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宮崎県 門川町

平成 16年 第1回定例会(3月) 03月10日−02号




平成 16年 第1回定例会(3月) − 03月10日−02号









平成 16年 第1回定例会(3月)


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平成16年 第1回(定例)門 川 町 議 会 会 議 録(第2日)
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議事日程(第2号)
                    平成16年3月10日 午前9時59分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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出席議員(16名)
1番 平田 真文君       2番 黒木  裕君
3番 小林 芳彦君       4番 内山田善信君
5番 安田  修君       6番 黒木 義秋君
7番 朝倉 利文君       8番 猪倉 照央君
9番 寺原 速美君       10番 長友幸太郎君
11番 浜田 作男君       12番 黒田 利治君
13番 安田  新君       14番 浜口  惇君
15番 安田 茂明君       16番 米良 昭平君
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 長谷川義明君     書記 安田 周平君
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説明のため出席した者の職氏名
町長          米良 成志君  助役          黒田 和弘君
収入役         金丸 一弘君  教育長         樋口  駿君
総務財政課長      甲斐 勝美君  企画商工水産課長    吉田 博之君
社会教育課長      金丸 隆康君  教育次長        山下  勲君
福祉課長        松岡敬一郎君  税務課長        金丸  收君
都市建設課長      小野 幹男君  健康管理課長      原田 敬蔵君
水道課長        神戸 雅徳君  農林課長        曽川  傳君
生活環境課長      中城 広美君  農業委員会局長     小林 正春君
会計課長        中田 幸人君  代表監査委員      小林 作市君


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午前9時59分開議



◎事務局長(長谷川義明君) 御起立願います。一同礼。



○議長(米良昭平君)  ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(米良昭平君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則118条の規定によって、8番、猪倉照央君、及び9番、寺原速美君を指名します。

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△日程第2.一般質問



○議長(米良昭平君)  日程第2、一般質問を行います。

 一般質問は、通告順に行います。まず、6番、黒木義秋君。



◆議員(黒木義秋君) 皆さんおはようございます。さきに通告した一般質問を行います。

 介護疾病予防対策について、我が門川町でも健康づくりの一環として健康指導員により医療の削減に取り組み、県内でも上位を占めているのは喜ばしいことである。全国では長野県が1位で、その対策はスポーツ振興や食育推進、健康サービス産業の創出などに取り組んでいる。門川町も今後さらなる活動に拡大を図るべきだと思うが、その対策を伺いたい。

 2点目は、介護重度にならないうちに、予防としての対策として門川温泉「心の杜」に流れるプール、歩くプールを増設する考えはないか伺いたい。また現在あるプールの使用率はどうなっているのか伺いたい。

 2番目は、テレビとか報道されています今、鳥インフルエンザの発生などの対策について、世界各国の一部に鳥インフルエンザが発生して、我が国でも山口県、京都、隣の大分県などの近県に発生した。門川町内でもブロイラー、養鶏場もあり、その対策を早急に行うべきと思うが、その対策を伺いたい。特に、家畜、鳥の生産者は、施設の管理等については環境に取り組んでいかなければなりません。川、海は汚染されていくばかりです。決まりを守る指導、教育が必要だと考えている。インフルエンザ、BSE等の発生を考えたときの安心できる農業経営をするための対策を伺いたい。

 以上、2項目について質問をいたします。終わります。



○議長(米良昭平君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 御答弁を申し上げます。

 介護疾病予防対策としての健康づくりに対する今後の取り組みについての質問でありますが、本町の健康づくりにつきましては、健康管理課を初めとして、教育委員会など関係各課においてそれぞれの視点に立って実施しているところであります。

 健康づくり事業は、町民の健康と門川町の医療費の動向に大きく影響を及ぼす重要なソフト事業でありますので、これまで培ってまいりました各種検診事業や予防接種事業の受診率向上はもとより、町民みずからの健康意識の高揚を図ってまいりました。特に今後は国におきまして「健康日本21」、また県では「健康宮崎行動計画21」が策定され、21世紀における一時予防を重点とした健康づくりが示されましたので、本町におきましても、今後の町民の皆さんの健康づくりの指針となるべき「やっちみろや健康づくりプラン21」を昨年の3月に町民の皆さんとともに、手づくりの健康門川実践計画を策定したところであります。

 この計画において、町民の多くの方が生活の質を高めるだけでなく、明るく幸せな生活を送ることができる健康な町づくりのためには、環境、食、運動、子供、人づくりが必要であるとの提言がなされました。そこで、この計画ではこれらの五つの項目についての活動指針をまとめ、実践の普及啓発に努め、町民にとって一番大事な健康づくりの実現に向けての推進体制づくりにも努力してまいりたいと存じます。

 中でも、食育推進につきましては、健康プランにも提唱されておりますが、県内でもいち早く平成7年度から小児生活習慣病予防検診事業に取り組み、乳幼児期からの食育の大切さについて、乳幼児健診時や子育てサークル、離乳食教室、妊婦教室等で指導を行ってきています。今後は小児生活習慣病予防連絡会の活性化を図るとともに、保育所等とも連携を図りながら乳幼児からの食育の大切さを指導していくこととしております。

 また、これまでの保健事業の取り組みの効果もあり、本町の1人当たり医療費は、平成14年度では、県内44市町村で42番目と低い状況にありますが、今後の取り組みは、まず各種の検診や予防接種の受診率向上、医療受給者健康指導事業、母子健康診査事業、妊婦乳幼児健康診査事業、精神障害者支援事業、食生活改善推進員の養成などを行い、さらなる生活習慣病の一時予防に努めてまいりたいと存じます。

 さらに、温泉心の杜の体育館、研修室、温泉等の施設を活用した健康づくりにも取り組み、疾病予防や健康寿命を延ばし、生活の質を向上させ、老人医療費の適正化や介護疾病予防に努めてまいりたいと存じます。

 なお、経済産業省が推進する健康サービス産業創出支援事業につきましては、補助事業の趣旨であります地域における先進的な健康サービスの提供体制の構築等が本町で実施可能など調査研究をさせていただきたいと思っております。

 次に、介護重度にならないうちの予防策として、歩くプールを増設してはとの御質問でありますが、その御趣旨に賛同するものでございます。しかしながら、現在の場所に増設するには、スペース確保が難しい状態であります。さらに運動施設としての温泉プールを活用する場合は、専門指導員である温泉指導師の配置が必要となり、さらには温泉入浴のみを目的とした人に迷惑がかからないように、全く別な施設が必要になってくるなど幾つか問題がございます。以上のことから、当面は現状のままで運営していきたいと考えております。

 次に、プールの使用率についてでございますが、昨年度実績では、5月1日から9月末まで5カ月の期間中の利用者は、歩くプールとして使用されている方が数名、または子供の入館者数は夏休み期間中の1日平均が100人程度、それ以外の期間は50人前後でございます。

 次に、鳥インフルエンザに対する本町の対策ということでありますが、高病原性鳥インフルエンザの発生状況につきましては、平成16年1月12日、山口県の採卵系農場で79年ぶりの発生が確認され、それに引き続き2月17日に大分県九重町で愛玩系チャボからの発生、同じく2月28日には、京都府の採卵系農場から発生し、さらに3月4日、京都府養鶏場から新たな鳥インフルエンザが確認され、感染拡大が懸念されているところであります。

 病気の症状としては、何の前兆もなく突然死亡したり、連続して死亡する鳥が多くなってまいります。また、感染については、鳥類、物流等による接触で感染が広がると言われています。そのため国は、家畜伝染病予防法に基づき徹底した防疫措置を講じ、発生予防及び蔓延防止を努めるよう各都道府県にその対策を徹底するよう指示されています。県は、国からの示された防疫マニュアルに基づき、防疫対策を講じ、各市町村へ指示がなされています。

 本町の取り組みとしては、ブロイラー、採卵系農家の対策、愛玩鳥飼育者に対する対策を行ってまいりました。まず、ブロイラー、採卵系農家の対策としては、平成16年1月全生産農家及び各関係機関に対し、鳥インフルエンザに関する研修を行うとともに、同時に徹底した防疫対策を講じるよう指導を図ったところであります。同じく1月に具体的な対策として、1、飼養系の管理、健康管理、2、野鳥等の鶏舎への侵入、給水源への接近防止、3、部外者の農場への立ち入り制限、4、鶏舎などの出入り口の消毒の徹底、5、消毒薬の使い方指導、6、本病を疑う症例を発見した場合は家畜保健衛生所へ届けるなど防止対策としてブロイラー農家全戸へ発生報告と防疫対策強化をとるよう指導通知いたしました。また、県もブロイラー採卵系統業者へも徹底した防疫対策、農家指導を行って、発生の防止、侵入の防止を図るよう通知が行われています。

 次に、愛玩鳥飼育舎の発生防止、侵入防止対策を図るためには、飼育舎の状況を把握する必要があるため、1月29日、町内全域における飼育舎の調査を区長さんを通じて行なったところであります。

 翌月2月の20日、県の緊急防疫対策会議が市町村の助役を対象として開催され、その対策が指示されております。また、その結果、愛玩鳥飼育舎への消毒薬の配付を行うことが決定され、本町としては整備した台帳をもとに、3月8日、職員により、全各行政区ごとに飼育舎の再確認、自主防衛、消毒の仕方等直接指導啓発等を実施いたしました。

 本町において、万一の発生があったときは、県は高病原性鳥インフルエンザ防疫対策本部の設置を行い、それと同時に門川町においても、防疫対策本部を設置し、県防疫対策本部からの指示のもとに、徹底した防疫対策が行われることになります。このような事態とならないよう、今後とも延岡家畜保健衛生所の指導を受け、町内ブロイラー、採卵系農家、愛玩鳥飼育舎の十分な自主防衛の指導、啓発等を行ってまいります。

 次に、BSE対策についてですが、平成15年3月までに、国の家畜固体識別システム緊急事業で、すべての牛全頭に耳票を装着するとともに、肥育牛要間地区の処分牛はすべてBSE検査を行い、BSE牛であれば全量破棄処分され、肉加工品への流通が行われないよう適性な管理が行われています。産まれた牛は国へ報告する義務があり、国は報告を受けて固体識別番号を作成し、管理者へ配付されます。管理者は耳票を必ず装着しなければ家畜市場食肉処理場へは流通出荷ができないシステムがとられ、安全な食肉の供給体制が確立をされています。

 以上でございます。



○議長(米良昭平君)  義秋君。



◆議員(黒木義秋君) 町長の今の答弁で本当にありがたい回答がありましたけど、心の杜の温泉としては、庵川の方もどこでも一緒ですけど、高齢者の方とか、六十四、五歳の方が延岡まで今の「ヘレストピア」に歩くプールがあるわけですけど、そこから送り迎えをすると、そうした形で延岡に財源が行くんじゃないかと、少しでもですね、それを今の現在の野外にあるプールがあるわけですけど、二、三日前、僕はちょっと温泉に8時ごろから行ったわけですが、もう長く行っておるもんですから、下の方にありますけど、そのプールは、やっぱり児童から高齢者まで使っているわけですけれども、少ない──さっき町長の答弁にありましたように、少ないと、それをじっと僕は見たわけですが、屋根をつくってあすこにですね、もう冬でもできるような温泉を入れて、やっぱり僕も昨年ちょっと脳梗塞で今、長嶋監督と一緒ですけど、そういう病気をして思ったわけですが、足が弱るとやはり歩くということが一番健康にはよいことです。やっぱり水の圧があればあるほど非常に体に健康によいのではないかと。

 昨年は、都城の手前の高城温泉に行ったわけですが、ここには物すごく流れるプールがあるわけですが、非常に利用客が多くて健康によいという情報も得ています。このプールに屋根をつくって冬場でもできるような国庫補助がございますので、そういう金を利用していったらどうかと私は自分になりに思っています。

 2点目は、インフルエンザの件ですけど、これ本当に今までなかった例ですけど、もう僕、九重まで行ったわけですが、湯布院から昔のやまなみを通って九重まで行ってみました。しかし立ち入ることはできませんでした。ちょうどそのときに春一番が吹いて、もう大陸から吹いてくるそういう風、もう風の中、また砂丘ですか、砂丘も降ってきますが、そういう細かな菌がもう全国津々浦々に舞い込んでいるのではないかと僕は判断しています。

 そういう今の町長答弁では、非常に先の計画はなされていますが、国県ともに非常にそのことに一生懸命です。しかし、門川としては、やっぱり個人とかそういう家庭に養った鳥、またブロイラーなんかで死んだ鳥をやはり町に通告をして、早くそういうインフルエンザの予防対策に取り組んでもらいたいとこういうふうに思っています。



○議長(米良昭平君)  答弁はいいですか。町長から答弁はもらいますか。答弁はいいですか。



◆議員(黒木義秋君) これで終わります。



○議長(米良昭平君)  今、質問されました黒木義秋さんの記述の中で「海、川は汚染されていくばかりである」とかいうところがあるんですが、これは環境対策面で町長は全部総括に答弁したと思いますから、それでいいですね。



◆議員(黒木義秋君) はい。



○議長(米良昭平君)  以上で、6番、黒木義秋君の質問を終わります。

                              



