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宮崎県 門川町

平成 15年 第4回定例会(12月) 12月10日−02号




平成 15年 第4回定例会(12月) − 12月10日−02号









平成 15年 第4回定例会(12月)


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平成15年 第4回(定例)門 川 町 議 会 会 議 録(第2日)
                        平成15年12月10日(水曜日)
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議事日程(第2号)
                    平成15年12月10日 午前10時02分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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出席議員(16名)
1番 平田 真文君       2番 黒木  裕君
3番 小林 芳彦君       4番 内山田善信君
5番 安田  修君       6番 黒木 義秋君
7番 朝倉 利文君       8番 猪倉 照央君
9番 寺原 速美君       10番 長友幸太郎君
11番 浜田 作男君       12番 黒田 利治君
13番 安田  新君       14番 浜口  惇君
15番 安田 茂明君       16番 米良 昭平君
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 長谷川義明君     書記 安田 周平君
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説明のため出席した者の職氏名
町長          米良 成志君  助役          黒田 和弘君
収入役         金丸 一弘君  教育長         樋口  駿君
総務財政課長      甲斐 勝美君  企画商工水産課長    吉田 博之君
社会教育課長      金丸 隆康君  教育次長        山下  勲君
福祉課長        松岡敬一郎君  税務課長        金丸  收君
都市建設課長      小野 幹男君  健康管理課長      原田 敬蔵君
水道課長補佐      志田 喜久君  農林課長        曽川  傳君
生活環境課長      中城 広美君  農業委員会局長     小林 正春君
会計課長        中田 幸人君  代表監査委員      小林 作市君


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午前10時02分開議



○議長(米良昭平君)  ただいまから、本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(米良昭平君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定によって、15番、安田茂明君及び1番、平田真文君を指名します。

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△日程第2.一般質問



○議長(米良昭平君)  日程第2、一般質問を行います。一般質問は通告順に行います。まず、14番、浜口惇君。



◆議員(浜口惇君) 通告いたしました1問について、お尋ねをいたします。

 質問事項は福祉についてでありますが内容としましては、第1番に、今までずっと継続してやってきました介護保険料利用料の町独自の減免制度はできないかという問題。

 もう一点は、乳幼児医療補助制度の1年延長はできないか、以上お尋ねいたしますが、毎定例会ごとに質問をいたしている問題でありますので、町長もよくわかっていることであろうと思います。前向きの答弁が得られれば幸いと思います。

 再質問は私の見解も述べながら、再質問を自席からいたしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(米良昭平君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 御答弁を申し上げます。

 まず、介護保険料の減免制度についてでありますが、町独自の減免制度はできないかというでありますけれども、今年度から17年度までの第2期介護保険事業計画の介護保険料は、介護保険認定者数の増加等によりまして基準年額で4万1,900円となり、第1期介護保険事業計画の基準月額を582円増額となっております。

 このこと等も考慮させていただき、今年4月から第2段階に格付された方で、保険料の負担が困難な低所得者に対しては、年額で1万500円減額し、第1段階に認定する町独自の軽減処置を講じているところであります。

 現在までに10名申請され、うち1名は生活保護制度を紹介し、3名を所得の関係で却下し、6名を第1段階に格付している状況にあります。

 次に、低所得者の方々の介護サービスにおける利用料の減免制度でありますが、年度的には、利用料1カ月当たりの自己負担額の上限が定められ、一般の被保険者は、3万7,200円のところを住民税非課税世帯であれば2万4,600円。

 老齢福祉年金受給者で住民税非課税並びに生活保護受給者の場合は、1万5,000円に負担緩和策がなされています。さらに、食事の標準負担額についても、一般の被保険者に比べ低く設定されています。

 これらの制度以外に、町独自の軽減制度の創設ということでございますが、介護保険事業の中で独自の負担軽減処置を行いますと、国及び支払い基金に給付費や交付金を請求する場合、減額した介護給付分は請求できないこととなっております。

 したがいまして、介護保険事業では、介護サービスにかかった費用の1割を負担していただくことになっています。サービス利用料の負担軽減処置を講じるとすれば、1割負担分の一部を福祉サイドで個人の請求に基づき、直接利用者に対して助成措置を講じることになると考えております。

 現時点におきましては、制度上の減免措置をもって対応させていただいているところでありますが、現在の県内の市町村の実施状況を見ますと、宮崎市ほか9市町村が福祉サイドで実施している状況にもありますので、本町におきましても福祉サイドによる対応について、近隣市町村の状況等も踏まえ検討してまいりたいと考えております。

 次に、乳幼児医療費補助制度の1年延長はできないかという御質問でありますが、御質問の趣旨は、本年4月より町単独事業として実施させていただいております5歳の誕生月までを対象とした乳幼児医療費の助成を、さらに1年延長し、6歳の誕生月までとすることはできないかとの御質問でありますが、乳幼児医療費の助成制度につきましては、少子高齢社会の現状の中で、子供が健やかに育つための環境づくり、子育て家庭の支援体制づくりは、幼乳幼児期の医療費を助成し、乳幼児期における疾病の早期受療を容易にし、また保護者の経済的負担を軽減することにより、乳幼児の保健福祉の増進と健全な発育の促進を図る上において、大変重要な課題であります。

 本事業は、県単事業として3歳の誕生月までを補助対象としておりますが、本町におきましては、平成14年度末まで町単独で1歳上乗せし、4歳の誕生月までとした医療費の助成を実施してきたところでありますが、さらに平成15年4月より、1歳引き上げ5歳の誕生月までとして、町単独分を2歳分上乗せしているところであります。

 また、対象乳幼児に係る保険給付の一部負担金につきましても、平成13年1月1日より、診療報酬明細書1件につき1,000円を300円に、乳児につきましては町単独で全額補助とし、子育て家庭の支援体制づくりに積極的に取り組んできたところであります。

 本年11月末日現在の県内の市町村の状況を見ますと、3歳まで補助を実施している市町村は22市町村、4歳までの補助を実施している市町村が14市町村、5歳まで補助を実施している市町村が本町を含め3町、就学前まで補助を実施している町村は5町村であり、本町の現状は県内の市町村と比較いたしましても、上位の位置づけとなっております。

 児童福祉における乳幼児医療費の助成は、極めて重要な課題であることは十分認識いたしており、今後とも県内の状況等十分踏まえながら、乳幼児医療費助成対象年齢の引き上げにつきましては、引き続き真剣に検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  浜口君。



