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宮崎県 門川町

平成 16年 第3回定例会(9月) 09月13日−03号




平成 16年 第3回定例会(9月) − 09月13日−03号









平成 16年 第3回定例会(9月)


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平成16年 第3回(定例)門 川 町 議 会 会 議 録(第3日)
                        平成16年9月13日(月曜日)
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議事日程(第3号)
                    平成16年9月13日 午前10時00分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 議案第27号 門川町個人情報保護条例の制定について
 日程第3 議案第28号 門川町情報公開条例の一部を改正する条例について
 日程第4 議案第29号 門川町営住宅の設置及び管理条例の一部を改正する条例について
 日程第5 議案第30号 門川町立公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
            ※ 一括上程、総括質疑、逐次討論、採決
 日程第6 議案第31号 門川町町道路線の認定について
            ※ 質疑、討論、採決
 日程第7 議案第32号 平成16年度門川町一般会計補正予算(第2号)について
 日程第8 議案第33号 平成16年度門川町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について
 日程第9 議案第34号 平成16年度門川町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について
 日程第10 議案第35号 平成16年度門川町草川土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について
            ※ 一括上程、総括質疑、逐次討論、採決
 日程第11 議案第36号 平成16・17年度門川中学校改築事業管理・特別教室棟建築主体工事請負契約について
 日程第12 議案第37号 平成16・17年度門川中学校改築事業管理・特別教室棟電気設備工事請負契約について
            ※ 一括上程、提案理由説明、総括質疑、逐次討論、採決
 日程第13 認定第1号 平成15年度門川町一般会計歳入歳出決算認定について
 日程第14 認定第2号 平成15年度門川町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
 日程第15 認定第3号 平成15年度門川町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
 日程第16 認定第4号 平成15年度門川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
 日程第17 認定第5号 平成15年度門川町草川土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
 日程第18 認定第6号 平成15年度門川町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
 日程第19 認定第7号 平成15年度門川町水道事業会計決算認定について
            ※ 一括上程、総括質疑の後、所管の各常任委員会に付託
 日程第20 請願第1号 国民が安心して暮らせる年金制度確立のために、年金「改革」法の実施を中止することを求める請願書について
 日程第21 請願第2号 政府米の買い入れと、備蓄を充実させる意見書提出を求める請願
 日程第22 請願第3号 アメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書提出を求める請願
            ※ 所管の委員会に付託
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 議案第27号 門川町個人情報保護条例の制定について
 日程第3 議案第28号 門川町情報公開条例の一部を改正する条例について
 日程第4 議案第29号 門川町営住宅の設置及び管理条例の一部を改正する条例について
 日程第5 議案第30号 門川町立公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
            ※ 一括上程、総括質疑、逐次討論、採決
 日程第6 議案第31号 門川町町道路線の認定について
            ※ 質疑、討論、採決
 日程第7 議案第32号 平成16年度門川町一般会計補正予算(第2号)について
 日程第8 議案第33号 平成16年度門川町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について
 日程第9 議案第34号 平成16年度門川町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について
 日程第10 議案第35号 平成16年度門川町草川土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について
            ※ 一括上程、総括質疑、逐次討論、採決
 日程第11 議案第36号 平成16・17年度門川中学校改築事業管理・特別教室棟建築主体工事請負契約について
 日程第12 議案第37号 平成16・17年度門川中学校改築事業管理・特別教室棟電気設備工事請負契約について
            ※ 一括上程、提案理由説明、総括質疑、逐次討論、採決
 日程第13 認定第1号 平成15年度門川町一般会計歳入歳出決算認定について
 日程第14 認定第2号 平成15年度門川町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
 日程第15 認定第3号 平成15年度門川町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
 日程第16 認定第4号 平成15年度門川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
 日程第17 認定第5号 平成15年度門川町草川土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
 日程第18 認定第6号 平成15年度門川町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
 日程第19 認定第7号 平成15年度門川町水道事業会計決算認定について
            ※ 一括上程、総括質疑の後、所管の各常任委員会に付託
 日程第20 請願第1号 国民が安心して暮らせる年金制度確立のために、年金「改革」法の実施を中止することを求める請願書について
 日程第21 請願第2号 政府米の買い入れと、備蓄を充実させる意見書提出を求める請願
 日程第22 請願第3号 アメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書提出を求める請願
            ※ 所管の委員会に付託
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出席議員(15名)
1番 平田 真文君       2番 黒木  裕君
3番 小林 芳彦君       4番 内山田善信君
5番 安田  修君       6番 黒木 義秋君
7番 朝倉 利文君       8番 猪倉 照央君
10番 長友幸太郎君       11番 浜田 作男君
12番 黒田 利治君       13番 安田  新君
14番 浜口  惇君       15番 安田 茂明君
16番 米良 昭平君                
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欠席議員(1名)
9番 寺原 速美君                
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 小野 康文君     書記 太田 民雄君
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説明のため出席した者の職氏名
町長          米良 成志君  助役          黒田 和弘君
収入役         金丸 一弘君  教育長         樋口  駿君
総務財政課長      甲斐 勝美君  企画商工水産課長    原田 敬蔵君
社会教育課長      松岡敬一郎君  教育次長        山下  勲君
福祉課長        田中 豊彦君  税務課長        長谷川義明君
都市建設課長      小野 幹男君  健康管理課長      金丸 隆康君
水道課長        神戸 雅徳君  農林課長        曽川  傳君
生活環境課長      中城 広美君  農業委員会局長     小林 正春君
会計課長        中田 幸人君  代表監査委員      小林 作市君


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午前10時00分開議



○議長(米良昭平君)  ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(米良昭平君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、15番、安田茂明君、1番、平田真文君を指名します。

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△日程第2.議案第27号



△日程第3.議案第28号



△日程第4.議案第29号



△日程第5.議案第30号



○議長(米良昭平君)  日程第2、議案第27号門川町個人情報保護条例の制定について、日程第3、議案第28号門川町情報公開条例の一部を改正する条例について、日程第4、議案第29号門川町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について、日程第5、議案第30号門川町立公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についての4件を一括議題とします。

 以上の議案については一括質疑を行います。質疑ありませんか。浜口惇君。



◆議員(浜口惇君) 個人情報保護条例、これについてお尋ねしたいと思います。

 総則の中で当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により、特定の個人を識別することができるものというふうになっておるんですけども、この識別できるものの中に、どのようなものが含まれるのかお尋ねしたいと思います。

 それから、この第8条のとこですけれども、個人情報取扱事務を廃止したときには、遅滞なく当該登録を抹消しなければならない。これ、遅滞なくとは大体どのくらいの時間を指していうのか、何日間ぐらいか。この中に、いろんな手続上の問題として、15日ぐらいとか、30日とか、60日とかいうのがありますけれども、どういうぐらいのことを指していっているのかお尋ねします。

 それから、第10条の中で、実施機関が審査会の意見を聞いて、公益上、特に必要と認めたときという表現があります。この公益上とは一体どういうことなのか。個人情報との関連で、公益上、特にということになると、どのようなことを指していっているのかということですが。

 それから、この13条に、個人情報取扱事務を実施機関以外のものに委託しようとするとき、だというのがあって、この委託するということは、まあ、どういうことなのか、あり得るのかどうなのか、これについてお尋ねいたします。

 それから、これ、相当の期間ちのはどっか載っとったね。それから、17条の不開示部分とは、一体どういうことなのか。まあ、開示請求をされた場合に、不開示情報が記録されている場合においてはというのがあるんですが、この不開示部分とは一体どういうことを指しているのか。

 それから、19条についてですが、当該自己情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することはできるというのがありますけれども、これはどういうことなのか。

 それから、21条の2項ですけれども、19条の規定により開示を請求を拒否するとき、並びに開示請求にかかる自己情報を保有しないときという、いろいろなことを書かれていますけれども、まあ、どういうときなのか、ちょっと意味がわからないんですが、この点について。

 開示決定等の期間というのが15日間というふうになっていますけれども、15日間かかるという理由は、一体どういうことなのか。22条です、今のは。

 次の項には60日延長というのがありますけれども、これ、どういうことなのかなと思います。

 それから、9ページの第3節ですね、この内の、第7条に、規定に違反して収集されたものであるとき、または第9条の規定に違反して利用されているとき、当該保有個人情報の利用の停止または消去というのがあって、思想・信条の自由、実施機関外にといって、これが守れるのかどうなのかということ、まあ、こういう点について説明をお願いしたい。

