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宮崎県 門川町

平成 16年 第1回定例会(3月) 03月12日−03号




平成 16年 第1回定例会(3月) − 03月12日−03号









平成 16年 第1回定例会(3月)


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平成16年 第1回(定例)門 川 町 議 会 会 議 録(第3日)
                        平成16年3月12日(金曜日)
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議事日程(第3号)
                    平成16年3月12日 午前9時59分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 議案第21号 日向市・門川町・東郷町合併協議会の設置について
            ※ 提案理由説明、意見陳述、質疑、広域行政調査特別委
              員会に付託
 日程第3 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
            ※ 意見の審議、答申
 日程第4 議案第1号 門川町環境基本条例の制定について
            ※ 質疑、文教厚生常任委員会に付託
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 議案第21号 日向市・門川町・東郷町合併協議会の設置について
            ※ 提案理由説明、意見陳述、質疑、広域行政調査特別委
              員会に付託
 日程第3 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
            ※ 意見の審議、答申
 日程第4 議案第1号 門川町環境基本条例の制定について
            ※ 質疑、文教厚生常任委員会に付託
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出席議員(16名)
1番 平田 真文君       2番 黒木  裕君
3番 小林 芳彦君       4番 内山田善信君
5番 安田  修君       6番 黒木 義秋君
7番 朝倉 利文君       8番 猪倉 照央君
9番 寺原 速美君       10番 長友幸太郎君
11番 浜田 作男君       12番 黒田 利治君
13番 安田  新君       14番 浜口  惇君
15番 安田 茂明君       16番 米良 昭平君
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 長谷川義明君     書記 安田 周平君
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説明のため出席した者の職氏名
町長          米良 成志君  助役          黒田 和弘君
収入役         金丸 一弘君  教育長         樋口  駿君
総務財政課長      甲斐 勝美君  企画商工水産課長    吉田 博之君
社会教育課長      金丸 隆康君  教育次長        山下  勲君
福祉課長        松岡敬一郎君  税務課長        金丸  收君
都市建設課長      小野 幹男君  健康管理課長      原田 敬蔵君
水道課長        神戸 雅徳君  農林課長        曽川  傳君
生活環境課長      中城 広美君  農業委員会局長     小林 正春君
会計課長        中田 幸人君  代表監査委員      小林 作市君


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午前9時59分開議



○議長(米良昭平君)  ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(米良昭平君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定によって、10番、長友幸太郎君及び11番、浜田作男君を指名します。

 傍聴人に申し上げます。傍聴人は、議事については可否を表明したり、または騒ぎ立てたりすることは禁止されていますので、静粛にお願いをします。傍聴規定第11条の規定に抵触しないようにしてください。念のため申し上げておきます。

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△日程第2.議案第21号



○議長(米良昭平君)  日程第2、議案第21号日向市・門川町・東郷町合併協議会の設置についてを議題とします。

 提案理由の説明を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 議案第21号日向市・門川町・東郷町合併協議会の設置について、提案理由を説明いたします。

 今回、市町村の合併の特例に関する法律第4条第1項の規定に基づき、日向市及び東郷町を合併対象市町村とする法定合併協議会設置請求が、請求代表者3名より、署名簿等関係書類を添えてなされました。

 この法定合併協議会設置議案につきましては、昨年12月議会で十分審議され、否決という議決がされたものでありますが、別紙のとおり規約並びに市町村合併特例法第4条第5項の規定に基づく意見書を付して提案いたします。

 意見書を朗読いたします。

 議案第21号日向市・門川町・東郷町合併協議会の設置について、市町村の合併の特例に関する法律第4条第5項に基づき下記のとおり意見を付します。

 御案内のとおり、地方分権の推進、少子高齢化の進行、日常生活圏の拡大、国・地方を通じた厳しい財政状況等、市町村を取り巻く環境は大きく変化しており、このようなさまざまな課題への対応や、地域の振興、新たな町づくりのための有効な手段の一つが市町村合併と言われています。

 本町におきましても、昨年1月に日向市及び東郷町と任意合併協議会を設置し、約半年の協議を重ね、1市2町が合併した場合の新市の将来像、分野別の基本方針、財政シミュレーション等を中身とする新市まちづくり構想を策定したところです。

