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宮崎県 門川町

平成 16年 第3回定例会(9月) 09月24日−04号




平成 16年 第3回定例会(9月) − 09月24日−04号









平成 16年 第3回定例会(9月)


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平成16年 第3回(定例)門 川 町 議 会 会 議 録(第4日)
                        平成16年9月24日(金曜日)
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議事日程(第4号)
                    平成16年9月24日 午前10時00分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 認定第1号 平成15年度門川町一般会計歳入歳出決算認定について
 日程第3 認定第2号 平成15年度門川町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
 日程第4 認定第3号 平成15年度門川町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
 日程第5 認定第4号 平成15年度門川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
 日程第6 認定第5号 平成15年度門川町草川土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
 日程第7 認定第6号 平成15年度門川町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
 日程第8 認定第7号 平成15年度門川町水道事業会計決算認定について
            ※ 所管の委員長報告、報告に対する質疑、討論、採決
 日程第9 請願第1号 国民が安心して暮らせる年金制度確立のために、年金「改革」法の実施を中止することを求める請願書
 日程第10 請願第2号 政府米の買い入れと、備蓄を充実させる意見書提出を求める請願
 日程第11 請願第3号 アメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書提出を求める請願
            ※ 所管の委員長報告、報告に対する質疑、討論、採決
 日程第12 意見書第5号 郵政民営化に関する意見書
            ※ 提出者説明、説明に対する質疑、討論、採決
 日程第13 意見書第6号 治水事業に関する国庫補助負担金制度についての意見書
            ※ 提出者説明、説明に対する質疑、討論、採決
 日程第14 意見書第7号 アメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書
            ※ 提出者説明、説明に対する質疑、討論、採決
 日程第15 議会運営委員会及び各常任委員会の閉会中の所掌事務調査について
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 認定第1号 平成15年度門川町一般会計歳入歳出決算認定について
 日程第3 認定第2号 平成15年度門川町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
 日程第4 認定第3号 平成15年度門川町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
 日程第5 認定第4号 平成15年度門川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
 日程第6 認定第5号 平成15年度門川町草川土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
 日程第7 認定第6号 平成15年度門川町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
 日程第8 認定第7号 平成15年度門川町水道事業会計決算認定について
            ※ 所管の委員長報告、報告に対する質疑、討論、採決
 日程第9 請願第1号 国民が安心して暮らせる年金制度確立のために、年金「改革」法の実施を中止することを求める請願書
 日程第10 請願第2号 政府米の買い入れと、備蓄を充実させる意見書提出を求める請願
 日程第11 請願第3号 アメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書提出を求める請願
            ※ 所管の委員長報告、報告に対する質疑、討論、採決
 日程第12 意見書第5号 郵政民営化に関する意見書
            ※ 提出者説明、説明に対する質疑、討論、採決
 日程第13 意見書第6号 治水事業に関する国庫補助負担金制度についての意見書
            ※ 提出者説明、説明に対する質疑、討論、採決
 日程第14 意見書第7号 アメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書
            ※ 提出者説明、説明に対する質疑、討論、採決
 日程第15 議会運営委員会及び各常任委員会の閉会中の所掌事務調査について
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出席議員(15名)
1番 平田 真文君       2番 黒木  裕君
3番 小林 芳彦君       4番 内山田善信君
5番 安田  修君       6番 黒木 義秋君
7番 朝倉 利文君       8番 猪倉 照央君
10番 長友幸太郎君       11番 浜田 作男君
12番 黒田 利治君       13番 安田  新君
14番 浜口  惇君       15番 安田 茂明君
16番 米良 昭平君                
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欠席議員(1名)
9番 寺原 速美君                
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 小野 康文君     書記 太田 民雄君
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説明のため出席した者の職氏名
町長          米良 成志君  助役          黒田 和弘君
収入役         金丸 一弘君  教育長         樋口  駿君
総務財政課長      甲斐 勝美君  企画商工水産課長    原田 敬蔵君
社会教育課長      松岡敬一郎君  教育次長        山下  勲君
福祉課長        田中 豊彦君  税務課長        長谷川義明君
都市建設課長      小野 幹男君  健康管理課長      金丸 隆康君
水道課長        神戸 雅徳君  農林課長        曽川  傳君
生活環境課長      中城 広美君  農業委員会局長     小林 正春君
会計課長        中田 幸人君  代表監査委員      小林 作市君


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午前10時00分開議



○議長(米良昭平君)  ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(米良昭平君)  日程第、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則118条の規定により、2番、黒木裕君、3番、小林芳彦君を指名します。

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△日程第2.認定第1号



△日程第3.認定第2号



△日程第4.認定第3号



△日程第5.認定第4号



△日程第6.認定第5号



△日程第7.認定第6号



△日程第8.認定第7号



○議長(米良昭平君)  日程第2から日程第8までの認定第1号から認定第7号までの平成15年度門川町一般会計並びに特別会計の決算認定7件を一括議題とします。

 以上は所管の常任委員会に付託となっていましたので、総務財政常任委員長から順次報告を求めます。総務財政常任委員会委員長、寺原速美君。

 なお、本日は委員長が病気療養のため欠席届が提出されております。副委員長報告となります。副委員長、安田修君。



◎総務財政常任副委員長(安田修君) 委員長が病気療養のため欠席していますので、私がかわって委員長の職務を行います。

 去る9月13日の本会議において総務財政常任委員会に付託されました認定第1号平成15年度門川町一般会計歳入歳出決算認定について、9月14日から22日までの6日間にわたり委員会審査を行いました。

 その経過と結果について御報告いたします。

 まず、本委員会では、議会事務局、総務財政課、企画商工水産課、税務課、会計課より提出されました本案に対する資料の説明を求め慎重に審査いたしました。その結果、全委員異議なく、認定すべきものと決定いたしました。

 これより審査の中での主な質疑について申し述べます。

 まず、議会費の中でありますが、14年度と比較すると15年度は約450万円ふえているのはなぜかの質疑に対し、14年度は1カ月間(平成15年2月)の議員不在期間のために、議員報酬が支給されなかったなどによるものであります。

 次に、総務財政課の中での主な質疑応答は、財産(土地)の売買が行われているが、その評価額は何が基準になっているのかとの質疑に対し、その年度の地価公示価格によって売買しているとのことでした。

 また、マイクロバス借り上げについても、年度初めの入札によって1年間の契約を決定したとのことでした。

 町報「かどがわ」やその他の広報配布物は、全世帯に滞りなく配布されているのかの質疑に対しては、区長が責任を持って配布しているとのことでした。

 また、消防、防災の中で危機管理体制は現行で十分だったのかの質疑に対し、訓練等を重ねながら担当職員の連携を密にして対応してきた。これからも十分に体制強化を図っていきたいとの説明でした。

