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宮崎県 門川町

平成 16年 第2回定例会(6月) 06月08日−01号




平成 16年 第2回定例会(6月) − 06月08日−01号









平成 16年 第2回定例会(6月)


門川町告示第20号
 平成16年門川町議会第2回定例会を次のとおり招集する
    平成16年5月18日
                           門川町長 米良 成志
1 期 日  平成16年6月8日
2 場 所  門川町役場議事堂
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開会日に応招した議員
平田 真文君          黒木  裕君
小林 芳彦君          内山田善信君
安田  修君          黒木 義秋君
朝倉 利文君          猪倉 照央君
寺原 速美君          長友幸太郎君
浜田 作男君          黒田 利治君
安田  新君          浜口  惇君
安田 茂明君          米良 昭平君
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応招しなかった議員
        なし
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平成16年 第2回(定例)門 川 町 議 会 会 議 録(第1日)
                        平成16年6月8日(火曜日)
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議事日程(第1号)
                    平成16年6月8日 午前10時00分開会
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 会期の決定
 日程第3 諸般の報告 1.議員派遣及び議長の動静について
            2.例月出納検査について
            3.平成15年度門川町継続費繰越計算書について
            4.平成15年度門川町土地開発公社事業報告及び収支決算について
            5.平成16年度門川町土地開発公社事業計画及び収支予算について
            6.平成15年度財団法人門川ふるさと文化財団事業報告及び収支決算について
            7.平成16年度財団法人門川ふるさと文化財団事業計画及び収支予算について
 日程第4 委員長報告 1.常任委員会視察調査について
            2.議会広報編集特別委員会について
 日程第5 同意第1号 門川町固定資産評価審査委員会委員の選任について
            ※ 提案理由説明、質疑、討論、採決
 日程第6 承認第1号 門川町町税条例の一部を改正する条例の専決について
 日程第7 承認第2号 平成15年度門川町一般会計補正予算(第5号)の専決について
            ※ 一括上程、提案理由説明、質疑、討論、採決
 日程第8 議案第22号 門川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
            ※ 提案理由説明、休憩後質疑、討論、採決
 日程第9 議案第23号 門川町町税の一部を改正する条例について
 日程第10 議案第24号 門川町非常勤消防団員に係る退職報奨金の支給に関する条例の一部を改正する条例について
            ※ 一括上程、提案理由説明
 日程第11 議案第25号 平成16年度門川町一般会計補正予算(第1号)について
 日程第12 議案第26号 平成16年度門川町老人保健特別会計補正予算(第1号)について
            ※ 一括上程、提案理由説明
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 会期の決定
 日程第3 諸般の報告 1.議員派遣及び議長の動静について
            2.例月出納検査について
            3.平成15年度門川町継続費繰越計算書について
            4.平成15年度門川町土地開発公社事業報告及び収支決算について
            5.平成16年度門川町土地開発公社事業計画及び収支予算について
            6.平成15年度財団法人門川ふるさと文化財団事業報告及び収支決算について
            7.平成16年度財団法人門川ふるさと文化財団事業計画及び収支予算について
 日程第4 委員長報告 1.常任委員会視察調査について
            2.議会広報編集特別委員会について
 日程第5 同意第1号 門川町固定資産評価審査委員会委員の選任について
            ※ 提案理由説明、質疑、討論、採決
 日程第6 承認第1号 門川町町税条例の一部を改正する条例の専決について
 日程第7 承認第2号 平成15年度門川町一般会計補正予算(第5号)の専決について
            ※ 一括上程、提案理由説明、質疑、討論、採決
 日程第8 議案第22号 門川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
            ※ 提案理由説明、休憩後質疑、討論、採決
 日程第9 議案第23号 門川町町税の一部を改正する条例について
 日程第10 議案第24号 門川町非常勤消防団員に係る退職報奨金の支給に関する条例の一部を改正する条例について
            ※ 一括上程、提案理由説明
 日程第11 議案第25号 平成16年度門川町一般会計補正予算(第1号)について
 日程第12 議案第26号 平成16年度門川町老人保健特別会計補正予算(第1号)について
            ※ 一括上程、提案理由説明
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出席議員(15名)
1番 平田 真文君       2番 黒木  裕君
3番 小林 芳彦君       4番 内山田善信君
5番 安田  修君       6番 黒木 義秋君
7番 朝倉 利文君       9番 寺原 速美君
10番 長友幸太郎君       11番 浜田 作男君
12番 黒田 利治君       13番 安田  新君
14番 浜口  惇君       15番 安田 茂明君
16番 米良 昭平君                
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欠席議員(1名)
8番 猪倉 照央君                
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 小野 康文君     書記 太田 民雄君
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説明のため出席した者の職氏名
町長          米良 成志君  助役          黒田 和弘君
収入役         金丸 一弘君  教育長         樋口  駿君
総務財政課長      甲斐 勝美君  企画商工水産課長    原田 敬蔵君
社会教育課長      松岡敬一郎君  教育次長        山下  勲君
福祉課長        田中 豊彦君  税務課長        長谷川義明君
都市建設課長      小野 幹男君  健康管理課長      金丸 隆康君
水道課長        神戸 雅徳君  農林課長        曽川  傳君
生活環境課長      中城 広美君  農業委員会局長     小林 正春君
会計課長        中田 幸人君  代表監査委員      小林 作市君


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午前10時00分開会



○議長(米良昭平君)  きょうは、猪倉照央議員が都合により欠席であります。

 ただいまから平成16年門川町議会第2回定例会を開会します。

 本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(米良昭平君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則118条の規定により、3番、小林芳彦君、4番、内山田善信君を指名します。

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△日程第2.会期の決定



○議長(米良昭平君)  日程第2、会期の決定を議題とします。

 会期の日程については、議会運営委員会委員長の報告を求めます。浜口惇君。



◎議会運営委員長(浜口惇君) 議会運営委員会の報告を行います。

 本日招集されました平成16年第2回門川町議会定例会の会期及び会期日程につきましては、去る6月1日、議会運営委員会を開催いたしましたので、委員会における審査の経過並びに結果について申し上げます。

 本定例会に提案されます議案は、同意1件、承認2件、条例3件、補正予算2件の8件であります。以上の議案につきまして、当局の助役、担当課長から概要の説明を受け、審査した結果、会期を本日8日から18日までの11日間とし、会期日程につきましては、お手元に配付してあります案のとおり決定をいたしました。

 したがって、会期日程の内容につきましては、議会事務局長をして説明いたさせますので、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。

 以上で報告を終わります。



○議長(米良昭平君)  局長。



◎事務局長(小野康文君) それでは、平成16年第2回定例会の会期日程案について御説明いたします。

 会期は、本日8日より18日までの11日間であります。

 まず、本日は、諸般の報告7件及び委員長報告であります。

 次に、同意第1号門川町固定資産評価審査委員会委員の選任については、提案理由説明、質疑、討論、採決となります。

 次に、承認第1号門川町町税条例の一部を改正する条例の専決について、承認第2号平成15年度門川町一般会計補正予算(第5号)の専決についての2件を一括上程、提案理由説明後、質疑、討論、採決となります。

 次に、議案第22号門川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、提案理由説明後休憩、休憩後、質疑、討論、採決となります。

 次に、議案第23号門川町町税条例の一部を改正する条例について、議案第24号門川町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例についての2件を一括上程、提案理由説明後、個人審議となります。

 次に、議案第25号平成16年度門川町一般会計補正予算(第1号)について、議案第26号平成16年度門川町老人保健特別会計補正予算(第1号)についての2件を一括上程、提案理由説明後、個人審議となります。

 9日は本会議で、一般質問、5名の議員が質問を行います。

 10日、11日は個人審議、12、13日は休会であります。

 14日は本会議で、議案第23号門川町町税条例の一部を改正する条例について、議案第24号門川町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例については、質疑、討論、採決となります。次に、議案第25号平成16年度門川町一般会計補正予算(第1号)については、質疑後、所管の常任委員会に付託となります。議案第26号平成16年度門川町老人保健特別会計補正予算(第1号)については、質疑、討論、採決となります。

 15、16、17日は、常任委員会であります。

 18日は本会議で、最終日であります。議案第25号平成16年度門川町一般会計補正予算(第1号)について、常任委員長の報告、報告に対する質疑、討論、採決となります。

 次に、意見書第4号中山間地域等直接支払い制度の継続を求める意見書について、提出者の説明、説明に対する質疑、討論、採決となります。

 次に、決議第1号広域行政調査特別委員会の設置に関する決議であります。

 最後に、議会運営委員会及び各常任委員会の閉会中の所掌事務調査の申し出についての採択となります。

 以上で会期日程の説明を終わります。



○議長(米良昭平君)  お諮りします。本定例会の会期は、本日から6月18日までの11日間にしたいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  異議なしと認めます。したがって、会期は本日から6月18日までの11日間に決定しました。