 また、各担当職員による各種事務事業のすり合わせを行い、基本4項目と言われる合併の方式、合併の期日、新市の名称、新市の事務所の位置につきましても協議を行ってまいりました。

 協議会での協議内容等につきましては、任意合併協議会だよりを8回発行するとともに、協議内容をとりまとめた合併についての調査・検討のまとめを作成し、全家庭に配付するなど、情報の共有、提供に努めてきたところであります。

 昨年9月から10月にかけまして、これらの資料をもとに23日間、25会場で住民説明会を開催いたしました。議員各位も各会場に積極的に参加をいただき、住民の生の声を聞き、住民の意向の把握に努めるとともに、広域行政調査特別委員会等におきまして、市町村合併について幾度となく研修の場を設け、さまざまな角度から勉強、議論を尽くされたものと存じます。

 このような中、昨年12月議会に上程しました、日向市・門川町・東郷町合併協議会の設置につきましては、否決という議決がなされました。

 これは、代表民主制における議会の判断でありますので、私は重く受けとめております。

 私は、地方分権の推進を初めとする市町村を取り巻く環境の変化のもと、合併そのものを決して否定するものではないということを強調しておきます。合併するしないにかかわらず行財政改革は引き続き取り組まねばならないし、また求められております。

 これまで門川町におきましては、先人の方々の真摯な取り組みと、町民のたゆまない努力のおかげをもちまして、一部分を除きほぼ社会基盤整備等は終了し、皆様にほぼ満足いただける町づくりができました。これからは、環境に配慮した施策、メンテナンスやソフト関連部分に力を入れていく時代を迎えようとしているところであります。

 このような状況下、今の合併特例法の期限内に合併するとかの性急な議論には疑問を抱かざるを得ません。性急な合併は住民生活に無理を生じる可能性が大きいことが懸念されます。

 歴史も文化も伝統もある地方自治体の消滅、そこで生活されている多くの住民の幸せを考えるに、もう少し慎重に時間をかけて、どの道が門川町の人々にとって一番よい選択なのか判断すべきと思うからです。

 今後、地方交付税削減など、ますます厳しくなる財政状況の中、情報を積極的に公表しながら、門川町が門川町らしく自立の道を進むべく、行財政改革を推進していく所存でございます。

 今回、市町村の合併の特例に関する法律第4条第1項の規定に基づき、日向市及び東郷町を合併対象市町村とする合併協議会設置請求が出されましたが、昨年12月議会の議決を重く受けとめ、反対の立場で上程するものであります。

 これまでの経緯を踏まえ、議員各位の慎重なる審議をお願いするものであります。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(米良昭平君)  以上で、提案理由の説明を終わります。

 議案第21号については、住民発議により、日向市・門川町・東郷町合併協議会の設置の請求が行われたものであります。市町村の合併の特例に関する法律第4条の規定に基づき、3月8日に松澤衛君、朝倉利文君、小林芳彦君の請求代表者3名に対して、議会での意見陳述の機会を与えることの通知を行いました。請求者代表3名のうち、意見陳述人として朝倉利文君が出席をいたしております。

 意見陳述を求めます。陳述代表者、朝倉利文さん。



◎陳述代表者(朝倉利文君) ただいまから意見陳述を行いたいと思います。請求代表者代表をいたしまして、意見を述べさしていただきます。(「議長、議長、議長。いいですか」と呼ぶ者あり)



○議長(米良昭平君)  はい。



◎議員(安田修君) 朝倉さん、私人として来てるんですか、議会人として立ってるんですか。もし議会人として──私人として立っているならバッチを外してくれませんか。



◎陳述代表者(朝倉利文君) ほなら外しますね。



◎議員(安田修君) 済みません。(発言する者あり)



◎陳述代表者(朝倉利文君) 今──いいですか。いいですか。



○議長(米良昭平君)  いいですね。じゃあ続けてください。



◎陳述代表者(朝倉利文君) ただいまから初めますが、私たちの生活と密接なかかわりを持つ地方自治体のあり方が大きな転換点に来ています。当然、私たちの住む門川町も例外ではありません。国は、500兆円、あるいは600兆円にもなる負債を抱えながら、国民年金や道路公団を初めとする構造改革に取り組む一方で、地方に対しては、地方分権や三位一体の改革への対応を求めております。