 最後になりますけれども、第7章の個人情報保護審査会というのができるわけですけれども、この中の組織等、42条の中で、2に委員は学識経験者のうちから町長が委嘱するというということになっていますが、住民を対象にした場合の委員ということで、学識経験者を選択するわけですけれども、これは、議会の同意が必要ではないのかというふうに、住民代表の機関として必要ではないかと、こういうふうに思うんですけれども、これは、町長の委嘱ということが正当なのかどうなのか、この点について伺いたいと思います。

 もう48条について、意味がちょっとわからないということで、これについて説明をお願いしたい。

 以上ですけれども、箇条数が多いので、私に頭の中でも整理できんくらいなんですが、一応、質問として聞きながら、また考え出していきたいと思います。



○議長(米良昭平君)  答弁を求めます。総務財政課長。



◎総務財政課長(甲斐勝美君) 質問事項が多いんで、ちょっと私の方も、うまく整理ができてない部分もあるんですけれども、一応、第1番目の個人情報の定義のところで、個人を識別できるものということでありますが、通常的には、氏名、生年月日、それから住所、性別ということになると思いますけれども、それ以外にも、個人が特定できるものということにはなりますので、いろんな場合が予定されるというふうに思います。あくまでも、一般的に個人が識別できる情報ということになろうかというふうに思います。

 それから、遅滞なくという、期間がどのくらいかということでありますが、あくまでも遅滞なくということで、まあ、速やかにということになると思いますが、ここで期日が定められていないのは、とにかくそういう事務処理が必要なくなった場合には、速やかに遅滞なく、数字的なことはちょっと、どの程度っていうことは申し上げにくいと思いますが、いわゆるもう、必要がなくなった時点で抹消するということになろうかというふうに思います。

 それから、公益上ということの意味でありますけれども、まあ一般的に公益的に必要な部分ということにはなろうかと思いますが、解釈の仕方については、いろいろと難しい部分があると思います。ここの部分につきましては、国の条例等にのっとって作成をされたものであります。

 それから、委託をする場合はどういう場合かってことがあると思いますが、いろいろな場合で業者に委託をする部分があります。現状でも、例えばデータの何といいますか、入れかえとか、あるいは更新とかいう部分では、業者に委託する部分もありますので、そういう部分も含めてということになります。

 それから、不開示の部分ってことですが、ちょっとここんところは、なかなか不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くできることができるときはというのがありますが、これは、いろいろあると思います。例えば、刑事罰の問題とか、いわゆる個人情報として外に漏れたらいけない部分、こういった部分については、おいおいに区分できる部分については、それは外して公開してもいいよということが、ここに書いてあるというふうに思います。

 それから、自己情報の存在が明らかでない場合ということですが、いわゆるこの情報があります。あるいはないよということだ──ことを答えただけで、その情報に関することがわかってしまうということですね。例えば、さっき申しましたような、例えば犯罪的なこと、そういった部分も情報があるかないかを答えただけでも、その情報公開するような意味になってくるという部分について、こういうふうな規定がしてあるということであります。

 それから、15日以内という第22条ですが、開示決定等の期限から起算して15日以内にしなければならないというこの15日の根拠ってことですが、これは、あくまでも法の規定にのっとって、15日という日にちを決めております。

 それから、最後の方でいいんですかね、審議会のいわゆる決定については、議会の同意が必要ではないのかというようなお尋ねでありましたけれども、これは、あくまでも町長のいわゆる任命ということでありますので、議会の同意等は必要ないんじゃないかと、一応、法律上でも、そういうふうな規定がされとるというふうに思いますので、必要ないというふうに考えております。

 以上ですかね、ちょっと質問の内容が多かったんで、私もちょっとよく記憶していない。



◆議員(浜口惇君) 48条の意味はどういうことですか。



◎総務財政課長(甲斐勝美君) ああ、これは他の制度等の調整っていうことで、ここに書いてあるとおり、訂正、開示訂正または削除の手続が定める、ほかの法律で定められている場合は、個人情報の開示、あるいは訂正または削除について適用しませんよと、この条例では適用しませんよと。だから、他の方が優先されるというふうに考えられます。

 以上であります。



○議長(米良昭平君)  浜口惇君。



◆議員(浜口惇君) 私、今、大体思い出したわけですけれども、私が一番心配するのは、個人情報の識別として、いわゆる生年月日だとか氏名、それから性別等、こういうことに限定されるならば何も問題にならない、ならないと思うんです、もう。で、不開示の部分があったり、いろいろある場合、本人が開示請求しても不開示だという場合、思想・信条の自由等が阻害される内容等が含めて情報として入ったり、そのほかに、まあそれに類似するようなことがあるとすれば、これは個人の基本的人権を阻害するものになると私は思うんで、こういうことが起こらないような方向として、どうできるのかなというふうに思うんです。

 そういう立場から、もし、この内容であることは間違いないんですけれども、やっぱ、この委員の選任については、町民のいわゆるそういう人権上の問題、あと基本的権利を守っていく立場からであるならば、この委員についての選任に、やはり議会が同意するという必要もあるんじゃないかと。単なる執行の一部分として考えずに、住民を対象したものであるので、その点について、議会の同意の必要があるとやないかな、私はこういうふうに考えるわけですね。

 そういう意味で、まあ、課長の説明では、それは執行前やだからやらないということなんだけれども、そういう心配の上に立つならば、やはり必要ではないかと、こういうふうに思うんですね。

 これ全部、住民全体が、結局、1つの条例、条例じゃないけれども、こういう情報として、みんな含まれていくわけですかね。だから、これは町民全体にわたる問題、基本的人権の問題点として、一応、重要なやっぱり扱いの必要性があるという、こういう立場から、個人のプライバシーにかかるような内容には十分気をつけていただきたいというのが、私の質疑の対象であります。

 以上で終わります。



○議長(米良昭平君)  答弁はいいですね。

 ほかにありませんか。安田新君。



◆議員(安田新君) 議案第30号についてお尋ねをいたします。

 説明によりますと、上井野区に建物を譲与するという契約を結んだとのことでありますが、所有者が今後は上井野区に移行するという形で理解をしていいものでしょうか。

 また、建物だけなのか、まあ、土地の部分についてはどうするのか伺いたいと思います。また、建物につきましては意外と古いようでありますが、地震対策の耐震調査は必要なかったのか。また、耐用年数、今後、どのくらいあるのものか伺いたいと思います。

 以上2点。



○議長(米良昭平君)  社会教育課長。



◎社会教育課長(松岡敬一郎君) 所有権の移転ということ、譲与に伴う上井野区の公民館、西門川立町立公民館でありますけれども、その分の所有権の移転につきましては、上井野区の方に建物については移行するということで御理解をいただきたいと思います。

 それから、耐震調査とかそういうものについては、あれは昭和41年だったですかね、41年の9月に建設されておりまして、当時、町立公民館として建設されておって、そして、もう現在、相当数がたっておりますので、耐用年数等々につきましては、地震とかそういうものについては計算はなされてないと思います。

 しかしながら、今回、あれは鉄筋コンクリートづくりでございますので、今回、内部の詳細説明等々でも説明いたしましたが、その中で使いやすいように、そして安全な、スロープをつけながら、区の方で施工することといたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。



◆議員(安田新君) 土地の部分。



◎社会教育課長(松岡敬一郎君) ああ、土地につきましては、賃貸借契約を上井野区と結ぶということにいたしております。面積は1,014平米ございますけれども、これまで、門川町におきましては、ほかの自治公民館との公民館との賃貸借契約も結んでおりますので、そのようにさせていただきたいと思います。御理解をいただきたいと思います。



○議長(米良昭平君)  安田新君。



◆議員(安田新君) 非常に地震等が多数多発しておりますが、そういう面から見ても、やはり、地区に譲与する場合は、そういう研さんも必要があるんじゃないかと思うわけなんですよ、耐震調査については。それもしていないということでありますが、何か機会ありましたらお願いをしたいと思います。