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△日程第3.諸般の報告



○議長(米良昭平君)  日程第3、諸般の報告を行います。

 まず、議員派遣及び議長の動静について報告します。

 議員派遣は、文教厚生常任委員会の黒木裕委員が、5月10日から11日まで、愛媛県松山市に生活廃食油の再利用について調査を行いました。

 次に、議長の閉会中の動静でありますが、本件については、お手元に配付しております閉会中の議長の動静についてのとおりであります。

 次に、例月出納検査につきまして、平成16年2月から平成16年4月までの出納検査報告の提出がありますので、その写しをお手元に配付しております。

 次に、平成15年度門川町継続費繰越計算書について、平成15年度門川町土地開発公社事業報告及び収支決算について、平成16年度門川町土地開発公社事業計画及び収支予算について、平成15年度財団法人門川ふるさと文化財団事業報告及び収支決算について、平成16年度財団法人門川ふるさと文化財団事業計画及び収支予算について、以上について報告を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 平成15年度門川町継続費繰越計算書について、カギ田公営住宅建てかえ事業第1期工事の平成15年、16年度継続費の繰越計算書については、地方自治法施行令第145条第1項に基づき、その結果を報告いたします。

 その内容につきましては、平成15年度、年割予算額3億3,457万4,000円に対しまして、出来高3億2,099万2,209円が執行済み額となっており、残額1,358万1,791円を平成16年度へ逓次繰り越しとして措置するものであります。よろしくお願いいたします。

 次に、平成15年度門川町土地開発公社事業報告及び収支決算については、去る5月31日の理事会において議決され、町長に対して提出がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告します。

 平成15年度門川町土地開発公社事業報告及び収支決算報告でございますが、お手元に配付いたしております報告資料に沿って説明します。

 平成15年度は、公有地代替用地等の諸経費を支出しました。平成15年度末における土地の主な保有状況は、公有地代替用地等であります。事業の執行状況でありますが、年度末現在、保有土地は合計面積で1万35.26平方メートル、金額で3,785万6,405円であります。

 なお、財産目録等については、報告書をごらんください。

 次に、15年度収支決算状況でございますが、損益計算書にありますように、当期純損益11万3,582円となっております。これは、理事報酬及び会議の旅費等、通常経費に要した金額であります。

 なお、平成15年度末純財産は1億936万8,361円であります。

 以上、平成15年度門川町土地開発公社事業報告及び収支決算の諸報告について終わります。

 次に、平成16年度門川町土地開発公社事業計画及び収支予算につきましては、去る3月29日の理事会において議決され、町長に対して提出がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告いたします。

 平成16年度の門川町土地開発公社事業計画及び収支予算につきましては、公有地拡大推進法に基づき取得した用地の処分を行うこととしております。

 事業計画については、1、用地取得造成計画でありますが、道路等代替用地及び住宅用地造成は費目のみの計上であります。

 2、用地処分計画は、道路等代替用地、住宅用地等、合計1万35平方メートル、3,714万8,000円であります。

 3、平成16年度門川町土地開発公社予算の収入は、事業収益等合計3,715万8,000円、支出については事業原価等支出合計3,732万8,000円となっております。

 また、資本的収入及び支出については、資本的収入合計4,000円であり、資本的支出合計5,000円であります。

 4、資金計画でありますが、受入資金は前年度繰越金等合計1億714万8,000円、支払い資金は販売費及び一般管理費等合計金額19万円で、差し引き額1億695万8,000円であります。

 以上、平成16年度門川町土地開発公社の事業計画及び収支予算についての諸報告を終わります。

 次に、平成15年度財団法人門川ふるさと文化財団事業報告及び収支決算について、財団法人門川ふるさと文化財団の平成15年度事業報告及び収支決算については、理事会の議決を得て提出がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告いたします。

 本町におきましては、総合文化会館、クリエイティブセンター、海浜総合公園、勤労者体育センター等の施設を設置し、施設の有効利用と利用増進を図るとともに、適切な維持管理に努めているところでございますが、その概要について申し上げます。

 1、まず施設の管理についてでありますが、それぞれの施設設備の保守管理に努めるとともに、施設の美化及び利用者の快適感の増進を図ってまいりました。

 2、次に文化振興事業についてでありますが、県北文化団体連合会との情報交換、C─WAVEネットワーク、また町内各種団体等との連携を図りながら、町民に喜ばれ、親しみのある事業を実践してまいりました。

 3、次にスポーツ振興事業についてでありますが、町内の各種事業に加え、実業団野球キャンプの誘致、東九州小学生ソフトボール選手権大会等の実施により、スポーツ振興と技術力アップに寄与してまいりました。

 4、次に自治公民館活動支援事業についてでありますが、単位公民館活動のための施設利用の促進に加え、人にやさしい町づくり運動推進大会を開催し、生涯学習等の推進とあわせて、積極的に取り組んでまいりました。

 5、次に広報啓発事業についてでありますが、月刊広報「ふるさと文化」で、各種施設や事業の広報、地域づくり運動の啓発に努めたほか、その他のメディア等も活用し、「ふるさと門川」の広報に努めてまいりました。

 以上、財団法人門川ふるさと文化財団の事業報告であります。

 次に、収支決算の報告をいたします。

 まず、収入の部でありますが、前期繰越収支差額277万562円、当期収入合計9,651万7,640円で、収入合計は9,928万8,202円となっています。また、支出については、当期支出合計が9,651万6,540円となっています。したがいまして、収入合計から支出合計を差し引いた277万1,662円が次期繰越収支差額となります。

 以上が、平成15年度財団法人門川ふるさと文化財団の事業報告及び収支決算であります。

 次に、平成16年度財団法人門川ふるさと文化財団事業計画及び収支予算について、財団法人門川ふるさと文化財団の平成16年度事業計画及び収支予算については、理事会の議決を得て提出がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告いたします。

 平成16年度の門川ふるさと文化財団の事業計画は、文化芸術振興基本法等に基づき計画していますが、さらに文化に親しむ機会の増進と底辺の拡大を図りながら、各事業の充実に努めてまいります。詳細については、別紙資料のとおりであります。

 次に、平成16年度収支予算を説明いたします。

 予算総額は9,550万8,000円で、前年度より216万4,000円の減となっております。詳細については、別紙予算書のとおりであります。

 以上、報告いたします。



○議長(米良昭平君)  以上で報告を終わります。

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△日程第4.委員長報告



○議長(米良昭平君)  日程第4、委員長報告、常任委員会視察調査報告及び議会広報編集特別委員会の報告を議題とします。

 なお、議会広報編集特別委員会の報告については、お手元に配付しているとおりであります。

 総務財政常任委員長の報告を求めます。



◎総務財政常任委員長(寺原速美君) 去る平成16年5月10日から12日の3日間にわたり、兵庫県北淡町、奈良県明日香村の視察調査を行いましたので、その結果を御報告いたします。

 まず、兵庫県北淡町について申し上げます。

 北淡町は、人口1万755人、3,716世帯、面積51.0平方キロメートル、職員数190人であります。今回は、平成7年1月17日午前5時46分に発生し、死者6,400人以上という戦後最大の被害をもたらし、ここ北淡町でも39名のとうとい生命を亡くしました阪神淡路大震災の震源地における防災対策、復旧時の課題、現在の状況等についての調査であります。

 被害状況について、阪神淡路大震災の被害状況については、マグニチュード7.2がもたらした直下型地震が、そのエネルギーのほとんどをわずか10秒の間に放出し、横揺れ、余震と合わせ約40秒という瞬時に39名のとうとい命を奪うとともに、負傷者870人、全壊家屋1,057世帯、半壊家屋1,220世帯、町内全域にわたって壊滅的な被害をもたらしたものであります。

 しかし一方で、この震災に伴う火災発生がわずか1件であったことと、生活活動を始める前の未明であったこと、水道以外のライフラインが機能したこと、幹線道路が通行可能であったことなどの諸要件がよい方に重なったことも事実であり、もしこれらがすべて逆に作用していたら、想像を絶する今以上の大惨事となっていたことが想像されたとのことであります。

 避難所の状況について、災害対策本部では、避難箇所として11カ所を指定していましたが、家屋倒壊による災害が想像を絶し、19カ所に増設、避難時には最大3,650人の住民が避難をしました。

 応急仮設住宅の建設について、国、県に対して緊急要望を重ね、町内12カ所に延べ600戸の住宅を建設、生活保護世帯、高齢者または身体障害者、低所得者世帯等を優先、2月20日から入居抽せんを開始、4月10日までに600戸すべての入居を完了しました。1戸当たりの延べ面積は29.16平方メートルで、和室6畳と4.5畳の二間、台所、ふろ、便所、押し入れ、玄関などを完備、入居期限は原則として2年となっております。

 自衛隊の支援、ボランティア等の支援について、災害派遣要請に基づき、震災当日の1月17日に第1陣が到着、以来3月までの74日間にわたって、延べ人員3万1,788人で、障害物除去、給食支援、給水支援、入浴支援、倒壊家屋撤去等が行われました。全国からのボランティア支援8,500人、救援物資3,832件、義援金2,695件の4億2,495万9,000円でありました。

 消防組織及び活動について、自治消防団6分団、33部565名をもって構成されており、活動については、倒壊家屋より各団員独自で救出を開始しているとのことでした。自治消防が町内会単位で部構成を行っているので、地域の実情を周知、そのため倒壊家屋の下敷きになっている被災者をすべて救出したとのことです。