○議長(米良昭平君)  次は、1番、平田真文君。



◆議員(平田真文君) 通告書に従いまして、将来を担う次世代の子供たちの福祉に関しまして、本当の喜ばれる福祉とは何かという点において、障害児の福祉と子育て支援の二つについて、門川町の考え方、また今後の姿勢について質問をしていきたいと思います。

 まず、第1問目ですが、平成12年の4月より、高齢者福祉対策としての新しい仕組みとして介護保険が導入され、はや4年に入っていますが、また障害者福祉においても支援費制度が導入され、障害者の方々、福祉の施設、多くの関係者の皆様の期待と不安の中、昨年4月にこれもスタートをしております。もともとこの制度は、従来の措置制度とは異なるもので、サービスを受ける障害者の自己の決定とその尊重が行われるということで、ノーマライゼーションの理念に基づいた有意義な制度であると私は思っております。そこで、本町における社会的弱者と言われる障害者に限った中で、この利用度はどのぐらいなのかを質問させていただきます。

 また、この支援費を利用しておられるお子さんたちは、この1年間にどのような利用が可能だったか、これが本町の支援費の制度の成果といえるのではないかと思うのですが、それをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、障害者福祉の二つ目ですけれども、私は社会的に見て、障害者と健常者が地域の中で一緒に溶け込み、お互いに思いやることができる社会が一番理想の形だと思っておりますが、また、そのような社会を実現するためには、障害者保育、障害者教育、障害者自立という面でまだまだ地域の施設面、また障害者の心と健常者の心の格差など問題は山積みだと思っております。

 特に、障害者においては、その障害者の障害の程度が見分けにくいものだったりする場合は、早期発見、対応ということができない場合もあると聞いております。そこで、軽度の障害などの場合、健常者と同じような環境で保育を行うということは、その障害児の障害を日常の中で自他ともに認知し、お互いの違いを認識しながら心のありようや対応を学んでいける保育園、保育所というのが大変すばらしい位置づけになると思うのですが、そのような施設を門川町で統合保育と位置づけ、統合保育をされる保育園をつくるお考えはないかということをお聞きいたします。

 次に、子育て支援についてですが、本町では保育園における子育て支援は、保護者のパート就労や病気などけがなどにより、一時的に家庭保育が困難となる乳幼児に保育事業を行う南町保育園の一時的保育事業、また草川保育園に対しては子育て家庭などに対する育児不安等についての相談、また子育てサークルなどの支援、並びに機関紙による情報の提供に努める補助として、草川地域子育て支援センターの事業を展開しています。この二つともに、今後の次世代支援という観点から、私たちの社会の基盤となる人的支援の確保という面から、また昨今取りざたされている幼児虐待などのような反社会的行為から幼児を未然に防ぐ、守るというといった点からも大変大事な事業であると私は思っております。

 それでは、このようなすばらしい事業を存続するため、また今以上に子育てが家庭から地域の中で行われるようにするために、あえてこの事業の課題があれば、今の現段階においての課題があればお聞きしたいと思っております。

 最後になりますが、これも子育て支援の一環であります学童保育についてです。

 先ほどの保育園の子育て支援と同様に、核家族や女性の就労の増大を踏まえ、昼間保護者のいない小学低学年の児童を対象とした放課後対策事業、学童保育なんですけれども、門小地区の門川クラブ、草小地区の草川クラブ、五十鈴小地区の五十鈴クラブの各クラブにおける今までの成果とこれからの課題は何かということをお聞きいたします。

 以上、4問でありますが、わかりやすい答弁をお願いいたしたいと思います。



○議長(米良昭平君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) お答えをいたします。

 支援費制度に関しての質問かと存じますが、障害者に対する各種のサービスにつきましては、平成14年度までは、措置制度として行政が対象者の意向やニーズを判断して、その人へのサービスの提供先を決定しておりましたが、平成14年の身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法が改正となり、平成15年4月より新しい支援費制度がスタートしたところであります。支援費制度は、それまでの措置制度と違い、利用者みずからがサービスを選択し、障害のある方自身が事業者との対等な立場に立ち、契約によりサービスを利用する制度であります。

 この支援費制度を利用している障害児の割合でありますが、障害児、いわゆる児童福祉法では、18歳未満の身体に障害のある児童、または知的障害のある児童を定義しておりますが、本町では、本年3月1日現在、身体障害児が17名、知的障害児が27名おられ、そのうち身体・知的が重複して障害を持っている障害児が4名おりますので、合計では40名となっております。

 本年3月1日現在、支援費制度の申請をされ、受給者証を所持している児童は、ホームヘルプサービスが1名、デイサービス4名、短期入所11名の計16名となっておりますが、そのうちサービスを重複して申請されている児童が3名いますので、実質的には13名の児童が受給者証を所持し、各種サービスを受けられております。

 障害児全体に占める割合は32.5%となっております。また、支援費制度の施行による本町としての成果でありますが、制度の改正前と比較して、徹底した制度の周知、PRにより、短期入所の利用希望者が2倍に増加しており、どのようなサービスを利用したらよいか、どのようなサービスを組み立てたらよいかなど、障害児及び保護者みずからが積極的に自分の意思で選択できるようになってきたこと。また障害児の短期入所に係わる事務についてはそれまで県が行っておりましたが、町村への事務の移譲により、より身近な対応ができるようになり、事業実績についても、本年1月末までに6名の児童が利用し、前年に比較して倍増しております。

 以上、本町においても、支援費制度への移行したことにより、障害者の立場に立ったより効率的な制度の運営が行われているのではないかと思われます。

 次に、障害児と健常児を一緒に保育するような保育所を設ける考えはないかとの質問でありますが、障害児の療育については、障害児が日常生活における基本的動作を習得し、集団生活に適応することができるよう当該障害児の身体及び精神の状況、並びにその置かれている環境に応じて、適切な指導及び訓練を行うことを方針としております。

 本町におきましては、母子通園を基本として、支援費制度を適応した児童サービスの利用実績は、延岡のさくら園3名、日向のもくせい園2名の合計5名が実績として上がっておりましたが、現在は、両園にそれぞれ1名ずつ2名になっております。また、2歳前後から就学前の幼児で言葉に遅れが見られる、子供同士あるいは大人との係わりがうまくいかない、社会性に問題がある、情緒面が安定しない、落ち着きがなく動きが多いなどの成長や発達面で遅れや問題を持つ幼児に対しましては、児童相談所からの措置により、本町にありますあさひ学園において、町内3名の児童の対して、幼児に対して集団生活の中でさまざまな遊びを中心に、心身の発達を図りながら自立への支援を行っているところであります。

 また、町内公立保育所におきましても、平成14年度に身体障害児1名を保育し、平成15年度には保護者からの要望にこたえて、障害児2名を一時保育事業により、週に1日、臨時保育士を配置しながら保育し、平成16年度におきましても、公立保育所において障害児を1名、私立保育所において障害児1名の計2名を保育する見込みであります。

 集団保育が可能な軽度の障害児に対しましては、県の補助制度に基づき、各保育所におきまして障害児と健常児の統合保育を実施しているところでありますが、しかし、重度の障害児を受け入れるためには、児童福祉法における人員に関する基準、設備及び備品等に関する基準、運営に関する基準等をクリアすることが条件となっており、相当の施設的整備を必要とすること、または専門知識を持った保育所の配置等が必要となり、安全で安心できる保育の体制の条件整備が必要であることから、現段階での障害児と健常児が統合された保育所を設置することは困難であると思われますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、子育て支援について課題は何かとの質問でありますが、現在、本町における各公立保育所、私立の保育園が実施している子育て支援事業は、国県の制度事業を導入して地域に最も密着した保育の専門施設として、地域の需用の応じた異年齢児交流、高齢者福祉施設の訪問、育児講座等を推進し、児童の福祉の向上を図る事業として、保育所地域活動事業を公立・私立の全保育園で行っており、また保護者の就労が疾病等の理由により緊急一時的に保育を必要とする児童に対して、保育サービスを実施する一時保育事業を公立・私立全保育園で実施し、開所時間の前後において延長保育を実施し、保育サービスの向上を図る延長保育事業を私立2保育園で実施しております。さらに子育て家庭に対する育児不安等について、相談指導及び子育てサークル等への支援並びに子育てに関する情報の提供などを実施する地域子育て支援センター事業を私立1保育園にて実施しております。

 それぞれの保育園で行っている各種事業は、制度上の特別保育事業として子育ての支援をいたしているところであります。特別保育事業につきましては、各保育園において、その園ならではの特色を生かして子育て支援事業を行っておりますが、特に草川保育園で実施している子育て支援センター事業においては、平成14年度では自由遊び、サークル等の利用に年間延べ利用者数は245名利用し、月平均では20.4人となっております。また、親子活動参加事業を平成14年9月から、同保育園において開設しておりますが、7カ月間で238名、月平均34名となっており、さらに学童保育においても年間では829名、月平均70名が利用しております。

 当子育て支援センターは平成13年に開設され、利用についてはどなたでも自由に気軽に利用できることから、利用者は年々増加しておりますが、一部ではまだ子育て支援事業についてセンターより町内要所に「ほのぼの通信」としてPR版を出して、広報啓発をいたしておりますが、事業内容を知らない保護者の方もおられるのではないかと思われますので、今後、町といたしましても、子育て支援は大変重要な課題であることから、事業に対しての啓蒙啓発をいたしてまいりたいと存じます。

 次に、放課後児童対策事業についての質問でありますが、放課後児童クラブについては、本町におきましては、子育て支援事業の一環として平成5年度より草川小学校において開設し、平成11年度からは門川、五十鈴の両小学校、さらに平成15年度よりは、保護者の要望にこたえ、新たに西門川小学校においても開設したところであります。

 当事業は、放課後保護者のいない小学校低学年児童に対し、遊びを通して健全育成を図ることを目的とした事業であり、その運営は社会福祉協議会に委託して実施しております。当事業に対しては、仕事を持つ母親の増加及び児童に対する犯罪の増加等に対する保護者の不安と近年の社会情勢の中で、保護者からのニーズが年々増大しており、登録児童数においても平成13年度68名でありましたが、平成15年度には88名の児童が登録されており、今後とも利用希望者がふえるものと見込まれております。本町といたしましても、これらの要望にこたえるべく指導員の増員等を図りながら対応をしており、放課後児童の健全育成及び子育て支援の一環として、一定の成果を見ているところであります。

 課題といたしましては、今後増加するであろう希望者の受け入れ施設の確保が最も大きな課題でありまして、特に各小学校における空き教室の確保が困難な状況であること、さらには利用者の増加の応じた指導員の確保等が大きな課題でありますが、放課後児童対策事業は、子育て支援における大変重要な事業でありますので、今後とも受け入れ施設の確保を含め、総合的に検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(米良昭平君)  平田真文君。



◆議員(平田真文君) ありがとうございました。障害児福祉に関してなんですけど、きのうの読売新聞の投書の欄で私が見つけた投書で、これは栃木県の小山市のお母さんの投書なんですが、ちょっと読んでみたいと思います。「娘を受け入れた保育所に感謝」ということで、「知的障害のある自閉症の次女を4歳で市立の保育園へ入れようとしたときのことです。その保育所から午前中だけならと言われました。私は憤慨しました。その後、娘を受け入れてくれた古くて小さい保育所は、私たち親子に温かく接してくれました。子供たちは、娘が自分たちと違うことを認めた上で仲間に入れていれました。保護者の皆さんは娘を見守ってくれました。そして何より深い愛情で包んでくれた保育士さんたち、娘も親も幸せな1年8カ月を過ごせたことを感謝しています」とこういう投書で載ったんですね。この投書が載ったということは、こういう形の統合保育ていうものがまだまだ認知されていない、健常児と障害児を分けて保育しなければいけないていう観念のもとに行政は動いているのじゃないか、そういうことを私はその観念をあるかないか、その観念を打開しようもうちょっと自然な形で保育をしてみようという考えがあるかないかということであるていうことが大変重要なことではないかと思います。社会通念として今まで分けてきたそういうものを一緒にして何とか自他ともに認める、そういう障害があっても自分たちの自立をしていこうというそういう機運を障害児にもそのほかの健常児にも持たせる、自立させようそういう温かな社会をつくっていくためには、絶対必要ではないかと私は思います。

 ですから、その保育所が必要になるわけなんですけど、最近、延岡のさくら園ですね、私見に行きました。実情は大変厳しいとおっしゃっておりました。岩室園長にお話をお聞きしたんですが、このさくら園でも障害児の支援費制度でデイサービスを行っているさくら園なんですけれど、補助員の方が先生が6名、補助員の方がお一人ということで7名で当たっていますが、利用される方はほとんど10名足らずだそうです。それで、補助員と先生の数は足りていても、その支援費制度というものの利用しにくい形のものがまだまだあるということで利用者は少ないということです。措置費と比べると全然違うということ、本質的に違うということなんですね、その支援費を使っていかなければいけないということで、私たちは頭を悩めるわけなんですけど、その岩室園長も言っておられましたが、統合保育に関しては自分も賛成だと、支援費をちゃんと使うためにこういうさくら園みたいなサービスの質という面からも、こういう統合保育の形の保育園がたくさんできればいいとおっしゃっておりました。

 それで、門川町からさくら園にいらっしゃる人は、今お聞きした中では1名、もくせい園にも1名ていうとこなんですけど、保育所とその今ある健常児の行っている保育所と障害児のそういうさくら園とかもくせい園とかそういうあさひ学園とか、そういうところの交流もやっているということなんですけれども、その交流で十分なのかということを今ちょっとお聞きしたいと思います。