 それから土地につきましては、賃貸をするということであります。で、賃貸をするということになりますと、どうしても、門川町がお金をいただくということになりますので、その場合には、もう使用料ということだろうと思うとですが、徴収条例等は、どうしても改正をしなけりゃならない部分があるんじゃないかと思います。その点の考えはどうなのか聞きたいと思います。

 それから、提案理由の説明の中に、地区公民館との整合性を図る上でもという項目がありますが、そういう形では、まあ賛成をしますけれども、町内の自治区においては、まだ公民館のない部分、地区があると思うとですよ。課長、わかりませんか、地区に公民館がない部分について。

 今後、その地区のない部分についてのいわゆる対処についてはどのように考えておるのか聞かさせていただきます。



○議長(米良昭平君)  社会教育課長。



◎社会教育課長(松岡敬一郎君) 徴収条例ということでありますけど、一つは、これにつきましては、今、門川町内の4自治公民館と土地の賃貸借契約を結んでおりまして、地区名を申し上げますと、庵川、中尾、それから宮ケ原、それから加草地区におきまして、それぞれ固定資産の評価がいろいろ違います。そういうようなことから、町場と、それから西門川と、大分評価が違いますので、そういう中で、賃貸借契約を結ばせていただいておるところであります。

 それから、公民館のない部分、例えば、城ケ丘とかあるんですが、そういうところにつきましては、やはり地区の公民館というのは、その地域地域のその人たちが、毎日毎晩のように集まっていただいて、公民館を利用していただくということが基本でありまして、これは、やはり地域の人たちが一丸となって、公民館を我々はつくるんだと、そしていうような気分が盛り上がってまいりまして、町の方と協議をしていただいて、公民館をつくるのがやっぱり基本じゃないかと、このように考えております。

 で、町がそれに対して自治公民館の建設補助金等もありますので、そういう部分につきましては、地区の方から上がってきた中で検討させていただきたい、このように考えております。御理解をいただきたいと思います。



○議長(米良昭平君)  安田新君。



◆議員(安田新君) 説明でわかりましたけれども、今、門川町がやろうとしているのは、社会教育がやろうとしているのは、地区公民館活動を基本とした町づくり、人づくりという提唱をしてましょう。これをしても、公民館のないところは、公民館を活動ができないわけなんですよ。こういう土地については、使用料をいただければ賃貸で、いわゆる貸借でやるという条件があれば、地区の皆さんには、土地を買うて公民館を建てるということは、非常に負担がかかると思うて、こういう条件を皆、知らないと思うとです。

 ですから、人づくりをし、町づくりをするならば、その地区に出向いていって、こういう状況の中で公民館建設もあるとですよというその指導はしなきゃならんと。まあ、町長、すぐわかると思うけど、そういうような形の町づくりをひとつお願いをして質疑を終わりたいと思いますが。



○議長(米良昭平君)  社会教育課長。



◎社会教育課長(松岡敬一郎君) 公民館建設につきまして、まあ、知らないと議員さん、おっしゃいましたけれども、このことにつきましては、41ですか、区長会があるわけですが、区が、その中で、毎年、区長さん方が変わっております。10名か、15名ぐらい程度、新しい区長さんが変わっております。

 そういう中で、この公民館建設につきましては、新しい区長さんで、こういう事業が、制度事業があるんですよというような説明をさせていただいております。御理解をいただきたいと思います。



○議長(米良昭平君)  町長。



◎町長(米良成志君) 公民館建設につきましては、各地区が公民館を建設する場合には、土地を購入して建てていただいておるのが現実です。で、どうしても土地の町有地につくられた場合には、賃貸借を結んで賃貸借でやっている部分もありますけれども、原則は、地区が購入をしていただいて建てていただくのが原則であります。



○議長(米良昭平君)  ほかにありませんか。浜田作男君。



◆議員(浜田作男君) 議案第28号の門川町情報公開条例の一部を改正する条例についてお尋ねをいたします。

 この条例をつくり上げるに当たって、もう、私もかつて懇話会の中でいろいろと審議をした経緯がありますが、ここの2ページの方に、新旧対照表が出されておりますが、これの2条で、ちょっと具体的にお尋ねしたいと思います。

 今までは、電磁的記録、つまり録音したテープは公開公文書としてみなさなかったわけですね。今回、先ほどのところもありましたが、何ですか、個人情報保護条例との兼ね合いの整合性もとって、まあ見直されたようでありますが、左側の方でちょっと読ませていただきますが、改正案のところ、第2条の公文書と。で、実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図面、写真及び電磁的記録と。で、ここで括弧して電子的方式、それから電磁的方式、その他、人の近くによって認識することができない方式でつくられた記録をいうと、以下同じということで閉じ括弧してありますが、一番のあれは、この括弧の使い方というのは、どちらかというと、この括弧の前の文書、語句を詳しく説明するとか、そういうときに括弧を使うものですから、括弧の中は読まなくても文章はつながっていくのが本当じゃないかなという気はするわけですが、この中で、写真及び電磁的記録であって、当該実施機関の云々というふうに、ちょっとつながりにくいんですが、この辺はどういう意味なのかというのが、ちょっとわかりません。

 それから、括弧の中との関連なんですが、電磁的記録というのは、あくまでも録音的に、まあ中の構造的には電磁、つまり電気磁石によって、言葉をこの電気的に置きかえる、言うならばハード的なものでありまして、したがって、電磁的記録というのは、括弧していうならば、電気的というか、電磁的に要するに出されたものと。つまり、テープを磁気テープですね、磁器テープをいうんじゃないかという気がいたすわけでありまして、この辺のとこが電磁的記録として、括弧をして電子的方式ということありますが、電子的方式というのは、コンピューター等に入っておりますが、メモリーですよね、そういうものが電子的に記憶する装置のものを電子的方式というふうに、一般には言っておりますが、ここを括弧して電子的方式がきておるというのはどういうものなのかと。

 してまた、ここに次に、磁気的方式ということできて、書かれてあるというのも、これも何か、括弧して同じようなことをいっているような気がいたすわけです。この辺のところが、なぜ、あえてここでこうきているのかなと。

 それから、中身においては、その他、人の近くによって認識することができない方式でつくられた記録というというと、以下同じ、これ具体的に、提案理由の説明であったのかどうか知りませんが、ちょっと私では、ここ、なかなか理解ができないわけであります。ちょっとその辺のところをもっとやっぱり正式な条例ということになりますと、いろいろと、この辺を明確にしてもらわないと問題が出てくるんじゃないかという気がいたしますので、その辺のところを説明をお願いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  総務財政課長。



◎総務財政課長(甲斐勝美君) この表現は、あくまでも法律にのっとった表現で書かれてあるものであるんですけれども、電磁的、頭のこの本文の方、公文書の提示として実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図面、写真及び電磁的記録というのは、あくまでも、この方式、記録をされたもの。

 で、その括弧としては、電子的な方式で記録されたもの、あるいは電磁的方式で記録されたものということになると思うんですが、その記録の仕方については、まあ提示されていると思うんですけども、電子的記録、これはハードディスクとかそういったものの中に含まれている部分、それから、電磁的記録というのは、例えばフロッピーディスクとか、いわゆる磁気的によって記録されたもの。あるいは、今では、いわゆるCD方式というのもありますし、いろんな方式の記録方式があると思うんですけども、そういった部分をこういう表現でしてあるんじゃないかなというふうに考えられます。

 で、こういう方式について、今までは、あくまでも文書として打ち出されたものが、文書の対象ということになってたんですが、今回のこの個人保護条例では、いわゆるそういうようなデータ、ハードディスクに入ったら、あるいはCDに入った。あるいはフロッピーディスクに入った、そういったものもすべて公文書にありますよということが、個人保護条例の第2条の公文書の記録のところ、定義の中で書いてありますので、公開対象もそのようになりますよということで、ここがこのように改正をされたということでありますので、御理解いただきたいと思うんですが。