 今後の防災計画の見直しとして、実地訓練の徹底、団員間同士、さらには住民との連絡体制の徹底、避難場所の周知徹底、防災行政無線システムの早期設置、NTT回線による連絡網の確立、移動無線の設置、広域消防、他の自治消防団との応援協定、警察等々関係団体との連携強化の推進等が必要であるとのことでした。

 現在の防災対策等について、平成7年6月策定の北淡町震災復興計画では、計画の目標として、「安心、安全、ゆとり」をキーワードに創造的復興を推進。最も急務となる「生活の再建」、震災を教訓とした「安心・安全の街づくり」、震災を契機に飛躍すべく「活力あるまちづくり」を柱に推進し、目標年次を平成17年までの10年間としています。

 1、生活の再建に向けては、町営住宅4団地82戸、県営住宅2団地82戸、コミュニティー住宅57戸、分譲宅地54戸、住宅供給公社住宅開発108戸であります。

 2、安心・安全の街づくりでは、訪問看護ナースステーションの設置、福祉施設の誘致、簡易水道施設、公共水道、土地区画整理事業、地域防災計画の策定、防災行政無線システムの設置等であり、地域防災計画策定に当たっては、地震を初め予期せぬ大災害に対する基本は、人と人が互いに信頼し、協力し合う地域コミュニティーの醸成である。これを基本理念として、地震災害対策と風水害対策の2本立てとして、それぞれ予防、応急対策、復旧項目を掲げています。

 3、活力ある街づくりでは、農林水産施設、漁港の整備、特産品販売センターの整備、特産品グッズの開発、野島断層の保存、明石海峡大橋の開通(人と自然が溶け合う交流のまち、平成10年4月5日開通)が掲げられています。

 続きまして、奈良県明日香村の調査結果について御報告いたします。

 明日香村は、現在、行財政改革を強力に推進している、人口6,735人、世帯数2,117世帯、総面積24平方キロメートルと、本町に比べ、人口、世帯数とも3分の1、総面積に至っては5分の1の村であります。

 基幹産業も第3次産業が60%を占める都市型の村であり、財政状況も、一般会計約40億5,000万円の予算の中で村税歳入は4億5,000万円しかなく、地方交付税16億4,000万円を主に予算編成しなければならない交付税依存型の村でした。そんな中で、昭和60年度、平成9年度と、2次にわたって行政改革大綱を策定し、さらに平成11年度に行政改革大綱実施計画によって、全庁的な事務改善に取り組んできました。

 しかし、その後の社会情勢の変化及び市町村合併推進など、地方公共団体を取り巻く環境は大きくかつ急激に変化してきました。特に、少子・高齢化が進み、社会経済情勢の急速な変化に伴い、村民の生活や意識が大きく変化し、質の高い行政サービスが求められてきました。

 そこで、このような変化を的確にとらえ、迅速かつ柔軟に対応するため、多くの村民の参画を得て、平成11年3月に「第3次明日香村総合計画」を策定し、「生まれてよかった、住んでよかった、来てみてよかった、ふるさと明日香」を基本理念に、計画に盛り込まれた村づくりの施策を着実に推進することとしたそうです。

 なお、市町村合併特例法の期限切れを目前に控え、合併への取り組みが急速に進み、明日香村においても近隣の7市町村での合併協議を行ってきましたが、合併における有意性を勘案した上で、「合併はせず、自立に向けて進む」と判断をし、硬直化した財政状況からの脱却と、時代の要請に的確にこたえることのできる行政体制を確立するため、行財政改革を緊急の課題と位置づけ、明日香村の村づくりの実現に向けた取り組みがなされています。

 行財政改革の推進体制は、「効果的な財政運営」、「組織・機構の再編」、「施策の再編」、「効果的な行政運営」、「行政の公正・透明性」、「村民参加」、以上の6つを柱として体系化し、改善の基本方針と改革を図るべき課題を明らかにしたということでした。

 効果的な財政運営については、公共工事の内容の見直しや、補助金や負担金の基準の変更、公共施設使用料の見直し。

 組織・機構の再編は、現在の4部11課1局ある部制を廃止して6課に統廃合し、その他審議会や委員会を廃止または縮小、かつ報酬も検討。

 施策の再編については、施設などの運営はサービスを維持した上で、民営化や縮小、廃止を行う。また、給食センターも業務の委託化を検討。

 効果的な行政運営は、特別職体制の見直し、職員数の削減。

 行政の公正・透明性については、情報公開、監査機能、広報の充実を図る。

 村民参加とは、集落環境保全や史跡地周辺の修景活動や、ごみの減量化やリサイクルなど循環型社会への取り組み。

 以上の改革を実施することにより、約30億円の経済効果を得ることができ、平成21年度までの6年間の累計財源不足46億8,400万円を17億3,500万円に圧縮することができると試算されています。

 なお、第3次計画には、55歳役職定年制度、一般職員35歳早期退職勧告制度、職員の特殊勤務勤勉手当の全廃なども検討されています。

 以上が調査報告でありますが、合併を間近に控えた北淡町、自立の道を選んだ明日香村、それぞれに課題はありますが、「活力あるまちづくり」を柱に、再建、復興並びに改革の推進、再編には、前記のごとくそれぞれ独自の努力と工夫がなされております。

 本町においても、安心、安全のまちづくりのため、さらなる防災対策の検討及び行財政改革の推進の徹底を図り、地方分権時代に適応した取り組みが必要であると感じました。

 以上で報告を終わります。



○議長(米良昭平君)  報告を終わります。

 ここで申し添えます。ただいま寺原速美君が自分の名前を省略しましたが、報告をされる議員は最初に自分の名前をお願いします。

 次に、文教厚生常任委員長の報告を求めます。



◎文教厚生常任委員長(朝倉利文君) 文教厚生常任委員会の報告を申し上げます。

 案件は、環境問題に対する調査であります。

 去る5月の19から21日の3日間、京都府綾部市、滋賀県長浜市を調査いたしました。

 まず初めに、京都府綾部市の市町村型小型合併浄化槽設置整備事業についての概要を申し上げます。

 当市は、人口3万8,407人で、農林業を中心とした都市であり、平成12年度末で水洗化普及率は約24%で、いまだくみ取り式が大半であります。そのような状況を把握しながら、主に次の3項目について調査をいたしました。

 1つ、事業に取り組んだ経緯、昨今の経済情勢及び市の財政状況から、綾部市水洗化総合計画、これは平成2年度策定による整備の継続には、今後80年余りの事業期間が必要と見込まれるため、公共下水道及び農業集落排水事業の整備計画を見直しし、合併浄化槽による水洗化に取り組むこととなった経緯があったようです。その際、従来から行っていた合併浄化槽設置整備事業により、建設後の維持管理に対し、集合処理区域と同等の市民サービスが提供でき、今後、予算の配分が多くなる浄化槽市町村整備事業(旧特定地域生活排水処理事業)による水洗化を計画したものであります。

 2、事業内容は、公共下水道及び農業排水事業の計画区域の見直しを行い、集合処理の計画区域外の綾部市全域が特定地域生活排水処理事業区域となっております。

 なお、詳細については、5ページに資料を添付しております。

 3、維持管理費等の徴収と会計処理、浄化槽の使用料は、使用人数により徴収(農業集落排水事業の使用料と同じ)しています。平均世帯3人の場合、年間3万8,280円ですが、ただし、電気代として毎月500円を減額しております。

 なお、本町の一般的な管理費は約3万5,000円となっております。

 特別会計設置については、農業集落排水事業特別会計に特定地域生活排水事業を加えて、地域排水事業特別会計に名称を変更しております。従来からの浄化槽設置整備事業については、一般会計にて継続しております。

 本町においては、基本的に綾部市と異なり、水洗化は単独浄化槽により進んでおり、この浄化槽を河川水質浄化のために、個人負担をして公共下水道または小型合併浄化槽に切りかえていくこととなるため、河川海域の水質浄化対策としての住民への意識づけや、そのための促進組織づくり、個人負担の軽減措置等を考慮しながらこの事業を進めていかなければならないと思っております。そのためには、今後の総合計画はもちろん、整備事業の計画区域を明確に示され、地域住民との合意形成を図りながら実施していく必要があると考えられます。

 次に、滋賀県湖北広域行政事務センターの概要について申し上げます。

 長浜市を中心に1市9町で組織される、人口15万人の一部事務組合です。京阪神、中京、北陸の接点に位置し、古くから中山道と北国街道が交わる交通の要所として栄え、現在も鉄道や高速道路などの交通網が充実しているところであります。

 業務内容は8事業に分かれており、当委員会としては主にクリスタルプラザを研修しました。当センターは、長浜市のほぼ中央に位置し、周辺には一般住宅、事務所、商店等が隣接し、以前から清掃工場があり、このセンター建設整備には住民了解に困難を帰した経緯があったようです。しかしながら、廃棄物の処理とリサイクルによるごみの減量化と資源化を目指す施設として理解を得られ、設置が実現したものであります。

 クリスタルプラザは、ごみ焼却処理工場棟を中核施設とし、リサイクル選別棟のリサイクルプラザ、さらにリサイクル学習の場としてのガラス工房館の3つに分かれており、地球環境の保全と循環型社会の構築を目指し、管内の環境学習の活動拠点となるよう整備が進められております。