 門川町のこの歳入の3分の1を占める地方交付税については、平成16年度は全国枠で6.5%削減され、赤字地方債である臨時財政対策債を含めた削減幅は12%にもなります。三位一体の改革が進む中、今後もこの傾向は続くものと思われ、門川町の財政状況が悪化していくことは間違いないと考えられます。

 門川町のインフラ整備はほぼ終了しているという方々もいますが、下水道普及率はいまだに30%未満であります。人口1万9,000余の町としては決して十分とはいえません。

 また、町長の公約である老朽化した町営住宅の建てかえも急務であり、財政についても前述のような状況を考えると決して安心できる状態にはないと思います。

 私の門川町は明治22年に門川村として発足し、昭和10年に町制を施行した後、昭和39年には尾末湾を共有する日向市とともに新産業都市の指定を受け現在に至っております。

 この間、幾度となく合併の機運が盛り上がり、平成8年に門川町議会は対等合併を前提に日向市との合併を求める議決をしています。平成15年1月に設置された日向市・門川町・東郷町任意合併協議会においても、対等合併という町政方針が確認されております。任意合併協議会での協議には限界があり、合併後の姿があいまいな点もあります。

 町長及び議会は、町が住民説明会で実施したアンケートにおいて、法定協議会を設置して、さらに検討を行うべきと回答した約4割の方々の意向にこたえるとともに、3割の「わからない」という回答した方々に十分な情報提供を行う必要があります。

 また、住民発議により、わずか2週間余りで3,000名を超える署名が集まった事実を真摯に受けとめなければならないと思っております。

 住民の意思を正しく反映することが住民本位の自治の必須条件であります。合併のデメリットや勝手な憶測を多々上げて合併反対を説かれる方がありますが、そうならないようにするための方策を検討、協議する場が法定協議会であります。そこで十分な方策が出されないということであれば、合併しないという選択もすればよいのであって、合併のデメリット、勝手な憶測多々上げて合併反対を説かれる方がありますが、そうならないようにするための方策を検討、協議する場が法定協議会であります。そこで十分な方策──法定合併協議会を設置し、そこで協議を深めていただき、住民への情報提供を行うとともに、合併した場合の姿を十分に検討した上で将来にわたって悔いのない判断をすることが、住民の付託を受けた議会人に求められる責務ではないでしょうか。

 以上を述べまして、請求者代表の意見といたします。



○議長(米良昭平君)  以上で意見陳述を終わります。

 質疑を行います。浜田作男君。



◆議員(浜田作男君) 提案された町長に対して質疑を行いたいと思います。

 さきの12月の議会において、一応この案件につきましては結果を見たわけでありますが、そのときの討論の中に、私はやっぱりこの合併の是非問題を審議するというか、調査する上において、最もやっぱり大事なのはですね財政をどう見ていくのかと、つまり財政シミュレーションをいかに明確な描ける、シミュレーションが描けるかどうかというのが大きな要因になってくるというふうに訴えたわけであります。

 当時は国の、政府としてもこの三位一体を進めるためにですね、これも合併問題と同じようにやはり地方分権には必要不可欠なものであるということで、政府も三位一体改革を打ち出しております。

 ところが、そのときにはこの税源移譲を何をもって税源移譲を行うかと、地方に税源移譲するかということで、政府の中でも一致を見られないというような状況があって、やれたばこ税を地方に移すとか消費税の一部を地方に回すとかいろいろな案が出たわけですが、その後明確な国の方針は示されないまま、まあ言うならば政府の方針すら出されないまま、はっきりしないまま今日を迎えているのは御案内のとおりであります。

 我々地方において、先ほども話したように、どうしてもこれから先本町がどういう形に進めていくかという場合に、合併をせざるを得ないのか、それとも単独でいくのかということを判断する場合に、この三位一体改革はどのような形で決定するかというのは大きなウエートを示しているということで、まあそれが決まらないということも私は反対した理由の一つであったわけであります。

 国は国としてですね、もうさらに今の時限立法が切れる次の先までを決定してるようですが、まだいまだに私の情報の中では三位一体改革は明らかにされておらないと。ただ出てるのは、交付税を──今説明もありましたように交付税を下げるとかですね、減額するとか、補助金を減額するということだけで税源移譲の税も出てこないというような最近の状況でありますが、行政は行政側として、国の方からこれらの三位一体のある程度の中身というのがどういう形で地方に、地方の行政の方に情報が流れてきているのか、この辺の目安も十分なこれからの審議の中でウエートを示しますので、その辺の情報がもしありましたらぜひ聞かしていただきたいというふうに思うわけであります。