○議長(米良昭平君)  浜田作男君。



◆議員(浜田作男君) 大体わかりましたが、結局、まあ、そういうハード的なものは別として、要するに、電気的とか電磁的に、ひとつの言うならば人間が直接読めないものですかね、1回、機械を通さないと内容がわからないようなものということで、このような表現になっているということはわかりますが、公文書、今までは、公文書として認められるのは、あくまでも、この電磁テープやらではだめだと。で、あくまでも、それから出された文書ということ、あくまでも文書化されてないものでなければ、公文書としてはみなさないということであったわけですが、まあ、こういう非常に最近のようなデジタル技術が進歩いたしますと、これだけでは対応できないということもあるんだろうと思うんですが、まあ、そういうことで、最終的に電磁的記録も含むということになった場合、公式な、そこで認められる、まあ言うならば、町長が認める印鑑に相当するもの、これはどういうふうな形で公式か非公式か、もう今、簡単にコピーができる時代でありますので、これはコピーされたもんではなくて、あくまでも公式のものですよと、CDの公式なCDですよと。こちらは、コピーされたもので公式ではありませんというような、そういう何ですか、はっきりしたその辺の公式なものということの認められる方法というのは、どういうふうな区別になっているのか、ちょっと意味がわかりますかね。

 まあ、コピーしたものは、海賊版として幾らでも出るわけですが、そこはまた、当然、改造もできて不正もできるというところもあると思うんですが、そのコンパクトディスクの原本が、公式公文書ということでみなす場合、一応、それにはそれなりの内部としての公文書ですよというはっきりした明確な表示というか、保証されたものであるという何らかの方法がとるべきじゃないかというふうに思うわけですが、その辺のところは、具体的に内部のそういう規定の中で考えていくということなのかどうか、まあ、その辺のところをどう考えているのかお聞きしたいと思います。

 私の言っていることはわかりますかね。(発言する者あり)ああ、わかる。じゃあ、ならお願いします。



○議長(米良昭平君)  総務財政課長。



◎総務財政課長(甲斐勝美君) 確かに、こういうような電子あるいは電磁気的な記録というのは、コピーがすぐできるということになりますが、基本的には、いわゆるハードディスクの中に入られたものが本物であって、それからコピーっていうのは幾らでもできるわけなんですが、コピーされたものも、これは同じものであれば公文書になりますね、これ、絶対なると思うんですよ。

 だから、フロッピーディスクであっても、コピーされたものは公文書になると思うんですが、基本的には、業務上では、CDとか、あるいはフロッピーディスクとか、そういったもののコピーができないと、これが原則であります。コピーができない。あくまでもハードディスクのみと、これが守られないと、いろいろいわゆる個人情報の流出、こういったものにつながってくるわけですね。

 それから、このオンラインの禁止っていうのが、個人保護条例の中でもあるんですけれども、例えば、だれもがいつでも見られるような回線につないである場合も、やっぱり同じようなことが言えますし、そういったことを現に規制していくのが、この条例でもあると思うんですよね。

 だから、あくまでも個人情報の保護をするためには、そういうコピー、そういったものは使えませんよと。あくまでもハードディスクで共有をしていくというのが本筋じゃないかなと、そのための個人情報保護法じゃないといけないんじゃないかなというふうに、私は考えております。



○議長(米良昭平君)  浜田作男君。



◆議員(浜田作男君) はい、わかりました。

 ちょっと単純に、これは法律の中でとらえておるということなんですが、先ほど、この括弧の中は読まなくても、後に通じるというのが大体の括弧のあらわし方ですよね。で、ここは専門家がつくったやつなんですが、どういうふうに、これ読んだらいいんでしょうか、そこのとこだけをもう一つ、もしありましたらコメントをしていただきたいと思うんですが。

 要するに、写真及び電磁的記録であってというふうにつないで、これ、これもういいんですかね。



◎総務財政課長(甲斐勝美君) ええ、結構です。



◆議員(浜田作男君) いいんですか。はい、わかりました。



○議長(米良昭平君)  ほかにありませんか。平田真文君。



◆議員(平田真文君) 議案の第27号の門川町個人情報保護条例の、まあ、さきの浜田議員に関する関連質問になるかと思うんですけれど、危惧するところはみんな同じで、保護条例で情報を収集できると、そういうことで、それを全部電子化してコンピューターの中に全部収められる。それが、流出がどのように防げられるかというところが一番危惧するとこだと思うんですけれど、その罰則規定について、ちょっとお伺いしたいと思います。

 条例の条例案ですかね、12ページになるかと思うんですけど、第9章の罰則規定で、実施機関から受託した個人情報を取り扱う業務の処理に従事している者、または従事していた者で、該当業務に関して知り得た個人の情報を漏らしたものには、1年以下の懲役または3万円以下の罰金に処するというところがあるんですけれど、この漏らすというところの部分で、ただ口で漏らすのも漏らすし、メモに書いて漏らす、また人に渡すということも漏らすということになると思いますし、また、さきに浜田議員が言われたように、何かにコピーして電子ハードディスクから、何かフロッピーディスクみたいなものにコピーして渡すということにも相当すると思うんですけど、この内容につきまして、例えば、一番簡単な口で漏らしたりする場合に関しても、この条例が適用すると思うんですね。けど、そのように関し──同じレベルで1年以下懲役の、あと3万円以下の罰金というのは、すごく軽いような気が私はここでするんですけど、その辺の根拠は、ちょっと教えていただければありがたいと思います。



○議長(米良昭平君)  総務財政課長。



◎総務財政課長(甲斐勝美君) 情報を漏らすっていうことは、今、言われましたように、言葉、いわゆる口から出ていくもの、それから、コピーをされたもので出ていくもの、いわゆる漏れていく量がかなり違うと思うんですよね。

 口の場合は、大量の情報がしゃべられるということは、まあ少ないと思うんですけれども、コピーされたものについては、一度に大量な情報が漏れていくということがあると思います。

 この期間とそれから罰金が、どういう想定のものかということは、なかなか難しいところもあるんですが、法律上では、一応範囲がありまして、法律上では、一応、1年以下の懲役、または50万円以下の罰金に処するというようなことになっておるようでございます。

 それから、第2項のところについても同じ金額が示されているところなんですけれども、努めて市町村の場合、まあ、その情報の量にもよりけりかとは思うんですけれども、一応、一市町村の条例でありますので、この辺のところは、それぞれの考え、市町村の考え方があるかというふうには思いますけれども、本町の場合は、一応、こういう形で、1年以下、あるいは3万円以下というふうな規定を設けたところでございます。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  平田真文君。



◆議員(平田真文君) 答弁の内容はわかったんですけれど、私が考えるに、ちょっと条例の中でも、まあ、あの人は漏らしたとか、そういうことで、まあ漏らすということ自体が、その取り扱う人の倫理に関すると思うんですけれど、その中で、すぐばれてしまいますわね。そのばれるっていうことに関して、罰則規定がひどく軽いような気がするんですけれど、その辺のところをもう一つ、軽いかどうかっていうところをもう一つお聞きしたいというのと、あと、外部からのアクセス、オンライン情報による秘密の漏えいに関して、まあ委員会でもちょっとお尋ねしたんですけれど、門川町のICTの戦略、そういうことに関して、これから対策をどのように行っていくのか、その方法をちょっとお聞かせください。



○議長(米良昭平君)  総務財政課長。



◎総務財政課長(甲斐勝美君) 金額等については、これで十分かって言われると、まあ、そうは思いませんけれども、これは、それぞれの市町村の考え方等も参考にしながら、こういったところを決めていったという経緯はあります。

 それと、基本的には、職員については、地方公務員法に定着することになりますので、そちらの方の罰則もかかってくると。こちらの方になりますと、懲戒免職とか、そういった部分もありますんで、これはあくまでも行政処分として、これを科している、こういうふうになるかと思います。

 それから、今後の漏えいについての防止対策ですかね、これは、このほかに門川町の電子組織の管理に関する規則っていうのをこの条例、前、同じ条例があったんです、規則があったんですが、それを廃止いたしまして、新たに門川町電子計算組織の管理運営並びにデータ管理に関する規則いうのを立ち上げるようにしております。

 で、この中で、いわゆる管理者側が行う役目、あるいは担当者側が行う役目、そういったもののいわゆる情報の取り扱いについて、ここで規定がされてありますので、その規定に基づいて規制をしていきたいし、それから、まあ内部監査といいますか、いわゆるシステムの検査人を内部に設けて、定期的な、そういうようなことがないような対策もやっていこうということで、規定の中にも盛り込む予定でありますんで、そういうような規定をまず設けながら、それと、何よりも職員の意識を上げることが必要でありますので、まず、職員の研修、そういったものもやりながら、まあ、そういう漏えい事故が起きないように、我々も鋭意に管理をしていかなければならないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  ほかにありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  質疑を終わります。