 研修内容の項目は次の4つです。

 1つ、クリスタルプラザ建設経費等の内訳では、ごみ焼却施設建設費約63億1,000万円、リサイクルプラザ建設経費約11億5,000万円、用地取得費、1万4,440平米、約11億6,000万円、合計の86億2,000万円等となっております。以上の金額が投資されており、このうち72億円が起債で賄われているということです。

 2に、リサイクルプラザの取扱品目として、瓶類、乾電池、ペットボトル、紙パック、空き缶、発泡スチロール、古紙、古布、プラスチック製容器包装と9種類に分類し、月2回の回収となっております。特に、発泡スチロール、プラスチック製容器包装は再生精度が高く、分別人員を動員し、手作業により行っております。

 3、構成市町村の負担割合、1つ、経常経費、議員数による均等割が10%、人口割45%、実績割が45%、ごみ関係施設やその他のし尿処理施設等の経費は均等割5%、人口割5%、実績割が90%となっております。

 4番目に、その他、施設について、さきに述べたように、市民への啓発の一環として、透明瓶を利用するガラス工房を設置し、市民参加の中でガラス容器の再生利用や子供たちの遊びの用具を製作しています。

 公害防止対策としては、最新の技術を結集しています。排ガス中のダイオキシン、塩化水素及びばいじんの除去については、非常に厳しい基準で設計し、高性能な有害ガス除去装置及び高効率低温バグフィルターを設置しています。ごみの臭気は、拡散を防ぐため焼却炉へ送入して、850から950度の温度の熱で分解させ、無害無臭化を図っています。

 また、工場から出る排水は、薬品処理の後、工場内で再利用しており、さらにごみを焼却したときに発生する熱は、工場内の暖房や給湯に循環再利用し、水の有効利用を図っております。

 最後に、所感として、本町では実施していないペットボトル、発泡スチロール、プラスチック容器包装を分別する体制を整えることは急務であり、さらにリサイクルを実施するために、住民の理解と協力はもちろんのこと、施設整備、分別のための人件費の確保、分別後の再製品業者の取引先、処分費用などの問題を解決する必要があると考えます。

 最後に、本町においても、当南部広域連合で計画の立ち上げがなされているリサイクルプラザも考慮の上、早急に検討され、広域行政の中で環境問題、ごみ問題等に対処されることを強く望むものであります。

 この報告書には記載してありませんが、次に、去る5月10日、11日、当文教委員会から議員派遣として、黒木裕君を町当局と一緒に同行させていただき、愛媛県の松山市へ調査に行かれました。詳細は、全協の過程で、先月、報告されましたが、大変食用廃油のリサイクルの問題でありますが、いわばてんぷら油の活用の仕方であります、廃油の。

 既に、松山市では、公用車の車に燃料としてディーゼル自動車に利用されているということですが、今後の問題として、やはりこういう環境の面からも、充分当町としても考慮される大事な事業の一環ではないかと思っております。

 以上で、視察調査の報告といたします。



○議長(米良昭平君)  以上で文教厚生常任委員長、朝倉利文君の報告を終わります。

 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。



◎産業建設常任副委員長(小林芳彦君) 産業建設常任委員会の報告をする前に、本日は委員長が欠席のため、かわりまして私、副委員長の小林が委員長報告をさせていただきます。

 去る5月11日から13日の3日間、視察調査を行ってまいりましたので、その報告をいたします。

 佐賀県牛津町の公共下水道事業について報告いたします。

 1、牛津町の概要、牛津町は佐賀県の西方約10キロに位置し、面積13.26平方キロメートル、人口1万600人程度の町で、面積の約80%が平野で、高いところで6メートル、低いところで約2メートルと、極めて平坦な町であります。

 2、町全体の汚水処理計画、下水道計画は、平成5年度に基本構想の策定を行い、農業集落排水事業、公共下水道事業の2つの事業で実施されています。農業集落排水事業は、6集落47.1ヘクタール、処理人口2,000人で、平成9年度より事業着手し、平成13年度に完了しています。

 3、公共下水道について、?計画概要、公共下水道事業は、計画区域279ヘクタール、計画処理人口1万200人の全体事業費129億円で、平成10年度に着手し、平成22年度完了予定であります。処理方法は、発生汚泥量が少ないとされる嫌気・好気ろ床法であります。認可の経緯は、平成10年度に第1次認可で、住宅が密集した地域4,300人で認可を受け、平成15年に残りを追加し、第2次認可を受けています。

 ?事業着手の合意形成について、基本構想策定後、町議会、区長及び婦人会の代表で構成する下水道検討委員会で検討され、また議会の全員協議会でも説明を行い、賛同を得て着手したとのことであります。住民に対してはアンケート調査を行い、82%以上が下水道の必要性があるとの回答を得たとのことです。

 ?進捗状況、平成15年度末における進捗状況は、計画面積に対して34%、人口普及率で36%となっております。また、過年度投資額は70億円程度で、全体事業費の54%に当たり、整備速度として、管渠整備が年間6キロから7キロ程度だそうです。

 ?受益者負担と使用料、条例、規則の中で、「受益者が負担する負担額は、1世帯当たり18万円とする。ただし、供用開始の日から4年以降に受益者申告書を提出するものに係る負担金額は、1世帯当たり23万円とする」、また徴収方法としては、年2回払いの4年間、8回の分割払いとなっており、前納の場合は報奨金が交付されることになっています。そのほかに、建築物によっては25%から100%減免基準が定められています。

 使用料については、水道使用料8立方メートルまで1,000円の基本料金に、1立方メートルにつき140円の超過料金となっています。また、地下水、山水を併用している家庭については、町でメーター器を設置し、水道使用料と合算して徴収しているとのことです。

 4、合併浄化槽について、下水道地区外になった家に対しては、個別排水処理施設整備事業により、町が負担して合併浄化槽本体の設置を行っています。ただし、配水管工事は個人負担であります。なお、維持管理は町が行っていますので、負担金と使用料は下水道事業と同様に徴収されます。また、現在、既に400基程度の合併浄化槽が設置されていますが、最終的には25基程度になるとのことです。公共下水道と比較して、負担金は差がないが、個人管理の場合は年間の維持管理費では下水道の方が安価になるとの説明でありました。

 有田町の公共下水道事業について、1、有田町の概要、佐賀県の西部に位置し、面積27.09平方キロ、人口約1万2,900人の陶器の発祥の地として、400年の歴史の中、有田焼とともに生きてきた町であります。

 2、町全体の汚水処理計画、平成元年度に事業基礎調査を行い、市街地には公共下水道、農振地域には農業集落排水施設の整備方法で、面積595ヘクタール、処理人口1万4,500人の下水道エリアマップを作成し、平成2年度に町民に対してアンケート調査を実施、約75%以上が必要であるとの回答を得て、平成4年度に区長、婦人会、議会等を含めた18名からなる下水道推進委員会を発足させています。

 3、公共下水道事業について、?計画概要、平成5年3月に基本計画(全体計画)を策定し、平成6年3月に事業認可を受け、11月から一部事業着手し、平成25年度完了予定であります。全体事業費は194億円で、平成14年3月から一部供用開始されています。14年、15年度の累計加入率は62%であります。

 ?受益者負担と使用料、負担金は牛津町と違って、宅地面積に応じて算出されています。基準額は1平方メートル当たり450円で、100坪の場合14万8,500円となっています。徴収方法として、5年分割で1年分を4期に分けて、合計20回で納めるようになっています。なお、1年分を一括払い、全期分を一括払いするときは、0.5%から最高9.5%までの前納報奨金制度があります。また、牛津町と同じく、建築物によって、25%から100%の減免基準が定められています。

 使用料については、水道使用料10立方メートルまで1,300円の基本料金に、使用料を4段階に分け、1立方メートル150円から230円の超過料金が加算されています。また、井戸水使用については、メーター器を個人で設けることになっています。

 4、合併浄化槽について、公共下水道計画区域内の設置基数は236基であり、浄化槽設置条件は、下水道の整備が7年以上かかる地域及び下水道認可区域外が対象となっています。これらについては、本町と同様、設置補助を行っています。なお、管理については、牛津町と違って個人管理であります。

 また、近年になり、交付税など削減改革が実施されたことで、町の財政状況が逼迫し、計画した事業費の捻出が厳しくなり、事業年度引き延ばしと、市街地から離れた箇所が管渠工事がかさむため、公共下水道から合併浄化槽区域に変更されることもあり得るとの説明でありました。

 5、浄化センター、最後に水質浄化センターが設置されている現地に案内していただき、施設の見学と仕組みの説明を受けました。処理方法は、回分式活性汚泥法で、曝気槽、沈殿槽の2つの役割を1槽で行うことです。施設のほとんどが地下に設置されていますので、外部への臭気はありませんでした。また、施設内には芝生が広がり、管理棟周りには「せせらぎ水路」を設け、環境、景観を重視した、下水処理場のイメージとはほど遠いつくりとなっております。驚いたのは、施設から道路を挟んで分譲地があり、既に住宅が建設され、住宅化が進んでいたことでありました。