 子育て支援についてなんですが、草川保育園にも私、話を聞きました。今、子育て支援センターという形で補助を門川町が出しています。草川保育園の園長がおっしゃる中では、ほとんど半分ボランティアだとおっしゃってました。人件費にも大変苦労していると、人の確保も大変だということです。

 それでもう一つお聞きしたいのは、広報活動に対して今後の課題であるということで、広報活動に対して「ほのぼの通信」であるとかそういうものをやっているけれども、今後の課題としてあるということが今町長が答弁されましたが、その課題として、外部からのサービスを受ける人に対して、具体的にその広報活動をどのようにしていくか、草川保育園の支援センターに外部から行く人の支障をどのように今後軽減していくか啓蒙するか──広報していくかということですね、それをお聞きしたいと思っています。

 また、学童保育に関してですが、草川クラブと門川クラブとありますが、草川クラブとも門川クラブとも学校の中でされていない、今、町長の答弁にあったように、空き教室の確保が難しいということと指導員の確保が難しいということが上げられておりましたが、その草川クラブとしては、社協まで行っているわけですね、その低学年である1年生、2年生、3年生とかそういう小さい子たちが草川小学校から社協まで坂を上って行っていると、これっていうのはやはり私は結構問題ではないかなと思うんです。実際学童保育の現場にお邪魔して聞いてみました。3年生だったです。女の子に聞いてみましたら、やっぱり草川小学校であったらいいと言っていましたので、その働きかけ、草川小学校の空き教室を何とか利用できないかという働きかけをどの程度今やっているのかということをお聞きしたいと思います。

 あとですね、草川保育園の園長に聞いたときに、まあネットワークづくりを、地域のネットワークづくりをやらなければいけないていうふうにおっしゃっておりました。ネットワークづくり、大変今から重要になっていくと思います。町単独ではできない、そういう量と質の問題、そういう例えば指導員の確保など、そういうものをネットワークがあればその中からお願いします。ボランティアでお願いしますとか、そういう資格を持った人を何とかお願いできないかという形のものを子育てをしているネットワークづくりていうものをやっていかなければいけないと私は思うんですけど、そのネットワークづくりについてお考えがあればお話を聞かせていただきたいと思います。



○議長(米良昭平君)  福祉課長。



◎福祉課長(松岡敬一郎君) 質問は4点ほどあったと思いますけれども、まず、第1番目のそういうような障害児の施設と、それから施設がいろいろありますけど、その中でどんな施設間の交流は今のままで大丈夫なのかというような御質問であったかと思いますけれども、このことにつきましては、障害児と健常児を一緒に保育するような県内における統合された保育、これにつきましては、県内では今現在3カ所ぐらい3園ぐらいあります。その中で各園で紹介状を受け入れまして、健常児との統合した保育をしておるというような状況でございます。

 例えば、西都市の幼稚園におきましては、幼稚園とは別に障害児デイサービスを実施しておるわけであります。あとの2園は、宮崎市と田野町になるわけでありますけれども、通常の保育業務の中に障害児を一緒に保育しているような状況がございます。こういうようなことから、本町においても、先ほど町長が答弁で申し上げましたが、非常な大事なことであると、障害児を受け入れないということではなくて、本町においても平成14年度から町内の公立保育所において、障害児を1名保育して、それから15年度には保護者からの、その障害の程度にもよるわけなんですけれども、要望にこたえて、そして障害児2名を一時保育事業により週1回でありますけれども、臨時保育士を配置しながら保育しております。さらにまた、16年度におきましては、公立保育所において障害児を1名、そして私立保育園においても1名保育することになっております。

 このような中で、何が一番障害児にとって大事なかということであります。で、このことにつきましては、保護者の希望とか要望等に正しく、そしてその的確に判断しなければなりません。例えば重度の障害児もいらっしゃいます。重度、それから軽い人たちはよろしいです。しかし障害の程度によっては、非常にあしたがわからないというような子供さんたちもいらっしゃるわけです。だからその中で非常に難しい問題なんですが、お母さんたちお父さんたちの保護者の意見を本当に聞き入れまして、その子供にとって何が最も大事なのかということが一番我々障害児福祉に携わるものにとって常に考えていることではないかと思います。

 こういうふうにして、今申し上げましたように、現在の公立保育所、私立保育園におきましても、障害児を入れないじゃなくて、入れて、そしてそれが各、またさくら園さんとかもくせい園さんとかそういう施設とのお互いの交流を現在も図っておりますけれども、今後ともこの件につきましては、十分にその中に入ってきまして、交流をして、その中でお母さん方、保護者の皆さん方の御意見を聞きながら交流をしてまいりたいと存じております。

 それから2番目に、草川保育園で行っている子育て支援センターのことについての広報についてどのように行っているかということじゃないかと思いますけども、このことにつきましては、子育て支援センターを草川保育園に特定して申し上げますと、利用している利用者は、自由遊びとかサークル等の利用を遊びですね、遊びを通じてお母さんと子供さんが一緒になってそのサークル活動をしておるわけなんですけれども、毎日10時から12時までの午前中、そして親子活動参加、親子で遊ぼうが月1回第3木曜日の午前中にいずれも無料で行っております。今、議員さんがおっしゃいましたとおり、子育て支援事業として、町、国県、町の補助を出しまして、その中で支援センター事業を展開しておるわけなんですが、そのほかに学童保育につきましても、学校が終了してから保護者が迎えに来るまでの18時30分ごろまでに実施しておるような状況でございます。

 大変利用者数もふえてきておりまして、先ほど町長さんが申し上げましたが、14年度では自由遊びサークル等の利用に月平均で約20人ぐらい来ているというような状況がございます。そして親子活動参加事業については、月平均で34名ということで、学童保育においても月平均で70名ぐらい来ているというような状況がございます。非常に好評でありまして、このことにつきましても今後さらに推進していかなくちゃいけないと思っておるわけなんでありますが、広報につきましては、今、町の方から、草川保育園の方で実施をしておるわけなんですけれども、保育園独自に町内各6カ所に子育て支援のためのその催し物がいつあるよとか、その時間帯はこうですよと、だれでも参加できますよというようなチラシを町内各6カ所に役場とか、例えば心の杜とか社協とかそういうふうなところに配付いたしまして、そしてそれで啓蒙しているわけなんですけども、このことにつきましてはまだまだそのわからない保護者が、お金が要るんじゃないかというようなこととかいろいろな問い合わせ等もあっております。このことについては、今後当保育園に対して指導いたしながら、町としてもこれは大切な事業でございますので広報活動をしてまいりたいと存じております。

 それから、学童保育のことですが、草川小学校区ですね、このことについてこの学童保育については、社会福祉協議会の方で今やっているわけなんですけど、非常に遠いという苦情が出てきております。このことにつきましては、放課後児童対策事業そのものが、もう御案内のとおりでありますが、保護者の就労などにより昼間家庭にいない小学校の低学年、1年生から3年生までですよね、このに対して放課後及び土曜日に適切な遊び及び生活の場を与えて児童の健全育成を図る事業であります。このことについては、先ほどこれも町長が申し上げましたが、門川小学校で25名と、草小で16名、五十鈴小が30名、西門川が平成15年から実施しておりますが17名、合計の88名となっておると、非常にこれまたどんどん伸びていっているような状況がございます。通常は下校時から5時半、子供さんたちが学校を終わって、それから夕方5時半、お母さんが働いて、そして帰るときに5時半か6時ぐらいになりますよね、そういうときに迎えに来ていただくというようなこと、それから授業のない日、これは土曜日も実施しているわけなんですけども、土曜日、それから春、夏、冬休みですね、これもこの授業のない日には午前8時半から夕方の5時半までというような状況でやっております。

 そういう中で、その場所の確保について非常に頭の痛い問題であります。と言いますのが、今まで放課後児童クラブの場所の確保につきましては、児童クラブを行う場所としては、小学校の空き教室が子供たちにとって授業が終わると同時にクラブに行ける、すぐ行けると、学校即児童クラブですよね、そういうようなことで最もまた来ていると思われまして、小学校側にその旨の要望をしてまいりました。しかし、その学校側といたしましても、児童の増減とか研究室等に利用があるために空き教室がないというような理由から現在の場所を選定したところであります。

 放課後児童クラブにつきましては、子育て支援における大変重要な事業でありますから、より安全なより適正な利用しやすい受け入れ施設の確保について、いろんな面から検討してまいりたいと思いますので御理解をいただきたいと思います。

 それから、最後になりますが、地域のネットワークづくりに量とか質の問題とかそういうふうなお話がございましたが、このことにつきましては、先ほどから申し上げますように、児童福祉の立場からいろんな関係団体、それから専門的な──県も含めて専門的な認識を持っておられる方がおられます。そのような方と一緒になって施設も一体となって、そして大変重要な課題でありますので、ネットワークづくりについても今後検討していかなくちゃならない大きな課題だと思っておりますので御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  教育次長。



◎教育次長(山下勲君) 放課後児童クラブについてでありますけども、ただいま福祉課長が申し上げましたとおり、福祉事業の一環として実施をしていただいているところでありますが、重複する答弁になろうかと思いますけれども、御承知のとおり、本町におきましては、平成4年度より草川小学校において帰宅後保護者のいない家庭の小学校低学年を対象にいたしまして、総合福祉センターの一室を利用して遊びを主とした放課後児童クラブを実施しております。さらに、平成17年4月から五十鈴小学校区におきまして、五十鈴小学校の──たまたま五十鈴小学校が児童が減少の傾向にありまして空き室がありますので、五十鈴小学校の余裕教室を、実際は目的外使用になるわけでありますけども、多目的スペースとして児童クラブに開放提供をいたしているところであります。

 また、門川小学校区におきましては、一時中尾地区公民館を利用させていただいておったわけでありますけれども、現在では地区行事と競合する点があるとそういうことから、中央公民館を開放いたしまして、福祉事業として福祉課の方に事業をお願いを申し上げているところであります。

 このような状況の中にありまして、学校の教室は利用を開放できないかとそういうことでありますが、現状を申しますと、五十鈴小学校以外空き室がありません。特に門川小学校におきましては、もう議員も御案内のとおりでありますが、本年度より制度が導入されます30人学級が、現行は1年生だけなんです。これが2年生まで拡大されるということで、はっきり申し上げまして、門小が1学級教室が足りないとこういう状況にあります。したがいまして、門小に設置してあります門川町の教育研究所をいずれかに移管をしなきゃならないとこういう状況にあります。したがいまして、放課後児童クラブに対します草小の社協へまでの問題等もいろいろありますけども、以上申し上げました事情の中で、放課後児童クラブに対する草小、並びに門小の教室の開放につきましては、現在は無理な状況にあるとそういうことで御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  平田真文君。真文にあらかじめ申し上げますが、質問の制限時間が11時10分までです。お含みの上質問をお願いします。



◆議員(平田真文君) 障害者福祉についてなんですけど、最初の支援費の質問の中で、支援費を利用しているていうのが32.5%、これが高いか低いかという問題以前に、私はちょっともう少しあっても50%あってもいいのじゃないかと思ってたんですけど、私の感覚からして低いなというのがありました。

 支援費というのは、利用者がサービス提供の施設を選べる、自分たちが選んでいけるということでその有意義性があると思っているんですけど、そのサービスの量という面から見て、県北ではさくら園ともくせい園ぐらいしかないということで、私は大変その量という選べる、サービスの提供をしているところのそういう施設というところを確保するためにも統合保育の保育所を確保して、門川町が福祉の町としてやっていけるのではないかというふうに質問をしたんですけど、その辺のそのサービスの施設の量という面から関してもう一回答弁をお願いします。

 あと、学童保育なんですけど、基本的に小学校1年生、2年生、3年生の授業が終わらないと学童保育も成立しないわけで、その1年生、2年生、3年生の教室が、基本的に空いているのではないかと私は単純に思うんですけど、その辺はどうなんですか。あともう一度答弁をお願いしたいと思います。



○議長(米良昭平君)  福祉課長。



◎福祉課長(松岡敬一郎君) 児童デイサービスの県内における、特に県北におけるその施設につきましては、これは支援費制度──今まで措置制度でやってきておりましたが、それは県内における各市町村の動向、あるいは今おっしゃいましたように、例えば門川町では障害児がどのくらいいるんだよと、延岡市ではどのくらいいる、日向市ではどのくらいいる、東臼杵管内ではどのくらいいるというようなことから、その過剰になってもいけませんので、県の方が調整をいたしまして、延岡にさくら園が1個、それから日向市にもくせい園が1個というような状況になってきているわけであります。

 で、このさくら園、もくせい園につきましては、門川町から大変お世話になっておるわけでありますけども、そういうその人たち、児童に対して、そういう児童の人たちに対しては、いろいろな県も含めて協議をしながら、まだまだ本当に不足しているのかどうかということになれば、県等の協議の中で施設の要望をやっぱしていかにゃいかんというようなことになろうかと思います。