 次に、企画商工水産課について報告いたします。

 役務費の中にホームページ更新手数料があるが、総務財政課の中のホームページ作成委託料とは異なるのかとの質疑に対し、企画課のホームページ更新手数料は現在あるホームページを更新していくための手数料で、総務財政課のホームページ作成委託料は、全く新しいホームページを立ち上げるための委託料であり、16年12月ごろまでそれぞれ並行して行われますが、それ以降は新しいホームページに統一されるということであります。

 門川温泉心の杜については、約1,880万円の赤字となっているがどのような理由が考えられるか。また、その対策は立てられているのかとの質疑に対し、赤字の主な原因は入館者数の減による売り上げ減と、税務署の指摘によって過去にさかのぼっての消費税(3年)、法人税(5年)の一括納入(779万5,300円)によるものであります。しかし、14年度に比較しますと約1,000万円の減になっていることには努力の跡が見られました。

 また、入館者増を図る対策として、毎月26日を風呂の日として制定し、イベントやふれあい健康づくり教室の開催などを行っているとのことでした。なお、ふれあい多目的広場をもっと積極的に活用するよう、委員からの要望もありました。

 次に、税務課におきましては、厳しい社会経済状況の中で町税の減収にもかかわらず、税の徴収率においては県下で9番目、県内類似町村では常にトップに位置しております。これは税務課職員及び嘱託職員の日ごろの努力と町民の納税意識の高揚と高く評価するものであります。

 会計課については、特段の質疑もありませんでした。

 本委員会としては、以上のような質疑応答を踏まえ、採決の結果、全委員異議なく認定すべきものと決定いたしました。

 なお、地方を取り巻く経済は依然として厳しく、回復の兆しが見えない状況であります。あわせて、国の補助金などの抑制による地方財政への負担転嫁が続行する中、本町にとっても過去になかったような厳しい状況下に置かれております。このような中にあって少子高齢化に伴う福祉施策の充実、生活関連社会資本の整備、情報技術など多くの課題が山積しております。今後も行財政改革の推進、財源確保、効率的な行政運営を行うことにより、より以上の町民福祉の向上に努められるよう期待するものであります。

 以上で総務財政常任委員会における審査の経過並びに結果の報告といたします。よろしく御審議をお願いいたします。

 なお、会議規則第75条の規定により、行財政改革、防災対策、その他行財政状況などの諸問題の調査については、閉会中の継続調査にすることで全委員の意見の一致を見ました。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  以上で総務財政常任委員長の報告を終わります。

 委員長に対する質疑を行います。猪倉照央君。



◆議員(猪倉照央君) 心の杜の消費税と法人税についてちょっとお尋ねしたいと思います。

 心の杜は多分開館して6年をたっておると思いますが、消費税が3年分、法人税が5年分と、さかのぼって課税されたようでございます。南郷村の山霧温泉とか、西郷村のレイクランド、あのあたりは第3セクターだと思いますし、当然そういうことも考えるわけでございますけど、本町の子供については福祉健康交流研修施設ということで、特に福祉環境を充実し、特に役場直営というふうなことであります。若干、ほかの地域と違うんではないかなという考えを持っております。

 それで、何で今さら消費税、法人税がさかのぼって課せられたのか。そこのところ、もし委員会の中で、審査の中での説明があればひとつお知らせ願いたいというふうに思います。

 以上であります。



○議長(米良昭平君)  安田修君。



◎総務財政常任副委員長(安田修君) 猪倉議員のおっしゃるとおり、門川温泉心の杜は、町直営の事業であり、目的も温泉に入って心をいやすのはもちろんでありますが、健康管理の面からも、また、研究施設としての利用からしても、いわば多面的な利用効果があるわけであります。

 そこで、町としてもただ利益を追求する事業主体ではないことから、課税対象外だと思っていたそうであります。そのようにして進めていました。ところが、ここ三、四年の税の減収により、税務署の方でも税の見直しがあり、延岡税務署法人課税部門から指摘があったそうであります。そこで協議の結果、先ほど申しましたように、法人税については5年前にさかのぼり、消費税については3年前にさかのぼって納税しなくてはならなくなったそうです。これは税の公平さからいってもどの市町村の同じ形態の温泉でも同じことがいえるそうであります。

 答弁に不足しましたら、他議員の補足をお願いいたします。



○議長(米良昭平君)  ほかの議員、補足がありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  いいですか。

 ほかに質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  質疑を終わります。

 次に、文教厚生常任委員会委員長、朝倉利文君。



◎文教厚生常任委員長(朝倉利文君) 文教厚生常任委員会の報告書を申し上げます。

 案件、認定第1号平成15年度門川町一般会計歳入歳出決算認定について、認定第2号平成15年度門川町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第3号平成15年度門川町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号平成15年度門川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員会において平成16年9月14日から9月の22日まで審査した結果を申し上げます。

 去る9月の13日の本会議において付託されました町長提出認定第1号、第2号、第3号、第4号議案について、本常任委員会は、14日から22日までの9日間にわたり、生活環境課、健康管理課、福祉課、社会教育課、教育総務課等の説明を受けた後、審査いたしました。

 まず、各決算認定の採決の結果を御報告申し上げます。

 認定第1号平成15年度門川町一般会計歳入歳出決算認定について、認定第2号平成15年度門川町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第3号平成15年度門川町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号平成15年度門川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、全4件ともに全員一致をもって認定すべきものと決定いたしました。

 また、審査期間中、広域連合で改築中であります東郷霊園火葬場と、新築移転された西門川児童館、海浜公園のテニスコートの夜間照明施設、3カ所を現地調査いたしました。

 認定第1号平成15年度門川町一般会計歳入歳出決算の認定審査について申し上げます。

 初めに、生活環境に関する決算認定についてですが、決算額は予算額に対し97.1%で、その約8割を占めるのが環境衛生費とじんかい処理費となっております。環境衛生費では、広域連合で執行している東郷霊園新火葬場建設分担金を初め、平成16年3月の定例議会で可決しました環境条例制定にかかわる予算の執行がなされております。各委員より質疑として、漁業集落排水処理施設の老朽化に伴う今後の対応について、合併浄化槽についての将来における整備等々が出されました。

 次に、福祉に関する決算認定審査について申し上げます。

 国の障害者措置制度の改正で支援費制度への移行がなされ、歳入に影響が見られるという予想の中、歳入の収入率は99.8%であり、ほぼ予算額どおりであります。また、予算執行率は99%で、主な項目費順位は、児童措置費と老人福祉費の次に社会福祉総務費、児童福祉総務費の順になっており、事業別に見ると委託料及び補助金が主であります。