 西有田町の合併浄化槽設置事業について、1、西有田町の概要、西有田は佐賀県の西部に位置し、面積38.71平方キロ、人口約9,600人で、陶磁器関連の窯業と農業の町であります。

 2、汚水処理の経緯、近年の急激な都市化と生活様式の変化で、水を大切にするという考え方が失われ、その結果、水質の汚濁が進行してきた。このことから、平成6年に河川をきれいにする条例を制定し、町、住民、事業所が一体となって河川の浄化運動を推進してきたが、環境基準が達成されずに、平成8年、町全体が生活排水対策重点地域に指定されたとのことです。

 そこで、下水道整備構想を策定し、処理人口割で公共下水道73.4%、農業集落排水18.5%、合併浄化槽8.1%で計画し、公共下水道事業の策定委託、平成10年度には浄化センターの予定地を決定し、その間、先進地の視察調査も行ってきたところであったが、平成12年、公共下水道事業の見直し論が出てきて、町、議会で検討を重ね、平成14年3月議会で、公共下水道事業から特定地域生活排水事業に変更決定され、平成15年度に着手されています。

 3、特定地域生活排水事業の導入の理由、平成12年度に、建設コスト、財政問題、建設期間、水の再利用等の問題が新聞報道と、国を含めて他の市町村でも公共下水道の見直し論が浮上し、再三検討の結果、合併処理浄化槽方式の特定地域生活排水事業が、西有田町の地域性、財政力、水資源にかなった下水処理対策事業であったとの結論づけたとのことでありました。

 特に、事業費で比較すると、公共下水道を主体とした計画では約154億円、全戸特定地域生活排水処理事業で実施した場合は、その6分の1の約25億円で整備が見込まれること。また、自主財源が約20%で、ほとんど依存財源に頼り、財政的に厳しい等々の理由からのようです。

 4、見直し後の汚水処理整備計画、集団化された農業地帯の2集落は、農業集落排水事業で人口割で6.5%、市街地を含め残りの93.5%を合併処理浄化槽で、平成30年度を最終目的で計画されています。年間ベースで150基程度、事業費で約1億7,000万円であります。

 5、住民負担と維持管理について、浄化槽本体並びに本体設置事業は町負担で行います。住民が負担するものは、浄化槽までの配管と排水までの配管工事等で、その他の工事費の一部を分担金及び設置後は町が責任を持って行う維持管理費として、毎月使用料を負担することになっています。

 6、分担金及び使用料について、分担金は、建物の面積や台所及び浴室数によって、浄化槽の人槽が決定されます。区分は8段階で、5人から10人槽で15万7,500円、11人から15人槽で33万6,890円となっています。工事着手前に一括納入であります。毎月使用料は、一般家庭と業務及び共同住宅で違いますが、一般家庭の場合、基本料金2,000円に家族1人につき500円が加算されます。

 7、特定地域生活排水処理事業の仕組み、本事業は、行政が設置主体となって、合併処理浄化槽の設置と維持管理を公営企業として運営し、使用者が浄化槽の大きさに応じた工事負担金と月々の使用料を支払い、行政は浄化槽の設置と維持管理を行っていく仕組みであります。

 8、その他、水洗便所改造資金利子補給制度があります。借入金の限度額は150万円で、60月以内の返済が義務づけられています。

 また、平成14年度以前に設置されている浄化槽が約430基ありますが、各自清掃を行って、町へ寄附していただくことにしているそうです。

 なお、設置スペースがとれない家が10数戸あり、家の改築時を待ってお願いするか、また、国、県等に要望しているとのことです。

 西有田町が設置している浄化槽は高度処理浄化槽で、普通の浄化槽より若干高価格とのことであります。

 漁民の森の植林事業について、有明海を臨む熊本市天明地区では、有明海の汚染が深刻化し、アサリの漁獲量が激減したのをきっかけに、漁民の有志が集まり、平成5年に「天明水の会」を設立し、翌年に有明海に流れ込む緑川上流の山に、豊漁を願って広葉樹を5,000本植樹したのが漁民の森の始まりとのことです。

 そもそも、海と森は大きな水の循環の中でつながっており、植えた苗木が生長して多くの葉をつけ、それが秋になって落ち葉となり、腐食して微生物によって分解され腐葉土になる。山に降った雨が腐葉土の養分を溶かし込みながら川に注ぎ、その養分を含んだ川が流れ込む海は魚もふえ、また海から蒸発した水が雲となり雨となって山に降り、森を育てていく。

 そう考えると、海の汚染は決して漁民だけの問題ではなく、すべての人の問題であることを植林事業を通じて訴え続けてきた。その結果、流域に住む人々の環境に対する意識が高まり、山や川の清掃はもちろん、家庭排水、ごみ不法投棄などに厳しい目が注がれるようになったとのことであります。

 また、平成13年、農水省は各地で始まった漁民の森づくり活動を国民的な運動まで広げる趣旨のもと、「漁民の森づくり活動推進事業」を5カ年計画で発足させ、天明水の会もこの補助を受け、引き続き漁民の森づくりに取り組んでいるとのことです。

 森づくりは、数十年という長い時間が必要で、植林事業を継続的な活動にするためには、将来を担う子供たちにこの事業を託していく必要があり、平成13年度に流域の小・中・高に参加を募り、12校1,200名、14年は県内の37校の1,400名と、その輪は着実に広がっているそうです。

 このような活動が、感性豊かな子供の育成をするために、また環境問題を解決する具体的な手だてとして、学校教育の中に大いに生かされ、多くの学校で実践されていくことを願っているとのことでありました。

 今まで、植林してきた面積は、国有林だけで15ヘクタール以上、その他を含めると30ヘクタール以上に達しているとのことです。樹木はタブ、ケヤキ、山桜、カシ、モミジ、ヤブツバキ等のことです。

 視察についての所感、本委員会は、公共下水道事業を中心に研修を行いました。特に感じたことは、近年、国からの交付税等の見直しにより、財政的な見直しが困難になり、事業遂行に影響が出てくるようにも感じたところです。しかしながら、環境面を長期的な観点から考えれば、排出基準等厳しくはなっていても緩和されることはなく、このようなことからすると、公共下水道には弾力性があると思います。

 また一方、高齢化が進み、年金生活者が増加する中、負担金、使用料等々の問題も予想されるところです。

 門川町も、平成15年3月に新たに基本計画を策定し、計画目標年次をおおむね20年後の平成34年、事業費も約180億円と計画されています。本町の組織である環境審議会及び行政、議会と一体となって、財政面と手法等々について研究検討する必要があると思います。

 また、本町における合併浄化槽の設置は、平成5年から補助事業で約1,000基設置されております。研修の中で言われたことは、維持管理については、個人管理よりも行政主体で行う方が環境面から望ましいとの説明がありました。

 なお、市町村設置型の事業については、補助制度、耐用年数、維持管理費の問題等については、本町の状況を踏まえて検討する必要があると思います。

 天明水の会の漁民の森の植林事業は全国的に有名で、現在、全国600カ所を超える植林地の代名詞となっているとのことです。これも、有明海でノリ養殖をされている意欲あるリーダーがいたからだと思います。行政の指導ではなく、住民がみずからの取り組みでないと、長続きしないと痛感したところです。

 本町において、木材価格の低迷の影響か、伐採後の未植地が見受けられ、森林の持つ多面的役割からして猶予すべきことであります。尾末湾のワカメなど、海藻類が年々少なくなっているとうかがっており、このことが魚介類にも影響しているのではないかと懸念されます。町民の水がめである五十鈴川も、以前、清流と言われる時代がほど遠い姿となっています。死の海、死の川にならないためにも、森の大切さをいま一度見直すことが必要ではないでしょうか。

 以上、産業建設常任委員会の報告を終わります。



○議長(米良昭平君)  以上で諸般の報告を終わります。

 ここで休憩します。

午前11時09分休憩

                              

午前11時17分再開



○議長(米良昭平君)  休憩前に引き続き開議します。

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△日程第5.同意第1号



○議長(米良昭平君)  日程第5、同意第1号門川町固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。

 説明を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 門川町固定資産評価審査委員会委員の選任同意について、提案理由を説明いたします。

 御案内のとおり、固定資産評価審査委員会委員、松下八美氏の任期が来る9月1日をもって満了いたしますが、引き続き同氏を委員として選任することについて同意を得たく、提案いたします。

 松下氏は、門川町加草3区に居住されており、平成元年3月、延岡市安井小学校を校長として退職された後、町社会教育指導員、加草3区区長、町文化財保存調査委員を歴任され、平成13年9月から1期3年間、固定資産評価審査委員会委員として精勤していただいています。

 温厚誠実なお人柄で、地域における信望も厚く、豊富な経験と学識を備えられておりまして、最適任者であると確信いたしております。

 御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(米良昭平君)  以上で説明を終わります。

 質疑を行います。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  質疑なしと認めます。

 これから討論、採決を行います。

 同意第1号について討論を行います。反対討論の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  討論なしと認めます。

 採決を行います。本案に同意することに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  全員挙手であります。したがって、同意第1号門川町固定資産評価審査委員会委員の選任同意については同意することに決定しました。

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△日程第6.承認第1号



△日程第7.承認第2号



○議長(米良昭平君)  日程第6、承認第1号門川町町税条例の一部を改正する条例の専決について、日程第7、承認第2号平成15年度門川町一般会計補正予算(第5号)の専決についての2件を一括議題とします。