○議長(米良昭平君)  町長。



◎町長(米良成志君) 今議員から御指摘がありましたように、私も特に三位一体改革での税財源移譲についての特別な情報は得ていませんし、現在はまだ特別な税源移譲がされておるというのは、来るというのも確信を持って聞けるのはありません。

 ただ、所得税の譲与税が譲与税の形で割り振りをされるということでありまして、それを門川町の人口に掛けてみますと約3,200万円程度だろうと思います。で、今示され、確実に示されておりますのはそれだけだと思っています。

 当然三位一体の改革が実施されまして、税財源移譲が確実になればある程度のいろんな組み立てが予想されるわけでありますけれども、現段階ではそれはなかなか難しい状況にあるのが現在の状況であります。

 で、今回私が合併を推進する上で一番危惧するのはその点であります。で、私の町は先ほども申しましたように先人の御努力により、そして町民の一所懸命の働きによりいい財政状況を保ってきた経緯がございます。そういう中で、合併する他の町村とのそのレベルのすり合わせが大変厳しいと思いますので、早急に合併というのには危惧をするところであります。そのレベルをある程度そろえる時期が来ましたら、また合併の論議もされていいのではないかと思っています。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  いいですか。ほかにありませんか。安田新君。



◆議員(安田新君) 町長に1点だけお尋ねをしたいと思います。

 12月の定例議会は白紙のままの中で議員、議会に提案をされたわけなんですが、今回は町長意見書の中にありますように反対の立場で提案をさしております。12月の中で、私は国の国と協調した地方行政、あるいは県と一体化した政治、経済並びに行政ということで賛成をさしていた立場であります。

 で、今回の意見書の中に、どうしても事実をいたしても行政改革は余儀なくされるという町長の意見でありますが、恐らく歳出の削減あるいは補助金カット及びいろいろな使用料、手数料等の引き上げの問題も多分出てくるだろうと思います。そういう中で、今後住民のサービスの低下と、あるいは住民負担増という考えが出てくると思います。

 お尋ねは、町長が人にやさしい町づくりというその提唱をしております。その中でいろいろな住民サービスの低下や住民負担の増ということになりますと、その関連が少し崩れていないかというような考えであります。

 まあそういうことで、その1点だけ町長の今の考えをお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(米良昭平君)  町長。



◎町長(米良成志君) 私が町長に立候補しましたときの人にやさしい町づくりをしていきたいということが根幹から崩れるのではないかという御指摘でありますけども、何としても財源確保、そしていろんな支出の削減等を重ねながら、住民サービスは決して落としてはならないと思っています。最小限の今行っております住民サービスにつきましては、それを保っていくためにいろんな施策を講じていかなければならないと思っていますし、これから取り組む大きな事業等の削減等も考えていかなければならないと思っています。そういうことで、皆さんの御知恵もいただきながら、これからも住民サービスは低下させない方向で努力をしてまいりたいと思います。

 それから、今回の意見書では反対か賛成かはっきり意思表示をすることが義務づけられておりますので、反対の意思を表示させていただきました。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  ほかにございませんか。浜口惇君。



◆議員(浜口惇君) 陳述人に対して質疑ができないちゅうのはなかなか大変なんですけれども、結局いろいろ言う中で、いわゆる議会の住民の代表として住民に対して責任を持った立場でこれが決定していくわけですけれども、町長の発議の中、意見書の中にありますように明確に町長はされているわけですが、これは代表制、代表制民主主義という形でもって議会の決議を持護するんだという立場であります。

 さっき今後の財政上厳しい問題であるけれども、なおかつ住民にとってより住みよい町づくりのために努力がしたいということを言われて、非常に私としても大変だろうなと思います。