 それから、先ほど32.5%で、その残りが67.5%という方々が受給されていないというようなこともありましたけども、そういうようなことから、先ほどから言うように、本当にその障害児というのがどれほどの程度を持っているのかというようなことで非常に変わってくるわけですよね。だから後の約7割の方が、そのお母さんが見てたり、あるいは別の施設に預けたりそういうような状況もあるわけです。その中味に入っていかないと、今言いましたようなその施設の整備についてもなかなか結論は出てこないというような現状でありますので、御理解をしていただきたいと思います。



○議長(米良昭平君)  教育次長。



◎教育次長(山下勲君) 再質問でありますけども、小学校の低学年、1年生から3年生が早く授業が終わると、空いた教室を使えないかということであろうと思いますが、先ほど御答弁の中で申し上げましたように、小学校につきましては、小学校の教室を学童保育に使うこと自体が、原則としては目的外使用に当たるわけでありますが、しかし、その中でこういう子育て支援事業等々の動きもありますし、先ほど言いましたように、五十鈴小学校等は空き教室を開放している状況にあります。

 低学年が帰った後に空き教室を利用すると、そういうことになるかそれについての考え方でありますけども、学校は定時4時半までが学校は授業があっているわけですね、したがいまして、低学年の先生たちは、教室に4時半まではおりまして、次の日の準備等々時間を費やすわけであります。したがいまして、学童保育そのものが遊びを主とした教室であろうと考えますので、児童の生徒机等々片づけてその中で保育をやると、そういうことになりますと非常に学校に支障も来たすこともございますので、先般、先ほど御答弁を申し上げましたように、小学校利用につきましてはなかなか無理なところがあると、そういうことでぜひ御理解をいただきたいとそのように考えます。



○議長(米良昭平君)  以上で、1番、平田真文君の質問を終わります。

                              



○議長(米良昭平君)  ここでしばらく休憩します。再開は11時15分からにします。

午前11時05分休憩

                              

午前11時09分再開



○議長(米良昭平君)  休憩前に引き続き開議します。

 5番、安田修君。



◆議員(安田修君) 通告しました大枠3件につきまして順次質問させていただきます。

 まず、第1点、農林行政とその対策についてでありますが、?につきましては、先ほど黒木議員の質問の中に出てきましたから、その答弁の大枠については理解ができましたので繰り返しませんが、二つだけ問わしていただきます。

 一つは、こういうウイルス系の病気感染で何が運ぶともわからない実態の中で、一度調査をし、そのときだけ対応をし、それで終わりということになりますと、また今度発生したときに、近くで発生したときにあわてなくてはなりません。常に予防対策と監視の目は持続していく必要があるのではないかと思います。

 その点ともう一点は、愛鳥心を養うためにそれぞれ小学校の方でも学校飼育が行われているのではないかと察しますが、その対応の仕方、この2点についてお伺いをしたいと思います。

 ?でありますが、平成16年、本年の11月1日より施行されます家畜排泄物管理法に係わります本町の畜産経営についてお尋ねをいたします。

 家畜の排泄物については、適正な管理を行い、堆肥として農業の持続的な発展に示唆なければならない。そして土づくりに積極的に活用する。だから施設の整備を促進していくというのがこの法の目的でしょう。そこで、本町も和牛生産農家、養豚農家、ブロイラー農家とたくさんの畜産農家がいるわけでございますが、その対策に遅れはないかお伺いをいたします。特に大規模畜産農家では、国の基準どおりに建設しますと、多大な建設費用がかさみ、畜産農家にとりましては経営圧迫にもなりかねます。

 ?でありますが、平成16年度の事業で、輸入急増農産物特別対策事業の導入が計画されているようです。本町も4名の認定農家の方が申し出をし、総事業費1億6,000万円に近い久々の大型事業であります。いつも農林業を語るとき、それを取り巻く環境と価格の推移には目を見張るものがあり、それに従事する農林業者の苦労もはかり知れないものがあるということを抜きにして語れられない時期に直面しています。自然を相手にする農業は経験は欠かせません。その経験の積み重ねが普遍的な技術となって安定した経営が確立していました。しかし、今はその経験だけでは農業の転換期に対応できなくなってきました。だから、これまでと違った農業技術や経営を見直す必要が出てきました。だから、このような大型事業を導入し、我が家の経営確立はもちろんのこと、地域農業の発展のために命をかけて取り組もうとする青年農業者に対して、多くは望めども、万分の一でも何かの形で助成してあげるのも施策の一たんではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、門川温泉「心の杜」の衛生管理とサービスシステムについてお尋ねをいたします。

 温泉に入りますと、いろんな人と出会いますし、いろんな話を耳にします。つい先日も70を過ぎたくらいの初老の方が、ここにつかるとストレス解消になるし、心癒されるねと話をしていました。そんな話をそばで聞きますと、つくづく安全管理には万全な上にも万全を期し、取り組んでいかなければならないものだと痛感させられます。ようやく沈静化に向かっていたレジオネラ菌騒動がまたもや天の岩戸温泉で検出されまして一末の不安がありますが、心の杜での安全管理対策は十分でしょうか。特に、門川町の場合は第三セクター方式ではなく直轄方式でありますので、より以上の必要が──より以上の注意が必要不可欠だと思っておりますが、お伺いをいたします。

 と合わせまして、サービスシステムについてお伺いをいたします。現在、利用料金は、大人500円、中学生300円、子供200円で設定されています。その上で、回数券による割引システムと特別サービスによる食事券と粗品の進呈等が実施されています。そこで、利用料金につきましては、条例でも定められていることですし、現行のままでよいでしょうが、より以上の入湯者を目指すには、ポイント方式やその他のサービスを取り入れ、入館者、入湯者に少なからずの楽しみを持たせるのも一つの手段ではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、子供議会の開催についてお伺いをいたします。

 この件につきましては、平成10年9月議会で、当時の議員でした中武氏が質問をされ、前町長は教育上いろいろと誓約があるが、教育委員会、学校側とも協議検討してまいりたいと答えております。多分、担当課はそれに対していろいろと検討してみたでしょう。しかし、何かが支障にあったんでしょう。今またどうしてこんな質問をするかと申しますと、先日開催されました人に優しいまちづくり運動、並びに生涯学習推進大会の実践発表の中で門川小学校の生徒たちが私たちにできるまちづくりと題して、今絶滅の危機にあるカンムリウミスズメの保護対策について、しおりなどをつくってその提言をしてくれました。

 また、今月3月3日に行われました人権に関する研修会の資料の中に、「バリアフリーについて」と題して生徒の作文が掲載されていました。その作文の最後に、「かわいそうと思うことよりも体の不自由な人の大変さを考えることが大事と思いました。それが心のバリアフリーだと思います。町のバリアフリーは、本当は心の中にあるかもしれません」とこう結んでいます。子供たちの心の中には、子供の目線で見る門川町の姿、あるいはまた純粋な思いが秘められているように思えてなりません。そうした子供たちの夢の実現のために、継続しやすい方法で子供議会の開催はできないものでございましょうか。

 以上、お尋ねをいたしまして、壇上からの質問といたします。



○議長(米良昭平君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 御答弁を申し上げます。

 鳥インフルエンザにつきましては、現在のところ、感染経路調査中であり、感染経路がわからない事情で、どこで発生するかはわからないのが現状であります。万一発生すれば、地域全体にも大きな影響を及ぼすことは間違いありませんので、沈静化するまでは延岡家畜保健所衛生所の指導を受けながら、継続して防疫対策を図ってまいりたいと考えております。

 また、小学校等におきます愛鳥心を育てるための鳥類の飼育につきましては、子供たちとの触れ合いの中で大事なことであろうと思いますので、これも防疫対策を十分考慮しながら継続をしてまいった方がいいと考えております。この件につきましては、足らざる点は教育関係から御答弁をお願いをしたいと思います。

 次に、家畜排泄物管理についての質問でございますが、議員も認識されていますように、家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が、平成16年11月1日から完全施行されます。法の目的として畜産業を営むものによる家畜排泄物の管理に関し、必要な事項を定めるとともに、家畜経営を営むものが遵守すべき必要最小限の管理基準が定められ、あわせて当該基準が遵守されるよう実効的な措置が定められています。基準となる対象基準頭数として、牛が10頭以上、豚が100頭以上、鳥が2,000羽以上、馬が10頭以上と定められ、野積み、素掘りをはじめとする家畜排泄物の不適切な管理に対し適切な施設で管理するよう施設の整備が求められています。

 本町としても、対象使用農家調査を行ない、関係機関等施設対策の協議検討を行い、補助事業、融資事業等により施設整備を進めてまいりました。また諸事情高速道路用地買収等による地縁農家につきましては、必要最小限の管理基準に対応した施設整備を図れるよう指導してまいりたいと思っております。

 次に、平成16年度導入予定の輸入急増農産物特別対策事業について町からの助成はどうなっているかとの質問でありますが、御存じのとおり、現在までの施設園芸関係に対する事業は国県の補助事業を導入して実施してまいりましたが、その中で生産者の負担をできる限り軽減するため、門川町産業文化振興事業補助金交付規則に基づき補助を行い振興を図ってまいったところであります。今般導入予定の輸入急増農産物特別対策事業は、国の制度事業でJAを事業実施主体として園芸ハウスを整備し、それを生産者にリースする方式の事業であります。

 現在は輸入農産物が急増しておりますので、これらに対応できる施設園芸の振興と農業経営の安定を図るための事業であり、国県の補助がおよそ60%ということで、生産者にとりましても大変有利な事業であります。ちなみに、今までのこのような事業は、国県の補助がおよそ33%で、それに町の補助を10ないし17%ほど行い、合わせると45ないし50%の補助を実施してまいりました。

 このように、補助率から見ますと、本事業は、今まで実施してきたどの事業よりも、補助率が高くなっております。そこで、これ以上に町の補助を実施しますと、今まで実施してきました補助事業との整合性が保たれなくなると同時に、今後実施される事業にも影響してまいりますので、本事業についてのハード面の町補助が妥当ではないかと思っておりますので御理解をいただきたいと思います。

 なお、本事業は、現在のところ国の事業、承認の決定を受けていないことから、平成16年度予算には計上いたしておりませんので申し添えておきます。事業承認の決定次第対応してまいりたいと考えております。

 次に、温泉の安全管理に関しましては、細心の注意をもって運営をしておるところでございます。特にレジオネラ属菌対策につきましては、国の改定基準に基づき、保健所の指導のもとに、打たせ湯、大浴槽の気泡発生装置の改修、及びより安全なろ過材の導入工事を行いました。また、材料疲労による一部破損事故が生じたので、修復工事を行いこのほど完成しております。なお、今後も衛生管理等注意を怠らないよう、鋭意努力してまいる所存であります。

 次に、より以上の入館者を目指して、ポイント方式やその他のサービスの見直しについての件でございますが、近隣同類施設のサービス状況を見ますと、特にサービスが劣っているとは考えられませんが、本年度は「ふろの日」実施、10枚券プラス・ワンの発行、5周年120万人突破記念セレモニー等を行い、心の杜のアピールをしております。今後もより一層のサービス向上に努める所存でございます。

 なお、一部の方からサービス向上の一環として、入浴料、入館料値下げの考えはないかとの御意見もありましたが、今後とも心のこもったサービスにより、利用促進を図ってまいりたいと存じます。

 次に、子供議会の開催については、平成10年9月議会で一般質問が行われた経緯があるようでございます。子供議会は、近年各市町村で開催され、活発な議論が行われていることをテレビや新聞等で拝見していますし、子供議会にかわるものとして、子供の声を聞く会等が開催され、大人の気づかない意見や活発な議論が行われているニュースをときどき拝聴しておるところであります。

 また、先日開催した人に優しいまちづくり運動推進大会時に御紹介がありましたように、門川小学校の児童たちが、環境保全とカンムリウミスズメの保護を訴える創作ダンスの披露があり、私も深い感銘を受けたところであります。子供議会の開催については、さきの一般質問時に教育委員会や学校側と検討した経緯がありますが、何らかの問題があって開催できなかったのではないかと思っております。行政に関する子供たちの意見を拝聴することは大変意義深いことでありますし、子供たちに行政の関心を持っていただくことも重要なことと思いますが、児童・生徒を対象に行う場合は、行政側の都合だけでは事が運びにくい点もありますし、本当に子供自身の素直な意見が聞けるかどうか心配されるところもあります。また、子供議会方式がよいのか、子供の声を聞く会、意見発表会、子供サミット等その開催の方法についても検討の必要があると思いますので、今後教育委員会や学校側とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(米良昭平君)  教育長。



◎教育長(樋口駿君) 愛鳥心ということでございますが、学校教育におきまして、豊かな心とか、人に優しい思いやりの心とか、それからすべてのものに感性、感動を持つ、そういう教育は大変大切でございまして、ましてや人の痛みのわかるそういう教育は、今もって大事な内容でございます。

 そういうことで、学校教育の中では、こうしたことを特に重点にして取り組んでいることでありますし、その中の一環として飼育栽培教育、飼育栽培活動というのがあるわけでございます。その飼育栽培の中に、動物を子供たちが身近にお世話して、そして育てて行くと、それは重要な活動内容として取り組んでいるところでございますが、そうした中に、鳥インフルエンザというのが今あるわけでございまして、その一方で私たちが大事にしなきゃいけないものの一つに安全教育、健康教育というのがあるわけでございます。子供の命を預かるのが、一方では学校で言うような内容でございますが、そうした両名を考えますときに、現在ではその鳥インフルエンザに対する具体的な対応が、まだ具体的明確になっていないというのがあります。それで、学校では先生方がお世話をしているというのは現実でございます。早く子供たちが、子供たちの手で教育の一環として取り組んでいく中で、豊かな心を持った子供たちが一日も早くその活動ができることを願っているところでございますが、当分はそういう形で対応していきたいと思っていますが、その大事な教育内容で大事な活動でございますので、その点を御了解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  安田修君。



