施してまいりましたが、本事業は河川のはんらんを軽減し、とりあえず床上浸水をなくすといった内容の事業で、10年確立雨量を超えるような洪水には耐えられないのが現状であります。

 しかしながら、本事業によります一定の事業効果は、御理解がいただけるものと存じます。このようなことから小園から更生橋間につきましては、30年確立雨量にも耐え得る河積確保のため、将来を見越した上で用地及び家屋移転等につきまして、先行買収等を行っていただいているのが現状であります。

 また、河川につきましては、降雨のたびにさまざまな要因が重なり災害が発生いたしますので、これまで再三にわたりまして暫定改修に引き続き、本格改修の要望を行った経緯があることも、議員御承知かと存じます。

 このような状況を踏まえ、本年度日向土木事務所におきまして、分蔵地区の堤防築堤と樋門の整備が予定されており、さらに現在更生橋から三ケ瀬川の合流地点一帯の堆積土、土砂等の除去について実施していただいているところでございます。

 したがいまして、今回の災害等が再び発生した場合、抜本的な対策にはならないことは十分承知しておりますので、重ねて本格的な河川改修事業の事業実施に向けて、国県に強く要望してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(米良昭平君)  教育長。



◎教育長(樋口駿君) 御答弁を申し上げたいと思います。

 御質問の要旨は、平成13年6月に大阪府池田小学校で発生いたしました不審者による校内での児童殺傷事件、また最近では議員の御指摘にもあります、去る11月17日に奈良市において発生いたしました小学校1年生の下校時の誘拐殺傷事件、さらに現在、県内各地で発生しております登下校時の児童生徒に対する声かけ事案に関しての安全対策にかかわる現状と対応についてであろうと思います。

 御案内のとおり、近年の児童生徒に対する犯罪は年々凶悪化し、残虐化しておりまして、児童生徒を初め保護者をも不安にする極めて憂慮すべき事態であると深刻に受けとめているところでございます。本町におきましても、その都度危機管理体制の見直しを行い、各学校においても同様に不審者対策を含めた危機管理体制の強化に、特段の対策を講じているところでございます。

 特に県内において多発しております声かけ事案につきましては、本町においても数カ月前に草川小学校校区において連続発生をいたしましたが、教職員はもとよりPTA、保護者との連携を図り、交差点等を中心に通学路での登下校時の街頭指導を強化するとともに、地域の町内会に対しましても協力を要請し、児童生徒の安全対策に努めた結果、現在のところでは町内での声かけ事案は1件も発生していない状況にあります。

 次に、教育委員会の対応でございますが、各学校において非常事態が発生した場合には、速やかに報告を求めることとし、また県内各地で発生した声かけ事案等につきましては、速やかに情報提供をするとともに、町内校長会を通じて同種の事故の発生を未然に防ぐよう、相互連絡網を整備し、通報し合うよう指導の徹底を図っております。

 また、このような不測の事態発生の対処について、最も重要なことは、学校現場が危機管理意識を持つことが何よりも重要であり、毎月開催されます校長会等におきまして、全国的に発生する事件や事故等を教訓として、各学校における危機管理意識の高揚と校内での活発な論議を踏まえた教職員への周知徹底を行っているところでございます。

 したがいまして、現在各学校で実施しております対応、対策としましては、議員の御指摘にもありますとおり、一つには集団や複数での登下校や行動をすること、二つ目は教職員並びにPTA役員等によります登下校時の立ち番指導や校区内巡視指導等による目配り、気配りの指導でございます。

 また、今月25日より冬期休業に入りますが、児童生徒が学校から開放され、家庭や地域での生活が主となることから、家庭との連携の強化、地域社会への協力要請など、児童生徒の安全管理に努めているところでございます。

 これらのことを踏まえ、教育委員会では今後とも事件、事故に対する対応策を検討してまいりますが、完全な対策の確立は困難であろうとも認識しているところでございます。

 しかし、門川町からそのような犯罪を起こさせない、近づけない、許さないという確固たる信念を持ち、区長会長を初めとする関係諸機関、PTA、地域社会、学校、家庭間との情報交換や協力体制を強化するとともに、全町的に、また自主的に校区内パトロール体制を確立することによって、児童生徒の安全確保に努力してまいるつもりでございます。