 当委員会で視察に行きました西門川児童館につきましては、2度にわたる水害に見舞われ、児童館移転を望む声があり、西門川活性化センター横に新築移転が行われました。なお、現在の児童数は13名であり、新年度より社会福祉協議会への委託がなされるということであります。

 委員会審査の中で、西門川児童館の今後の人数の推移は、子育て支援に関してニーズ調査の結果を反映する予算はなどの質問が出されました。

 次に、社会教育に関する決算認定審査についてですが、社会教育費は約97.8%で、ほぼ予算どおりの執行率となっております。各地区自治区の拠点とされる自治公民館への設備費としてコミュニティー助成金や海浜公園のテニスコート夜間照明設備としての21世紀の市町村まちづくり事業からの補助金の確保も見られました。

 審査の際、委員より、夜間照明をつけてからの海浜公園テニスコートの利用率は。図書館の位置づけについて等々の質問がありました。

 教育総務等につきましては、予算額に対して95.7%の執行率であります。主な事業としては、門川中学校改築に伴うものに、基本設計委託料、耐力度調査費、地質調査費があります。実質施設費について、本年度500万円を支出し、残りは翌年度への繰越明許となっております。また、年次的計画の施設整備事業として、五十鈴小学校コンピューターLAN工事なども実施されておりました。

 歳入では、国、県からの補助金で要保護、準要保護児童就学援助や特殊教育就学援助、理科教育等設置整備費などの補助の確保がみられました。さらに、県補助として、いじめや不登校等の問題解決のためのスクールアシスタントの活用補助金なども見られました。

 審査の中で、奨学金貸付未回収について、中学校ジュニア大会等派遣費補助の執行率が低いのはなぜかなどの質問が出されました。

 次に、健康管理の決算認定審査について申し上げます。衛生費の中の保健衛生費と予防費の予算に対する執行率は96.6%で、平成14年度の決算と比べると予防費では130万円余りふえているものの、保健衛生総務費で200万円余りの減となっております。町独自の人にやさしい町づくり事業や、やっちみろや健康づくりなどの事業では、町民への健康増進の働きかけが見られました。健康総務費の60%は人件費とそれにかかわる費用で、その他は老人健康検査などに予防費の93%を占めています。

 審査の中で、先進地視察の報告を議会や区長会へ提出してはどうかという意見や、門川町の1人当たりの医療費が県内の市町村中8番目に低く抑えられているということを踏まえて、県内で2番目に高い東郷町との違いは何かなどといった質問がありました。

 次に、認定第2号平成15年度門川町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 国民健康保険は被保険者の疾病、負傷等に関して必要な保健給付を行う医療保険制度でありますが、決算額で申し上げますと17億6,960万5,242円で、昨年度と比較しますと、10.4%の伸びであります。翌年度への繰越金は2億2,767万690円となり、一昨年度よりマイナス8.2%、金額で2,035万7,360円と少なくなっております。

 また、被保険者数の推移を申し上げますと、一般、退職、老人保健の増減数は277名で、一般、退職については増でありますが、老人保健については減となっております。これは老人保健対象年齢が70歳より75歳に引き上げられたものです。

 なお、1人当たりの医療費は県下で37番目であり、今後も保健衛生普及など保険事業に取り組むことで医療費の抑制につながることから、ソフト面とあわせてなお一層の取り組みを期待するものであります。

 次に、認定第3号平成15年度門川町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 決算額を申し上げますと、18億163万7,696円となっております。14年度と比較いたしますと0.5%減となっております。また、翌年度への繰越金は1,220万8,603円で75.2%の増となっておりますが、これは受給者数が90名の減となっていることによるものと考えられます。

 次に、認定第4号平成15年度門川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 決算額のみ申し上げますと、10億2,645万4,739円となっております。なお、介護保険被保険者数は4,363名で、14年度と比較しますと74名増加しております。また、介護認定者数は575名で51名の増となっております。

 なお、環境、教育問題に関する調査及び目的達成に必要な事項については、閉会中の継続調査といたします。

 以上で文教厚生常任委員会における審査経緯並びに結果の報告といたします。終わります。



○議長(米良昭平君)  以上で文教厚生常任委員長の報告を終わります。

 委員長に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  質疑なしと認めます。質疑を終わります。

 次に、産業建設常任委員会委員長、猪倉照央君。



◎産業建設常任委員長(猪倉照央君) 去る9月13日の本会議において、本委員会に付託されました町長提出、認定第1号、第5号、第6号、第7号議案について、産業建設常任委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

 本委員会は去る9月13日から22日までの10日間にわたり、農業委員会、農林課、企画商工水産課、都市建設課、水道課について、関係職員の出席を求め、慎重に審査しました。

 まず、採決の結果を御報告いたします。

 認定第1号平成15年度門川町一般会計歳入歳出決算、認定第5号平成15年度門川町草川土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算、認定第6号平成15年度門川町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算、認定第7号平成15年度門川町水道事業会計決算、以上4件については、全委員の一致をもって認定すべきものと決定しました。

 なお、審査の過程におきまして、次のような質疑がありましたので申し述べます。

 認定第1号平成15年度門川町一般会計歳入歳出決算認定について、まず、農業委員会では、減反政策について100%を達成しているが、国に対して意見を述べているのかとの質疑があり、達成率が各事業執行するに当たり重要であり、減反政策に取り組んでいる。意見書までは提出していない。また、標準小作料を3年ごとに見直す理由はとの問いに、農地法第23条の規定により、3年ごとに小作料協議会、農業委員会で検討し標準額を定めている。米の売買単価や経費について年々変動があるので見直しを行っているとのことです。

 農林水産業費では、認定農業者経営改善支援緊急事業とIターン事業の成果はとの質疑に、緊急事業はパソコン、簿記ソフトの導入事業であり、導入後に講習会を行い、その結果、全員の事業者が青色申告に切りかえ、現在もすぐれた経営感覚の習得に努めている。Iターン等就農促進事業は、借地料の負担軽減に効果を生んでいるとの答弁があり、また、中村防災ダムの管理について、修繕箇所を把握していなければダムが決壊し大変なことになるとの問いに、毎月土地改良連合会の職員が点検を行っている。老朽化については問題ない。また、ダム内の河川プールに土砂がたまったらどうするのかとの関連質疑に、本来の目的は河川プールではなく、土砂どめ施設として設置している。15年度に除去を行った。今後も公園とともに管理していくとの答弁がありました。

 続いて、広域農道は今後も継続できるのかとの質疑に、門川町は沿岸北部4期地区として実施を要望してきたが、平成16年度は採択できなかった。しかし、国、県の配慮のもと、中山地区の一部の工事が実施されるようになったとのことで、最終処分場予定地のアクセス道路として必要であるとの意見がありました。