◆議員(安田修君) 農林行政についての??については理解できましたので、その旨お願いしますが、?について、いま一度お尋ねをしてみたいと思いますが、先ほど町長の方から補助金規則に基づき対応してきたと、だからハード面についての支援は無理であろうと、ハード面が無理ならソフト面でのお願いもあるわけでございますがお願いをしたいと思います。

 特にまた、現在のように、米の消費量が減少しまして稲作農家の高齢化が進みますと、水田農業の構造機構改革というのが必要となってまいります。だから、本年度から生産調整を初めとした米政策が大きく変わってきました。それは転作奨励金の削減やそれにかわるところの産地づくり対策であります。言わば、これからはそうしたこう集落営農というものが基本にならなければならないと思っております。だから、集落を守っていくには農業者がいなければならないし、それがとりもなおさず認定農業者として指定を受けたものの使命でございましょう。きのう16年度の予算概要説明の中でも町長は、「本町経済の機関である農林水産業や商工企業など諸産業の振興を図るとともに真に必要な事業は重点的、積極的に取り組むことを基本といたしました」とあります。ハード面がだめならソフト面でさらなるお願いをいたします。

 それから、心の杜温泉の安全管理については理解できましたが、サービスシステムについてでありますけれども、ほとんどうちの家内だけかもしれませんが、ほとんどの主婦は一つの品物が10円安いと、そこが遠かろうとガソリン代が幾らかかろうとその店に行きます。そしてまた、今ポイントという制度がありまして、ポイントを倍増してもらうと、またその店へと走ります。それはみんな少なからずも意欲と楽しみがあるからでしょう。10枚券つづりは4,500円です。20枚券つづりは8,000円でございます。でもなかなか一度に4,500円に8,000円は出しづらいんです。でもこう1カ月に三、四回来て、二、三カ月経ちますと、ポイントが10回──10できると、そうすると1回入浴できるとか、あるいはまだこう10個目に使わなくて20個目で使用したら3回利用できるとか、何かそうしたこう楽しみを出してやると胸がこうわくわくするものがあるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

 それから、最後の子供議会についてでありますけれども、答弁にありました。よく理解はできます。しかし、知事も目安箱を設けたり、ホームページを開設したりして、県民からの提言をいただこうとしていますし、それを参考にしながら、住みよいまちづくり、県づくりを進めていこうとする思いからでございましょう。毎年しようとか2年に1回は必ずしようとかこう定義づけてしまいますと大変ですから、町長の今答弁の中にありましたようないずれかの形で、節目の年とか、任期中に1回とかやりやすいような形をすれば無理はないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(米良昭平君)  町長。



◎町長(米良成志君) まず、輸入急増農産物特別対策事業でありますが、もう産地づくりとしては、どうしても取り組んでほしい事業でありますし、私たちも奨励をしていく上からも頑張って取り組んでほしいと思っております。

 そういうことでありますけれども、やはり補助対象物の補助の制度につきましては、やはり今までとってきた政策を守っていかないと、その整合性が崩れますとなかなか厳しいものがございますので、その辺の御理解はいただきたいと思います。

 議員がおっしゃいましたように、ソフト面で、本町ではバイオマスの取り組みを今から予定をしておりますんで、その辺等も絡み合わせながら、いろんな面でまた協議をして皆さんと一緒に努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、温泉につきましては、今提案がありましたポイント方式とかそういう面につきまして、これから鋭意協議をしてまいりたいと思います。入館料の引き下げにつきましては、今までいろいろと協議をする中で、やっぱり入館料を引き下げますと収入がその分減るわけで、入館料を引き下げたからその分それを補てんするだけの人数がふえてくるという確実はございませんので、その辺につきましては御理解をいただきたいと思いますが、いろんな方法が考えられますので、皆さん方の御意見もいただきながら、また研究を進めていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、子供議会につきましては、先ほど申しましたように、教育委員会、それから学校側とも十分協議をしながら、実現に向けて努力をしてみたいと思いますので御理解をいただきたいと思います。



○議長(米良昭平君)  安田君、いいですか。



◆議員(安田修君) はい、終わります。



○議長(米良昭平君)  はい。以上で、5番、安田修君の質問を終わります。

                              



○議長(米良昭平君)  次は、8番、猪倉照央君。



◆議員(猪倉照央君) 西門川地区民の願いを込めて通告していました2問について質問いたします。温かい御答弁を切に期待しております。

 まず、小規模特認校制度についてであります。

 さきの新聞で田野町立七野小学校において、児童が学区外から転入学できる町内留学制度を導入するという記事が掲載されていました。この小規模特認校制度は、通常子供が通う学校には地域が規定されていますが、保護者及び児童の希望がある場合、特例として学区外への転入学を認める制度で、札幌市が周辺地域の過疎化と児童数減少などに歯どめをかけるため独自に始めたとのことであります。今回の田野町は、九州で大分市に次いで2番目ということであります。

 御承知のように、西門川小中学校の児童数の現状は、小学校49名、中学校22名であり、その中で小学校3年生と4年生は複式学級であります。また、ことし4月からの新入生は3名の予定と聞いていますし、中学3年生6名が卒業しますと、小中校合わせて68名となり、過疎化、少子化とは言え何とも切ない気持ちであります。大規模校にはそれなりのよさがありますし、小規模校ならではのよいところもあります。一人一人にきめ細かい指導ができること、特に西門川校は豊かな自然環境に恵まれ、川での水泳や魚とり、地域の人たちの人情、お年寄りの方とのふれあい学習等々情操教育の場として最高と言えます。幸いにして交通事情もよくなり、町の中心地より車で15分程度で行き来できるようになりました。しかしながら、この制度の導入に当たっては、児童の通学など多くの問題があることも察しられます。一人でも二人でも希望される児童がいて、もし複式学級が解消されるとしたら、教育の平等からして大変喜ばしいことだと思います。どうかこのような現状を御理解いただき、制度の導入ができないものかお伺いをいたします。

 次に、公共住宅の建設についてであります。

 前段の質問にも関連することでありますが、西門川に住宅の建設ができないかということであります。御承知のように、現在、町営住宅が2棟6戸既存していますが、老朽化が進み、建てかえの時期ではないかと思うところであります。

 現在、西門川活性化センターの隣接地に児童館が新たに建設中で、また医療複合施設「神舞の里」の完成とあわせ、西門川地区の拠点地域として、町当局の御尽力に深く感謝するところであります。児童とお年寄りとの交流ができるものと期待しているところです。建設場所としては、この児童館が建設されている隣地に空き地が残っております。すばらしい環境に恵まれ住宅用地として最高のところであります。

 きのう、町長の当初予算の説明の中にもありましたように、カギ田住宅の建設、または門川中学校の建てかえ等々出費多難な折、財政的にも地方交付税の3億円近い減額など大変困難とは思いますが、前向きに御検討願って壇上からの質問といたします。



○議長(米良昭平君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) お答えをいたします。小規模特認校制度につきましては、教育長の方からお答えをいたします。

 私の方から町営住宅建設につきましてお答えを申し上げたいと思います。町営住宅の整備計画につきましては、全体的な経緯等も踏まえ御答弁を申し上げたいと存じます。

 議員御承知のとおり、本町の町営住宅は、最も新しいもので20年以上経過し、住居の改善、建てかえ等が必要であることは十分理解しているところであります。このようなことから、町内のすべての各団地につきまして整備課題と特性等を整理し、さらに整備手法を明らかにするため、平成8年度に住宅マスタープランを策定した経緯がございます。また、このマスタープランを基本に整備を具体化させるため、平成14年度に町営住宅ストック総合活用計画を策定し、このストック総合活用計画に基づき、西ノ山団地の住居改善を終え、さらに年次的な平城団地の住居改善、及びカギ田団地の建てかえ事業に取り組んでいるところであります。

 議員御質問の上井野団地につきましても昭和38年度に建設されており、耐用年限の2分の1を経過し、老朽化が進み、改善等が必要なことは十分承知しているところであります。

 西門川地区の住宅施策は、以前、尾地ケ谷団地と上井野団地を統合して、議員の建設場所として最適と言われる活性化センター内敷地に、当地区の建てかえ計画の最優先地として位置づけがなされていた経緯がございます。さらに平成8年の台風7号の河川はんらんによる床上浸水の対策として河川改良事業が計画され、拡幅整備に係わる住家屋の移転先が必要となり、同予定地を代替予定地として決める際に、建設計画について議論した経緯もあります。しかしながら、結果的に住宅の需要度が低いことから、尾地ケ谷団地の町営住宅を用途廃止の上、譲渡処分を行ったところであります。

 このような中で、上井野団地を仮に用途廃止した場合、今後は市街化区域での建設しかできないこととなります。したがいまして、国の整備方針に基づき策定しておりますストック総合活用計画の中での位置づけは、当分の間継続管理として位置づけし、整備手法として非現地建てかえ等も視野に入れ策定しているところでございます。

 当団地の改善、建てかえ等は、議員御心配の教育環境の諸課題、地域の定住促進を図る上からも必要であると理解しておりますが、御承知のとおり、大変厳しい財政事情の中で他の団地も全く同様な状況となっており、建設に要する多額の事業費とそれに伴う事業裏財源の確保が困難な現状となっております。したがいまして、当団地の建てかえ等の建設計画につきましても、現在事業を継続している団地を除く他の団地等を含め、財政的な面から非常に厳しい状況であります。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(米良昭平君)  教育長。



◎教育長(樋口駿君) 御答弁を申し上げます。

 御質問の趣旨は、田野町の取り組みと西門川小中学校の学級編制状況等を踏まえての小規模特認校制度の導入はできないかということであろうかと存じます。

 まず、西門川小中学校の学級編制の状況を申し上げますと、平成15年度においては、議員御案内のとおり、小学校49名、中学校22名であり、小学校においては3年生と4年生が複式学級であります。また平成16年度に見込みにつきましては、小学校42名、中学校26名となっており、小学校については2年生と3年生が、及び4年生と5年生も複式学級となることになり、大変お気遣いをいただいているところであります。

 また、議員御承知のとおり、児童・生徒の学校指定につきましては、学校指定が恣意的に行われたり、いたずらに不公平感を与えたりするようなことはないようにということで、門川町小中学校通学区域に関する規則に基づきまして、教育委員会が指定をすることとされておるところであり、西門小中学校の学校については、同規則第2条の規定により、松瀬、三ケ瀬、上井野及び大内原の全部となっております。

 そこで、複式学級の解消のための小規模特認校制度の導入ということでありますが、この制度は複式学級の解消に対処するものではなくて、自然環境に恵まれ、特色ある教育活動を展開する小規模の小中学校で心身の健康増進と体力づくりを目指し、豊かな人間性を培いたいという保護者や子供の希望がある場合に、一定の条件のもと、その児童・生徒の入学転学を認めるという制度であります。したがいまして、小規模特認校制度は、保護者が前に述べました趣旨及び目的に従い、小規模校の有する特色のある環境の中で児童・生徒に教育を受けさせたいという場合に限定されるものであります。

 さらに、保護者が指定された学校区域外から入学転学を希望する場合は、入学転学条件について十分理解した上で、町教育委員会が指定する学校に限り入学転学を認めるというものであります。

 以上のことから考えますと、この制度導入は、本町学校教育全般に係る極めて難しく重要な問題になろうかと考えていますので、本町教育行政の大きな課題としてとらえさせていただきたいと思います。

 なお、複式学級の問題については、小規模学級編制基準の改善や複式学級への教職員への加配など教育長会等も連携しながら、県教育委員会へ要望してまいりたいと思います。



○議長(米良昭平君)  猪倉照央君。



◆議員(猪倉照央君) まず、特認校制度のことでありますけど、けさのいつですかね、けさでしたかね、新聞にも串間市の方で、やはり学校の選択性、これはへき地といいますか、小さい学校がたくさんあるということで、その学校に自分の希望するところに行けるようなそういう制度を来年度から導入するというような新聞等記事にも載っておりました。やはり恐らくこれも今大変教育児童・生徒も難しい点があろうかと思いますが、中にはやはりそういう環境、西門川のようないい自然環境に恵まれた所で教育をさせたいという保護者等もいるんではないかなというふうに考えたところでございます。それとあわせて、そういう希望者がおれば、やはり生徒数が多くなれば、複式学級もそれによって解決すれば──解決できれば一石二鳥だがなというような考えで質問させていただいたところでございます。

 まあ教育長は大変難しいような御答弁のようでありましたけど、私も教育には余り深い勉強していないところでございますが、どうか教育委員会の腹さえあればできるんではないかなと私はそういうふうに考えております。もう一度ひとつ教育委員会の中で御検討を一つお願いしたいというふうに考えているところでございます。