 御答弁を申し上げます。



○議長(米良昭平君)  猪倉照央君。



◆議員(猪倉照央君) まず、答弁の順からいきたいと思いますが、単独・合併浄化槽の保守点検のことでありますけど、合併浄化槽については、保守点検等はほぼなされているんじゃないかなというふうに考えております。問題は、今町長答弁の中にありましたように、単独浄化槽だと思います。約3,600基あるということでありますが、先ほどの宮日新聞の方にもちょっと載っておりましたけど、合併浄化槽、単独浄化槽あわせてでしょうけど、検査があわせて8%ほどしかないというふうなことが出ております。

 これの内容を見てみますと、罰則規定がないということで、管理者のモラルの問題だということでありますし、中には学校の校舎とか体育館とか、そういうふうな適切な浄化槽もみられるというようなこと等も書いてあるようでございます。この合併浄化槽、点検、いろいろ保守しなければただの箱ということでありまして、本町にはないとは思うんですけど、垂れ流しというような、そういうのも危惧されますので、指導方もよろしくお願いしたいと思いますし、単独浄化槽の把握のことでもありますけど、これは行政としては把握だけはしておくべきじゃないかなというふうに私は考えます。くみ取り業者等も町内の業者もいますし、そういうあたりの業者等を協力を得ながら調査すれば、把握はできるんじゃないかなというふうに考えております。

 余談ではありますけど、せんだって郡内の幹部議員の研修会が日向の方で行われたわけですけど、そのときの講師が本町の米良成志町長であったわけです。冒頭に五十鈴川の上流である北郷村に対しまして、浄化槽の普及が図られて、きれいな水を本町で供給いただいておる。おかげで毎日おいしい水を飲むことができますという感謝とお礼を述べられました。そういうことで現在では昔のようなきれいな五十鈴川ではありませんけど、まだまだきれいな部類に入るんじゃないかなというふうに考えておるところでございます。

 それと、やっちみろや健康づくりプラン21というのが冊子が出ておりますが、その中に「あなたが考える健康な町とはどんな町ですか」という問いがあります。安心した水や野菜、魚で食事ができる町というふうに回答された方が67.3%で、この答えが1番でありました。では、そのような環境であるか、水や野菜、魚が食事できる町という、それが一番多いわけですけど、この環境であるかと逆に聞いた場合には、不安があると答えた方が39.3%、安心が35%で、不安と思ってる方が多い結果というふうになっております。

 また、「あなたの家の近くにある川は、以前と比べてどのように感じられますか」という問いに、汚れてきたが52%、わからないが17.6、変わらないが16.1と、そういうことではやり汚れてきたと感じておる方が半数以上いるということでございます。

 本町におきましても、五十鈴川の支流、またそのほかの河川が多数あるわけですけど、単独浄化槽はし尿だけの処理で、家庭の雑排水は入ってこないですが、これが検査管理が怠っていると、本当くみ取り式のトイレですか、それよりもてがわるいというような結果になるんじゃないかというふうに思います。

 そういうことで今後とも対応をよろしくお願いしたいと思いますが、最後にこの件についての再質問で、浄化槽の検査率、県の平均が8%ということでございますが、本町の状況がわかればどれくらいになっておるのか、これはのせていませんけど、わかればお願いしたいというふうに思います。

 それと、台風災害についてでありますが、これは先ほど議員の方が質問されておりまして、よく理解できたと思います。現在、町長の答弁にありましたように、上井野の更生橋の下の土砂は搬出されております。大変ありがたいことだと思います。

 それで、門川からずっと388号線上って五十鈴川上流行きますと、物すごく土砂の堆積が目につきます。堤防の高さまでなっているところもあります。今後そういうとこの土砂の除去、それとまだ五十鈴川には潜水橋が二つほど残っております。以前この暫定工事、最初の工事のときに測量とボーリング等もされたようでございますが、当初の計画に上がっていたんだろうというふうに解釈しております。私も数回質問させていただいたこともございます。そういうところを含めて今後、国、県等に要望していただきたいというふうに考えておるところでございます。

 それと、ひとつ再質問でありますけど、今後本格改良となりますと土砂の搬出が出てくるわけですが、そうしますとどうしても土砂を持っていくところ、置くところが必要になってくると思います。それで、埋め立てするところ、これを適当なところを選定して、その箇所を町の方で買収して確保しておくということも必要じゃないかなというふうに考えるわけです。その辺についてもしお考えがあれば伺いたいというふうに思います。