 これから逐次、討論、採決を行います。

 議案第27号門川町個人情報保護条例の制定について討論を行います。反対討論の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  討論なしと認めます。

 採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  挙手全員であります。

 議案第28号門川町情報公開条例の一部を改正する条例について討論を行います。反対討論の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  討論なしと認めます。

 採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  挙手全員であります。

 議案第29号門川町営住宅の設置及び管理条例の一部を改正する条例について討論を行います。反対討論の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  討論なしと認めます。

 採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  挙手全員であります。

 議案第30号門川町立公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。反対討論の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  討論なしと認めます。

 採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  挙手全員であります。したがって、議案第27号門川町個人情報保護条例の制定について、議案第28号門川町情報公開条例の一部を改正する条例について、議案第29号門川町営住宅の設置及び管理条例の一部を改正する条例について、議案第30号門川町立公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についての4件は可決されました。

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△日程第6.議案第31号



○議長(米良昭平君)  日程第6、議案第31号門川町町道路線の認定についてを議題とします。

 質疑を行います。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  質疑なしと認めます。

 討論、採決を行います。反対討論の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  討論なしと認めます。

 採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  挙手全員であります。したがって、議案第31号門川町町道路線の認定については可決されました。

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△日程第7.議案第32号



△日程第8.議案第33号



△日程第9.議案第34号



△日程第10.議案第35号



○議長(米良昭平君)  日程第7、議案第32号平成16年度門川町一般会計補正予算(第2号)について、日程第8、議案第33号平成16年度門川町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、日程第9、議案第34号平成16年度門川町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、日程第10、議案第35号平成16年度門川町草川土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についての4件を一括議題とします。

 以上の議案について一括して質疑を行います。安田新君。



◆議員(安田新君) 議案第32号一般会計の補正のうちのページが18ページですが、耳川林業協同組合の貸付金1,000万円について、町長に伺いをしたいと思います。

 当協同組合においては、長引く日本経済の低迷による住宅建築の伸び悩み、及びハウジング等の普及による木材需給の低下など、原木価格が要因であると考えます。担当課も、議案提出決定については苦慮したようでありますが、協議会の経過と今後の見通しについて、町長の御意見を伺いたいと思います。

 以上1点です。



○議長(米良昭平君)  町長。



◎町長(米良成志君) 耳川林業事業協同組合につきましては、貸付金をもう2回ほどしておりまして、2,000万円の貸し付けを行っております。で今回、3回目でありますけれども、いろいろな形で協議がなされた経緯がございます。

 で、この間、相当な各町村長あたりの意見もございまして、そして、再生のこれからの対策等につきまして、十分協議がなされました。そして、広域森林組合、耳川広域森林組合の中から管理者を選出をするということで、いろんな対策をその中で行ってもらうということを条件につけまして、今回まで1,000万円を貸し付けをしようというふうに決定がなされました。

 そういう過程でありますので、耳川の流域の林業を何としても支えなければならないという形の中で、1,000万円の貸し付けを1市2町5村が決断をしたところでございます。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  安田新君。



◆議員(安田新君) まあ過去の協議の中で、町長、村長間において、協同組合の機構改革を含めて、まあ納得をしたということでありますが、生産者、森林業者のこともありますし、今後、経営等には十分監視をしながら、見詰めていきながらお願いをしたいと思います。

 答弁は要りませんが、質疑を終わります。



○議長(米良昭平君)  ほかにありませんか。浜口惇君。



◆議員(浜口惇君) 一般会計の補正の中で、結局、提案理由にもありますけれども、国県の補助金の減額によって、非常に大変困難だということが書かれておりますけれども、保育所の措置費そのものが国県を含みますと9,600万円くらい減額されているわけですね。これに対する、何でこのように減額されてきたのか、この点について担当の説明をお願いしたいと思います。



○議長(米良昭平君)  総務財政課長。



◎総務財政課長(甲斐勝美君) 国の方針として、民間といいますか、の方に移譲することがかなりねらわれておりますが、その一環としてであると思いますけれども、公立保育所の措置費については補助の対象としない。つまり、民間の方に移譲していけば、民間の方の措置費については、当面、補助しますよということで、あくまでも公立から民間の方に移譲することをねらったんじゃないかなというふうに、我々は考えておるところですが、国のそういうような民間に民間を導入するという基本的な考えのもとに、そういう措置が行われたんじゃないかというふうに思います。



○議長(米良昭平君)  浜口惇君。



◆議員(浜口惇君) これはあれですかね、国が勝手に自分の思いのままに、その金のやりとりを決めていくということができるんですかね。大体、法的に措置費ちいうのは出るわけなんでしょうから、それに基づいて民間ならやりますよ。公立ならやりません。公立はやめなさいということなんですがね、行政はその責任、いわゆる現在の少子高齢化って盛んに言われるその少子化の中で、保育するちことは子供を育成することなんですがね、こういうことに対して、より補助を多くやって、結局、お母さんたちの働き場、そういうものを確保していく。保育に対する子供の育成を確保していくということ、これは本来、国がやるべきことであって、町がやるからやる。そんなもう、行政が責任を全く放棄しようちことになるわけですけれども、これは、国が決めたことやから、私が幾ら言ってもしょうがないけれども、全く理屈にならんことだと私は思うんですね。

 まあ、こういうことについて、町長は何ですかね、いわゆる政府に対しての要請とか要望とかは、議長会も含めてじゃけ、6団体が常にやっていると思うんですけれども、全くこれに動じないということなんでしょうかね。このことについては認めているちことになるんでしょうか、その点について伺っておきたいと思います。



○議長(米良昭平君)  町長。



◎町長(米良成志君) 今、総務課長から話がありましたように、私立の保育所には補助金が流れてくると、そして公立の保育所は、もう一般財源化しますよということです。当然、交付税で見ますよという形があるわけですけれども、どこまで見てくれるのか。果たして、どれだけ交付税に参入されるのか、その辺も私たちも定かではありません。

 門川町の場合にも、言われましたように、9,000万円相当の1億円近い公立保育所の措置費が要るわけでありますけれども、そういうのが、もうこれは、国が決めておろしてきたことでありますので、私たちにもどうすることもできません。

 6団体につきましては、もう今度の改革について、知事会を中心に、いろんな要望が出されておりますけれども、知事会も、国県につきましては地方自治体とは違って、国からの流れがそのまま県には来るような感じでありますので、知事さんの考え方も、一般財源化には賛成をするような意見を言われる方が多いようであります。

 しかし、地方自治体の市町村にとりましては、大変理解できない部分が多いわけでありまして、6団体のこれからの要望について、私たちも意見を述べていかなければならないと思っています。

 以上であります。



○議長(米良昭平君)  浜口惇君。



◆議員(浜口惇君) もう1点だけ、地方交付税が7,911万7,000円ふえてますわね。これのふえた中に、結局、減額分が含まれるというふうに解釈するのか。また、ふえた部分でトータルで18億1,400万円ですか、もう、これぐらいになっているわけですが、例年のいわゆる地方交付税の配分率と比べた場合、基準財政需要額と収入額との差額なんですが、比べた場合に、これはどうなっているんでしょうかね。

 ことしの分が、保育所の分がふえた分だけふえるという形になっているのか、それともどうなっているんですか、この分は。このふえた金額は、どういう意味あるのかお願いします。



○議長(米良昭平君)  町長。



◎町長(米良成志君) 交付税につきましては、詳細にどの部分がどれだけですよというのはありませんので、正確な私たちも数値はわかりませんけれども、幾分かは、保育所の運営費、措置費あたりが含まれておるのではないかと理解をしております。

 以上です。



◆議員(浜口惇君) トータル分が多いのか少ないのか、その点について、財政課長。



○議長(米良昭平君)  総務財政課長。



◎総務財政課長(甲斐勝美君) ただいま町長が申しましたように、ことしの場合は、一応、一般財源化がちゃんとされたわけなんですが、来年度も多分、されると思います。ただし、同じ比率でされるかどうかはわかりません。そういう意味では、今後とも、そういう一般財源化が、ことしどおりに行われるかどうかはわからないところがありますけれども。