 それと、公共住宅のことでありますけど、これ大変町長の答弁の中にありましたように、私も現在産業建設の委員会の中、所属しておりますので十分承知しているところであります。ただ、学校の先生も住宅、別にありますけど、住宅があれば西門川の方に住んで、自分の子供を学校にやりたいというような希望される先生も実際いらっしゃいます。そういうことからして、できれば学校、住宅をつくっていただいて、学校の先生も子供のいらっしゃる方、優先的に住んでいただいて、子供を学校にやらせていただくということになれば大変ありがたいがなということで質問させていただいたところでございます。

 先ほど教育長の方から、来年度は2年・3年、4年・5年複式というそういう話がありましたが、全くそのとおりで来年度の2年・3年は16名であります。これが17名でしたら複式にはなりません。1名です。この1名がどうにかならないかということで私もいろいろ当たってみたんですけど、この1名がいないんです。1名さえおれば複式が解消される。これがもう3名4名足らないということであればあきらめもつくんですけど、1名となればこれがまことどうかできないものかというふうに考えるところでございます。

 そういうことからして、あえて小規模特認校、これは今後の課題ですけど、質問させていただいたところでございます。どうか西門川地域の実情を申し述べまして質問を終わりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(米良昭平君)  以上で、8番、猪倉照央君の質問を終わります。

                              



○議長(米良昭平君)  ここで休憩します。午後は13時10分から開議します。

午後0時01分休憩

                              

午後1時09分再開



○議長(米良昭平君)  休憩前に引き続き開議します。

 2番、黒木裕君。



◆議員(黒木裕君) 通告に従い、今後の予算編成について質問いたします。なお、通告書には要所しかありませんので、その内容を補足して質問いたします。

 4月から新年度、平成16年度がスタートします。1年間の予算を編成するに当たっては頭痛の種であり、胃痛を伴うほどの作業だと常々考えておりました。予算においては歳入と歳出がありますが、実際予算書を見ますと、細部にわたって検討し、計上されていて血のにじむような苦心の跡が伺われます。

 16年度の内容につきましては、昨日町長から詳しく説明を受けました。町長の説明のとおり、国と地方の税財源を見直す三位一体改革で財源不足は一段と深刻化し、門川町自体の財政が今後逼迫していくのは目に見えております。

 まず、歳入についてですが、二つの大きな柱があります。それは自主財源と依存財源です。その大きな柱の一つである依存財源の減額は年々実施され、増額される見通しは皆無だと考えます。その減額される金額をどのように補うか方策は持たれているのでしょうか。

 また、もう一つの自主財源についてですが、いわゆる自前の税収をいかに高めるかが最大の問題点だと考えられます。予算書の内容を見て私なりに考えてみました。すると目についたのが、心の杜の入湯税、海浜公園総合文化会館、クリエーティブセンターなどの教育施設の使用料などです。先ほど安田議員が質問されたように、心の杜の入場者増、教育施設の利用増は図れないのでしょうか。しかし、それはあくまでも机上の考えでしかなく現実は簡単にいかない、またそれだけでは不十分、かといって何らかの手段を講じないわけにはいきません。その方策もあれば聞かせてください。

 次に、歳出の面です。

 先日、清武町において、町内の公共施設の運営管理などを業務委託する株式会社設置のための予算案を町議会に上程したという記事が新聞に掲載されていました。門川町において業務委託する機関の統一というのは一計ではないでしょうか。

 また、財政難の自治体がやり繰りに頭をひねりさまざまな倹約をしているという記事も最近特に見受けます。例えば、「鹿児島県庁ではエスカレーターをストップして節電に努め年間100万円程度の節減、宮崎県においても松枯れ防止の薬剤注入で約500万円の節減、国定公園内のフェニックスへの害虫防除剤の散布期間短縮で300万円減、県庁内会議室の利用徹底、庁舎外での会議を減らすことで有料の会議室使用料を新年度は1,300万円節約、冊子などの印刷は外部への発注を減らし、できるだけ自前の印刷機を使用、装丁の簡素化も図り、新年度から3年間で2億円を節減する予定、県総務課は職員のコスト意識を高めるだけなく紙の使用料減少にもつながるはずと期待している」という内容の記事もありました。小さなことからこつこつと積み重ねる、ちりも積もれば山となるの精神が血税を扱うものにとっては一番大事だと考えます。

 いろいろ述べてきましたが、歳出の面で削減、または見直しを図りたい部分、倹約をしなければならない部分はどの点だと考えていますか。財源不足の解消は、これからの大きな問題点となります。歳入が減れば歳出も減り、住民サービスの低下にもつながっていくのは目に見えています。以上のことを考え合わせて、現在、そして将来を見据えての答弁をお願いいたします。

 これで壇上からの質問を終わります。



○議長(米良昭平君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 御答弁を申し上げます。

 今後の予算編成についてでありますが、本町の普通交付税は、平成12年度22億9,473万8,000円をピークに、平成13年度は前年度比1億980万4,000円減の21億8,493万4,000円、平成14年度は1億2,873万8,000円減の20億5,619万6,000円、平成15年度は2億57万4,000円減の18億5,562万2,000円減少の傾向で推移してきました。

 一方、普通交付税の減少分を補う後年度に元利償還額100%普通交付税措置のある臨時財政対策債は、平成13年度は1億1,560万円、平成14年度は2億3,150万円、平成15年度は4億6,340万円と、普通交付税の減額分に見合った額で推移してきました。しかし、昨年末に明らかにされた国の平成16年度地方財政計画で前年度比で地方交付税が6.5%の減額、臨時財政対策債が28.6%の減額と大幅に削減される方針が示され、本町の影響額は約3億円の減額と推測しています。

 また、報道機関等によると、平成17年度以降もさらなる三位一体改革を強力に推進し、地方交付税は削減の方針と報道しています。さらに国庫補助負担金についても補助率や補助額の大幅な縮減が行われておりますが、これを補てんする税財源移譲については、いまだに明確になっていません。

 このような厳しい財政状況でありますが、高騰する医療費、及び扶助費等対策事業、多様化する住民サービスの維持等に要する事業等、あるいは社会的資本の整備のカギ田公営住宅建てかえ事業、及び門川中学校危険校舎等改築事業等の大型プロジェクトの実施がここ数年余儀なくされております。

 歳入面での対策でありますが、今までどおり、国県支出金等の制度事業の積極的確保、町税等の徴収率の向上を図るとともに、使用料及び手数料の改正等財政調整基金等の有効利用等による自主財源の確保、臨時財政対策債及び新規で発行される地域再生事業債の有効利用等に努めたいと存じます。

 歳出面での対策でありますが、行政改革の推進、策定している長期的財政計画の見直し、具体的には旅費、消耗品費等の経常経費のさらなる節減、補助金等の見直し、嘱託委託料等の見直し等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に努めた財政運営を行っていく所存であります。御理解をいただきたいと思います。



○議長(米良昭平君)  黒木裕君。



◆議員(黒木裕君) その自主財源についてですけども、町長の言われるのは、今までの継続みたいな感じで何ら手が打たれていないような答弁なんですけれども、ここ一年はよろしいかと思いますけど、これが5年先10年先を見越しての考えというのはないのでしょうか。伺いたいと思います。



○議長(米良昭平君)  町長。



◎町長(米良成志君) 御答弁を申し上げます。

 本町は、それこそ既に今までに心の杜につきましても、中の運営につきましては委託をいたしておりますし、それからふるさと文化財団でいろんな施設の経営等はやってもらっておるところであります。それから電話交換、それから保育所の民営化、それからごみ処理、し尿処理、それから給食の運搬等、それから広域消防、その他福祉関係、福祉の福祉協議会を中心にいろんな施策を委託をしてきておるところであります。そして庁舎内におきましても、各課の再編を行ってまいりましたし、職員の削減についても相当数現在までやってきておるところでございます。

 それから、これからやっていかなければならないことは当然でありますけれども、職員の削減も相当数まだ削減をしていかなければならないと思いますし、それから保育料とか使用料等につきましても、年次的に上げていくという体制がとらなければ、どうしても自治体は成立をしていかないんではないかと思います。保育料等につきましても、まだ日向市等々比べてみますと、平均でも2,400円ほど違います。一挙にこれらを引き上げるということはできませんけれども、年次的に少しずつそれに近づくような体制をとっていく必要があるんではないかと思っています。

 それから、国の三位一体改革でありますが、現在ことしでも3億円の交付税と補助金の切り捨てが行われたわけでありますけれども、それに見返りますのは、所得税、譲与税の門川町の人口に計算をしてみますと約3,200万円程度であります。3億円切られて3,200万円しか充当ができないような状況であります。しかし、本町ではまだ3,200万円については上程をいたしておりません。

 そういうことで、これからいろんな形で削減をしながら財政運営をやっていかなければならないのは、もう御指摘のとおりであります。それはもう町民の皆さんの御協力を得ながら、そして健全運営をしていかなければならないと思っています。御理解をいただきたいと思います。



○議長(米良昭平君)  黒木裕君。



◆議員(黒木裕君) 私は、民間会社からの提言者でありまして、民間会社というのは利益を追求してその利益で飯を食っていくということなんですけれども、心の杜にしても文化財団にしても利益を追求するということはできないのかなと、委託料ばっかり金額が上がって、その利潤追求というのは行われているのかなと常々考えておりました。

 先ほども心の杜の入場者の話もしましたけれども、海浜公園の利用者増も図りながらも、その中から利益を追求してもらい、また委託料も減らしてもらい、それで健全な経営、そういったのをやっていってもらいたいと思いますけれども、そういったことはお考えになっていらっしゃるのでしょうか。お願いします。



○議長(米良昭平君)  町長。



◎町長(米良成志君) もう議員指摘のとおりでありまして、自治体は利益を追求する状態ではありません。もう常にどうにかとんとんになるような形で住民に少しでもサービスができるような体制で今までは来たわけであります。心の杜につきましても、いろんな例えばビールあたりにつきましても、大きなところから仕入れを一括して行えば、相当の値下げができるわけでありますけれども、それもまだいまだに町内の酒販の店から、それぞれ順番で仕入れをして利潤の出るところをまだ抑えているという状況もございます。しかしながら、そういうところもこれから大変厳しくなっていく段階では改善をしていかなければならない状況も生まれてくるのではないかと思っています。そういう面では、町民の皆さんに御協力をいただかねばならない面も出てくるかと思います。

 すべて自治体で行う事業につきましては、そういう形で利益を追求した形での運営をしておりません。しかし、これからは利益を大きく出していくような手立てはしてならないと思いますけれども、赤字が出ないように十分町民と相談をしながら経営をしていかなければならないと思っています。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  いいですね。黒木裕君。



◆議員(黒木裕君) ありがとうございました。締めの言葉として言わせてください。予算編成については、まことに頭を悩ますことでしょうが、財源不足の解消に努めていただき、住民サービスの向上を目指し、そして血税を有効に、かつよい方向に役立てるのだという心構え、一円でも大事な預かりものだという気持ちを忘れることなく、住みよい我が町、門川町のため、また町民のための予算編成を希望して質問を終わります。



○議長(米良昭平君)  黒木君にあらかじめ申し上げます。会議規則第63条の規定によりますと3回になっていますので、今後は気をつけてください。



◆議員(黒木裕君) わかりました。



○議長(米良昭平君)  以上で2番、黒木裕君の質問を終わります。

                              



○議長(米良昭平君)  次は、14番、浜口惇君。



◆議員(浜口惇君) 通告に従い、お尋ねをいたします。

 第1問は防災計画についてですが、町災害基本法に基づきまして地域防災計画を策定していますが、計画が万全に実施されるためには、常に図上訓練だとか実地訓練等を含めて、担当者が身につけるような状態になるまで行っていくべきじゃないかと思います。訓練はどういう程度に行われているのかをまずお尋ねをいたしますが、またそれから水防倉庫等があるわけですけれども、水防資材についての充当等は、いつそういう災害が発生しても大丈夫のようにされているのかどうかなのか、また災害に対する住民への情報伝達の方法は万全に現在計画されているのかどうかということが第1問ですが。

 第2問目には、福祉の充実をということで、今、国の方は大企業やら大金持ちについては、いろんな面で大きな援助がされておりますけれども、また国民に対してはいろんな制度上の負担を押しつけてきております。もう地方自治体も財源も減らされる上に大変苦労されているというふうに思います。自治体は住民の暮らし、福祉を守るということがその目的であると思いますので、その充実を要望して現在まで幾度となく要求してまいりました。一歩でも前進するように町長はどのような考え方でおられるのか、お尋ねをいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(米良昭平君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 御答弁を申し上げます。

 まず、防災計画は万全かでありますが、本町の防災計画は平成13年3月に見直しを行い、これに基づいた防災対策を講じているところであります。御質問の防災訓練につきましては、県や関係機関等との総合防災訓練が毎年「防災の日」を中心に行われています。また本町独自の訓練としては、地震や津波、火災等を想定して、地域防災組織や自治公民館の組織、管轄消防団等の協力を得て毎年4回程度の訓練を行っておりますが、災害時に即対応するためには、日ごろの訓練が重要でありますので、今後とも地域住民や関係機関の御協力をいただき、積極的に実施してまいりたいと存じます。

 次に、水防資材の備蓄状況についてでありますが、現在、本町には役場敷地内と城屋敷地区内に水防倉庫を設置して資材等を備蓄しております。その内容は、出水や崩土に備えて、土のう袋2,000帯程度と、くい300本程度、くいを打ち込む掛矢60本程度等が主なものであります。備蓄する数量についての基準はありませんが、過去の災害規模から見て必要最小限の資材は備蓄しているものと思われますが、今後とも資材整備に取り組んでまいります。