◆議員(浜口惇君) 門川が乳幼児医療についての助成制度としては、県内町村から見るならば上位になることは、私も理解しながらやっているわけですが、せめて修学前までの、県内でも5市町村がやっているということでありますが、これに肩を並べてはどうかという私の質問なんですけれども、なかなか1年間で、ことしの決算状況見ますと、大体町の持ち出しが2歳オーバーすることによって800万円ぐらいあるようですね。

 独自の予算措置をするとするならば、1歳上になったからといって、その半分が必要かどうかはまだわからないと私は思うんです。それ、要ったとしても、400万円程度必要になるのかというふうに考えながら、400万円の捻出は難しいのかというふうに考えながら、私も思っているわけですけれども、できるだけ現在の、全国的にはやっぱり世相を見ますと、幼児に対する虐待だとか、そういうことが多く起こって大変な状況があります。

 特に、若いお母さんたちについては、子育てもなかなか難しいようでございますが、そういう支援の一環としてやっているんだということを、さっき町長も言われましたけれども、なお一層の、やっぱりせめて小学校に入るまで、小学校に入るといろいろと、また法の状況も違ってきますし、そういうことから小学校に入るまでの支援を行っていったらどうだろうかというふうに考えて、提案するものであります。

 それから、介護保険の問題ですけれども、これは国保やらいろいろあります。国の施策として、医療費の増嵩だとか、制度の改悪ちゅうのがされてきますし、特に来年からは高齢者に対する、年金に対する税金の負担問題だとか、それから年金そのものの減額の状況だとか、国民年金も同じですけれども、そういうことが行われながら、皆さんに負担が多くかかっていくわけです。

 特に介護保険は、今年度の状況を見ましても、やはり介護者がふえてきますしそれだけに量も多くなってくるし、特に需給に対するサービスが多くなってきつつありますが、こういう中で各自の負担が、みんなによって負担が多くさせられるということは、それだけ大変な状況が生まれていくと思うんです。

 で、現在年金を考えてみますと、国民年金でも我々の年代で60歳よりもらっている人ちゅうのは、59%しかもらってないわけです。だから、もうわずかなものになってくるわけですが、月当たりにしますと、3万円そこそこの年金をもらいながら生活をするということになれば、介護保険料第1段階にしたとしても、やはり2万5,000円程度ですか、そういうものの負担があるわけです。

 そうなってきますと、それにまた利用料を取られていくということになると、もう生活保護を受けない限りは、やはり精いっぱいというのが、結局もらうものよりも出す金の方が多くなるというふうになると私は思うんです。

 こういう、やっぱり制度そのものの矛盾と私は思うんですけれども、これ制度ができた以上は、国がそれに対するなかなか自己負担というものをやってこない、逆にその負担を国民にかけてくるというような状況で、これ大変な状況になって来つつあると思うんです。

 こういう、景気は悪いし、子供の就職の問題も大変だし、リストラで首にはなるしということで、国保の会計内容もよくない現在の状況がありますが、そういう状況であるからこそ、私たちは、自治体は自治体として本来の役目を果たすということは、一体何なのかということになると、住民の暮らしや命、健康を守っていくというのが、我々自治体の責任であろうと思います。

 そういう立場から、ぜひとも矛盾が解決していくという、こういうことにならないといけないんじゃないかというふうに思います。介護保険の場合どうしようもないわけです。これ、国が制度としてつくって、もともと福祉という措置制度の段階では、ほとんどの方がいわゆる無料でもって介護を受けていった。 

 このことが、保険という制度をつくったことによって全員がその負担がかかる、負担をしなくてはならないという勝手な理屈でもって、国は福祉を投げ捨てていくという形のものであろうと思います。

 そういうことから今まで国が負担しておった、いわゆるその当時は2分の1負担しておったんですか。それを現在ではその半分になってきたわけで、その負担が国民にかかわってくるということになるわけです。

 こういう悪政による国民の負担増、非常に生活の困難さを来していくという、このことについて、やっぱりこれを救うのは何かというと、やはり地方自治体でないだろうかと、私はこういう立場から継続して、そういう福祉についての向上について質問をするわけですが、なかなか町長もすべてのことを、国は交付税を減らすし、補助金も減らすし、負担金も減らしてくるという、そういう状況の中で大変だと思うんですよ。そういう状況、わからんで言っているわけではないけれども、いわゆる今度の合併問題等含めて考えますと、いわゆる特例債等によって大きな公共事業をやりながら、そして借金をふやしていくという、こういう国の施策です。

 こういうものに対して、いわゆる国の、だから公共事業投資と、いわゆる福祉に対する医療の方向、こういうことが全く逆立ちしたような状況で、現在国の予算そのものが組まれている。こういうことの中から、地方も非常に苦しい状況が強いられていくわけですけれども、まだまだ今年までは、いろいろ交付税の減額と財政特例債のバランス等を考えながら、何とか保っているようでございますけれども、来年からはまたわからない。

 国自体が、かなり減らすことを具体的にしているいうことになってきますので、大変だと思いますけれども、それ以上に、やっぱり住民も閉塞感があると思うんです。だから、これについてできる限りの、やっぱり地方自治体としては考えていくようにしていただきたい。

 生活保護を受けないという人がおるわけですから。なかなか大変だと思うんですけれども、できるだけ苦しい人については、生活保護をまず優先的にどんどん受けさせるような方向を、今後指導として行っていただきたい。

 このことを含めて、私は要望しながら、町長どうでしょうか、生活保護の方向で指導せえちゅうのは、大いに発揮するという考え方があるのかどうか、この点について伺っておきたいと思います。



○議長(米良昭平君)  町長。



◎町長(米良成志君) 今の浜口議員の考え方、低所得者の考え方というのは、十分把握できるわけでありますが、やっぱり住民としましても、自分の考え方で本当に保護を受けていくのかというのは、いろんな個人差があるようでございます。

 で、本当に苦しい生活をしていながらも、やっぱり国の保護を受けて生活はしたくないという人が相当数おられます。そういう方たちが本当に真剣に生きておられるというのも、十分私たちも認識をいたしております。

 で、国が本来からいえば、国が国民の生活を十分支えていくのが本当だろうと思いますけれども、こういう経済的にも厳しい状況の中でありますから、私たち地方も自分たちの責任である程度のことは、やっぱりやるべきことはやっていかなければならないと思っています。

 そういう観点から、改善できる面につきましては、十分私たちも対処してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(米良昭平君)  浜口惇君。