 電気さく(イノシシ等の被害防止)を設置しているが、箱わなを町で購入し使用させてはどうかとの質疑に、箱わなについては、以前から猟友会と協議を行ってきたが、意見の調整ができていないところである。しかし、要望もあるのでモデル地区設置等ができないか、猟友会と協議すべく検討中である。また、箱わなの購入は地元で対応願いたいとのことです。

 次に、中山間直接支払い事業の17年度の見通しはとの問いに、農水省から正式な通達は今のところ来ていないが、17年度継続の方向で話が進んでいるとのことであります。

 また、作業路について、場所や数、作業方法などの制限はないのかとの質疑に、作業路については制限はありません。使用が終わると自然に戻す意味合いの道であるとの答弁でありました。

 次に、水産業関係では、台風後の魚礁調査はとの問いに、築磯事業の発注時に調査をしたいとのことであります。

 続いて、小口融資貸付制度の利用状況はとの問いに、漁協分については門川漁協が9件で925万円、庵川漁協が3件で900万円となっています。また、水産加工については、8件の720万円の利用状況です。また、政策が慣例的になっているようにも見受けられ、水産業の好調の兆しがない、新しい施策はないかとの質疑に、難しい問題であり検討していきますとの答弁であります。また、魚礁効果調査委託料の業者選定について質疑があり、3社見積もり入札で業者を選定しています。潜水調査は町内に専門業者がいないため、町外の専門業者に委託しているとのことです。

 金ハモがブランド化されたが、その後の販売状況はどうなのかとの問いに、金額については把握していないが、テレビ等でピーアールされ関西あたりからも注文が来ている。また、今年7月から心の杜において、ハモ定食を提供しているとのことであります。

 次に、商工費について駅前駐車場の管理はどこか。また、放置車両等はないかとの質疑に対して、管理は企画商工水産課で、車両の放置はないが、自転車については先日撤去を行ったとのことです。

 続いて、県庁前即売会の中止の理由はとの問いに、現在県全体の市町村が出店しており、以前ほどの売り上げがなく、業者に聞いても採算にあわない状況とのことで中止していますと答弁がありました。

 また、小口資金融資について不足はないのかとの質疑に、予算は不足していません。また、商工会からの要望もない状況でありますとのことです。

 次に、土木費では、歳入で住宅使用料滞納分について説明をとの質疑に、19.41%の徴収率ですと収納一覧表を配付し、平成7年度以降最も少ない状況ですと説明、減ってきているが、減額されなく継続していくのかとの関連質疑で、平成12年度に不納欠損処理を行った。今後いつの時点で行うか、現在入居者もおり未定であります。また、滞納になる原因は何か、生活保護を受ければお金も出るのだがとの問いに、生活保護費については、現年分は出るが、過年度分は出ない。少しでも納めてくれると減るのだが、現年度分も納めない人もいる。補足説明で、生活保護について、福祉事務所に相談するが、受給者資格がクリアできないこともある。また、未納者で遊行費優先の方も見受けられる。建設課に事務移管を受けてから現年度98から99%前後と収納努力はしているが、入居者の公平性から、ある程度強行に進めてゆくことも視野に入れているとのことです。また、今年新しくできる住宅に未納者を入れなければならないのかとの質疑に、滞納者であっても優先的に再入居させねばならないとなっている。滞納額の多い方については、面談しながら話し合いをしているとの答弁があり、さらにカギ田は5年かけての傾斜家賃で、6年目から正規の家賃となる。現在平均6,000円程度の家賃であり、高額滞納者で破産宣告をしてでも入居するという人もいる。係としては、できるだけほかの住宅を進めていきたいとの補足説明であります。

 続いて、高速道のバスストップの可能性はとの問いに、位置指定はできていないが内諾は得ているとのことです。

 次に、貝ノ木本津々良線の測量はしたが、今後改良の見通しはとの質疑に、地区住民にとって重要な路線であり、実現に向けて努力していきたいとのことであります。

 急傾斜事業について、土砂災害防止の危険個所がまだあるのかとの問いに、公共、県単事業の相当数危険箇所があるが、事業採択要件や優先順位により施行できていない。今後採択要件の緩和等により、事業実施箇所が出てくると思われるとの答弁がありました。

 次に、災害復旧費では、国道を含めて町内の道路について先の椎葉村のような災害が起きる可能性はとの質疑に、本町でも椎葉村並みの雨が降れば山間部の県道、国道を中心に起きる可能性は十分あるとの説明であります。

 また、関連して、危険箇所については、国、県が事前に防護するようなことはできないのかとの質疑に、事前には災害箇所の予測が難しく困難であるが、未改良部分については改良することで安全性が高まる。あとは災害発生後の迅速な対応にならざるを得ないとの答弁であります。

 なお、水と緑のみやざき農村整備事業で実施した中山集落のいこいの杜及びカギ田住宅の建築状況について現地調査を行いました。

 カギ田住宅については、現在約80%の進捗率で、12月中に本体工事が完成する予定であり、その後は外構工事等を行い、年度末にはすべて終わるという説明がありました。

 次に、認定第5号平成15年度門川町草川土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、執行率70%になった理由として清算交付金請求書の提出を各個人にお願いしていたが、15年度中に請求書の提出がなく不用額が発生したとの説明があり、委員より、清算交付金は38件のうち14件が終わり、残りは24件なのかとの質疑に、清算金の残りは24件であるが、逆に清算徴収金、条件つき保留地処分金がありますとの答弁で、保留地となる基準面積はとの問いに、基準はない、草川の場合は面積がばらばらで、三角地とか山つきで宅地にならない処分不可能なものが残っている。宅地としては2筆程度であるとの説明であります。

 次に、認定第6号平成15年度門川町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員より、給水量に神舞の里の施設の影響はとの問いに、16年3月からの使用開始で、開栓以降上昇の傾向にあるとの説明。繰入金568万円は、経営が良好であれば減少になるのかとの質疑に、そのとおりで、15年度は償還金が微増したために増加したとの答弁があり、せんだっての台風災害で大原地区の配水池の水量が減少したとのことだがとの問いに、台風による停電で配水池への送水ができなくなり、そのため発電機を使用し安定供給に努めた。このような事態は今後上井野地区や牧山地区でも予想されるので、注意しながら対処したいとの説明でありました。

 また、未収金の内容と回収状況はとの質疑に、対象者は3名で現在1人を除き過年度分は回収済みである。なお、この1名については現在停水中との説明がありました。

 次に、認定第7号平成15年度門川町水道事業会計決算認定について、委員より、純利益が減少している理由はとの質疑があり、14年度には営業外収益にかかわる地方消費税還付金及び保険金収入があったが、15年度はなく収益が低下したとの答弁で、過年度分の徴収状況は。また、どのような対策を講じているのかとの質疑に、14年度と比較して収納額、収納率とも上昇している。徴収対策は文書による催告はもちろん、訪問徴収を積極的に行い、あわせて公平性を保持するために停水も執行しているとのことです。また、口座振替利用者状況はどうか。答弁、全件数の90%程度である。なお、残高不足のときは再振替も実施していると説明。