 最後に、住民への情報伝達手段でありますが、災害時に人的被害を最小限に食いとめるためには情報をいち早く伝達することが必要であると認識しております。現在本町におきましては、災害時に情報手段が寸断される恐れのあります西門川地区3カ所に防災無線を整備するとともに、関係職員、消防団幹部に対しましての一斉指令システムなどを導入している状況にあります。しかしながら、地震・津波被害が予想されます地区、特に沿岸部住民への情報伝達は、地区内放送、消防団車両等による公報に頼っている状況にあります。

 このような状況の中、昨年12月に中央防災会議において、本町は東南海・南海沖地震防災対策推進地域の指定を受け、今後地域防災計画書の見直し、各防災施設の整備を実施することとなっております。今後、住民へ一斉に情報を伝達できる同報系防災行政無線の整備などを含め、防災全般についての整備を検討してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、福祉の充実でございます。福祉施策全般についての御質問かと存じます。御案内のとおり、福祉を取り巻く環境は、人口の急速な高齢化や核家族化、少子化、さらには都市化による地域での社会連帯意識の希薄化など、家族や地域を巡る環境が著しく変化し、地域住民の保健、医療、福祉に対するニーズはますます増大し、多種多様かしてきております。町民一人一人がそれぞれの身体的状況に応じたきめ細やかなサービスを受けることなど、保健福祉サービスなどへの質的、量的な拡充が強く求められております。

 このような時代の要請に対して社会保障制度の充実や福祉に対する各般の施策が図られてまいりました。本町におきましては、福祉を巡る環境が大きく変化する中にあって、高齢者や障害者、児童などすべての町民一人一人の尊厳が重んじられ、大切にされる社会をつくるために、地域の自主性を尊重し、住民の身近な課題として健康の増進、充実した福祉、快適な環境を創出する揺るぎない地域、地域づくりとよりよい生活の実現を目指した人に優しいまちづくり町民運動を展開し、既にその一環として、地域の人たちの意見を取り入れた手づくりの「やっちみろや健康づくりプラン21」を策定したところであります。

 さらに、本年度においては、地区福祉座談会、町内2,000名を対象に実施したアンケート調査の結果を踏まえ、地域から出された課題、問題点、意見等を整理分析し、町民、地域住民の意見を取り入れた地域福祉計画を策定し、環境基本計画もあわせて計画の整合性を図りながら、随時目標に対する達成度を把握評価することといたしております。

 本町が行っている高齢者、障害者に対する介護予防生活支援事業につきましては、高齢者等の生活支援事業として、外出支援サービス、寝具類等洗たく乾燥消毒サービス、軽度生活援助住宅改修指導、配食サービス、高齢者及び障害者住宅改造助成事業、身体障害者デイサービス事業、知的障害者職親委託事業、介護予防生きがい活動支援事業として高齢者食生活改善、生きがい活動支援通所、短期宿泊職能自立支援、在宅重度身体障害者訪問入浴サービス事業、家庭介護支援事業として家族介護教室、介護用品の支給、家族介護者交流、ヘルパー受講支援、徘徊高齢者家族支援、家族介護医労緊急通報体制等整備、高齢者地域支援体制整備評価事業、在宅障害者家族支援事業等々積極的な制度事業の導入を図り、県内でも上位での取り組みでの福祉施策の推進を行っています。

 さらに、国県の制度事業に乗らない福祉サービス事業についても、町単独事業にて福祉バス運行事業、障害児通園デイサービス事業、在宅重度心身障害者ミニデイサービス事業、人工血液透析患者の通院交通費助成事業、声の広報事業、在宅重度心身障害児ミニデイサービス事業、障害児通園事業等々を実施しているところであります。

 さらには、児童福祉の分野でありますが、乳幼児医療費助成事業につきましても、平成14年度までは補助対象年齢を4歳児まで対象としておりましたが、さらに平成15年度より1歳引き上げ5歳児までとし、乳幼児の医療費の助成をさせていただき、保護者の医療費の負担軽減を図ってきたところであります。

 これからも大変厳しい経済状況の中ではありますが、住民の暮らし、福祉を守るために必要な制度事業の導入を図り、財政面等総合的に勘案しながら、行政と地域が一体となって人に優しいまちづくり町民運動を推進し、ぬくもりのある心豊かな地域社会をつくっていかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(米良昭平君)  浜口惇君。



◆議員(浜口惇君) 町長から答弁をいただいたわけですけれども、この防災計画というのは、いつ集中豪雨があるかわからないし、このごろの天気というものは、急速に雨が降り出したら大雨になってしまうだとかいろんなことがあります。異常な天気になっているわけでございますが、だからこそぼちぼちとそういう降雨時期に入ってくる警鐘の意味でもって私は質問をしたわけですけれども、一応問題点は住民に対する公報の伝達の問題ですけれども、今までやってきているのは、ほとんど消防車でもって公報するのが一般的には多いんではないかというふうに考えます。古い防災計画の中では鐘で鳴らすということもあったんですけれども、そういうものは全然ないし、13年に見直したということですけれども、その見直した防災計画、私見ていないのでちょっとわからないわけですが、とにかく連絡の徹底だけは常にありながら、また防災計画上これが必要とする今までの経験からして、資材については充足しているということなんで大丈夫なのか私も経験がないのでわかりません。そういう意味では十分な資材の蓄積をやっておくべきだと考えております。

 それから、福祉の充実の問題ですが、きょう非常に抽象的に物事を聞いているので、門川でやっている福祉についての制度上の網羅的に──網羅した話をしてくれたわけですけれども、私が言いたいのは、今、国の施策で年寄りいじめという形になりますか、年金は減らしていこうとするし、その上、掛ける金額についてはこれをふやしていこうとするこういう年寄りいじめの方向の国の施策が続いているんだと。だからこそ住民に対して、その福祉に対してその責任を持つ暮らしを守っていこうとする町の務めとしては、やはりよりよい生活を保障する方向として今までやってきている制度そのものの中で、例えば介護保険等について支援事業の範囲であるために、一時的に介護を施設でもって行ってもらいたいとしても、かなり高い金額でもってその利用料がとられるということになったら、なかなかこれについて施設利用ができないということも大いにあるわけなんですよ。

 この点、本当に必要とするものについてその利用ができるようなそういう軽易なものにならないのかなということも考えておりますけれども、なかなか町の負担が大変だということで実現するということは難しいかもしれません。これはやっぱり制度的に利用料の減免とかいうような制度がない限りできない方も、国保税についてもこれは税金が払えなくなったら、資格証明とかそういうもので結局は医療がかかれないとかいうようなことも起こってきます。だからこういうことを現在門川ではやっていなし、十分住民の立場を考えて何とか医療保険の利用ができるような方向で現在頑張っているようでありますが、そういう方向を常に持ちながらやっていただきたいということが私の要望なんですが。

 それと同時に、もうちょっと介護保険等についての利用の減免等を事実に基づいてやっぱり検討していくべきじゃないかとこういうふうに私は考えるわけですが、これは条例の中で必要とすれば町長の判断によって条例の中につくられるようになっているはずだと思いますので、そういう点も含めて、過去においても私はずっとその制度矛盾を突きながらそういうことについてやるべきじゃないかということを要望してまいりましたけれども、まだこのとにかく矛盾したそういう制度を、国としては住民に負担をかけるためにやってきているということなんですね。

 極端な例を言うならば、大負けしているような大企業については、大企業に対する減税はじゃんじゃんやってきますわね、最初から現在見ますと半分ぐらいに税率が下がってきていると思うんです。また大金持ちに対して億円単位でもうかるような人たちについては、その人たちでもやはり大方30%ぐらいは下げてきている、こういう状況なんですよね。そして一番体制に対しては控除まで引き上げようとするし、今度は均等割をことしからは引き上げてくるわけだと思うんですけれども、それだけで2,000円から3,000円に上がるんだということで、たったわずか1,000円じゃないかというふうに言われるけれども、これはぎりぎり生活している人たちちゅうのは大変なことなんですわね。

 そういう意味で、いかにその課税の均等だとか、一般的にその税金に対する負担は均等にだとか、均等とはその率を均等化するということであったらそれこそ対処が大変なことになります。食えない方向に進めていくわけですから、やはりそれを守っていくのがやっぱり町ではないかと私はこういうように思うんです。町にも財源が、限界があるわけですから、もうやれる範囲で町長の姿勢としては常に前向きでおってもらいたい、このことを私は要望しながら質問を終わりたいと思います。



○議長(米良昭平君)  答弁はいいですね。



◆議員(浜口惇君) いいです。



○議長(米良昭平君)  以上で、14番、浜口惇君の質問を終わります。

                              



○議長(米良昭平君)  次に、4番、内山田善信君。



◆議員(内山田善信君) 通告に従いまして、合併問題に対する町長の考え方についてお尋ねいたします。

 平成15年1月に、日向市、門川町、東郷町による1市2町の枠組みにおいて任意合併協議会が立ち上げられ、約6カ月にわたりさまざまな内容が協議されました。その協議され確認された内容を9月から10月にかけて、町内25会場で地元説明会が行われました。その会場において、町長のコメントとして、「門川は、日向、東郷と比べると財政面においてはかなりよい。しかし、合併すると、門川町の住民の負担は増し、公共工事等もまず市の中心部から行われるだろう」と合併について否定的な見解を示しておられました。

 昨年、第4回定例会前の勉強会におきましても、門川町は財政もいいし、人口規模においても門川町単独でも十分にやっていけるとの任意協議会から離脱する考えなのかと思えるような発言もありましたが、しかし、その定例会におきまして合併協議会設置案は提案されました。また、この合併協議会設置案は、本会議において否決となりましたことは既に御案内のとおりでございます。

 この本会議の中で、ある議員が、「市町村は市町村長が意思表明をしているが、門川町の場合、議員にげたを預け議会に判断が委ねられている、町長が住民に説明する責任があるのでは」という意見も出されました。

 また、この本会議の結果を受けて、マスコミ等は意外な結果として大々的に報道いたしましたが、そのマスコミに対して町長のインタビューに否決されことは大変残念です。議会の出した結果を重視し、門川町は単独の道を選択しますと答えられておられます。

 以上のことを踏まえお尋ねいたしますが、そもそも町長は本当に法定合併協議会の設置が必要だとお考えになっておられたのか、また、それ以前に合併についてどのように考えておられるのか所信をお聞かせください。

 以上でございます。



○議長(米良昭平君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) お答えをいたします。

 まず冒頭に、私は否定的な説明をした覚えはありません。常に今、置かれている門川町の現状を述べたつもりであります。聞き方によりまして、それは否定であったかもしれませんし賛成であったかもしれません。しかし、現状を十分住民に把握していただくために、現状は十分伝えておきたいということで申し上げたつもりであります。そして、私は西門川から最終日まで一貫して同じ形で説明をしてきたところであります。それだけは御認識をいただきたいと思います。

 それから、提案するときに町長の判断でいいではないかと言われましたけれども、門川町の説明会の段階で約半数以上は反対の意見が多かったと私は判断しておりますし、そういう中で、果たして町民が、町長が合併をしません合併をしますと言ったって、とてもそれに従ってくれる可能性はないと私は判断をして議会の皆さん方に判断をお願いしたところであります。そういうことで、説明会の段階の御認識はいただきたいと思います。

 日向市、門川町及び東郷町は、昨年1月に任意合併協議会を設置し、9回の協議会を開催をいたしました。その協議内容につきましては協議会だよりを作成し、住民の方々へ情報の提供に努めてきたところです。また、新市将来構想や財政シミュレーション、住民生活に関係の深い事項の調整方針などをとりまとめた合併についての調査検討のまとめを作成し、全世帯に配付するとともに、住民説明会の場でその中身を公平に門川町の現状とありのままに詳細に説明したところです。

 法定合併協議会設置につきましては、1市2町の三役会議での合意に基づき、昨年12月議会に提案をいたしました。議会の結果につきましては、議員の皆様がそれぞれ真剣に取り組み、調査検討を重ねた上での判断でありますので、重く受けとめ尊重すべきものと考えています。

 御案内のとおり、市町村合併は、住民生活の根幹に係わる問題であります。今、1市2町で合併すると町民の負担は確実ふえます。合併せずに自立の道を歩んだ場合でも、将来的には町民の負担は少しずつふえ厳しくなると予想されますが、議会と執行、町民が一体となって日本一住みよい門川町の実現に努力すれば乗り越えられるものと認識をいたしております。

 私は、合併そのものを否定するものではありません。地方分権の推進や少子高齢化の進行、厳しい財政状況等市町村を取り巻く環境の変化に対応するための有効な手段の一つであると認識しています。しかしながら、今の合併特例法に基づく1市2町の合併問題につきましては、1市2町における今後の主な整備事業や現在の財政状況、議会の判断等を考慮すると性急な合併には疑問を抱かざるを得ません。御理解をよろしくお願いいたします。



○議長(米良昭平君)  内山田善信君。



◆議員(内山田善信君) 今、町長から答弁をいただいたわけですけれども、まず、冒頭に申し上げられました合併については否定も肯定もしていないというふうな御答弁だったと思います。重ねてお伺いいたしますけれども、法定合併協議会の設置は必要だとお考えになられたのでしょうか。その点をもう一度お伺いいたします。