◆議員(浜口惇君) 町長、できるだけ自主的に自分の立場で物事考えてもらいたいということだろうと思うんですけど、この生活保護を受けるということが、当然これは、国民の権利としての立場で受けるんだということを、町民の方々もよく理解するような方向で指導が行われるべきじゃないかと思うんです。

 憲法をないがしろにされることによって、イラクに対する派兵なんかも起こってくると思うんです。こういう状況で、憲法そのものが国民の暮らしも守るし、命も守っていくという立場だと、私は思うんです。

 そういう立場から、今後の指導に当たっては、やっぱり憲法を重視する立場で、やっぱり権利を重視する立場での指導をよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(米良昭平君)  以上で14番、浜口惇君の質問を終わります。

                              



○議長(米良昭平君)  次は、11番、浜田作男君。



◆議員(浜田作男君) まず初めに、1市2町の合併問題について、本町がもし合併をしない場合、財政面での長期ビジョンをどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 戦後の我が国は、中央集権型政治によって戦後復興、そして世界に類をみない速さで高度経済成長を成し遂げて繁栄してまいりました。20世紀末の低成長期にいってもなお右肩上がりに成長が続くものと信じ、政府は多額の国債を発行し、地方自治体は国の補助金等、みずからの地方債を財源にして、多くの箱物行政が行われてきました。これらのツケが、今、国が450兆円、地方が199兆円というとてつもない借金を招いてしまったのであります。

 これらの反省から、平成12年4月、地方分権一括法が施行されました。わが国においても、いや応なく地方分権化社会が到来したことになるわけでございます。この地方分権は、今までのような国の補助金に頼ることなく、地方自治みずからの自主財源のもとで、受益と負担を考慮した上で自己決定、自己判断によって、自立した行政運営を促すものであります。

 つまり、地方自治体においては義務的経費や福祉費等、聖域なき構造改革を推し進めようという政府のねらいがあるものと思われます。したがって、これからの地方自治体は、いかにして自主財源を確保していくか、そしていかにして行政効率化を図りながら行政サービスを、住民に対しての行政サービスを推進していくかの手腕が求められるものと思われます。

 本町においては、さきの一般会計決算が行われましたが自主財源が26億、平成14年度決算におきましては自主財源が26億7,800万円、率にして歳入全体の40%を占めております。

 もし、本町が合併しない場合、自主財源は長期的に見て、今後どのような推移をすることが予想されるのか、また今後も、一層の少子高齢化が進展する分権型社会の中で、自立した財政運営をどのように推進していかれるのか、お尋ねをいたします。

 次に、図書館の公衆電話設置についてお尋ねをいたします。

 本町に図書館ができたことによって、未来に夢を持つ多くの子供たちに利用されていることは、大変喜ばしいことであります。ところが遠隔地の子供たちは、ほとんどが保護者によって送迎をされておりますが、迎えに来てもらうときに図書館からの連絡がとれず、保護者から公衆電話設置の強い要望があります。NTTへ公衆電話の設置を要望される考えはないのか、お尋ねをいたします。

 続いて、駐車禁止道路標識の移動問題についてお尋ねをいたします。

 町道海岸線の歩道に駐車禁止の道路標識が設置されていますが、2年前その道路標識の正面に住宅用の車庫がつくられました。このため、標識のポールが車の出し入れに支障を来し、移設を公安委員会に要望していた問題はその後どうなったのか、もしどうしても移動できないということであれば、その法的根拠はなんなのかお尋ねをいたします。以上、3問についてよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 御答弁を申し上げます。

 合併、もし合併をしなかった場合の2点についての、御質問であります。

 本町の町税使用料及び手数料諸収入等の自主財源は、平成12年度一般会計決算では29億9,000万円で、自主財源比率42.3%、平成13年度では28億6,000万円で39.3%、平成14年度では26億7,000万円で40.1%と減少傾向で推移しております。

 依然として厳しい経済状況が続いている中で、景気の動向を反映する町税等の増収が望めないので、今後とも自主財源は25億円から26億円台、自主財源比率は40%前後を推移するものと思われます。引き続き厳しい財政状況が予想されますので、できる限り自主財源の確保に努めたいと存じます。

 次に、政府が強力に推進している国庫補助負担金の削減、地方交付税の見直し及び税源移譲のいわゆる地方財政の三位一体の改革の動向により、今後の財政状況の把握は難しいものがありますが、歳入では自主財源の確保、国県支出金等の積極的確保、臨時財政対策債の有効利用等に努める一方、歳出では行政改革の推進、長期財政改革を策定するなど、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に努めた財政運営を行っているところであります。今後とも、なお一層財政健全化を推進していく所存であります。

 次に、図書館の公衆電話設置についてでありますが、門川町立図書館は、御案内のとおり、町民が心身ともに健康で楽しく生涯学習を進めるための中核施設として、平成14年7月2日に開館した施設です。

 現在、豊かな学習資料と環境の整備拡充を図りながら、図書及び施設利用の促進に努めているところでございますが、開館以来、多くの町民の方に利用され、小、中学生の学習の場として、あるいは読書を通じた憩いの場として、大変親しまれている図書館であります。

 御質問の、図書館に公衆電話の設置はできないかということですが、図書館の公衆電話の設置につきましては、図書館建設時において公衆電話が必要とのことから、設置についてNTT西日本宮崎支店に御相談を申し上げました経緯がありますが、おおむね1キロメートル四方に公衆電話があること等から設置許可が受けられず、現在にいたっているところでございます。

 町といたしましても、公衆電話の必要性は認識していますが、公衆電話の設置については一般電話と違い、NTTが事業運営の一環として、公共性や収益性を設定しているもので、現在における携帯電話の普及、あるいは隣接する中央公民館に公衆電話が設置されていること等から、現時点での新設設置は困難であると思います。

 したがいまして、公衆電話にかわるものとしてピンク電話の設置が考えられますが、これは一般電話と同じで、設置工事費用、債券の購入、毎月の基本料金等の財政負担を伴うことになります。

 現在、入館者による施設電話の利用を希望する人は1日数名で、この場合、職員が図書館業務の一環として対応していますが、今後図書館振興会と十分協議しながら、検討してまいりたいと考えております。