 最後に、児童通学の安全対策でありますけど、教育長の答弁をお聞きして、とても安心した次第でございます。奈良市の小学1年生が殺害された事件は、新聞紙上で見ますと、脅かされる様子もなくて、若い男の車で連れ去られたと、このように2名の児童が見てたということが書いてあります。その前には携帯電話で母親と話しておるということで、例えばどういうことかわかりませんけど、家族に急変があったとかいうことであれば、子供も恐らくおかしいというふうに思ったでしょうし、それと携帯電話は何か衛星を利用した居場所がわかる機能のついた携帯電話であったということで、両親は日ごろから何かあったらいけないというように、子供に持たせておったんじゃないかなというふうにも推察されます。

 それと、連れ去られた場所等が自宅から200メートルのところでありまして、見通しがよければ恐らく肉眼でも見える位置であったと思いますし、犯人はよほどのだますことの能力のすぐれた人間じゃなかったかなというふうにも思われます。

 それと、再度お尋ねいたしますけど、教育長答弁の中に防犯ブザーのことがなかったんですけど、防犯ブザーの携帯状況について、わかればお答え願いたいというふうに思います。

 それから、町内の声かけ、これは現在ないということであります。大変安心しているところでございます。

 以上、各質問事項、1点ずつよろしくお願いいたします。



○議長(米良昭平君)  生活環境課長。



◎生活環境課長(中城広美君) ただいまの御質問の検査率についてお答えをしたいというふうに思います。

 御案内のとおり、浄化槽につきましては、設置者に義務づけがされておりますが、年に1回の規定と、それから浄化槽法第7条に基づきまして、設置をした後に6カ月を超えた、設置をし6カ月を超えた後、2カ月間の間に検査をする、これは浄化槽の機能の検査であります。排水を確認する。

 それから、11条の検査ということで、通常11条検査というふうに言っておりますが、これは年に1回の排水の検査だということで、検査機関が宮崎県におきましては財団法人宮崎県科学協会、これは町長答弁にもございましたように、宮崎県保健所でありますが、これが保健所を通じて科学協会が検査をしています。

 合併浄化槽につきましては、補助金も出してる関係もございますが、それは私どもで補助金を出すときに検査しておりますし、指導しています。

 問題は単独浄化槽でございます。全体の検査率というのは門川町18%、大変低うございます。御指摘のとおりでございまして、検査を進めなければならない。これは県の権限でございますので、県が保健所と私どもと連携しながら、保健所の方は年6回の講習会を開いて、その設置者に対する講習を進めておりますが、なかなか一番は設置者が理解をしないと、そこまでやらない。費用がかかるもので、なかなか進まないのが現実であります。

 それと、単独浄化槽、たくさんございますけど、仮に問題があった場合、浄化機能がなくなった場合は、側溝に悪臭等が非常に出るものですから、私どもの方としては、即時対応をしております。そこの中で浄化槽の管理業者あたりも呼んで対応しています。浄化槽の単独浄化槽につきましては、まだまだし尿だけでございますので、ふろとか台所の排水は入っておりません。大きな問題として出てるのは、ふろとか台所の排水が河川の汚れにつながっているのでございます。町といたしましては、合併浄化槽への切りかえも推進しているところです。



○議長(米良昭平君)  都市建設課長。



◎都市建設課長(小野幹男君) 議員の御質問につきまして、潜水橋、それから掘削残土の残土処理場のことと考えます。

 議員も御承知のとおり、五十鈴川及び三ケ瀬川、これにつきましては豪雨のたびに非常に河床が大きく変化しておるのが現状でございます。御質問の大内原、それから幸谷の潜水橋、それから幸谷の下流の橋梁等を含めまして、ともに現在も堰上げによる影響があるものと考えて、思っております。

 したがいまして、本格改修についての、本格改修を要望する中で、小園井堰等を含めまして新たな課題が山積するものと思っております。今後の検討課題であろうと思っておりますので、県と十分協議を進め、取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、掘削残土の残土処理でございますが、これらの担当課といたしましても、本当に頭の痛いことでございます。特に河川、砂利につきましては、地権者の方もなかなかおいそれと埋め土することに賛成してくれません。後の土地利用がなかなかできないのが河川砂利でございます。

 したがいまして、三ケ瀬の区長さん、それから上井野の区長さん、松瀬の区長さん、大内原の区長さん等を含めまして、この五十鈴川の掘削残土については、残土処理が一番大きいと、河川は県としては堆積土砂の掘削はするが、町に対して残土処理場を見つけていただきたいというようなことが頻繁にあります。