 続いて、生活困窮者への対応はどうなのかと質疑があり、個別に対応し、生活保護等の措置を担当課と協議している。また、特別損失の内容について説明を。答弁、不納欠損額と漏水による還付金であります。還付金は前年同期3カ月分を比較して、その差の2分の1を還付するものですと説明があり、起債の償還についての見通しはどうなのかとの質疑に対し、財政融資資金と公営企業金融公庫からの借り入れですが、近年中に高利率の償還が終了するので、利息等も減少の傾向にありますとの答弁がありました。

 なお、15年度完成した第7水源の現地調査を行いました。この井戸は水質、水量とも大変すぐれているとのことであります。

 以上で質疑を終了しまして討論に入りましたが、反対討論もなく、採決の結果、全委員賛成で認定すべきものと決定いたしました。

 以上で産業建設常任委員会の審査の経過と結果の報告を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

 なお、産業振興全般について、閉会中の所管事務調査といたします。終わります。



○議長(米良昭平君)  以上で産業建設常任委員長の報告を終わります。

 委員長に対する質疑を行います。質疑。浜田作男君。



◆議員(浜田作男君) 今の委員長報告の2ページの方に、真ん中の方に、中村防災ダムの管理についてということで述べてありますが、ここの中でダム内の河川プールに土砂がたまったらどうするのかということで、関連質疑に、本来の目的は河川プールではなく、土砂どめ施設として設置しているということが書いてありますが、ちょっとこれは私も認識不足でありまして、あそこのダムとか、それから河川なんかでも、今までは危険箇所ではなくて、みんなが触れ合うと、触れ合いの場に水と親しむというような目的の中で改修をされ、このダムの横の方に公園化をされたといういきさつがあると私が思っております。その一環として支流側に当たる側の方に、私は自然プールができたんじゃないかなというふうに思っていたわけであります。といいますのが、現場を見てみますと、その周辺に使われている護岸というか、この土砂どめというか、そういうものは自然石のような形をした人工石が敷かれてありまして、とても人がそこの中におりて行ってプールなど、そういうとして利用ができるようになってるというふうに私は思っていたわけであります。ところが、これはあくまでも土砂どめの施設であるというふうに述べておられますが、もしそれであれば、もう少しユンボが入るとか、ブルドーザーが入るとかいうような構造にして、後の管理が容易にできるような形にしないと、今のままではなかなかユンボも入れなくて、後処理がかなり面倒であるし、いうなれば、その分かなり金がかかるんではないかという気がいたすわけです。その辺のとこは、本来の目的がそうなのか。あくまでも、この兼用で、土砂をとれば、後はプールとして使えるという兼用なのか。この辺のところの審議がどういうふうにされたのかお聞きしたいと思います。

 ちなみに、先般、内山田議員が自然プールの河川プールを提案されていたようですが、ここであれば、私も上流の方にはもう民家はないし、そういうダイオキシンなんかの関係もないし、非情に公園も施設もあるし、その分駐車場等もあるし、プールとしては最適じゃないかなというような気がいたすわけであります。こういうのも町として、県の方は兼用か土砂どめかわかりませんが、町としても十分ここのところの何かそういう形に改造できないものかどうか。そして、その上流側の方に土砂を採取する場所をつくって、上流側の方にそういう容易に土砂を取り除ける、また、そこでとめられると。そして下の方はプールとして利用できるというようなことを町としてできないものかどうか。この辺もあわせて審議をされておれば、その辺を聞かせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  猪倉照央君。



◎産業建設常任委員長(猪倉照央君) 今、浜田議員の質疑で、中村防災ダムの河川プール、実は土砂どめ施設ということになりますけど、我々委員も質疑で、質問で河川プールにていうことで、そういう認識を持っておったわけでございますが、その河川プールではなく、実質は土砂どめのプールだというような答弁があったところでございます。

 そのほかの詳細についての質疑は、追加質疑もなく、ただ説明でそのまま受けたということで、大水が出たときには土砂を除去し、よって、15年度には除去を行うと。そして、やはり今後ともそのプールについては公園とともに管理をしていくということで、私個人的な感覚としては、目的は土砂どめであっても、使用についてはいろいろ管理しながら河川プールにも使えるというようなことだなというふうに感じは持ったところでございます。

 以上です。

 ほかの委員がもし補足があれば、お願いしたいと思います。



○議長(米良昭平君)  ほかの委員の方、補足ありますか。浜口惇君。



◎議員(浜口惇君) 今の問題は、河川法に基づいてそういう構造物はつくられないというのが課長の説明であったように思うんですが、詳しくはやはり執行部の方の説明を求めた方がいいかなというふうに思っております。



○議長(米良昭平君)  説明求めましょうか。浜田さん、説明求めましょうか。



◆議員(浜田作男君) はい。



○議長(米良昭平君)  農林課長。



◎農林課長(曽川傳君) 中村防災ダムの河川プールということでありますけど、ただいまの話にもありましたように、法的にいけば河川内については工作物は設置できないというのが河川管理者の意見なんです。

 でも、中村防災ダムについては、お話しもありましたように、水と親しむ公園ということでつくってあります。その中で、やはりせっかくのきれいな水が流れておりますので、やっぱりプールとしての子供が遊ぶ場としての設置が必要ではないかというようなことで要望をいたしまして、それなら、名称はプールではありませんけど、一つの土砂どめというような工法のもとに河川プールとして使用できるような方向で設置しましょうというのが本来の目的であります。

 そして、15年度につきましては、やはり指摘がありましたように、河川ですので、そのプール内に土砂が流出します。これは毎年地区の方で管理をしてもらって、シーズンになる前には土砂を上げてもらってたというようなこともあります。また、業者依頼をして上げておったわけでありますけど、それもちょっと毎年毎年ですので、これはちょっと対応しなければいけないということで、そのプールの上の部分を、今度はコンクリートでもう一遍舗装をした。舗装というか土砂どめを施工したというようなことでございまして、来年度からそんなにまた流れ込む量はないんではないかというふうに考えております。また流れ込むようなことであれば、またそれなりの対応はしていきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  よろしいですか。



◆議員(浜田作男君) はい、了解しました。



○議長(米良昭平君)  ほかに質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  質疑を終わります。

 これから、認定第1号から第7号までについて、討論、採決を行います。

 まず、認定第1号平成15年度門川町一般会計歳入歳出決算認定について討論を行います。討論ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  討論なしと認めます。