 次に、駐車禁止の移動問題についてであります。御質問の標識については、庵川西海岸通り線歩道上の、速度規制及び駐車禁止の道路標識の件と存じます。

 道路標識等の設置管理等については、道路交通法第4条の定めにより、宮崎県公安委員会の所管事務でありますので、町といたしましては、平成14年9月及び平成15年1月、さらに12月の3度にわたり門川交番と現地立ち会いの上、日向警察署交通課に協議書を提出し要望をいたしてきたところであります。

 本件につきましては、従来設置されていた標識についての移設要望であるため、移設の必要性は標識設置後に生じたものであり、移設に関する経費は原因者負担となるとの回答を、平成15年12月3日に正式にいただきましたので、今後当事者と協議して正式な手続を進めてまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  浜田作男君。



◆議員(浜田作男君) 合併問題に関して、今御答弁をしていただきましたが、いずれも自主財源の傾向が減少傾向にあると、町単独にいけばそういうことになろうかと思います。

 御案内のように我が門川町は、高度成長期に急激に人口がふえて、ほぼ現在の1万9,000人台になったのは、この日本の経済成長と比例するかのような状況をたどっている経緯がございます。

 そういう面から、ここの昭和49年に、延岡、門川、日向を含めて新産都市に指定をされまして、そのベットタウンとして門川町を位置づけて、それぞれの都市基盤整備を進めてきた経緯がございまして、九州でも町村の中ではトップに位置するほど基盤整備が行われたところでございます。

 あわせて、この延岡、日向から門川の方に移り住んで来られた方たちもおられますので、人口がふえてきたというような受け皿と、それに応じたという形で人口がふえてまいりました。

 ところが、低成長期に入ってきますと、ほとんど区画整理も終わりまして、大きな人口増加というのは認められないと。そのあれは逆に、全国的に少子高齢化が進展する中で、若干の入居者というか、転入者はいるけれども、少子高齢化の波に乗りながら人口が減ってきているということと相殺されて、結果的にはほとんど変わらないという経緯がございます。

 そういう中において、これから自主財源をどのように考えていくべきなのかということで判断をされて、今のような町長の答弁がなされたんじゃないかという気がいたすわけですが、これから先を考えますと、門川町の都市計画区域内の基盤整備がそういう形で終わりました。

 終わったということは、基盤整備が終わりますと、当然地価の評価が上がるものですから、固定資産税も、それぞれその地権者の方は、固定資産税が上がってくるということで、まあ町の方からすると、財源が潤ってくるということになった。

 税源が確保できるということになっておりますし、一方転入された方は、当時現役時代で転入されたわけですが、そういう方たちがこれから先は、だんだんと60歳の定年時代を迎えることになりまして、どちらかというと所得が年金側の方に、今度は受給される側の方に移っていっていくというような状況になりまして、所得税も住民税の中で、町民税の中で減ってくるという傾向も避けられないんじゃないかという気がいたすわけであります。

 そういう面から固定資産税も、もう伸びるだけある程度伸びてしまっていると、そしてさらに、町民の町税の額も、やむを得なくそういう状態で減ってくるということにすると、ますます財政というのは、自己財源というのが難しくなってくるんじゃないかという気がいたすわけでありまして、このような状況で町民の多くは、現在の福祉をそのまま維持してほしいと、場合によってはもっと福祉政策に力を入れてくれと、まあ先ほどの質問ともあってたようですが、そういう形で福祉を維持しようとしても、地方分権によって、みずからが財源のある範囲内で、やるかやらないかを判断しなさいというふうな形になります。つまり自己判断、自己決定が求められる時代になってくると、福祉といえども。

 それから義務的経費、それでもなおかつ構造改革をやらざるを得ないという事態を、来るんじゃないかということは想像、予想されるところでございます。

 そういう面から、大きなこれだけの莫大な借金を地方が抱えている以上は、いずれにしても何らかの形で、その対策等をということになりますと、もちろん表向きには分権の受け皿ということになっておるようですけども、どうしても経済を活発にし、そして大きな中で考えなければいけないということになってしまうと、合併というのは避けられないということが言えるんじゃなかろうかということでございます。

 それから、三位一体の姿がまだ現状では見えないということのようですが、確かに大臣そのものの中でも、政府間でもいろんな意見があります。

 税源移譲をたばこ税にしたらどうか、それから消費税を、国の取り分をもっと地方に回したらどうかというような形で、意見が出ておるようですけども、これも恐らく、たばこ税か消費税かのどっちかに移るとしても、これは、たばこ税でも考えてみたら消費税と同じように、直接には購入者が門川の人がたばこを買っても、門川でたばこを買えば門川の方の財源として潤うことになるけども、これだけ生活圏が延岡、日向に勤務者が多いと、行き先とか行った休憩所で買おうとすると、延岡とか日向市でたばこを買うと、そうすると実際に納税される方は、売った人のところでたばこ税を納税することになるから、結局は、日向市なり門川町民が同じ買っても、日向市と延岡が潤うと、消費税も同じようなことになるわけでありまして、これ以外の、何か納税方法が、税の移譲項目があれば別なんですが、今それぞれが国の方が考えてるのが、どうも2つのどちらかじゃないかという気がいたすわけでありまして、いずれにしても、やっぱり都市が有利になってくるというようなことから、大きな流れとして、やっぱり国の方は、合併を推進していくという立場にある以上は、そういう形をとっていくんじゃないかという気がいたすわけであります。

 ただ、今、日向市を中心に1市2町という合併が、論議がなされておりますが、そして、議会にもその決心の時期が迫っております。ところが、これまで任意協議会の中で合併に対してのまとめをされておりますが、もし合併した場合に人口がどうなるのかということを考えますと、門川が1万9,000台ですね、それから日向が5万9,000ぐらい、それから東郷6,000ちょっと。したがって、8万3,473名。 

 これは国調の、12年度の国調結果です。この合併しても8万、10万以下の都市の中で、果たしてコスト的にペイするのかどうかということが、ここの中にはほとんどまとめられてないわけです。

 当然合併をしますと全体的に法の範囲内として、30人なら30人の議員もできる。議員もできて、そのかわりに、議員の歳費も日向市と同額ということになりますと30数万円に上がってくると。そういうことも含めて、いろんな問題が市になったことによって、負担する部分が出てくるということになりますと、歳出面からすると市になったことによって、その辺の歳出が大きな歳出が伴うということも当然あるわけでありまして、この辺が、少なくとも私は10万以下の市のというは、採算ペースに乗るものかなというのが、どうしてもその辺のとこが理解ができないというところに、その辺のとこが全く触れておらないというのが、この合併に対しての疑問点が残るわけでございます。