 したがいまして、4区の区長さんと御相談しながら、区長さんにも適当な残土処理場がないか、このあたり森林等含めて真剣に検討していただくようにもお願いをいたしておりますので、今後さらに町としても検討していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(米良昭平君)  教育長。



◎教育長(樋口駿君) 防犯ブザーの携帯状況でございますが、町内の小学校1年生は全員でございます。それから、西門川小中学校の子供たちは全員でございます。それから、町内小中学校で遠距離から通学している子供は持たせております。そのことについては十分携帯するようにということを校長にも日頃からお願いすることでございますが、先ほど議員から質問ありましたように、声たくみにやって来るということで、特に校長さん方にお願いしてることは、とにかく不審者の声かけの具体的な例、例えばお父さんとかお母さんとか先生とか、いろんな子供が身近に反応しやすいような言葉があるので、とにかくそういうものには絶対に子供たちが受け答えしないと、しないということを繰り返し繰り返し指導することということを言っております。それからお母さん、保護者に対してもそういうことを指導しています。

 それから、せんだっても一人で帰る子供が例えば何人、どの子におるのかということを学級担任は知ってるのか、そこあたりを十分把握して、その子供をどう対応するかも、具体的対応策を立てるとか、そういうことで上学年と下学年が一緒に帰ることがなかなか難しゅうございますので、せめて同学年が行動をともにすると。それから、どうしても一人になってしまう場合がありますね。その一人はどの子かということを十分対応する必要がありますので、その場合には学校だけではどうしてもだめだということで、地域や保護者の理解を得なきゃいけないということで、その対応策を立てることを今お願いしてるとこでございます。

 それから、門川、私たちの教育委員会を含めて、町として何ができるかということも話し合って検討してみますが、一つには庁舎にステッカー、パトロール中とか、そういうものをつけながら、しょっちゅう出ていく車にはつけて、そういうことでお願いしておるというような、それから広報車等でも、休みに入りますので、そういうことで広報車で町内を回ってパトロールということも、今検討をしているとこでございます。

 せんだって、校長とも話をしたんで、校長の中には自分の車にパトロール中というのをつけながら走りたいと、走ろうという動きもありますが、先生方、どうしても勤務時間が学校でございますので、子供たちが帰った後になりますから、それはさき申し上げましたように、順番を決めながら交替というようなことでも取り組んでいますが、そういう点では議員の皆さん方にもまた協力いただきながら、門川町からそういうことにならないという取り組みしておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(米良昭平君)  猪倉照央君。



◆議員(猪倉照央君) 浄化槽の問題ですけど、本町の検査実施率が18%ということで、県下平均よりも高いということで安心はしたんですが、18%は高いだろうと思いますけど、今後指導をぜひやっていただきたいと思います。先ほども言いますように、まず把握することが大切だと思います。管理業者もいますし、くみ取り業者もいますので、そういう方と協力をしながら実施いただきたいと思います。

 それから、台風災害についてでありますけど、ひとつ国、県に強くひとつ要望をお願いしたいというふうに思います。

 それから最後に、児童通学の安全対策ですが、教育長から大変良い答弁いただきました。どうもありがとうございました。新聞ですけど、奈良市の学校の父兄がついにここに来たかと言われ、おびえた様子だったと記載されていたと思います。門川にも、ついに来たかとならないように、それこそ来たでは遅いので、言わせないように学校、保護者、地域が三位一体となって啓発に努めることが必要不可欠であると思います。特に地域の協力というものが一番大切だと思います。

 その施策でありますけど、先ほど教育長答弁の中にありましたように、各種団体、各種の会議、座談会、研修会あたり、大人の集まりを利用して啓発するとか、またそういう会議は、時には防犯ブザーを持ってきていただいて、その確認をとっていただく。あるいはその音は、これは防犯ブザーの音だということを知らないと、また何の音だろうかいというような、そういうことになりますので、そういうことも必要じゃないか。

 それから、また声かけとか不審者、不審者は人間ですけど、それと不審車、車等への注意ですね。おかしいと思ったら110番へとか、そういうポスターをひとつ作成してみたらどうかなというふうにも思ったところです。それを各地区にあります掲示板、それとか人の集まるところ、そういうところに掲示して協力を仰ぐようにしたらどうかなと思います。