 それから、基本的には全額が返ってきたわけではなくて、割合的には、約五、六十%ぐらいじゃないかなというふうには思っています。で、これは国の方の2004の基本計画に基づいて、国の方もやってきてますし、また、17年、18年度と、新たに、今、知事会でも出ている部分がありますので、そういうような一般財源化という意味への措置は多くなるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  浜口惇君。



◆議員(浜口惇君) 大体わかりました。50ないし60%程度のものだと、措置費の減額分の、それぐらいのものは入ってきているかもしれない。

 ほで、トータル的に見た場合、18億円というような金額は、昨年度と比べた場合、多いんですか、少ないんですか。



◎総務財政課長(甲斐勝美君) 若干多いです。



◆議員(浜口惇君) 若干多い、多い。財政運用のために何ちゅ名称になるんですかね。

 結局、起債は認めておったんですかね、緊急財政、それ補てんするために。その金額として、ことしはやっぱり起債を認めているんですか、国が出してくれているんですか。



◎総務財政課長(甲斐勝美君) 臨時財政対策債のことですか。



◆議員(浜口惇君) そうそう。



○議長(米良昭平君)  総務財政課長。



◎総務財政課長(甲斐勝美君) 臨時財政対策債については、昨年度は多かったんですけれども、ことしの方は少なくなっております。

 ただ、ことしの場合は、こういういわゆる一般財源化されたものが、地方交付税の中に含まれてまいりましたので、その部分が若干ふえてきたということが言えると思います。



◆議員(浜口惇君) そのトータルにしてどうなのかを聞きたいだけ。



◎総務財政課長(甲斐勝美君) はい。ああ、トータルか。

 総体的に見れば減額、若干の減額になっております。



○議長(米良昭平君)  ほかにありませんか。浜田作男君。



◆議員(浜田作男君) 一般会計補正予算のところでお聞きいたします。

 民生費の中に、施設のシロアリ駆除の費用が上げられておりますが、この点についてお聞きしますが、この発生したシロアリが駆除、発生したものは、それはもう、当然、駆除をせざるを得ないので、これについて異論はないわけですが、最近の公的な施設は、特にバリアフリー化で進んでおります。もちろん、バリアフリー化されることは、我々、利用者にとっては非常にありがたい施設であるわけですが、同時に、シロアリにとっても非常にありがたい施設であるんじゃないだろうかという気がいたすわけであります。

 自宅でありますと、若干、床を高くして、そして風通しをよくすると。しかも、その床下の風通しがよくないところは、ソーラーをつけて強制的に空気を換気するような装置をつけながら、できるだけシロアリに嫌がられないような方式で管理をしているというのが、最近の傾向だろうというふうに思うわけであります。

 したがいまして、特にバリアフリー化に伴って、どうしてもシロアリに弱いような部分については、積極的に強制的に空気を送り込むとか、吸い出すとかいうような構造に対策をとるような考えが必要じゃないだろうかという気がいたすわけであります。

 特に、ソーラーでいいますと、天気のいい、非常に空気が乾いたときには、電気を余計起こして、ファンが勢いよく回り、そして、雨の湿度の高いときには曇っておりますから、当然、ソーラーも発電がなくてモーターも回らないと。したがって、湿度の高い空気を室内に吸い込まないという、まさに理にかなった装置があるわけですが、決して、メーカーのコマーシャルを言うわけじゃありませんが、対策として、こういう特に、公的な施設というのは、先ほど話しましたように、どうしても床が低くして、普通の地面に合わせている関係上、バリアフリーで、そういう空気が流れないような構造になっておりますので、強制的に、そういう装置を設置するということは、施設の延命を図る上においても、極めて大事な工法じゃないかという気がいたすわけであります。

 で、これは決算議会ではありません。予算議会ですので、そういう方針も十分あるかどうか、ここは町長に質問をいたしたいと思います。



○議長(米良昭平君)  町長。



◎町長(米良成志君) 町内の施設について、どういうような状況で、そういう配備がなされておるかは私も把握はしておりませんけれども、これからの対策として、シロアリに入ってもらった方がいいのか、それを阻止する準備を早くした方がいいのか、その辺についても、十分これから検討をさせていただきたいと思います。



○議長(米良昭平君)  ほかにありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  質疑を終わります。

 これから逐次、討論、採決を行います。

 議案第32号平成16年度門川町一般会計補正予算(第2号)について討論を行います。反対討論の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  討論なしと認めます。

 採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  挙手全員であります。

 議案第33号平成16年度門川町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について討論を行います。反対討論の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  討論なしと認めます。

 採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  挙手全員であります。

 議案第34号平成16年度門川町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について討論を行います。反対討論の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  討論なしと認めます。

 採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  挙手全員であります。

 議案第35号平成16年度門川町草川土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について討論を行います。反対討論の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  討論なしと認めます。

 採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  挙手全員であります。

 したがって、議案第32号平成16年度門川町一般会計補正予算(第2号)について、議案第33号平成16年度門川町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、議案第34号平成16年度門川町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、議案第35号平成16年度門川町草川土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についての4件は可決されました。

 ここで5分間、休憩します。

午前11時12分休憩

                              



○議長(米良昭平君)  (テープ中断)お話があるそうですので、先、開会前に代表監査委員の話を聞きたいと思います。



◎代表監査委員(小林作市君) 失礼します。大変申しわけないんですが、平成15年度の決算審査意見書の中で、訂正箇所が3カ所ありましたので、正誤表を今、お配りをしたところであります。

 20ページの表の28−1の表ですが、これが、一番下の合計のところ、欄です。15年度の超過負担分が1億8,523万3,000円になっておりますところを、小計の欄の1億3,470万2,000円、これがそのままおりてきます。

 それから、14年度の合計欄の1億6,343万5,000円、これが小計の欄の1億1,640万4,000円、この額に訂正をお願いします。

 それから、一番右側の方の超過負担分の増額額、これが2億1,079万8,000円ですが、これが小計の欄、1,829万8,000円、これに訂正方をお願いします。

 で、なぜ、これ、こういうふうになったかといいますと、町費の中に保育料のマイナス分がそれぞれ15年、14年度出ておりますが、この分が、既に町費の中に含まれておりますので、このように数字がなったということであります。

 して、米印のところを次のように訂正方、お願いしたいと思います。国県負担金のマイナスは次年度に精算される。これは一緒ですね。それから、その後が、保育料のマイナスは、負担分として町費の決算額に含まれていると、このように訂正方をお願いいたします。

 それから、3つ目ですが、21ページの表の30です。これの私立保育所の定員、これの15年度が2万5,120人、数字としてなっておりますが、これは2,520、これは、パソコンのが入力ミスということで、訂正方をお願いいたします。

 大変申しわけないんですが、そのように訂正をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

                              

午前11時17分再開



○議長(米良昭平君)  いいですか。休憩前に引き続き開議します。

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△日程第11.議案第36号



△日程第12.議案第37号



○議長(米良昭平君)  日程第11、議案第36号平成16年・17年度門川中学校改築事業管理・特別教室棟建築主体工事請負契約について、日程第12、議案第37号平成16・17年度門川中学校改築事業管理・特別教室棟電気設備工事請負契約についての2件を一括議題とします。

 説明を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 議案第36号について提案理由の説明を行います。

 平成16年・17年度門川中学校改築事業管理・特別教室棟建築主体工事請負契約について、御説明申し上げます。

 その内容につきましては、構造は耐火被覆鉄骨造3階建て、工事内容につきましては、校舎新築1棟及び附属の渡り廊下、工作物一式4,155平方メートルを建設するものであります。

 入札につきましては、上田・栄光建設共同企業体、坂下・共栄特定建設工事共同企業体、井口・共栄建設工事共同企業体、杉本・藤田建設共同企業体、志多・綟川建設建設共同企業体、坂本・木村建設共同企業体、川口・トップ工房特定建設工事共同企業体、柏田・レイトリバー建設共同企業体、吉原・森建設共同企業体の9共同企業体による指名競争入札を実施し、その結果、吉原・森建設共同企業体が、金額6億4,700万円をもって落札したものであります。