 それから、議会としましては、昨年の4月の定例会において合併についての期間決定をいたしました。方向性は決定しておりますので、今通っているのは合併についての是非論ではなくて、ないことを申し添えまして、そこでもう一つお伺いいたしますが、平成16年度予算提案規定説明書の中に、「合併を全面的に否定するものではありませんが、住民の意向を十分くみ取って本町議会が英断いたしました自立の道を進むべく行財政改革に取り組み、住民の皆様方の御期待に背かないよう将来の展望を見据えながら、確実な発展を目指さなければなりません」とありますが、合併を全面的に否定するものではないというところの否定する部分とは、地元説明会でおっしゃられた、今先ほどおっしゃられましたように、住民負担増とそれから発展するのは市の中心のみだろうという不安のところだろうと私は推測するのですが、もし間違っていたら御訂正ください。

 また、全面的に否定しないということは、合併を肯定する、あるいは必要な部分もあるということだろうと思うのですが、その肯定する分とは大体どのようなところなのか、お考えをお聞かせください。

 また、今後の門川町の行財政のことでありますが、さきの第4回定例会におきまして、合併せずに自立の道を歩くと決定したわけで、この平成16年度予算提案規定説明書の中にも「本町議会が英断いたしました自立の道を進むべく行財政改革に取り組む」というところなんですが、先ほどの2番議員の質問とちょっと重複するところがありますが、先ほども2番議員の答弁の中で、削減部分についてのお答えがあったと思います。その答えは、経常経費の削減と保育料の引き上げ、職員の削減、主にこの三つが上げられると思うんですが、以上のことを大体どの程度削減──以上のことによりどの程度の削減が可能なのか、もし試算済みであれば、あわせてお答えしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  町長。



◎町長(米良成志君) まず、私が法定協に行くべきか行かざるべきかの判断はどう思っていたのかということでありますけれども、任意合併協議会というのは、法定合併協議会に行くのか行かないのか判断するための協議会であったわけであります。ですから、法定協に行くか行かないか、それはもう皆さん方も含めて町民の皆さん方に十分詳細に説明をして判断をいただく、そしてその民意をくみ取って私は判断すべきだろうと思っていました。で、1市2町の中で、三役会の中でも一緒に法定協に行くか行かないかの上程をしてほしいということでありましたので、そういうふうに取り扱いをさせていただいたところであります。

 それから、平成16年度の予算で自立の道を行くというふうに予算編成をしたというふうに言いましたけれども、それはもう現在では、私は性急に合併はすべきではないと今は思っています。そういうことから、皆さん方にも判断をいただきましたように、自立の道を進むべく平成16年度の予算編成はさせていただいたつもりであります。

 それから、合併を全面的に否定するものではないという根幹はどこにあるのかという質問だろうと思いますが、これから将来、日本国が立っていくためには、やっぱりある程度の合併は必要であるでありましょうし、それが小さい合併か、それとも大幅な大きい合併になってくるのか私にも今では予想もできませんけれども、行く行くは合併は必要であろうと私も思っています。ですから性急に合併するのではなく、それぞれのやっぱり市町村がそれぞれ合併できるような体質をつくって、それから合併すべきだろうと私は思っています。

 それから、これから自立するために、保育料の値上げ、それから職員の削減、それからいろんな財源の確保、それから削減等も含めたことを申し上げましたけれども、先ほども申しましたように、保育料は、現在では平均で日向市等は2,400円違っています。それはそれなりに門川町が負担をしておるということであります。当然先ほど質問もありましたが、これから保育料とか、それから高齢の皆さん方の福祉の面での財政負担は相当なものが出てくると思いますし、一番これからの町財政にとりましては、一番負担になってくる部分ではないかと思います。

 そういうことも含めまして、保育料の段階的な値上げというのは避けて通れないのではないかと思っています。しかし、それも早急に一遍に上げることはそれはもうできませんので、徐々に少しずつ町の財政が立っていく程度の考え方で上げていかざるを得ないと思っています。

 それから、水道料、そういうものも含めて上げざるを得ないのではないかと思っています。それは、やはり門川町が立っていくためには、町民の皆さんもある程度の痛みは必要であろうと思いますし、それは町民の皆さん、そして議会の皆さんの御理解を得ながら努力をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(米良昭平君)  内山田善信君。



◆議員(内山田善信君) 御答弁ありがとうございます。

 試算済みであれば答えてほしいというふうにお話しましたが、多分試算はされていないんじゃないのかなというふうに理解いたしました。私の理解度がなかなか理解力がないためか、ちょっとよくわからないところ、部分が多かったんですが、もう時間も参りましたので、最後に町長におかれましては1万9,000、門川町民の長として正しい方向に導いていただきますよう今後御期待を申し上げておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で私の質問は終わります。



○議長(米良昭平君)  以上で、4番、内山田善信君の質問を終わります。

                              



○議長(米良昭平君)  次は、3番、小林芳彦君。



◆議員(小林芳彦君) 通告書に従いまして、2点ほど質問させていただきます。

 まず、合併問題について、12月の定例会において、町長が提案した合併協議会の設置について、議会において否決されたこと、今回住民発議が行われたこと、合わせてどのように考えているのかお伺いします。

 2点目、食の安全について、大分県において今回鳥インフルエンザが発生しましたが、門川町内においてもいつ発生するとも限りません。このような場合、現在、門川町はどのような対策を考えているのか、お伺いします。

 以上2点、壇上から質問いたします。



○議長(米良昭平君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 御答弁申し上げます。

 合併問題につきましては、先ほど答弁を申し上げたとおりでありますが、日向市・門川町・東郷町合併協議会設置について、昨年12月議会に提案しました件につきましては、さきの4番議員にお答えしたとおりでありますが、否決されましたことにつきましては、合併問題につきまして真剣に取り組み調査検討を重ねた上での議会の判断でありますので、重く受けとめ尊重すべきものと考えています。

 今回、合併特例法に基づく住民発議が行われましたが、これは法に基づく町民の権利行使でありますので、真摯に受けとめ、合併特例法の規定に基づき、迅速に対応したいと考えています。今回の議会に提案させていただきます。

 それから、高病原性鳥インフルエンザの件でありますが、先ほど6番議員及び5番議員に対して、門川町での対策として国県等の指導状況等について答弁いたしましたとおりであります。高病原性鳥インフルエンザがどのように感染していったか、感染状況は調査中であり、感染経路がわからない以上、どこで発生するかわからないのが現状であります。万一発生すれば、地域全体にも大きな影響を及ぼすと考えられますので、これからも延岡家畜保健所、保健衛生所の指導を受けながら、継続的に防疫対策を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(米良昭平君)  小林芳彦君。3番。



◆議員(小林芳彦君) 本町議会の判断を尊重するということでしたが、今町長の御答弁では。また、今回住民発議により合併協議会の設置が行われ、どうなるかはわかりませんが、否決された場合、住民投票とかは考えられるんですが、きのう配付した、先ほどまた町長が答弁されたんですけど、答弁の中に入っていたんですけど、町勢発展の基本姿勢の中にありますように自立の道を選ぶことになるわけです。私は自立イコール独自性だと思うんです。今期門川町の財政も町税が5,700万円の減少、また基金の取り崩しを4億5,200万円、交付税が2億7,300万円の減少といった厳しい財政運営を強いられています。

 きのういただいた予算提案概要説明書で、町政の基本姿勢、財政の運営基本姿勢、財政編成方針の各般についての説明はわかるのですが、余計に今後の厳しい財政運営をどう乗り切っていくのか、これからの最も重要な課題になってくると思います。まして、合併せずに自立の道を選ぶのであれば、なおさらほかに頼らずにやっていかなければならないのですから、私は自主財源の上昇を図ることが今後の大切なことになってくると思うのです。そこで、町長自身は、門川町の自主財源の上昇をどのように考えているか、明確なビジョンがありましたらお答えください。

 続きまして、鳥インフルエンザの、また食についての問題ですが、この質問は、5番、6番議員の重複する質問であり、また町長の答弁で防疫のマニュアル研修、徹底した消毒と防疫対策が国県指導に行われていることは理解できるのですが、御存じのとおり、門川町は乙島にたくさんのカラスが生息しております。そのカラスの防疫体制はどうなのか。また、この養鶏場などでこのインフルエンザが起こる前は、当然1羽とか2羽とか日によって死んでたと思うんですけど、この事件が発生して以来、1羽2羽死んでも通報をしなければいかないのかな、通報の基準とかありましたらぜひお伺いしたいと思います。

 以上、2点を質問いたします。再質問いたします。



○議長(米良昭平君)  町長。



◎町長(米良成志君) 合併しなかった場合に大変厳しくなるだろうと、自主財源の確保はどうするんだという質問でありますが、先ほど来申し上げますように、いろんな財源の確保はできる限り努力をしていきたいと思いますし、歳出の削減等を十分にやりながら、そして使用料、いろんな料金のこれは引き上げはやむを得ないのではないかと思っています。しかし、すぐに値上げをするとかそういうことではありませんで、財政状況を見ながらそれに見合う引き上げも当然行っていかなければならない事態が来ると思います。

 それから、カラスの件でありますが、乙島のカラスをどういうふうにするんだということでありますけれども、カラスさんにちょいと見てくださいというわけにもいかんでしょうし、京都府ではカラスをとらえようとしてもなかなかつかまらないようであります。これは自然の習いでありますから、それこそカラスを捕獲しますと自然保護団体がまた何か申すでありましょうし、大変対策には苦慮するところでありますけれども、カラスの死骸等を見つけましたら町の方に連絡をいただいて、そして延岡家畜保健所等に持って行っての対策をお願いをしたいと思っておるところであります。

 以上であります。



○議長(米良昭平君)  いいですか。



◆議員(小林芳彦君) 基準は。報告の基準。



○議長(米良昭平君)  農林課長が答弁します。農林課長。



◎農林課長(曽川傳君) 鳥インフルエンザの報道は、皆さん御存じのように毎日のように放送されております。それで状況も刻々とその日によって変わってきておるのが現状でありまして、今、御指摘の死鳥に対する報告とかどうなっておるのかということでありますけど、これはやっぱり県の方もそういった方向で、もし死鳥が出れば届け出をお願いしたいということで現在県の方から通達が参っております。これはやはり基準がありまして1,000羽以上に飼育している養鶏場ですね、そういった人たちはもう届け出をしてくださいといったようなことでございます。

 それから、普通飼っておられる愛玩用ですかね、それにつきましては、特段の届け出義務というのはありませんけど、現在町民の方も大変神経をとがらしておりまして、カラスが死んでおるといったような通報があります。それでそのたびにうちの職員も出向きまして、カラスの死骸あたりは持って来まして保健所に持って行っておるというのが現状でございます。そういったことで、現在対応いたしておるところでございますので御理解をいただきたいと思います。



○議長(米良昭平君)  町長。



◎町長(米良成志君) 少し漏らしておりましたのでお伝えをしておきたいと思います。それこそ自立したのみが財政的に厳しくなるという言い方をされておりますけれども、合併しても厳しくなるのは一緒であろうと思います。

 それから、財政的に合併して特例債を借りて特例債でいろんな事業をやるということになりますと、30%の借金が残っていくだけでありますから、財政的には相当合併しても厳しくなってくるのは否めないと思います。

 それから、門川町につきましては、先人の皆さん方の御努力、そして町民の皆さん方の御尽力によりまして現在まで財政的には相当いい状態を保ってこれておりますし、また環境整備につきましてもいろんな条件整備が整っておりますので、そう財政的には逼迫した状況になるのか間違えありませんけれども、すぐに門川町がだめになるということはないと思います。

 それから、町民の皆さんは、やはり負担がふえますよと言っても、合併をして確実に負担がふえて自分の財布から金を出すときでないとわからないと思います。そこをその辺の判断をしてあげるのは、私たちでありますし、議員の皆さんであろうかと思います。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  小林芳彦君。



◆議員(小林芳彦君) 大体今の答弁で町長の考え方、理解できたんですが、この自立の道を選ぶんであれば、今後門川町が将来決まってくると思いますし、町長のかじ取りがますます私は重要視されてくると思います。

 また、鳥インフルエンザの問題ですが、これは通報の遅れ、養鶏場は1週間、京都府は24時間の通報の遅れがあったわけで、今大変な問題になっておりますが、他人事ではなくどこで起こってもおかしくない問題です。それを自覚して現状の把握と連絡と的確な判断を周知徹底してもらいたいと思います。よろしくお願いします。

 これで質問を終わりたいと思います。



○議長(米良昭平君)  この際、小林議員に申し述べます。質問の通告書を提出するに当たりましては、今後は今回よりも詳細に記述されるようにしてください。



◆議員(小林芳彦君) はい。



○議長(米良昭平君)  以上で、3番、小林芳彦君の質問を終わります。

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○議長(米良昭平君)  以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。



◎事務局長(長谷川義明君) 御起立願います。一同礼。どうもお疲れさまでした。



○議長(米良昭平君)  お疲れさまでした。

午後2時15分散会

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  会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




      平成16年 3月10日

                 議  長 米良 昭平

                 署名議員 猪倉 照央

                 署名議員 寺原 速美