 採決を行います。認定第1号に対する委員長の報告はいずれも承認するものであります。本案を委員長報告のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  挙手全員であります。したがって、認定第1号平成15年度門川町一般会計歳入歳出決算認定については委員長の報告のとおり認定することに決定しました。

 次は、第2号平成15年度門川町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について討論を行います。討論ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  討論なしと認めます。

 採決を行います。認定第2号に対する委員長の報告は承認するものであります。本案を委員長報告のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  挙手全員であります。したがって、第2号平成15年度門川町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定については委員長の報告のとおり認定することに決定しました。

 次は、第3号平成15年度門川町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について討論を行います。討論ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  討論なしと認めます。

 採決を行います。認定第3号に対する委員長の報告は承認するものであります。本案を委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  挙手全員であります。したがって、認定第3号平成15年度門川町老人保健特別会計歳入歳出決算認定については委員長の報告のとおり認定することに決定しました。

 次は、第4号平成15年度門川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について討論を行います。討論ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  討論なしと認めます。

 採決を行います。認定第4号に対する委員長の報告は承認するものであります。本案を委員長の報告のとおり承認することに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  挙手全員であります。したがって、認定第4号平成15年度門川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定については委員長の報告のとおり認定することに決定しました。

 次は、第5号平成15年度門川町草川土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について討論を行います。討論ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  討論なしと認めます。

 採決を行います。認定第5号に対する委員長の報告は承認するものであります。本案を委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  挙手全員であります。したがって、認定第5号平成15年度門川町草川土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については委員長の報告のとおり認定することに決定しました。

 次は、第6号平成15年度門川町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について討論を行います。討論ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  討論なしと認めます。

 採決を行います。認定第6号に対する委員長の報告は承認するものであります。本案を委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  挙手全員であります。したがって、認定第6号平成15年度門川町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定については委員長の報告のとおり認定することに決定しました。

 次は、第7号平成15年度門川町水道事業会計決算認定について討論を行います。討論ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  討論なしと認めます。

 採決を行います。認定第7号に対する委員長の報告は承認するものであります。本案を委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  挙手全員であります。したがって、認定第7号平成15年度門川町水道事業会計決算認定については委員長の報告のとおり認定することに決定しました。

 ここで5分間休憩します。

午前10時57分休憩

                              

午前11時05分再開



○議長(米良昭平君)  休憩前に引き続き会議します。

 休憩前に私議長が平成15年度門川町簡易水道のところで、次は第6号と言うべきところを第5号と言いましたが、次は第6号に訂正します。

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△日程第9.請願第1号



△日程第10.請願第2号



△日程第11.請願第3号



○議長(米良昭平君)  日程第9、請願第1号国民が安心して暮らせる年金制度確立のために、年金「改革」法の実施を中止することを求める請願書、日程第10、請願第2号政府米の買い入れと、備蓄を充実させる意見書提出、日程第11、請願第3号アメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書提出を求める請願書についてを一括議題とします。

 以上については、常任委員会に付託となっていましたので、委員長の報告を求めます。文教厚生常任委員会委員長、朝倉利文君。



◎文教厚生常任委員長(朝倉利文君) 委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 去る平成16年9月13日の本会議におきまして、本委員会に付託されました請願第1号国民が安心して暮らせる年金制度確立のために、年金「改革」法の実施を中止することを求める請願書について、その審議の結果を御報告申し上げます。

 さきの国会におきまして、国民年金制度の改正が行われ、10月より施行される法律についての中止の請願であり、地方議会の本委員会において審査が妥当か否か、委員全員苦慮いたしました。請願の趣旨は一部理解されるところでありますが、採決の結果、全員一致をもって不採択すべきものと決定いたしました。

 以上で文教厚生常任委員会における審査の御報告といたします。



○議長(米良昭平君)  委員長に対する質疑を行います。質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  質疑なしと認めます。

 次に、産業建設常任委員長、猪倉照央君。



◎産業建設常任委員長(猪倉照央君) 去る平成16年9月13日の本会議において、本委員会に付託されました請願第2号政府米の買い入れと、備蓄を充実させる意見書提出を求める請願について、請願第3号アメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書提出を求める請願書について、その審議結果を御報告いたします。

 請願者はいずれも宮崎市大字田吉158宮崎県農民組合連合会代表者落合幹雄氏からであります。

 まず、請願第2号政府米の買い入れと、備蓄を充実させる意見書提出を求める請願について、請願の趣旨は、政府は米の需給と価格の安定に責任を果たすこと。放出し続けている政府米の売却を中止し、政府自身が決めた備蓄計画に合う米の買い入れを実施することを政府及び関係機関に意見書を提出していただきたい旨のものであります。

 委員会審査の中で、生産者から見れば近年価格の低下を招き、猶予すべき事態ともいえ、一方、消費者の立場になれば、低価格で購入でき家計費の減少につながっているともいえる。

 一つ、宮崎県で生産される米は、政府買い上げではなく自主流通米として取引されており、備蓄米に回っていない状況である。

 一つ、在庫管理から見れば、古いものから順次に放出するのが妥当な方法ともいえる。

 一つ、古米だから消費者の米離れにつながっているとは一概にいえないのでは等々の意見があり、国政に関する請願でもあり、また、請願理由の中で数値等についても十分な調査や熟読する時間が必要である。また、今年産の作況指数や今後の政府の対応等を見ながら審査すべきとのことで、本請願については賛成多数で継続審査とすることに決定いたしました。

 続いて、請願第3号アメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書提出を求める請願について、請願の要旨は、日本が実施している全頭検査体制及び特定部位の除去等の実施がない限り、アメリカ産牛肉の輸入禁止の継続を求める旨のものであります。

 委員会審査の中で、一つ、九州、特に宮崎県、鹿児島県は畜産県で、畜産を主とする専業農家が多い。

 一つ、先日、全国で12頭目となるBSEが熊本で発生した。一時低迷した和牛価格も近年安定した単価で取引されている。外食産業は輸入を待ち望んでいるのでは。日本の牛は全頭個体識別番号で登録され、管理体制が充実している。等々の意見があり、国民が最大の関心とする食の安全性が問われる時代で、このような中にあってアメリカ産牛肉の輸入問題については、畜産業に携わる者にとって、憂慮すべき大きな問題であります。よって、本請願については全委員の一致をもって採択することに決定いたしました。

 以上、請願第2号、第3号についての審査報告といたします。



○議長(米良昭平君)  委員長に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  質疑なしと認めます。