 これに消費税を加えた6億7,935万円で契約いたしたく、御提案申し上げる次第であります。

 次に、議案第37号平成16・17年度門川中学校改築事業管理・特別教室棟電気設備工事請負契約について御説明申し上げます。

 その内容につきましては、校舎建築主体工事に付随するすべての電気設備工事であります。

 入札につきましては、柏田・岩原建設共同企業体、和田・トウケン建設共同企業体、岸田・山田建設共同企業体、西南電気・金丸電業建設工事共同企業体、富士・細島建設共同企業体、興伝舎・アブニール建設企業体、旭進・姫野建設共同企業体の7共同企業体による指名競争入札を実施し、その結果、旭進・姫野建設共同企業体が金額6,600万円をもって落札したものであります。これに消費税を加えた6,930万円で契約いたしたく、御提案申し上げる次第であります。

 詳細につきましては、担当課長をもって説明いたさせますので、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



○議長(米良昭平君)  詳細説明を求めます。教育次長。



◎教育次長(山下勲君) ただいま御提案を申し上げました議案第36号ないし議案第37号の提案議案につきまして御説明申し上げたいと存じます。

 内容につきましては、町長、提案のとおりでありますので補足説明はございませんが、門川中学校改築事業の概要につきまして、お手元の配付資料に基づきまして御説明を申し上げたいと存じます。

 門川中学校改築事業につきましてしは、さきの6月定例議会での事業費の補正予算計上において御説明を申し上げたとおりでありますが、全体計画としては、危険校舎等の改築及び体育館の改築など、総体的な予算を考慮しながら、年次的計画で進めていく構想に基づきまして、平成16年、17年度の事業として、今回、校舎部分の改築を行うものであります。

 なお、今回の事業につきましてしは、公立学校施設整備費国庫負担金及び補助金を受ける事業として、一つ、校舎新築事業、新増築事業、二つ、危険改築事業、三つ、不適確建物改築事業、四つ、新エネルギー導入促進事業を組み合わせて実施することといたしております。

 なお、建設に当たりましては、現場説明、並びに契約時を通しまして、資材の地元調達、並びに下請の地元企業の利用について、積極的な利用につきましてお願いをいたしたところであります。

 それでは、附属説明資料1をお開きいただきたいと存じます。

 資料1のこのピンク囲いの分が、今回、改築を行う部分であります。改築の内容といたしましては、昭和43年建築の管理棟教室分である3階建て南校舎2,155平米、昭和55年南校舎の増築部分であります660平米、昭和35年建築の特別教室棟である鉄骨づくり2階建て中校舎752平米、倉庫、外便所などの関連不的確建物264平米、及び北校舎との渡り廊下の改築を行うものであります。

 新設校舎の概要といたしましては、耐火被覆鉄骨づくり3階建て4,155平米であり、おおむね現在の南校舎のある位置に配置図のように建築するものであります。

 なお、契約議案の中にもありますように、今回の建設工法は、耐火被覆鉄骨づくりの3階建てとなっております。この工法につきましては、非常に県内でも学校施設としては珍しい工法でありまして、内容につきましては、改築を検討する段階で、木造、鉄骨づくり、鉄筋コンクリートづくりの3通りを検討してまいりました。敷地や配置の関係で、3・4階建てをも想定しなければならず、防災上や防火のことを考えて、まず、木造では無理じゃないかと、そういう結論を達しました。

 それから、鉄骨づくりと鉄筋コンクリートづくりの企画を行ったところでありますが、第一に、鉄骨づくりの方が建築単価が少し安目でなること。また、国庫補助単価としては、鉄骨づくりの方が低いわけでありますけども、耐火被覆鉄骨づくりとすることで、補助単価が同額になるということがわかりまして、加えて、防火上、不利であったことが解決できたと、そういうことであります。

 第二に、今回の改築で解体工事もありますけれども、鉄骨被覆づくりの場合は産業廃棄物が少なく、再利用もできる鉄骨が、環境に配慮した建築物ではないかと考えたところであります。

 第三に、門川中学校は、以前、地震被害を受けた北校舎を災害改築しておりますが、当時の状況は、鉄筋コンクリートづくりで重量が重く、1階部分の柱に座屈が見られましたので、より重量の軽い鉄骨づくりが、地震に関して耐力があるのではないかと考えました。そのことは、地盤の悪い敷地のくい打ち工事には最適であり、安目で仕上げることができます。

 第四に、コンクリートでは、柱と柱の梁間、けた行を広くあけるためには、柱を大きくしたり、梁せい、いわゆるはりを高くしたりする必要がありますが、鉄骨の場合は、小さくて済むので圧迫感がなくなる。さらに、間仕切り壁がコンクリートに比べて移設可能であるため、これからも多様化していきます学校教育に即対応ができやすいと、そういう以上の観点から、今回、耐火被覆の鉄骨づくりを採用をしたところであります。

 資料1は以上のとおりであります。

 次に、資料2でありますが、資料2は1階の平面図であります。職員室や保健室などの管理部門及び美術実習室や特別活動室、附属準備室など、並びに下足等を中央に配置し、北校舎も含めて集中管理としております。

 ピロティにつきましては、天気が悪いときに利用しやすいように大きくとり、2階建物が屋根がわりといたしております。

 また、外の便所として独立したものを校舎建物の中に、今回、取り組みをいたしまして、さらに、屋外階段、今、屋外階段がほとんどの学校、ついているわけでありますけれども、中学校になりますと死角になります、屋外階段は。まあ、この辺も考えまして、屋外階段も今回、なくしました。したがいまして、校舎内に3カ所、階段を配置を行うことによって、できる限り死角をなくし、さらに災害の安全にも配慮をいたしたところであります。

 次に、バリアフリー関係にも配慮をいたしたところでありますが、できる限り段差の解消を目指しまして、出入り口等のスロープの設置や北校舎との連携用渡り廊下を2階建てといたしました。また、多目的トイレを各階に配置し、エレベーターも設置を行い、身体の不自由な方でも利用しやすいようにいたしております。

 次に、資料3と4をお開きいただきたいと思います。資料3、4につきましては、2階及び3階の平面図であります。普通教室が2学年分、11クラス、中央に図書室なるの特別教室6室及び附属の準備室などを配置し、少人数授業用教室4室も配置するようにいたしております。また、環境に配慮したエコスクールの認定も受け、太陽光発電設備の設置も予定しており、床や壁の内装をできる限り木造で仕上げるようにもいたしております。

 次に、資料5でありますが、資料5につきましては立面図であります。

 まず、上の部分が南面からの南側からの立面図でございます。それから下、左が西側から見た立面図、それから、右が東側から見た立面図でございまして、一番下の部分が、北側の方から見た立面図でございます。

 以上、3階建て木造被覆づくりと、こういうことに、今なります。

 最後に、今後の工程でございますけれども、工事等、工事の流れといたしましては、仮設校舎などのプレハブ建物を今回、学校夏休みの間に建設をいたしました。現在、南校舎の解体撤去をしているところでございます。その跡地に校舎を新築することになりますし、完成後に平成17年7月ごろになろうかと思いますが、仮設建物や、それから中校舎が、まだ残っているわけですが、中校舎から新しい建物の方に移転をいたすことになります。その後に、仮設建物と中校舎及び渡り廊下を解体いたしまして、新校舎と北校舎をつなぎ、渡り廊下並びに外構の工事を行うということになります。

 したがいまして、10月までには、すべて、来年の10月ですが、までにはすべて終了したいと、このような考え方を持っておるところでございます。

 最後に、以上のような計画ではありますが、校舎を新しくして学習空間の充実を図ることはもちろんのこと、省エネルギー化を体験することで、地球温暖化や環境問題への関心や知識を高め、環境保全への自主的な取り組みと責任ある行動のとれる制度の育成に、今後、努めてまいりたいと、このように考えております。

 また、木材を利用することによりまして温かみを体験してもらい、自然の大切さなどを実感してもらいたいとも思っておりますし、少人数授業に対応した多目的教室を校舎中央に配置し、多様化した教育方法に対処したいと考えておりますので、よろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げます。

 以上であります。



○議長(米良昭平君)  説明を終わります。

 一括して質疑を行います。質疑ありませんか。安田修君。



◆議員(安田修君) まあ工事請負契約につきましては、あらゆる業者がいますので、なかなか難しい面があると思いますが、しかし今回、門川中学校改築事業で、主体工事、並びに電気工事請け負い共が、地元業者が入り、落札したことには喜びを感じるけであります。