 しかし、財政の厳しさちゅうのは、これ合併しようとしまいと何ら変わったことはないと私はこうそういうふうに思っているわけですね。

 まあ、日向市に合併したと仮定した場合に、単独市であれば単独市としての現在のいわゆる交付税の範囲しかもらえない。これは15年後からそうなるわけですけれども、町単独でやったとしても同じなんだということで、結局は合併した方が東郷町、門川町の交付税が15年後からこないということになればですね、単独市のいわゆる交付税、もうそういうものでもって賄っていかざるを得ない。こうなってくると、行政範囲は門川、東郷まで広がってくる。財政は市単独のものでしかないとこういうふうになってしまいますね。考えられることは、所得税やらそういうものについて地方税が加入されるというだけのものであって、財政的な立場から見るならば合併した方がより財政上は困難になるというふうに私は理解するわけですね。これは、国の施策の、自分たちが経済の過ちを、結局は地方にそのしわ寄せを持っていきながら、厳しいことをやりながら、言えば福祉やらそういうものについてですね、国が切り刻んでいくし、もうこういう悪政の方向を、地方自治は一所懸命やって救うという立場から現在やってきているのが実態だと私は思っているんですね。

 だから、今の状況で言うならば、町単独でやった方がよいとする現在の町長の立場、これは正当なもんじゃないかと私はそういうふうに思っているわけですが、町長がこの意見書について反対という明確にしたことについては、それなりに評価したいと思いますし、今後とも今言われたことを、町長が発言されたことについてですね、住民の立場でよりよい方向で進みたいという、そのことについては変わらない意見であろうというふうに考えますが、もう一点だけ町長、その点についてお願いしたいと思います。



○議長(米良昭平君)  町長。



◎町長(米良成志君) とにかく、交付税の削減は本当に厳しいものがございます。ことしも門川町で3億円ほど減ってます。そして、税財源移譲が言われているのは3,000万円程度、10分の1でございます。で、これからも当然17年の3月までに相当量の交付税の減額がされるのではと予想されます。

 しかし、その後のことについては政府もまだ何も言ってませんし、交付税を削減していきますというだけで、どこまで減っていくのか想像もできませんけれども、合併しても合併しなくても財政状況が厳しくなるのは変わらないと思います。そういう観点から、今の門川町で基盤整備もある程度進んでおりますから、それを基盤に何としても住民と一緒になって切り抜けてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  浜口君はいいですね。──ほかにございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第21号については、広域行政調査特別委員会に付託することにしたいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  異議なしと認めます。したがって、議案第21号日向市・門川町・東郷町合併協議会の設置については、広域行政調査特別委員会に付託することに決定しました。

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△日程第3.諮問第1号



○議長(米良昭平君)  日程第3、諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。

 お諮りします。本件についてはお手元に配付いたしております意見書のとおり答申したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  異議なしと認めます。したがって、諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、お手元に配付いたしました意見書のとおり答申することに決定しました。

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△日程第4.議案第1号



○議長(米良昭平君)  日程第4、議案第1号門川町環境基本条例の制定についてを議題とします。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。寺原速美君。



◆議員(寺原速美君) 中身についてじゃなくて、ほかの件でちょっとお尋ねしてみたい──課長の方にお尋ねしてみたいと思いますが、本町にとりましては環境保全に関しまして、門川町生活環境保全条例が昭和56年の9月に条例第17号として制定され、また、門川町公害防止条例が昭和47年の3月に条例第14号としてなっておりまして、また、門川町空き缶等散乱防止条例が平成6年の3月に条例第4号としてなってるわけでありますけど、今回制定いたしますところの環境基本条例の制定に当たり、このように現在できておる条例とのかかわり合い、関連あたりは相互性の問題、あるいはまたいろんなまた事務処理的なこともまた出てくるのじゃないかと思うわけでありますけれども、その辺で関連が、どのような関連になるのか教えていただきたいと思います。



○議長(米良昭平君)  生活環境課長。



◎生活環境課長(中城広美君) 今回御提案を申し上げております門川町環境基本条例の他の今御質問がありました条例に関連する条項の分について御説明を申し上げたいと、御答弁を申し上げたいというふうに思います。

 今回の環境基本条例にかかわります条例につきましては、まず昭和47年に条例第14号で制定をされました門川町公害防止条例。

 この条例につきましては公害防止に関する施策、それから規制がございまして、いわゆる騒音規制法の4条の第2項に基づきますいわゆる知事の指定区域のいわゆる上乗せ基準といいますか、それを法律に基づきまして規定をすると、そういうふうなものであります。これは工場等の騒音、それから建設現場等の特定建設作業に関する騒音、それから拡声器の使用に騒音、こういうふうなものございます。それから、公害対策審議会の設置規定がございます。大まかにはこういうふうな内容になっております。