 これから、逐次討論、採決を行います。

 請願第1号について討論を行います。本件に対する委員長の報告は不採択であります。したがって、討論は賛成討論から始めます。賛成討論の方。14番、浜口惇君。



◎議員(浜口惇君) 委員長の不採択の根拠になるというものがわからないわけですけれども、審査が妥当か否か委員全員苦慮したということ、議会独自の意見書提出についての権限についてどう考えられたのか私も疑問に考えているわけですが、また、内容については一部理解するところもあるというようなことになっていますが、これは請願の趣旨にもあるように、町民の、結局、年老いて老後の生活に不安をもたらすような現在の年金制度そのものについて考えますと、結局、国民年金等を考えますと、結局、未納者というのが本町でも4割近くあるんじゃないか。全国的に見ればかなりの部分が未納者となって、将来の年金制度そのものがどうなるんだろうとというふうに心配もされます。

 また、国がいわゆる提案された内容の中で納付する保険金については、納付する金額については、限度を定めて一定限度よりも多くしないよというような言い方。また、給付については、特に厚生年金等については50%を保証するんだと。全くこれうそっぱちな、そういう提言によって審査が行われ、審査途中において、これ強行可決されたものであります。そういう内容のものであって、住民から見た場合、住民にとって非情に将来不安定さを増すような重要なこの案件だと、今の年金制度から見るならば、6万円以下ぐらいの程度のもんであって、非情に現在の生活保護法にも満たないような部分が多く見られます。こういう年金制度そのものをやはり老後の生活を保証する制度として考えるならば、今の制度をそのまま継続するということは、将来国民年金制度の場合、納める金額が3万円を超えるようなことになってきたら、結局、年金を納める人そのものがなくなってしまうというような状況が起こったら、年金制度そのものが崩壊するであろう。私はこういうふうに心配するわけですけれども、そういう意味から、私たちはいろんなことを言ってますけれども、いわゆる町民の生活を守る立場の議会という立場であるならば、当然そのような改悪されるような年金制度の実施ということについては反対の意見を出すのが当然じゃないかと、私はこういう立場から請願について賛成するものであります。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  反対討論の方。平田真文君。



◎議員(平田真文君) 委員長の報告にもありましたように、請願書の内容の国民が安心して暮らせる年金制度の確立のためにということは、内容については十分理解ができるところでありますが、年金改革法の実施につきましては、来月の10月からということで、実施されるということでありますので、本議会では到底実現の見込みのないそういう請願を意見書を提出するということに関しましては、不採択をするということに支持するものでありまして、本請願につきましては反対の立場で反対討論をいたします。



○議長(米良昭平君)  ほかにありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  討論を終わります。

 採決を行います。本件に対する委員長の報告は不採択であります。したがって、原案に戻して採決を行います。本件は原案のとおり採択することに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  挙手少数であります。したがって、請願第1号国民が安心して暮らせる年金制度確立のために、年金「改革」法の実施を中止することを求める請願書は不採択となりました。

 請願第2号について討論を行います。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  討論なしと認めます。

 採決を行います。本件に対する委員長の報告は継続審査であります。本件を委員長の報告のとおり、継続審査とすることに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  挙手多数であります。したがって、請願第2号政府米の買い入れと、備蓄を充実させる意見書提出を求める請願書は継続審査となりました。

 請願第3号について討論を行います。反対討論の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  討論なしと認めます。

 採決を行います。本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を委員長の報告のとおり、採択することに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  挙手全員であります。したがって、請願第3号アメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書提出を求める請願書は採択されました。

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△日程第12.意見書第5号



○議長(米良昭平君)  日程第12、意見書第5号郵政民営化に関する意見書を議題とします。

 本件について提出者の説明を求めます。文教厚生常任委員長、朝倉利文君。説明を求めます。



◎文教厚生常任委員長(朝倉利文君) 提案理由の説明を申し上げます。意見書第5号郵政民営化に関する意見書提出について御説明を申し上げます。

 去る9月10日郵政事業の民営化についての基本計画案の閣議決定がなされたのであります。また、これに基づき、来年の通常国会に法案の提出を行うという報道がなされております。

 私ども地方で生活している者にとって、分割民営化になりますと、合理化による特定局を初めとして、小規模局の統廃合が予想されます。さらに日常の生活に不安をもたらし、高齢化社会がさらに進む中で、地方の郵便局の重要性を今、認識すべきであると考え、議員発議として提案いたした次第であります。

 意見書案については、事務局から朗読いたさせますので、本会議において御承認いただきたいとお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(米良昭平君)  事務局長。



◎事務局長(小野康文君) それでは、意見書案について朗読をいたします。

 郵政民営化に関する意見書。明治4年に創設され、133年の歴史を持つ我が国の郵政事業は、全国で約2万4,700局に及ぶネットワークを通じて、都市部を初め中山間地域や過疎地域まで広く公平なサービスを提供している。

 また、全国274市区町村1,682の郵便局においては、市区町村から委託を受けて、住民票や印鑑証明書の交付事務、公営バスの回数券やごみ袋の販売事務、高齢者等への生活状況確認や廃棄物等の不正投棄に関する情報提供などを行うなど、住民生活の利便の向上と地域社会の発展に大きく寄与しているところである。

 過疎地域を抱える本町においても、お年寄りSOS、こども110番、道路情報提供等のサービスが実施され、町民サービスのセーフティネットとして機能している。

 このような中、政府においては2007年の郵政民営化に向け、本年4月26日に開催された第9回経済財政諮問会議で郵政民営化に関する論点整理を示し、今秋にも最終報告をまとめ、来年の通常国会に民営化の骨子などを規定する郵政基本法案を提出し、成立したいとしている。

 しかしながら、競争原理に基づいた民営化が実施されれば、不採算地域においては郵便局の廃止や各種料金の値上げも予想され、ユニバーサルサービスの確保が困難になるなど、地域住民に多大な影響を及ぼすことが懸念される。

 よって、国におかれては、郵政の民営化に当たって、郵政事業が地域において果たしている公共的、社会的役割の重要性にかんがみ、サービスの充実、利便性の確保を図るとともに、国民利用者の要請を踏まえた方向で慎重に検討されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成16年9月24日。宮崎県門川町議会。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  説明を終わります。

 提出者に対する質疑を行います。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  質疑なしと認めます。

 採決を行います。本件に賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  挙手全員であります。したがって、意見書第5号郵政民営化に関する意見書は可決されました。

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△日程第13.意見書第6号



○議長(米良昭平君)  日程第13、意見書第6号治水事業に関する国庫補助負担金制度についての意見書を議題とします。

 本件について、提出者の説明を求めます。猪倉照央君。



◎議員(猪倉照央君) 提案理由の説明を行います。

 意見書第6号治水事業に関する国庫補助負担金制度について御説明いたします。

 国による三位一体の改革の中で、地方6団体による国庫補助負担金等に関する改革案が政府に提出されました。この中で、治水対策について、都道府県が事業主体のもので、河川事業の7割、砂防事業の9割を廃止対象としており、本町における急傾斜事業についても該当しているところであります。