 まとめが第8号ということで出ておりますが、その中で特徴とするのが、日向市と東郷の場合にはこのパーセントにいたしますと、70%を超える法定協議会を設置した方がよいというアンケート結果が出ております。

 それに比べて門川町の場合には、設置した方がよいという意見と、それから設置の必要はないという意見、それからわからないという意見、これが大体3分の1ぐらいずつ、大まかに占めているということで、なおさらこれに対しての判断を難しくしているというのが、現状ではなかろうかというふうに思うところでございます。

 この辺を合併任意協議会の事務局の方に、わからないというのをどういうふうにして分析しておるのかと言っても、それすらもわからないと、これじゃあ我々に議会に判断しろという方がむしろ無理な話でありますが、私も個人的には門川町民の中に、いろいろ合併問題について私が投げかけたり、また町民の中から合併に対しての意見を聞くことが多いこと、あります。

 総じていうならば、合併に対して意見を言うならば、日向市と合併をした方がいいというのは、鳴子川から南側の方は日向市を主張する人がかなり多いわけです。

 これは、以前から2市1町合併問題で、どちらから選考したがいいかというときにアンケートとった結果も、そういう数字が出ておりますし、特に加草庵方面については、合併をするなら延岡市の方と合併した方がいいという意見がかなり多いということをしめますと、全体で見ると、日向市と合併することに対して問うと、そりゃ内容がわからないという意見もありますけれども、やっぱり日向市との合併を考えるよりも、もう1回、延岡との合併も考えるべきじゃないかと。

 それともう一つは、延岡市、日向市、門川町の2市1町の合併について、もう1回考えるべきじゃないかという意見に分かれるというのが、実態じゃなかろうかというふうに思っているところでございます。

 この2市1町合併問題も、新産都市の指定をされた昭和49年から、ずっと私は61年に議員になりまして、最初に議員に当選したのが64年の4月でございます。

 そして、その61年の6月の定例議会のときに、真っ先に町長に質問したことは、町長が選挙中に大同団結ということを出されて、選挙公約として選挙を戦われたんだけども、その大同団結というのはどういうことなのかということで、質問した記憶がございます。

 そのときに、答えられたのが、やはり県北の夕暮れという中で、「この門川、日向、延岡というのは、まあ言うならば、解決するにはこの3つが大同団結して、県北をリードしていく必要があると。そして、将来は九州の扇の要として位置づけた方がいい」ということで、答弁をされたことを記憶しております。

 この辺から見た場合に、先ほども合併をしたときには、8万3,000ということになっておりますが、宮崎の合併をしない状態の現在の人口が30万5,000でございます。

 で、都城が延岡をぐんと伸ばして13万1,900、延岡が12万4,000ということで、大学ができたけれども依然として、都城に追いつくとか追い越すような状況は見られないというのが現状でございまして、これから見た場合に、やはり日本の全体の国土から見た場合に、表日本は、太平洋側が表日本ですよね。

 やっぱり発展してくる中で、大陸の方の東の方を、アメリカ側の方が大体発展をしているということで表日本と、それから韓国とか北朝鮮とかロシアの方面が裏日本ということで言われておりますが、この長い日本列島の中で九州だけが逆ですよね。

 熊本側の方が表日本、それから、この宮崎の東九州側の方が裏日本というふうに言われまして、発展も昔鉄道が敷かれたのも、熊本から鹿児島を回ってこの辺が来たのは、宮崎の方から上がっていって、宗太郎辺でつながったという過去の経緯があるように、同じように高速自動車道も、同じような傾向で走っているということで、将来さらに新幹線という時代も、江藤前代議士が言っておられるように、これは当然視野には入ってるんじゃないかと思うんですけど、これももう既に、鹿児島まで新幹線はいってると、あと東九州はまだそういう段階でもないというふうな状況から、旧態依然として、東九州軸がおくれてるという問題を解消するために、先ほどの町長の答弁にありましたような、昔の金丸町長の答弁にありましたように、やはり東九州の扇の要、つまり2市1町合併をすることによって、東九州軸を持ち上げるというだけの力を持つ必要があるということから考えると、非常に今進めている日向市との合併、それから延岡市を中心とする3北の合併ということの、そういう議論よりも、もっと私は大きな構想でやっていかなければ、これからの県北の夢は描けないんじゃないだろうかという気がいたすわけでございます。

 もし合併をすると、それが構想ができますと、ある程度周辺を見て、そしていうならば、人口的にも経済的にも宮崎市と対抗ができるような力をつけて、そして県に要望すること、それから国に要望することをやっぱりやっていかない限りには、いつまでも10万都市以下の人口の中では、国に行っても、どこにその市があるのかと言われるくらい、余りわからないというような状況になっていくということは、余りにも合併そのものをしたことによって、後悔をすることもあり得るんじゃないかという気がいたすわけでございます。

 我々地方自治の中には、県も含まれてるわけですが、県は県でやはり財政面からかなり縮小せざるを得ないと。そうした場合に、県北の方にわずか20キロくらい離れて、しかも高速道が通ってる中に出先機関を置くというのは、非常に不経済であるし、その辺から見ても、やっぱり国の出先機関、県の出先機関、こういうものもやっぱり行政改革の中で、統合をせざるを得ない事態が必ず来るんじゃないかという気がいたすわけでございまして、そうなって来たときに、延岡とか日向とは言わず、それを含めてどっか1カ所に考えていかなければならない。県の立場も、ぜひその辺のとこも必ずやってくるということを考えると、やはりここであえて、この門川町がまた裂き状態になって、延岡市と日向市の中で是非論を検討するには、余りにも先が、見通しがないという状況に考えられるわけでございます。

 総合して、その辺のところを判断して、ぜひこれからも私は主張したいと思うんですが、町長は聞かれたことに対しまして、コメントがあればコメントだけを受けて、私の質問を終わらしていただこうと思います。



○議長(米良昭平君)  町長。



◎町長(米良成志君) それこそ、幅広い持論を述べられましたんで、私も十分賛同する面もありますし、いかがかなという面もございます。

 まず最初に、門川町は先人の皆さんの努力、そしてまた町民の皆さんの努力によって、今では財政力もまあまあのところでおるし、いろんな面も整ってまいりましたし、福祉の面でも県下でもトップクラスであると認識をしております。