 それから、門川町生活環境保全条例というのがございます。これは、昭和56年、条例第17号で制定されたものであります。これは総則がございまして、主に公共水域の水質汚濁防止でございます。合成洗剤とか家畜のふん尿とか食品残渣等でございます。

 それから、第3章に空き地の管理に関する規定がございます。そういうふうな内容でございます。

 それから、もう1点、門川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例というのがございます。これは、昭和37年、36号──第36号で制定をされたものであります。この中には主に廃棄物の処理、それから手数料、それから清掃指導員等の規定がございます。

 この3つの条例が今回の基本条例に関連をしてきます。

 まず、公害防止条例でございますが、公害防止条例につきましては、公害対策審議会の設置、これがいわゆる環境基本条例の方に移行してくる。で、御提案を申し上げました、おります条例の中に環境審議会の設置というのがございます。これに移行するという考えでございます。

 それから、騒音関係につきましては、これは門川町生活環境保全条例の改正を行いましてこの中に組み込んでいくというふうなことを考えております。

 それから、基本条例の第11条に資源の循環的利用、循環的な利活用等の促進というのが出てきます。先ほど御説明を申し上げましたように、現行の清掃──廃棄物の処理及び清掃に関する条例につきましては、いわゆる廃棄物の処理、手数料、それから指導員の規定だけでございます。いわゆる今からやはりリサイクルをしていく、資源に、廃棄物を資源活用していくという時代に入っておりますので、やはりこれを改正をして、この基本条例を受けた形で改正をしていきたいというふうに思います。

 以上、3つが今回の条例に関する、基本条例にかかわる条例のことであります。

 したがいまして、附則には、この条例の施行期日がいわゆる公布の日から起算して6カ月を超えない範囲において規則で施行日を定めるということになっております。

 したがって、この関連する3つの条例の改正を行って、その後に施行するというふうな考えでございます。

 で、あと、ほかには基本条例に関しまして今いろいろな考え方を持っております。でほかに、例えば川を守る条例とかですね、それから自然環境とか、いろいろな地区環境保全のためのこれは啓発に関するものとか、いろんなことを考えておりますが、基本条例をもとにいろいろな展開をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(米良昭平君)  よろしいですか。ほかにありませんか。浜田作男君。



◆議員(浜田作男君) 本件については最終的には所管の文教委員会の方に付託をされますので、基本的なことについてお尋ねしたいと思います。

 環境問題には国境がないと言われるほど、なかなかこのいろいろな市町村をまたがって影響を及ぼすということが考えられるわけであります。そのようなことから、環境問題というのは本来この許認可権が県知事の方に与えられているというのもそういう面かなというふうに考えているところであります。

 今回、こうして町条例として環境を定める場合に、特に実際に運用していく場合にどういうこの、条例を運用をしていく場合にどういう形で運用するかということの基本的なことを考えておかないと、今現実的には有名無実になってしまうんじゃないかという気がいたすわけであります。

 例えば川の汚染をなくするために条例を、門川町で条例をつくるといった場合に、その汚染源が例えば北郷村にあったという場合にですね、この条例をどのような形で適用してですね、適用してその最終的に公害をなくするのかどうかということが──をする場合にですね、このような実例を挙げたわけですけれども、そういう関連した場合に、実質的にもうこれを決定していくということになってきた場合に、本当に実行するというのはやっぱり生のことを解決させるためにはですね、やっぱり県にゆだねざれるを得ないんじゃないかという気がいたしますので、まあその辺のところをどういうふうにしてこの条例の中では抑えておるのかですね、その辺の考え方を聞かせていただきたいというふうに思います。



○議長(米良昭平君)  生活環境課長。



◎生活環境課長(中城広美君) いわゆる公害、それから環境の部分につきましてはかなりの、議員御指摘のとおり広範囲にわたる部分がございます。この対策につきましては法的な対策、これは今御質問にありましたように知事の権限が多いわけであります。これは法律に基づきまして、例えば海域、いわゆる河川であればいわゆる五十鈴川と鳴子川、これはいわゆるA流域というふうなことでそのランクが指定をされています。例えば尾末湾であればAとB流域というふうなことであります。これは知事が指定をするわけであります。で、その基準を定めて、それをそれに達成すべく努力を、門川町と連携しながらやっていく。で、もちろん県町も水質の検査をしたり、それから大気の汚染は県がやっておりますし、こういうふうなもので監視をしていくわけであります。