 説明を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 承認第1号門川町町税条例の一部を改正する条例についての専決について、提案の理由を説明いたします。

 このたびの一部改正につきましては、地方税法の一部改正に準じて実施されるものでありますが、地方税法の一部改正法案が国会審議中のため、3月定例議会に提案することができませんでした。

 専決の主な内容は、個人町民税の均等割、所得割の非課税範囲の改正と、均等割の税率を「2,000円」から「3,000円」に改正したものであります。

 地方税改正法は、3月31日に公布され、4月1日施行されることになりまして、業務執行上、急施を要しましたので、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分の措置をとらせていただきました。

 なお、詳細につきましては担当課長に説明させますので、御承認のほどよろしくお願いいたします。

 次に、専決しました平成15年度門川町一般会計補正予算(第5号)の経過と内容について説明いたします。

 専決しました補正予算は、3月定例議会後において特別交付税等が決定し、議会を招集するいとまがなく、急施を要しましたので、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、専決の措置をとらせていただいた次第であります。

 補正予算の内容は、歳入で特別交付税等9,890万円を追加補正いたしました。

 一方、歳出については、翌年度繰越金及び今後の事業推進に十分配慮し、財政調整基金に1億円、公共施設等整備基金に1億3,000万円を積立金として追加し、予備費1億3,110万円を減額補正いたしました。

 この結果、平成15年度一般会計歳入歳出の予算総額は67億9,342万6,000円となりました。

 以上が専決の概要であります。御承認のほどよろしくお願いいたします。



○議長(米良昭平君)  詳細説明を求めます。税務課長。



◎税務課長(長谷川義明君) 承認第1号門川町町税条例の一部を改正する条例の専決については、ただいま町長が提案理由を申し上げたとおりであります。

 このことにつきましては、3月の定例会の会期中に全員協議会を開いていただき、現状について御説明を申し上げ、専決の理由並びに条例の一部改正について御理解をいただいたところでありますが、このたびの提案に基づき、詳細説明を改正条項の新旧対照表に基づきまして説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず、条例第24条、個人の町民税の非課税の範囲並びに附則第5条、個人の町民税の所得割の非課税の範囲でありますが、この改正は住民税の非課税の見直しに係るものでありまして、従来、非課税限度額を算出する場合は、控除対象配偶者または扶養親族がいる者に限り、生活保護法の基準額を加算することになっていますが、今回の改正は生活保護法の改正によるもので、均等割の加算額である生活扶助基準額が「19万2,000円」から「17万6,000円」に改正され、また所得割の加算額では、生活保護基準額が「36万円」から「35万円」に改正されたことによる町税条例の一部を改正したものであります。

 この改正による平成16年度課税の影響でありますが、均等割に15人、所得割に5人の合計20人の課税対象者が増加し、金額といたしまして約5万円の増収を見込んでいるところであります。

 次に、条例第31条第1項の改正は均等割の税率の改正でありまして、この均等割は市町村のさまざまな行政サービスの対価として等しく負担をするものでありまして、従来、人口50万人以上の市が3,000円、5万人以上の市が2,500円、その他の市町村が2,000円と、人口規模によって税率を規定していましたが、今回の改正では、市町村の行政サービスの格差がなくなってきていることから、これを廃止したものであります。したがって、本町の税率「2,000円」であったのを全国すべての市町村の均等割を「3,000円」に統一したことによる改正であります。

 今回の条例改正による平成16年度課税の影響でありますが、今年度の均等割の納税者数は5,792人が見込まれ、税額として約570万円の増収を見込んでいるところであります。

 以上で詳細説明を終わりますが、町税条例の改正は町長の提案理由の中で申し上げましたとおり、地方税法等の改正による町税条例の一部を改正したものでありますので、御理解を賜り、御審議の上、承認くださるようお願いいたします。



○議長(米良昭平君)  詳細説明を終わります。

 一括して質疑を行います。浜口惇君。



◆議員(浜口惇君) 町税条例の方のちょっと伺っておきたいと思いますが、これを見ますと、28万円プラス17万6,000円になるわけですから、45万6,000円、これと生活保護基準との関係でということを言われたんですけれども、生活保護基準の関係を見た場合、大体65歳ぐらいで生活保護の基準として幾ら生活を見られているのか、その点、これ比較した場合どうなっているんですかね。生活保護基準を下げたからこっちを下げたんだという、今、税務課長の説明だったと思うんですよね。この点についてはどうなんですかね。

 大体、もともと税金について言うならば、生活費には課税しないというのが原則だと思うんですね。そういう面から見て、さきのような説明になったんだろうと思うんですけれども、その点どういうふうになっているんですかね、現在の生活保護との関係での。



○議長(米良昭平君)  税務課長。



◎税務課長(長谷川義明君) 所得割、均等割について、生活保護法の基準額等において、限度額の範囲を定めているというような状況であります。生活保護とどうなるかということを別におきまして、今回の改正におきましては、生活保護法の中においての生活保護の基準額等が改正された関係、すなわち限度額の算出の中において、その基準額の控除を行うという定めがある関係で、今回、それに伴って一部改正が生じたということであります。



○議長(米良昭平君)  浜口君。



◆議員(浜口惇君) なかなか聞く方も聞きにくいわけだけれども、現在、私は、65歳の人たちで、大体生活保護法でもらえる金は幾らなのかということをちょっと調べてみたんですけど、それを見ますと大体67万円なんですね、1人に対して。これの所得を見ますと、28万円プラス17万6,000円だから45万円そこそこになるわけですけれども、その差額というのがあるわけですね。結局、うんと下の人でも、これを少しでも超えたら、結局町税の均等割の対象になるということになるわけですから、それから見た場合、ギャップというのが結構あるんだなというふうに私は考えて、これではどうなのかなというふうに思うわけですけれども。

 それと、2,000円を3,000円にしたというの、これも結局法律で変えられていくもんですから、条例についての裁量権の範囲がないわけですね。もう決めたからこうなんだということになってしまって、結構50%の課税の引き上げという形になるわけですよね、均等割だけを払っている人から見ると。こういう極端な税金の引き上げというのは私は聞いたこともないわけですけれども、1,000円だからいいじゃないかという考え方ですね。税率から見たら、これは大変なもんなんですよね。

 というふうに私は解釈するんですけれども、そういう税率面から見た場合の増加分についての考え方というものは、町が持つということはできないにしても、そういうことは全く無視されてきたんだろうなというふうに思うんですけれども、その点についての何か見解がありますかね。



○議長(米良昭平君)  税務課長。



◎税務課長(長谷川義明君) 先ほどの控除の関係でありますけれども、65歳以上に対しての保護とか、そういう関係においてはどうなのかということでありますが、一定の収入、これが収入によって控除がいろいろ変わってくるわけなんですけれども、収入がある場合、基礎控除として65万円の控除がなされると。それに本人の控除ということで33万円出てくるわけなんですけれども、96万円の収入の場合においては均等割は課さないということになるわけであります。そういうふうな状況でありまして、そのほかにつきましては、ちょっと見解といいますと、なかなか難しい点があるわけなんですけれども、先ほどの65歳以上の収入に関して申し上げますと、一定の収入、それの控除額がありまして、98万円以下の者に対しては均等割は課さないということになります。



○議長(米良昭平君)  いいですか。ほかにありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  質疑を終わります。

 これから逐次討論、採決を行います。

 承認第1号について討論を行います。反対討論の方。浜口惇君。



◎議員(浜口惇君) 私は、質疑をしましたけれども、その中でもはっきりしているように、結局、この後におけるまた町税条例の改正等もあるわけですけれども、控除額の引き下げと、いわゆる老齢者やら弱者に対するそういう課税の方向というのが強まってきているということについて、方向づけとしては私はこれに対する賛成はできないということで、反対をいたしたい。



○議長(米良昭平君)  賛成討論の方。長友幸太郎君。



◎議員(長友幸太郎君) 本案につきましては、もう法律に基づく条例改正であります。町長がそうしないよと言うことはできないわけでありますから、本当にこれも町長も苦しい決定であったと、そういうふうに考えますが、妥当な専決処分だったと、そういうぐあいに評価し、賛成するものであります。



○議長(米良昭平君)  反対討論の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  討論を終わります。

 採決を行います。本案を承認することに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  挙手多数であります。

 承認第2号について討論を行います。反対討論の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  討論なしと認めます。

 採決を行います。本案を承認することに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  挙手全員であります。したがって、承認第1号門川町町税条例の一部を改正する条例の専決について、承認第2号平成15年度門川町一般会計補正予算(第5号)の専決については、承認することに決定しました。

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△日程第8.議案第22号



○議長(米良昭平君)  日程第8、議案第22号門川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 説明を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 議案第22号門川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、その概要を説明いたします。

 今回の門川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法による町税算定に伴う総所得金額等が確定しましたので、これに伴う国民健康保険税被保険者の所得割額の税率の改正と、介護納付金課税被保険者の所得割額の税率の改正、被保険者均等割額の改正及び軽減世帯に対する軽減額の改正と地方税法の改正に伴う附則の一部改正であります。