 で、果たして議員言われるように合併をした方が、まあ財政的には規模は大きくなるだろうと思いますけれども、果たして住民サービスが行き届くのか、住民の負担がふえるだけじゃないのかという危惧もございます。 

 それから、それを財政的に支えていくためには、大幅なやっぱり行政改革は必要であろうと思っています。それから当然、将来は、合併は必要な時期が必ず来ると思っています。

 それは、議員が言われるように幅広い2市1町を中心とする、私は県北15市町村ぐらいで合併した方がいいのではないかと思っています。

 今回の、合併問題の一番の問題点は、国が規模も示さない、大きくても小さくてもただ合併すればいいというやり方。これが、私たちにはどうも納得がいかない面がございます。果たして、やるなら30万都市をつくりなさいと。県下で30万都市をできるだけ多くつくりなさいというやり方をしていくならば、それに沿って国がどれだけの支援をしますよという、それだけの明確な指示があればいいんですけれども、三位一体の改革と言いながら、税源、財源の移譲は全然示されていない。

 そして、合併問題で、どのようによくなるんだという示されもしていない。そういう中での合併というのは、大変厳しいと私も認識をしております。

 それから、議員が言われるように人口8万人ぐらいでは、果たして本当にいい財政が成り立って住民サービスができるのか、それは甚だ疑問であると考えています。

 それから、やっぱり門川町は議員が言われましたように、新産都市の指定から2市1町の合併ということで、門川町が中心になるんだということで、門川町が率先的に取り組んできた経緯がございます。

 そういうことで、県北15市町村あたりの、改めての取り組みというのも考えられるのではないかと思っております。そういう観点から、議員も相対的な話をされましたんで、なかなかこうしたらいいというのを私が今示すほどの、私も資料も持ってませんし、しかし全体的な考え方というのは、やっぱり今の現状とそれから将来と、果たして住民サービスが、福祉の面でもまた住民負担の面でもいい面が出てこないというと、やっぱりなかなか難しい状況ではあろうと考えております。

 ですから当然国の交付税、それから補助金等は減ってくる。そして町民の生み出す税金、それから自己財源が主体になってくるという考え方でありますけれども、国の補助金、交付税が減ってくれば、当然自主財源の割合は高くなっていくでしょうけれども、全体的な財政規模というのは小さくなっていくのが当然だと考えています。

 ですから、やっぱり住民が主体になって、みんなで支えあっていかなければ、やっぱりなかなか難しい状況が出てくるのではないかと思っています。しかし、国家政策として小さい町村は切り捨てますよと、交付税はこれだけしかやりませんよという国の政策は、それは認められないと思ってます。ですから、国民としてある程度の生活は保障されなければなりませんから。

 そしてまた今回明確に、今度は1万人というのが打ち出されましたし、そういう面では2万という門川の人口では、ある程度の財政力は保てるんではないかと思っています。

 答弁になりましたかどうかわかりませんけども、以上で終わります。



○議長(米良昭平君)  いいですか。以上で11番、浜田作男君の質問を終わります。

                              



○議長(米良昭平君)  ここでしばらく休憩します。

午前10時59分休憩

                              

午前11時08分再開



○議長(米良昭平君)  次は、1番、平田真文君。



◆議員(平田真文君) さきに提出いたしました通告書にしたがいまして、町内の小中学校問題、中学校の改築に関しまして、2つ質問させていただきます。

 まず1つ目ですが、門川町内における学校教師に関しての学校側、保護者等から出される現場の苦情、要望、意見を教育委員会は把握しているのですか。

 次に、中学校の改築に関して、さきの9月議会で建設設計委託料、この12月議会で校舎実施計画等委託料が補正予算として通過されましたが、来年の中学校建設に向けて、バリアフリー化をどのくらい検討されているのか、またクリーンエネルギーをつくり出す学校教材としてもという意味でも有効な、太陽光発電の設置はあるのかどうかという2つの問題を、門川町内の教育の質の向上という観点から、町長、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(米良昭平君)  答弁を求めます。教育長。



◎教育長(樋口駿君) 御答弁を申し上げたいと思います。

 御質問の要旨は、小中学校の教職員の資質の問題であろうかと存じます。子供たちは一日の多くの時間を学校で過ごしています。子供たちに日々接する教職員の教育活動は、子供の将来に影響を与えるものであることから、教職員はその役割の大きさを自覚し、日々研さんに努め、誠実にその職務遂行に当たることが大切であります。

 そのため、教職員には使命感、教育愛、実践的な指導力、的確なコミュニケーションなど、学校や子供たちが抱えるさまざまな教諭課題に適切に対処できる、資質、能力が求められています。

 こうした教職員の資質、能力を向上させるためには、自己の専門、得意分野、課題等を自覚し、自分の生涯にわたる研修ビジョンを持って、自己研修、校内研修、校外研修等に積極的に取り組み、常に研修と修養に努めなければなりません。

 そこで、本町では本年度学力向上と豊かな心の育成を重点目標に掲げ、各学校で我が校ならではの教育として、具体的な実践目標を掲げ、努力をしてもらっておりますが、その課題達成のためには、一人一人の教職員の資質の向上は欠かせない必要条件であり、特に研修の充実に取り組んでもらっており、指導力の向上を図ってもらっているところであります。

 したがいまして、御質問の対応につきましては、把握した段階で関係学校と連絡をとり、具体的な事実や問題点を検討し、改善に向けて継続した指導をお願いしているとこであります。

 また、問題によっては緊急校長会を招集し、問題点の共有化を図るとともに、定例教育委員会において報告するなど、その解決に努めているところであります。

 また、9月には、2学期の各学校の課題と具体的な実践について、教育委員と協議を行い、説明責任を果たせることについて、課題解決に向けての努力をしていただいているとこであります。

 今後、教職員の資質の向上につきましては、さらに学校と連携を密にし、個々の指導を含めて指導を徹底してまいりたいと存じます。



○議長(米良昭平君)  町長。



◎町長(米良成志君) 中学校の改築の設計委託料につきましてお答えをいたします。

 門川中学校校舎改築事業につきましては、平成16年度から17年度にかけての継続事業の方針が決定されましたので、さきの9月定例議会におきまして、まずは基本設計としての業務委託費について、補正予算の御承認をいただいたところであります。

 この基本業務設計委託につきましては、去る11月21日に入札を行いまして、工期を平成15年11月25日から平成16年1月20日として、既に発注いたしているところであります。