 地方6団体案では、補助廃止額を税源移譲して財源確保をするとのことですが、治水関係事業は災害の発生に応じて機動的、集中的に実施する必要があることから、交付税等の外形的な交付による対応は不可能であり、全国的な資金の時間的、地域的調整を的確に行える補助制度以外での対応は困難であります。

 水害、土砂災害からの国民の生命、財産を守る治水事業は、国としての基本的責務であり、国民が等しく水害、土砂災害からの安全性を享受できるようにすべきであり、このようなことから意見書を提出するものであります。



○議長(米良昭平君)  局長、意見書朗読願います。



◎事務局長(小野康文君) それでは、意見書を朗読いたします。

 治水事業に関する国庫補助負担金制度についての意見書。九州地方は、地理的にも台風の進路途上に位置し、梅雨期から台風期にかけて風水害の常習地帯であり、さらには急峻な地形と崩れやすい火山灰土といった地形的、地質的条件により、毎年のように各地で自然災害が発生し、甚大な被害を引き起こしている。安全、安心は地域社会の構築にとって最重要課題であり、そのためには治水事業は欠くことのできない最も基本的な事業であり、最優先で進めるべき事業である。

 ところで、現在、国において進められている三位一体の改革の中で、先日、全国知事会など地方6団体において決定された国庫補助負担金等に関する改革案が示された。この中で、地域の自立と自主性を確立するためには、国庫補助負担金に見合う確実な税源移譲が担保されることが重要である。一方、住民の安全、安心のための基幹事業である多くの治水事業関係補助金が廃止される方針が示されたが、この関係事業の財源はそのほとんどが建設国債に依存しており、地方への税源移譲につながらず、仮に移譲されたとしても、交付税等の外形的な交付では、九州地方においては十分な配分がなされず、さらに地方財政が逼迫している現状をかんがみれば、結果として地域に必要な公共事業がおくれ、地域住民の生命、財産を守るという自治体の責務を果たすことは極めて困難になることが懸念される。ついては、下記事項を強く要望する。

 1、河川、砂防関係事業は、高齢化の進展に伴う災害弱者対策などの社会資本の計画的整備や、突然発生する水害、土砂災害の発生に即応して、機動的、集中的に事業実施することが重要である。このために適切な事業配分が可能な国庫補助負担金制度が必要であり、国庫補助負担金の廃止、縮減については、地域の整備に必要な税源移譲がなされないままの画一的な廃止、縮減はしないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成16年9月24日。宮崎県門川町議会。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  説明を終わります。

 提出者に対する質疑を行います。質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  質疑なしと認めます。

 採決を行います。本件に賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  挙手全員であります。したがって、意見書第6号治水事業に関する国庫補助負担金制度についての意見書は可決されました。

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△日程第14.意見書第7号



○議長(米良昭平君)  日程第14、意見書第7号アメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書についてを議題とします。

 本件について提出者の説明を求めます。猪倉照央君、説明と意見書の朗読をしてください。



◎議員(猪倉照央君) 請願第3号の採択に基づきまして提案いたします。本請願の提案理由については、委員会審査の中での報告したとおりであります。

 また、いろんな報道の中で、生後20カ月以下の若い牛はなかなか検査が難しいということで、食品安全委員会の見解を受けて、政府もそのような形で除外しようというようなことも言われております。そういう等々も含めまして、意見書案を朗読することによりまして、提案理由にかえさせていただきたいと思います。

 アメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書。昨年末にアメリカでBSEが発生して以来、政府は日本と同水準の検査を要求し、輸入停止の措置をとっていることは極めて適切な判断でした。

 しかし、アメリカ政府は、日本が求めている検査はもとより、アメリカの食肉業界が全頭検査を実施することについても拒否するという態度です。アメリカのBSE検査率は1%程度であり、感染の疑いのある牛の4分の3を検査していません。危険部位の除去も30カ月齢以上というようなもので、これでは到底安全は保障されません。日本では、BSE発生以来、安全対策を最優先し、340万頭の全頭検査や特定危険部位の除去、肉骨粉の焼却など対策を実施してきました。若齢牛の検査はむだであるかのような論調がありますが、こうした努力があったからこそ13頭のBSE牛を発見し、21カ月、23カ月齢牛からも発見できたのです。BSE病原体の発見者でるノーベル賞受賞者のプルシュナーアメリカカリフォルニア大教授も日本が行っている全頭検査のみが牛肉の安全性を確保し、消費者の信頼を回復すると述べています。

 安全対策が不十分なまま、アメリカ産牛肉の輸入を解禁することは、食の安全にとって重大問題であり、BSEによる影響を乗り越えて懸命に頑張っている畜産農家にも重大な影響をもたらしています。

 私たちは、安全対策を最優先し、BSEを一掃することを規準にした日本の検査体制こそ世界に誇れるものであり、日本と同水準の検査体制の実施は当然のことだと考えます。よって、下記の事項について、政府及び関係機関に強く要望する。

 1、日本と同水準の全頭検査体制や特定部位の除去等の実施がない限り、アメリカ産牛肉の輸入禁止を継続すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成16年9月24日。宮崎県門川町議会。



○議長(米良昭平君)  説明を終わります。

 提出者に対する質疑を行います。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  質疑なしと認めます。

 採決を行います。本件に賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  挙手全員であります。したがって、意見書第7号アメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書は可決されました。

 なお、意見書の送付先につきましては、議長に一任願います。浜口惇君。



◎議員(浜口惇君) 国民保険問題かな、あれについて、私の討論の中で、表現上変えたいということがありますので、ひとつお願いしたいと思います。

 うそっぱちの説明を整合したという表現だったように、うそっぱちはどうかと考えますので、事実に合わない説明を行ったというふうに表現上変えてもらいたい。



○議長(米良昭平君)  皆さんよろしいですね。

 反対の意見書は可決されました。なお、意見書の送付先については、議長に一任願います。

 ただいまの浜口議員の訂正は訂正したいと思います。

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△日程第15.議会運営委員会及び各常任委員会の閉会中の所掌事務調査について



○議長(米良昭平君)  次に、日程第15、議会運営委員会、特別委員会、常任委員会から閉会中の所掌事務調査については、会議規則第75条の規定により、お手元に配付しましたとおりであります。閉会中の継続調査とする旨の申し出が出ております。

 お諮りします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  異議なしと認めます。したがって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

 最後に、議会広報発刊100号記念誌作成のため、前編集委員の内山田議員を議会広報編集特別委員として門川町議会委員会条例第7条により指名したいと思います。

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○議長(米良昭平君)  以上で本日の日程は全部終了しましたので、本日の会議を閉じ、平成16年第3回定例会を閉会します。

午前11時38分閉会

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  会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




      平成16年 9月24日

                 議  長 米良 昭平

                 署名議員 黒木  裕

                 署名議員 小林 芳彦