 ただ、五十鈴川をひとつとっていきますと、五十鈴川は御案内のとおり北郷村から流れております。で、五十鈴川そのものは先ほど申し上げましたように法的な規制はA流域でございます。で、それを守るということでそれに対する努力をいわゆる住民の皆さんと一緒にやっていかなあいかんと。これは一つの啓蒙として、ただいまつくっておりますいわゆる五十鈴川水系環境保全対策協議会、こういうふうなものでお互いに努力して五十鈴川を守っていきましょうというふうな運動を展開します。

 で、この環境基本条例との関係でございますが、環境基本条例につきましては、これ基本法と基本条例ということで、いわゆる抽象的な表現が非常に多いわけであります。第2章の実態的規定の中でやはり規制の設置っていうのが出てきます。

 これは、例えば法で規制しております規制の数値以外に必要、やはり門川町にこれは規制する必要があると、でこれくらいの環境を門川町はほしいんだという場合についてはそれを、数値を上乗せしていくというふうないわゆる規制。

 それから、住民の運動としてやはり門川町からそういう考え方を発信していく。北郷村に向かって発信していく。まあ組織がございますのでそういう組織の中でやっていく。

 で、町内の河川につきましても、まあ中山川は生活排水の、これいわゆる住民運動としての協議会をつくっております。こういうふうな形でお互いに法的な基準、それからそれを守る監視、そしてお互いの住民の、住民や行政と一緒になった活動の中で生かしていこうということでございます。

 で、こういうふうな具体的な内容につきましては、この基本条例の条項に基づきまして基本計画を策定をするようになっています。この基本計画の中で具体的にその内容が出てくるものであります。

 以上でございます。



○議長(米良昭平君)  浜田作男君。



◆議員(浜田作男君) ということは、どうも今聞いておりますと、特に近隣の市町村、つまり県下一斉にこの条例を各市町村で出されているわけではなくて、言うならば門川町が先行して出しているということに、と考えてよろしいんですかね。

 要望としてはですね先ほどのようなこともあるし、できるならばやっぱり県下一斉にですね、まあ一斉とは言わずにほかの市町村にもできるだけそれぞれの同じようなですね、自分たちのエリアは自分たちで守るんだということをしてもらう──そういう行政をしてもらうということも含めて、ぜひ上部の県の方にも、その辺の要請というかお願いをする機会をぜひ持っていただきたいというふうに思います。



○議長(米良昭平君)  いいですか。答弁はいいですか。



◆議員(浜田作男君) あっ、いいです。



○議長(米良昭平君)  黒木裕君。



◆議員(黒木裕君) この門川町生活環境保全条例解説の2ページにですね、下の方、「町民や事業所の中からの意見、または環境審議会委員の意見を聞いた上で策定することになります。」とありますけども、この町民や事業者の意見の吸い上げは具体的にどういった方法でやるんでしょうか。



○議長(米良昭平君)  生活環境課長。



◎生活環境課長(中城広美君) これは、いわゆるこの条例規定に基づきまして環境基本計画を策定するということでございます。これは、具体的なそのいわゆる行動内容がここに出てくるわけでありまして、そのためにはやはり広く、やはり住民の皆さんの意見、それから事業者の意見、それから、もう一つは環境問題でございますので科学的ないわゆる要望とか判断が必要になってくる部分もございます。

 したがいまして、やはり専門的な方々の意見、こういうふうなものを聞いて策定をすべきであろうというふうに考えております。

 で、一つは、まだ組織そのものはでき上がっていないわけですが、一つは広く御意見を伺うというふうなことであれば、やはり人にやさしい町づくり運動の会議がございます。これは、自治公民館長、それから各地区に環境部長さんを設置をされております。そういう方々を集めた中で御意見を聞く。

 それから、広く一般的な町民の御意見というのは、これは健康づくりとかそれは福祉づくりの中でいろいろなアンケートがございました、その中でもいわゆる健康を守るためにはまず環境だというふうな環境に対する御意見が非常に多くございまして、そういうふうなものも参考にしていきたいというふうに思います。