 内容といたしましては、本町の示しました基本設計業務委託要領にもとづき、建物の概要、規模、構造、概算工事費についてお願いをいたしているところであります。

 さて、議員御質問のバリアフリー化の検討事項につきましては、校内における必要な箇所へのスロープ化はもちろんのこと、教室と廊下の段差の解消、通常1階のみに設置いたしております多目的トイレについて、2階まで設置することといたしております。

 特に、今回は、肢体に障害のある生徒等に配慮したエレベーターの設置について、計画をいたしているところであります。

 次に、クリーンエネルギーをつくり出す太陽光発電の設置についての御質問でありますが、現在委託をいたしております基本設計上では、環境エコ対策として太陽光発電システムなど、環境に優しくランニングコスト減につながるような設備を取り入れたい考え方を示しているところであります。

 以上、御指摘のあった問題については十分配慮すべきとは存じますが、今回の設計委託が基本設計であることを考えますと、その結果による概算工事費等に係る財政的問題、その他いろいろとかかわってまいりますので、実施設計の段階において十分な検討してまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  平田君。



◆議員(平田真文君) 答弁の内容はよくわかりました。教育委員会や町は学校の厳しい、いわゆる閉鎖されたとよく言われている教育現場の問題によく対応しているということでした、と思っております。

 私の耳にも幾つか、問題生徒と教師間の問題が耳に入っておりまして、それらは主に、さっき教育長が言われたように、教師の質にかかわっておる問題が多いようです。例えば、教室内で生徒に暴言を吐くとか、明らかに差別と思われるような待遇を特定の生徒に与えるとか、さらに通常の授業ができなくなるぐらい、生徒との信頼関係を保てないというような教師もいると聞いています。

 教育者として、生徒の気持ちがわかる先生であれば、多分そのような暴言を吐いたり、特定の生徒に差別と思われるような行為を与えるということはないと思いますし、また信頼関係を保つのも容易であると、私は思っております。

 で、そもそもの問題なんですけど、そういう先生方、そういう問題が起きるということは、そういう先生方が町内にいるということなんですけど、なぜそのような先生方が町内におられるんでしょうか。

 私は単に、それは町のチェック機能が甘いからではないかと考えるんですけれど、町はその教師に対して、どのようなチェックを行っているかということを、もう一度お聞きしたいんですけど、実際の話なんですけど、新聞沙汰になった先生が、ほかの町、市から来られて、また同じような問題を起こされるというのも、実際にあったと聞いております。

 それで、そのような先生方に、次に当たるかもしれない生徒や親、もし当たったら、いいですか、1年間、生徒や親は外れを引いた。外れを引いたとして、あきらめてしまうことが主だそうです。1年間棒に振ったり、学力の向上が望めないというのは、もう年の初めにわかってしまったり、そういうこと事態が問題でありまして、私は非常に心が痛む思いであります。

 さっきも質問いたしましたが、そのような状況をなくすために、町はどのような対策を練っているのか、例えば教師の実態を図るアンケート、例えばこれは、私立の学校ですとか大学ですとかはもう既にやっております。

 私も大学時代にちゃんとそういうアンケートがありまして、次の学期にはいなかった先生とかもしっかりいますし、そういうチェック機能を今からやる考えがあるのか、それとまた、よい教師を確保するため県に要望など提出ができるのであるか、それをお聞きしたいと思います。

 またもう1つ、6月に安田議員が示されました、学校評議委員を主とした検討委員会の設置について、検討課題であるという答弁がなされたと思うんですけれども、この検討委員会が、もし検討課題として検討経緯があれば、それも聞かせていただき思っております。

 中学校のバリアフリーの問題なんですが、国の平成14年の5月の調べでは、公立小学校のたった6割が障害者のためのエレベーター、昇降機ですね。と障害者トイレなど、何らかの設備が整っているだけだそうです。

 町内では、車いすでちゃんと教室まで入れるところが、今現在あるのでしょうか。また、言いますけれども小中学校は義務教育で、その小中学校に入れる小中学校は主に選べないんですね。もう中学校は門中、西門川のおる方は西門川という方で選べない。

 そういう中で、町は生徒に対して何ができるか、障害者に対して何ができるかということを真剣に考えていただきたいと思います。福祉の町をうたっているなら実情を踏まえて、足の不自由な生徒もすんなり教室まで車いすでいけるような、バリアフリーの実現を行ってください。

 あと、太陽光なんですが、これからの技術であると同時に、コスト面でも大変な経費がかかるということでしたが、もし破損した場合とかも考えると、問題が残るということなんでしょうが、学校教材としても、大変有効な資材であると私は考えております。

 ただ教科書の中で太陽光の勉強をした生徒が、その自分の学校に太陽光の施設があるということを、一見しただけで納得できるというような施設でもありますし、これからのエネルギーを考える上でも、大変有効な設置だと思いますので、ぜひこの2つは、障害者のトイレなどエレベーター、昇降機なども含めまして、中学校の建設、改築を真剣に、この2つを提言として受け取っていただきたいと思います。



○議長(米良昭平君)  教育長。



◎教育長(樋口駿君) 有望な教師を門川町にということでございますが、これ私を含めて、町民の願いだと私は思っております。

 やはりいかに優秀な先生方を、この教育、門川町に、その教育に従事してもらうかというなんですが、実際問題としましては、この任命は県の教育委員会が、宮崎県下の職員についての人事異動方針に基づいて発令するわけでございます。

 私が、隅々の、一人一人の先生をすべて承知しておれば、そういう人事異動の中でこの先生は、やっぱこの先生をということはあるかもしれませんけども、何千という先生の中で、私はその知るよしはありません。しかし、それはさておきまして、門川町に勤めいただく先生方には、私は優秀な先生は、いかにこの学校に、この地区に、この町に着任していただいて勤めていただくかという努力は、精いっぱいしていきたいというふうに思っております。

 しかし、現実は私立の学校とは違いまして、県の場合は、県の教育委員会が任命権者でございますので、私たちはそれに対して意見、要望は申し上げることはできますけども、そのすべてを聞き入れてもらって、そのようになるということは大変難しい要素がございます。しかし、努力はしたいと思います。

 で、一方では、門川町に発令を受けた先生方の指導力をいかに高めるかという、やはり努力は一方ではしていかなきゃならないと思っております。

 私は自分の力量以上には子供を教え導くことはできないということが、私の1つの基本的な考え方でございまして、機会あるごとに校長等も含めてでございますが、先生方に、研修によって人間性豊かな教師になって、門川町の教育に従事してくださいということを、機会あるごとに言っているんですが、そういうことについては、なお一層また努力していきたいと思っております。