 そういうことで、そういうことでありますと、門川町では町民一体となって不審者等の対策に取り組んでいる、そういう姿勢を見せること、これが一番大切で、それが未然防止になるというふうに考えます。子供は無抵抗でありますし、将来門川町を背負って立つ子供たちを守ってやるのが、やはり我々大人の責任ではないかと思います。今後ともひとつよろしく御指導方をお願いいたしまして、質問終わります。



○議長(米良昭平君)  以上で猪倉照央君の質問を終わります。

                              



○議長(米良昭平君)  次は、小林芳彦君。



◆議員(小林芳彦君) 防災対策、財政について質問がありましたので、重複するところがあろうかと思いますが、私なりに質問したいと思います。

 ことしは、深刻化する地球温暖化等の影響により、今までにない台風が日本に上陸し、門川町においても16、18、23号とたび重なる台風上陸で、多大なる被害が起きました。特に23号では一般家庭、事務所の床上、床下浸水260と被害があり、今後の防災対策を含め、門川町の防災に対する考え方はどうなっているのか、町民の皆さんからよく質問されるようになりました。

 そこで、私は特に被害のあった門川小学校付近の家屋なり、当時の状況をどうなったのか聞いてまいりました。中でも情報伝達のおくれによる避難場所への誘導のおくれ、狭い地域での伝達の格差、また門川小学校運動場東側の石垣をふさいだことにより、水がはけなくなった。また、高潮による逆流など、多くを聞かれ、このようなことが被害の拡大につながったのではないかと私は思うのです。このことを踏まえて台風、高潮の防災についてお伺いします。

 また、新潟県では、新潟県中越地震が起こり、1カ月以上たった今もなお、地元の皆さんは苦しい生活を余儀なくされ、復旧に向かって頑張っています。我が町門川町もいつこのような地震、災害が起こるとも限りません。また、その可能性が年々高くなっているのではないでしょうか。もしもこの、もしものときのために今回の被害の状況をよく詳しく専門的に把握し、分析して、それによって見えてくる問題点、対策を早期に立てることが必要不可欠だと思います。このことから地震の防災対策についてお伺いします。

 続いて、2点目の財政についてでございます。

 次に、財政につきましては、財政の一般質問の通告書を出した後に、昨日説明会ということで、門川町行財政改革構想の説明があったわけですが、今回私が質問してることは、説明の中に含まれておりますが、確認ということでお伺いします。

 三位一体の大綱が決まったが、門川町の財政はどのような影響を受けるのか。また、前回質問した門川町行財政構想はできているのか、できていると思うが、どうなのかお伺いします。

 以上、2点を壇上から質問いたします。



○議長(米良昭平君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 御答弁を申し上げます。

 台風、地震対策につきましては、さきの質問でそれぞれの議員にお答えいたしましたので、御理解いただけるものと思います。高潮による被害は、ほとんどが台風接近時に起こるもので、今回の23号台風では、豪雨と満潮及び高潮が重なった最悪の条件のもとで、加草地区や尾末、旭町等の床上、床下浸水が発生したものと思われます。これを防止するには、防潮堤の建設や大小河川の強制排水が必要と思いますが、相当の建設費が必要でありますので、これまで以上に関係機関に対し要望を行ってまいりたいと思います。

 次に、財政についてでありますが、先ほど13番議員、5番議員、1番議員の質問にお答えした内容と同じでありますので、答弁は省略させていただきます。



○議長(米良昭平君)  小林芳彦君。



◆議員(小林芳彦君) 防災対策については、私で6人目の質問ということで、私がほとんど質問することがないのですが、要望を込めて1点だけ質問させていただきます。

 ただ先ほど2番議員が触れた船だまりの件についてのことなんですが、町長答弁は、今の防波堤を上げて川底を掘るという答弁だったと思いますが、冒頭で申しましたとおり、私は中尾、旭町地区を先日回らせてもらいました。その中でほとんどの家庭を回った中で、この船だまりを埋めてもらいたい、町に要望してくれないかといった多数の意見が私にあったところです。当然防波堤を上げることも必要ですし、川底を掘るのも必要です。ただ中尾、旭町住民は、そのことは一番強く望んでます、船だまりを埋め立ててもらいたい。町長に要望を込めて、中尾、旭町住民が希望の持てる町長答弁を期待し、再質問したいと思います。

 続いて、財政についてですが、冒頭に申しましたように、昨日説明で三位一体での門川町の財政はどんなに影響を受けるのか、また門川町行財政構造改革について、ある程度の理解はできたのですが、昨日の門川町行政構造改革構想の説明を受ける中で思ったことを1点だけ再質問したいと思います。