 また同時に、途中で部分的なものは、下請業者には入ってくるところもあると思います。次長の説明の中で、下請業者につきましては、努めて地元業者をお願いをしたいという御説明がございましたので安心はしましたが、地元業者の最大限の技術をもって、最大限のものをつくってほしいという、そういう思いがあります。まあ努めて行政指導の中で、それが許されるならばお願いをしたいと思います。

 もう一点、お願いでありますが、さきの一般質問の中でも、公立小中学校に対する普通教室に、扇風機のお願いをいたしました。町長の前向きな答弁の中で、意を強くしたところであります。ぜひともお含みをいただきまして願いがかなえられますように強くお願いをいたしまして、お願いでありますがよろしくお願いをいたします。



○議長(米良昭平君)  教育次長。



◎教育次長(山下勲君) 議員御質問の、まず地元業者等の利用についてでありますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、現場説明、並びに契約時におきまして、資材の町内での調達、並びに町内業者の下請について、積極的な要望についてお願いを申し上げたところであります。

 まず、一例を申し上げますと、教室の仮設校舎建設につきましては、外回り工事、ガス、給排水につきまして、すべて門川町の業者を利用させていただいております。これが一つの例であります。

 また、小中学校のこの前、先般、一般質問で御質問をいただきました扇風機の件につきましては、町長におきましても前向きの考えを持っておられますし、できますならば、門中を皮切りに、今回のせっかくの新築でありますので、配線まではと、そういう考え方も持っているのも事実であります。

 しかし、何せ全体の工事費をにらんでのことになろうかと思いますので、現在は、その扇風機の点につきましては、配線までは何とかというようなことは考えております。したがいまして、もし仮に、配線まで入れるということになりますと契約変更も出るんじゃないかと、そういうことも考えておりますので、今後、十分議員のおっしゃるように検討は進めてまいりたいと、このように考えております。御理解をいただきたいと思います。



○議長(米良昭平君)  ほかにありませんか。黒木義秋君。



◆議員(黒木義秋君) 今、バリアフリーとかエレベーターとか省エネと言われましたけど、もう非常にこれは、心身障害者の子供もおると思いますけど、やはりこれからで、体を鍛える意味で、子供たちにでき上がった時点で、やっぱりエレベーターを使わせないと、そういう心身障害者の子供に対しては、非常にいいことですけど、今の子供は、ちょっと甘えが、やっぱりそういう子供かいますので、もう少し昔に戻って、鍛える気持ちで3階まで上がると、そういうことが省エネにもなるし、今後の教育のもとにもなると僕は考えています。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  教育次長。



◎教育次長(山下勲君) まあ、議員のおっしゃりたいのは、もう少し、まあ仮に例で申し上げますと、扇風機等も必要ないと。その中で生徒を育てたらどうかと、こういうことではなかろうかと思います。

 さきの一般質問の答弁の中でも申し上げましたが、小中、特に中学生の子供には、団体生活の中での輪と忍耐も必要であると。自然に触れた中での勉学も必要であると、そういう御答弁を申し上げた経緯がございます。

 しかし、現在の自然の状況を見ますと、地球温暖化等含め、夏季における非常に高い温度が続いているわけであります。したがいまして、よりよい環境を生徒たちに与えると、これもひとつの考え方がございますし、扇風機等々、問題については、その辺で考え方を持っているわけであります。

 また、エレベーターの使用につきましては、約11人乗りのエレベーターになろうかと思いますが、極力、エレベーターを目の届くところに設置をいたしております。したがいまして、頻繁にそのエレベーターを利用するとちゅことでなくて、中学校の場合は、各教諭が校長室にすべて帰ってまいります。教科がほとんど担任を持っているは持っておりますけども、専科でいきますので、数学は数学、英語は英語という先生ですので教室に帰ってきますので、それから、また教室に行くわけでありますが、その時間の短縮等々にも、エレベーター利用ができると、そういうこともひとつ頭の中に入りながらの考え方でありますので、その辺、御理解をいただきたいと、そのように考えます。



○議長(米良昭平君)  ほかにありませんか。浜田作男君。



◆議員(浜田作男君) 1点だけお尋ねをしたいと思うんですが、フロアの件なんですが、どうしても子供たちが、まあ走るとか、それから教室でもいすを引き寄せるときに、階下の方に音がするという問題があるわけですが、特に、このような構造上、鉄骨構造の場合の、まあ大体鉄骨構造というのはこういう構造となる。超高層ビルに適しておるという話でございますが、世界貿易センターも、こういう鉄骨構造でつくられていたそうでありますが、どうしても、鉄骨構造ということになりますと、コンクリートに比べて、どうしても音が周囲に漏れていくという欠点があるようなんですが、この辺の床の関係をどうされているのか。まあ、コンクリートづきでされているのか、それとも遮音壁みたいなのを使われているのか、その辺の構造的な問題がわかりましたらお願いしたいと思います。

 でもし、こういう構造のものが、どっか先進地としての学校で使われておるということであれば、まあ、その辺の調査実態も踏まえて、御意見を伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  教育次長。



◎教育次長(山下勲君) 鉄骨被覆づくりの場合に、まあ3階建てになるわけでありますけれども、3階と例えば2階、2階から1階、子供たちの机等の移動の音等々の心配であろうかと思います。

 床につきましては、コンクリートでやると、そういうことになっておりますので、その音等については、その辺で対応はできるんじゃないかと、そのように考えております。

 それから、鉄骨被覆づくりにつきましては、もう議員、今、おっしゃられたとおりでありまして、阪神淡路大震災の例で申し上げましても、施設として残っておったのが、この鉄骨被覆づくりのつくりだけだったと、こういうことで、昔と違いまして、現在、鉄骨づくりでの手法といいますか、それが非常に数段、上に上がっておりまして、最近使われるようになってきております。

 で、冒頭に申し上げましたように、学校施設では、宮崎県内では初めての工法じゃなかろうかと、このように考えております。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  ほかにありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  質疑を終わります。

 討論を行います。議案第36号、37号の2件について、一括討論を行います。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  討論なしと認めます。

 採決を行います。議案第36号平成16・17年度門川中学校改築事業管理・特別教室棟建築主体工事請負契約について、本案に賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  挙手全員であります。

 議案第37号平成16・17年度門川中学校改築事業管理・特別教室棟電気設備工事請負契約について、本案に賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  全員挙手であります。

 したがって、議案第36号平成16・17年度門川中学校改築事業管理・特別教室棟建築主体工事請負契約について、議案第37号平成16・17年度門川中学校改築事業管理・特別教室棟電気設備工事請負契約についての2件は可決されました。

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△日程第13.認定第1号



△日程第14.認定第2号



△日程第15.認定第3号



△日程第16.認定第4号



△日程第17.認定第5号



△日程第18.認定第6号



△日程第19.認定第7号



○議長(米良昭平君)  日程第13、認定第1号平成15年度門川町一般会計歳入歳出決算認定について、日程第14、認定第2号平成15年度門川町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第15、認定第3号平成15年度門川町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、日程第16、認定第4号平成15年度門川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第17、認定第5号平成15年度門川町草川土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第18、認定第6号平成15年度門川町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第19、認定第7号門川町水道事業会計決算認定についての7件を一括議題とします。

 以上の議案について一括して質疑を行います。質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  質疑なしと認めます。

 お諮りします。認定第1号から第7号までの7件は、所管の常任委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  異議なしと認めます。したがって、認定第1号から第7号については、所管の委員会に付託することに決定しました。

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△日程第20.請願第1号



△日程第21.請願第2号



△日程第22.請願第3号



○議長(米良昭平君)  日程第20、請願第1号国民が安心して暮らせる年金制度確立のために、年金「改革」法の実施を中止することを求める請願書について、日程第21、請願第2号政府米の買い入れと、備蓄を充実させる意見書提出を求める請願、日程第22、請願第3号アメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書提出を求める請願の3件につきましては、お手元に配付しております写しのとおりであります。

 お諮りします。この請願書については、会議規則第92条の規定により、文教厚生常任委員会及び産業建設常任委員会に付託することにしたいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  異議なしと認めます。

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○議長(米良昭平君)  以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

午前11時55分散会

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  会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




      平成16年 9月13日

                 議  長 米良 昭平

                 署名議員 安田 茂明

                 署名議員 平田 真文