 医療分と介護分の被保険者1人当たりの課税額につきましては、さきの3月定例議会で御承認いただきましたように、前年度並みに据え置きまして課税をいたしております。

 詳細につきましては担当課長に説明させますので、御審議のほどよろしくお願いします。



○議長(米良昭平君)  詳細説明を求めます。健康管理課長。



◎健康管理課長(金丸隆康君) それでは、門川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、詳細説明を行いたいと思います。

 今回の門川町国民健康保険税条例の一部改正につきましては、町長の提案理由のとおり、町税の確定賦課に必要な総所得金額等が確定しましたので、この確定に伴います国民健康保険税の税率の改正と地方税法の改正に伴います附則の一部改正であります。

 まず最初に、医療分の税の算定につきましては、4方式により案分いたしまして、それぞれの税率を算定することになりますが、本年度の1人当たり課税額は前年度並みに据え置きまして5万2,741円、課税総額は4億7,667万4,100円となります。

 次に、介護納付金に対する被保険者課税分につきましては、応能分の所得割、それから応益によります3方式により案分いたしまして、それぞれの税を算定しております。求める課税総額といたしましては、本年度の介護納付金から国庫負担金、約45%でございますが、それを差し引いた額を課税総額として課税することが望ましいわけですが、本年度の1人当たり課税額は前年度並みに据え置きまして1万6,053円、課税総額は4,663万5,700円となります。

 それでは、保険税条例の一部改正について説明いたします。

 お手元の資料、皆様のお手元にあります門川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例新旧対照表をお願いいたします。4枚目でございます。左が改正案、右が現行の条例となっております。アンダーラインの部分が今回改正をお願いしている改正条文でございます。

 改正に当たりましては、課税の条件となります被保険者数、応能、応益の割合、所得割の基礎額となります総所得金額等、十分考慮いたしまして、医療分につきましては所得割の税率の改正、介護分につきましては所得割の税率の改正と均等割額の改正及び均等割の改正に伴う軽減額を改正するものであります。

 それでは、まず最初に第3条の改正でございますが、第3条は国民健康保険の被保険者に係る所得割額の税率の改正であります。現行の税率「100分の5.9」を0.43引き上げまして「100分の6.33」に改正するものであります。

 次に、第6条、介護納付金被保険者に係る所得割の税率の改正であります。現行の「100分の1.25」を0.1引き上げまして「100分の1.35」に改正するものであります。

 次に、第7条、介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額の改正であります。現行の「7,000円」を80円引き上げまして、1人当たりの被保険者均等割額を「7,080円」に改正するものであります。

 次に、第11条、国民健康保険税の減免の改正ですが、減免の対象は医療分と介護分の応益に当たります被保険者均等割額と世帯別平等割額が減免の対象になります。今回の減免対象は、先ほど説明しました第7条の介護納付金課税被保険者に係ります被保険者均等割額のみの改正で、医療分の被保険者均等割額と世帯平等割額及び介護分の世帯別平等割額は前年度並みに据え置いております。したがいまして、介護分に係ります被保険者均等割額の改正のうち、7割、5割、2割の軽減額の改正であります。

 まず、11条第1項第1号のウの改正につきましては、7割軽減に係ります軽減額を改正するもので、介護分の改正でありますが、現行1人当たり均等割額「4,900円」を56円引き上げまして「4,956円」に改正するものであります。

 次に、同項第2号のウの改正につきましては、5割軽減に係ります軽減額を改正するもので、介護分の改正でありますが、現行1人当たり均等割額「3,500円」を40円引き上げまして「3,540円」に改正するものであります。

 次に、同項第3号のウの改正につきましては、2割軽減に係ります軽減額を改正するもので、介護分の改正でありますが、現行1人当たり均等割額「1,400円」を16円引き上げまして「1,416円」に改正するものであります。

 以上が国民健康保険税の医療分と介護分に係ります所得割額、均等割額の改正に伴います軽減額の改正案の内容でございます。

 続きまして、附則の改正でございますが、この附則の改正につきましては、所得税法の特例法であります租税特別措置法の改正によりまして、土地等の長期譲渡所得に対する特別控除100万円が平成16年1月1日以後の譲渡から廃止されましたが、これを受けまして、平成16年3月、地方税法の改正が行われております。この地方税法の改正に伴う附則の一部改正でございます。

 まず最初に、第4項の改正でございますが、第4項の規定につきましては、国民健康保険の被保険者が租税特別措置法に規定する長期譲渡所得があった場合に係る国民健康保険税の課税の特例でございますが、保険税条例第3条の国民健康保険税の被保険者に係る所得割額を算出する場合の規定の運用についての読みかえ規定の改正でございます。現行では「及び山林所得金額」と「同条第2項」を上げて読みかえ規定を設け、山林所得金額に長期譲渡所得のある場合は、長期譲渡所得金額から特別控除を控除した残額に相当する金額の合計額から、同条第2項の読みかえ規定で言う基礎控除33万円を差し引いた額に所得割率を乗じて所得割額を算出するとの読みかえ規定ですが、今回の改正では、所得割額の算出方法は同じなんですが、読みかえ規定を「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」と1つにまとめまして、さらに法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の発生する租税特別措置法の条項を定めた読みかえ規定の改正であります。

 次に、第5項でありますが、第5項の規定につきましては、短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例ですが、短期譲渡所得のある世帯の課税につきましては、前項第4項の規定を準用して課税することの附則ですが、長期譲渡所得の特別控除を第31条第1項に、短期譲渡所得の金額から控除する金額を第32条第1項に、読みかえ規定を改正する規定の整備でございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(米良昭平君)  以上で詳細説明を終わります。

 ここでしばらく休憩します。休憩中は、本会議場において、議案第22号、ただいまの説明にあった分でありますが、それについて勉強会という手順になっております。議員の皆さんから、もう少しここを説明してほしいという部分がありましたら、出していただきたいと思います。

午前11時45分休憩

                              

午後1時10分再開



○議長(米良昭平君)  休憩前に引き続き開議します。

 午前中に、議案第22号の勉強会を終了しましたので、直ちに本会議に移ります。

 これから議案第22号について質疑を行います。浜口君。



◆議員(浜口惇君) 条例案分そのものに対する質疑やないけれども、決算の結果として、今年度にいわゆるどのくらい繰り越しがされるのか、繰越金ですね、決算の結果として来年に対する繰越金が大体どのくらいになるのかというのと、もう一点は積立基金、準備積立基金にどのくらい現在あるのかですね。この2点をちょっとお聞きしたいと思いますが。



○議長(米良昭平君)  健康管理課長。



◎健康管理課長(金丸隆康君) お手元にあります説明資料、ありますかね、この説明資料の12ページをお願いしたいとですが、説明資料の12ページの(1)が基金残高の推移ということで載っておりますが、一番下、16年度現在と書いてありますけれども、8,921万5,000円、これが現在の基金残高でございます。

 それから、繰越金の状況でございますが、これは(5)番に載っております。これは15年度見込みとありますけれども、これ見込みはちょっと、確定でございますが、2億1,548万1,237円が15年度の剰余金、16年度に対する繰越金の額でございます。



○議長(米良昭平君)  浜口君。



◆議員(浜口惇君) もう一点は、税率を引き上げたのは、引き上げに必要とする金額、もし引き上げないとするならば、それに対する引き上げないとする金額、どのくらいあれば、これを引き上げなくても済むのか、この点について。



○議長(米良昭平君)  健康管理課長。



◎健康管理課長(金丸隆康君) 申しわけありませんが、ちょっとそこまで計算して持ち合わせておりませんので、後でお知らせをしたいというふうに考えます。



○議長(米良昭平君)  浜口君はいいですか。ほかに質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  質疑を終わります。

 討論を行います。反対討論の方。浜口君。



◎議員(浜口惇君) ために質疑をしたんですけれども、例えば昨年度の所得と今年度の所得が一緒で、家族構成が同じだったと、課税した場合、約、私のこれは計算で概略計算してみると、大体15%ぐらいの引き上げになるわけですね。0.43上がるわけですから、金額はそのくらいになりますね。結局、20万円税金を納めておったと、ここが23万円ぐらいになっていくというふうに、かなりな引き上げになってくるわけですよね。

 低所得者が多くなったということ、これは社会現象ですよね。国の政策に基づく構造改革そのものが、結局、国民の疲弊につながってきたわけだし、長期の一般的雇用というのがだんだん減ってきて、そして非常に低いいわゆる雇用の条件というのが生まれて、そっちの方が非常に多くなってきたわけですね。派遣労働だとか、何というんですかね、パートだとか、いろんなそういうような状況が多くなってきた結果として、現在、門川町の保険税の中に人員はふえたけれども、所得は結構減ってきた、1億8,000万円ですか、減ってきたというようなことになってくるわけですね。

 この社会的現象に対する責任はだれが負うのかということになると、これは相互扶助だから、お互い自分たち町民が負わなくてはならないという、これは何のために国は政治を行い、経済をやっているのかというふうに私はなるんだと思うんですけれども、国も1989年だったと思うんですけれども、医療費に対する補助金を減らしてきましたよね。これを引き上げるということをやらないままに、ますます減らす方向でのみ進めてきています。