 それは、5年間の財政シミュレーションの中で、今後の補助金関係もあろうかと思いますが、カギ田住宅、A工区、B工区はできるが、C工区、D工区の分は入っていない。また、門川中学校の校舎はできるが、体育館の分は入っていない。予定はしているようですが、そこで私が何を申したいかといいますと、A、B、C工区、12戸の全部が完成してこそ町民の皆さんが望んでいることだし、門川中学校も体育館まで完成してこそ、生徒、父兄、学校関係者が望んでいると思うのです。このように門川町民が望んでいることは、予定には何ら今後わからない。

 それに対し一方では、先ほど5番議員が触れたんですけど、使用料、手数料、保険料の見直しなど、今後住民の負担を求めていったそのギャップは、町長はどのようにお考えなのか、この1点を再質問いたします。



○議長(米良昭平君)  町長。



◎町長(米良成志君) まず最初に、船だまりの埋め立ての件でありますが、住民の皆さんの大きな要望があることは十分承知をいたしております。しかし、港湾関係、それからあそこを埋めることにつきましては、いろんな状況があるようでございます。県当局あたりとも、また港湾事務所あたりとも十分調査研究をしながら、検討してまいりたいと思います。

 それから、財政シミュレーションの中でのカギ田住宅、門中の建設の件でありますが、これはあくまでも16年の10月までのシミュレーションでございまして、これから国、県がどのような方策を示してくるか、その辺が十分把握できませんと、ここで住宅は最後までつくりますとか、門中を体育館まで十分つくりますとか、門川中の体育館は何としてもつくらなければならないとは思ってます。しかし、現段階でどういうふうになりますということは言明できません。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  小林芳彦君。



◆議員(小林芳彦君) この船だまり地の件については、いろいろな状況があるようですが、先ほども言ったように、中尾、旭町住民は、台風、高波が来るたびにおびえ、今回のような被害がまたあるとも限りません。ぜひ今後前向きな検討をお願いいたします。

 続いて、財政についてですが、今後の三位一体の改革でまだどのようになるかはわからないということですが、先ほど言ったように町民の皆さんが望んでいるということで、ぜひ全部完成を願っております。

 これで3問、3回目の質問です。ということで最後の質問になるわけなんですが、私はこの門川町行財政改革構想のことについては、6月議会、9月議会と質問してきましたんですが、5月に素案づくりから作業部会、幹事会として審議会を経て、ようやく門川町行財政構造改革ができたんですが、町長もこの門川町行財政構造改革の実現には、それ相当の決意があろうかと思います。最後にその決意だけお伺いして、私の質問を終わらせたいと思います。



○議長(米良昭平君)  町長。



◎町長(米良成志君) どの部分の決意なのか把握できないんですけども、カギ田住宅にしても門川中学校にしても、計画したとおりに完成をさせたい、それは私の願いであります。しかし、財政の状況でどういうふうに変革をしてくるのか、なかなか状況が厳しいわけでありますから、その部分につきましては御理解をいただきたいと思います。

 これからいろんな施策がおりてきましてから、シミュレーションにつきましては、そのとき随時皆さん方に御相談をしながら計画をさせていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(米良昭平君)  教育次長。



◎教育次長(山下勲君) それでは、小林議員さんの方から、質問の要旨の中で旭町地区が、門川小学校の東門の入り口ですね、あそこをふさいだがために、雨水が流れ込んだと、南側にですね。そういう内容の質問の要旨があったわけでありますけども、それは逆でありまして、門川小学校が雨期になりますと、あれをふさいでなかった場合、あの水は当然東側に全部流れておったんです。排水路はありませんでした。

 そこで、その対策として、私ども教育委員会がとったのは、あそこをふさいで、あそこにためますができて、そこに水をためて、それから大きい排水路につないでいく。ですから、そのためますからどんどん水は東側に流れていく状況にあります。たまたま台風23号時におきましては、御案内のとおりの雨の量でありましたので、そういう状況になったわけでありますけども、決して東をふさいだがための流出だったと、そういうことじゃありませんので、その辺ひとつ見ていただくとおわかりになると思いますが、ひとつ御理解いただきたいと思います。



○議長(米良昭平君)  以上で小林芳彦君の質問を終わります。

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○議長(米良昭平君)  以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

午後3時00分散会

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  会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




      平成16年12月10日

                 議  長 米良 昭平

                 署名議員 黒木 義秋

                 署名議員 朝倉 利文