 それから、事業所等につきましては、これはいわゆる産業に関する公害とかそういうふうなものでございまして、これはいわゆる専門家等を集めた中の御意見、そういうなものを総合しながらつくっていきたいというふうに考えているとこでございます。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  よろしいですか。──黒木義秋君。



◆議員(黒木義秋君) 合併浄化槽とか公共下水ですかね、この計画は何年、いつまでかという明確な計画を知りたいんですけど。



○議長(米良昭平君)  町長。



◎町長(米良成志君) 合併浄化槽につきましては現在全体で1,000基ぐらいが施行されておりますし、今の施行の基数を保ちながらできるだけ整備をしていきたいと思いますし、公共下水道につきましては計画を、基本計画を見直しをしまして、計画を今つくって検討しておるところであります。でそれを住民の皆さんに表示をしながら、そして住民の皆さんの御意見を聞きながら、住民説明会等を重ねていきながら熟度を高めて計画を実施していきたいと思っています。

 なかなか経済状況は厳しい、そしてその上に、公共下水道につきましては引き込みを確実に住民の皆さんがしていただかないと使用料が取れないわけで、なかなか採算性も厳しいわけであります。そういうことから住民の合意を得るための努力をしながら年次的に取り組んでまいりたいと思ってます。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  いいですか。ほかにありませんか。黒木裕君。



◆議員(黒木裕君) この条例の中にですね環境審議会は10名で構成するとあるんですが、もう大体の案は決まっとるんでしょうかこれ、中身は。それと、環境基本条例検討委員会の10人のメンバーさんがいますよね。その人たちがもうこう移行するんでしょうか。



○議長(米良昭平君)  生活環境課長。



◎生活環境課長(中城広美君) 環境審議会につきましてはまだどういう方々がというのは決まっておりません。

 それから、検討委員会が環境委員会になるんじゃないかという御意見ですが、それは考えておりません。新たに環境審議会としての人選ということになろうかと思います。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  いいですか。ほかに──平田真文君。



◆議員(平田真文君) 環境基本条例の制定に関しては大変いいことだと思うんですけれど、環境の保全っていう面から考えてごみの問題は抜かしてはならない一つの問題だと思うんですが、門川町は広域連合から──広域連合という形で入っていて、一般最終処分場を建設するっていうことに同意しておりますし、またつくる形で進んで、計画が進んでおりますが、また分別のペットボトルなどもまだ私たちより門川町は分別をしておりません。そのごみを日向に委託して処理してもらっている。その辺の一方では最終処分場を川の上流につくり、それでペットボトルなどの回収のその分別もしていない。で、その一方では環境条例をつくるっていうその整合性をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(米良昭平君)  生活環境課長。



◎生活環境課長(中城広美君) いわゆる最終処分場計画、それからペットボトル、いわゆる資源化とこの基本条例との関連でございます。で確かに、最終処分場計画につきましてはいわゆる広域連合で執行をいたしておりますし、このこれにつきましてはやはりごみのいわゆる処分といういわゆる大きな課題がございます。行政といたしましてはやはりごみ、一般廃棄物として住民の方のごみを処理することもひとつ大事な業務でございます。それから、もう一方では公害を監視するという業務がございます。いわゆる二つの業務を持ってるわけであります。でそれは機能としてはそれぞれ担当が違います。で、そこの中でやはり門川町としてまず基本条例を制定をして、基本計画をつくった中で、やはりごみの減量化、それから資源化、そういうふうなものを進めなきゃあいけないというふうないわゆる措置規定が必要になってくるわけであります。

 その内容につきましては、やはり今実施されておりません、ないペットボトルとかトレイとかですねプラスチック類とか、まだたくさんの課題がございます。しかし、それにはいわゆる施設整備費がかかってきます。で、そういうふうなものも視野に入れながらやはり基本条例をつくり、それを受けた形のいわゆる資源化に関する条例をつくり、そういうふうなものの中で展開を図りたいというふうな考えでございます。で、まあ資源、基本条例との整合というのはその辺で出てくるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(米良昭平君)  いいですか。ほかにありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています議案第1号門川町環境基本条例の制定については、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  異議なしと認めます。したがって、議案第1号門川町環境基本条例の制定については、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。

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○議長(米良昭平君)  以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。

午前10時55分散会

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  会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




      平成16年 3月12日

                 議  長 米良 昭平

                 署名議員 長友幸太郎

                 署名議員 浜田 作男