 特に、また今度の場合でも、一番負担しなくちゃならない国が、軽減税率等については過去においては100%国が負担しておったのが、現在では半分だと。あとは県と地方でまたその4ぶんの1ずつを負担しなさいとかいうようなことになってしまうわけですけれども、こういうことになって、住民が負担する方向のみを進めていくということになると、今後大変なことになっていくだろうと思うんですね。だから、貧乏人は医療にもかかれなくなるような状況が起こってくるんじゃないか。

 こういうことから考えますと、今の方向で黙っていたら、ますます改悪の方向が進んでくるんじゃないか。地方自治6団体については、いろいろと財源面からも厳しく要求をしておりますけれども、そういう方向がますます強くならない限り、国民は大変な状況になってくるんじゃないかと、私はそういうことを懸念して、そのまますんなりとこれを認めるというわけにはいかない。そういう意味で、私は反対の意思を表明したいと思います。



○議長(米良昭平君)  賛成討論の方。安田茂明君。



◎議員(安田茂明君) 賛成の立場で討論いたします。

 国民保険税条例の一部を改正する条例についてでありますが、医療分、介護分の所得割額の税率の改正であります。1人当たりの課税額につきましては、さきの3月定例議会で、前年度並みに据え置くということで承認しておりますし、この厳しい財政状況の中での保険税運営がなされていますが、地方税法の改正に伴う附則の一部改正でありますので、賛成するものであります。



○議長(米良昭平君)  反対討論の方。──ありませんね。討論を終わります。

 採決を行います。本案を可決することに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  挙手多数であります。したがって、議案第22号門川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例については可決しました。

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△日程第9.議案第23号



△日程第10.議案第24号



○議長(米良昭平君)  日程第9、議案第23号門川町町税条例の一部を改正する条例について、日程第10、議案第24号門川町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について、この2件を一括議題とします。

 説明を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 議案第23号門川町町税条例の一部を改正する条例について、提案の理由を説明いたします。

 このたびの一部改正につきましては、現下の経済、財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、地方税法並びに租税特別措置法等々の関係法令の一部改正が行われ、それに伴いまして、町税条例の一部改正を行うものであります。

 改正の主な内容は、個人住民税の均等割の見直し、老年者控除の廃止、土地譲渡益課税の見直し、金融・証券税制の見直し、固定資産税における家屋の附帯設備に係る課税関係の見直し等であります。

 なお、詳細につきましては担当課長に説明させますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。

 次に、議案第24号門川町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について、その提案理由を説明いたします。

 今回の改正につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済などに関する法律施行令の一部を改正する政令が平成16年3月26日に公布され、同年4月1日より施行される旨、消防庁長官より通知を受け、政令制定の趣旨に沿うため、条例改正を提案いたしました。

 改正内容は、団長以下すべての階級、勤続年数ごとにおいて、2,000円の増となっております。

 御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(米良昭平君)  詳細説明を求めます。税務課長。



◎税務課長(長谷川義明君) 議案第23号門川町町税条例の一部を改正する条例についての詳細説明を行います。

 町長の提案理由のとおり、今回の町税条例の一部改正は、御承知のとおり、地方税法及び租税特別措置法等の一部改正に伴うものであります。

 主な改正要点を申し上げますと、第1に、個人住民税の均等割の見直しでありまして、現行では同一生計の夫に均等割が課税されている場合は、妻に一定の収入がある場合でも非課税であったものを、税負担の公平の観点から、非課税措置を平成17年度から段階的に廃止し、課税するものであります。

 この改正条例の適用は17年度からで、まず17年度分は2分の1の1,500円、18年度からは全額の3,000円が課税されることになります。したがって、平成16年度の課税状況から見ますと、対象者は約1,432名が見込まれます。概算で17年度で210万円、18年度で420万円の増収が見込まれることになります。

 第2に、老年者控除の廃止でありまして、現行では65歳以上の者で合計所得金額が1,000万円以下の者に対して48万円の老年者控除を行っていたものを、今回の改正で、世代間及び高齢者間の不公平をなくし、高年者に対しても担税力に応じた負担を求める観点から、これを平成18年度分から以降に廃止するものであります。したがって、18年度課税からの適用となりますが、今年度の課税状況から見ますと、老年者控除対象者は4,076人でありまして、ちなみに今年度適用した場合では393人に影響することが考えられます。

 第3は、土地等の譲渡益課税及び居住用財産等の譲渡損失の繰越控除の見直しでありまして、これらの改正は、不動産取引の活性化の観点から、土地、建物などの譲渡所得に係る住民税の税率の引き下げ、長期譲渡所得に係る100万円の特別控除並びに譲渡損失に係る損益通算や繰り越しの廃止、それから居住用財産では、新たに譲渡損失に生じた場合に、損益通算や繰越控除を設けるものであります。

 また、住宅ローンの残高がない場合でも適用するもののほかに、適用期限の延長などの改正を行うものであります。

 これらの改正は、平成17年度から適用するものであります。したがって、平成16年度の課税状況を見ますと、長期譲渡所得の申告者は58人で、短期譲渡所得者3名で、そのうち所得割の課税者は21人であります。

 第4は、金融及び証券税制の見直しでありまして、この改正は、証券投資の促進並びに拡大を図る観点から、株式などの譲渡所得の税率の引き下げ並びに譲渡期間の要件緩和などの改正を行うものであります。

 これらの改正は、平成17年度から適用するものであります。したがって、平成16年度の課税状況では、本町の株式等の譲渡所得では課税者は22人であります。

 第5は、固定資産税における家屋の附帯設備に係る課税関係の見直しでありまして、従来、家屋に取りつけた附帯設備についてはこれまで家屋所有者に課税されていたものを、今回の改正で、家屋所有者以外の者が事業のために取りつけた場合は、その者を所有者とみなして課税すること並びにその附帯設備を償却資産とみなすことの改正であります。この改正は、平成17年度から適用するものであります。

 詳細説明は終わりますが、お手元の新旧対照表はごらんのとおり、改正前、改正後をあらわしているもので、改正部分について傍線を引いていますので、ごらんをいただきまして、説明は省略させていただきます。

 なお、町税条例の改正は、町長の提案理由の申し上げましたとおり、地方税法及び租税特別措置法等の改正に伴う町税条例の一部を改正するものでありますので、御理解をたいだき、よろしく御審議をお願いいたします。



○議長(米良昭平君)  以上で説明を終わります。

 以上の議案につきましては、個人審議となりますので、よろしく御審議願います。

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△日程第11.議案第25号



△日程第12.議案第26号



○議長(米良昭平君)  日程第11、議案第25号平成16年度門川町一般会計補正予算(第1号)について、日程第12、議案第26号平成16年度門川町老人保健特別会計補正予算(第1号)について、この2件を一括議題とします。

 説明を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 議案第25号平成16年度門川町一般会計補正予算(第1号)及び議案第26号老人保健特別会計補正予算について、各号順に提案理由を説明いたします。

 初めに、議案第25号平成16年度門川町一般会計補正予算(第1号)について説明いたします。

 今回の補正予算は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ5億7,450万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ70億950万5,000円とするものであります。

 補正予算の主なものを申し上げます。

 歳入では、地方交付税1,346万4,000円、国庫支出金8,180万8,000円、県支出金1億334万7,000円、繰入金1億2,621万2,000円、諸収入2,757万4,000円、町債2億2,210万円を追加補正するものであります。

 一方、歳出については、長期総合計画策定事業223万7,000円、地域省エネルギービジョン策定等事業849万4,000円、総合福祉センター管理業務委託費305万円、老人保健特別会計繰出金79万4,000円、輸入急増農産物特別対策事業8,390万2,000円、漁業経営構造改善事業2,105万円、河川改良事業70万円、砂防事業1,805万円、街路事業60万円、土地区画整理事業93万7,000円、門川中学校改築事業4億3,219万1,000円、自治公民館活動事業250万円等を追加補正するものであります。

 また、平成16年度、17年度の2カ年にわたり実施を予定しております門川中学校改築事業に、9億8,211万8,000円の継続費の設定を行うものであります。

 さらに、債務負担行為の追加補正として、総合行政情報システム構築及び保守委託料並びに公立共済組合投資による校長住宅購入に所要の予算措置をいたしました。

 次に、議案第26号平成16年度門川町老人保健特別会計補正予算(第1号)について説明いたします。

 今回の補正予算は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ3,462万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億6,990万9,000円とするものであります。

 補正の主な内容は、平成15年度事業精算に伴うものであり、歳入では、支払い基金交付金2,162万5,000円、繰入金79万4,000円、繰越金1,220万7,000円を追加補正するものであります。

 一方、歳出については、レセプト点検共同事業費79万4,000円、支払い基金、国及び県への償還金748万3,000円、一般会計繰出金2,621万2,000円等を追加補正するものであります。

 以上が補正予算の概要であります。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(米良昭平君)  以上で説明を終わります。

 以上の議案につきましては、個人審議となりますので、よろしく御審議のほどをお願いいたします。

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○議長(米良昭平君)  以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

午後1時30分散会

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  会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




      平成16年6月8日

                 議  長 米良 昭平

                 署名議員 小林 芳彦

                 署名議員 内山田善信