 それから、評議委員のこともございましたけども、私は16年度の目標の中に、やはり門川町の学力をいかに高めるかということと、まあいじめ不登校もありますけども、生徒指導上の問題、その2つの柱を大きな課題にして、今取り組もうとしているところでございます。

 で、その両方とも教師の力量、資質がそこに伴わなければ、それはなかなか達成できることはありませんが、そういうことを含めて、その委員会を何とかして設置して、具体的に取り組んでいきたいと思っているとこでございます。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  教育次長。



◎教育次長(山下勲君) 車いすで入られる学校は、どのくらいあるのかという御質問だったと思いますが、ほとんどの学校で、車いすでは学校内には入れるようになっております。ただ、玄関から教室に上がります廊下へのスロープ化がなされてない学校が何校かありますので、そのスロープ化につきましては、平成16年度の事業の中で対応したいと、そのように考えているところであります。

 また、参考に申し上げますと、今回の補正予算におきまして、草川小学校の多目的トイレの改造工事を120万円計上をさしていただいております。

 これは、現在草川小学校に4年生ですけども、女子の生徒ですが障害のある児童が1名おるわけでありますけども、通常学校に、現場におきますと、学年が上がるごとに教室が上の方に上がっていくと、こういう状況にあるわけでありますけども、この児童の足がちょっと不自由なもんですから、この児童の実態を踏まえて、1階にしかそういう多目的トイレがありませんので、1階に据え置いたままずっと4年間過ごしてると、そういう状況にあります。

 で、そのクラスの児童並びに保護者の方々からは、一応御理解はいただいておりますけども、一部の方々からは、やはり高学になったんだから2階に上げて欲しいと、そういう要望もあります。

 したがいまして、私どもも議員の方からも発言がありましたように、昇降機等をいろいろ検討もいたしました。しかし昇降機となりますと、どうしても階段が狭隘になるとか、今度は普通の生徒の危険性が生じるんじゃないか、そういうことも考慮いたしまして、今回2階の女子トイレを2基つぶしまして、そこに多目的トイレを設置すると、そういうことで今回補正をお願いしていると。

 そういうことで、私どもできるだけ前向きに、バリアフリー化については検討していると、そういうことで御承知おきを、お願いいたしたいとこういうように考えます。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  平田君。質問が項目が多かったんで見落としているとことがあるかもしれませんが、今の答弁で2回目の質疑についてはいいですか。



◆議員(平田真文君) 今の教師の実態を計るアンケートの実施などは、どうですか。



◎教育長(樋口駿君) 教師の指導力の実態調査ですか。



◆議員(平田真文君) 直接生徒や親から、または教師から、ほかの教師とか、そういう方から意見を集めるという。



◎教育長(樋口駿君) わかりました。その件につきましては、やはり教師の信頼関係ということを申されましたけども、やはり教育の一番の根源は、教師と子供の信頼関係ですね。

 やっぱり、その信頼関係の糸が切れては、教育というのは実現はしません。いえば裏を返しますと、教師と生徒の信頼関係をどう保つかということでございますから、そういう関係の中で、その教師についてアンケート調査をするということは、私は基本的には考えておりません。

 そういう実体につきましては、学校長を通してその実態を十分私は掌理することはできますし、その実態に応じてその原因、それから問題点は何んかということを、それをつきとめながら、それをどうするかということは、場合によっては、その保護者とかその関係者と話し合いながら、その改善に努めることはできると思いますが、私は現段階で、そういうことをしようという考え方はございません。



○議長(米良昭平君)  平田君。



◆議員(平田真文君) アンケート調査の必要はないという答弁だったと思うんですけど、実際このアンケート調査というのは、ほかの学校では一般的にやっていることだと思います。

 実態を調査するということで、本当の、その閉鎖されていると言われている学校現場に切り込むためには、そのアンケート調査や実際生徒や、まあ生徒も個人個人いろんな意見が、いろんな感想があると思うんですけど、そういうこともちゃんと拾っていかないと、そのまた親からも、そういう意見を吸い上げないと私はわからない、実際どうなっているのか閉鎖されているので。

 本当に授業中は、教師と生徒しかいないわけで、その中では何が起こっているのか、教師がどんな言葉を吐いているのかというのもわからないと思うんです。ですから、そういうことは必ずやっていただきたいと思っております。

 あと、基本的なことなんですけど、教育長も県の教育委員会が決めることで、先生の配置にはかかわれないと、そういうふうに答弁がなさいましたが、私たちも生徒たちも親もみんな先生は選べません。

 義務教育は必ず行くもので、毎日行っていなくてはいけない。結構な時間を先生と過ごすわけです。その先生を選べないということは、どこがチェックするか、そのチェック機能はどこなのかということ、私たちは町に、その大部分の責任があると私は思っております。

 ですから、ちゃんとした形でチェック機能またアンケートなどをちゃんと行い、その実情を把握してそれから対応を、個別に行うのではなくその先生とか、またその生徒やその学校に即した実態の調査があってこそ、その解決も本来の解決、本質的な解決も望めるのではないかと私は思っております。

 ということで、アンケート調査の実施とあと町のチェック機能、ほかにいろいろ考えられると思うんですけど、そういうこともしっかり真剣に受けとめて考えていただきたいと思っております。

 これで、私の質問は終わらせていただきます。



○議長(米良昭平君)  答弁はいいですね。以上で、──質問者は答弁は要らない、要りますか。答弁聞きますか。



◆議員(平田真文君) お願いします。



○議長(米良昭平君)  教育長。



◎教育長(樋口駿君) チェック機能、チェック機能とおっしゃいますけども、全然それがないという意味じゃないんです。

 年度末にかけては、学校長がどういう人事異動、異動方針もございますので、異動方針に照らしながら、どういう人員構成で臨みたいと。そして、学校の教育的課題を達成したいということは、当然人事異動に関しましては、教育長にそのことは申し、上がってきます。私とヒアリングをします。

 私は、門川町の教育をどうするかということを、私には頭がありますし、その大きな要素には、やはり指導力のある先生をいかに確保するかという、大きな課題があります。

 それは私だけでなくて、各市町村みんなそうなんです。みんなそうなんです。

これが私の学校、私の町だけならいいわけですけども、44市町村あります。それが同じようなステップをとります。

 で、私は門川町の教育のためには、やはり物的、人的条件の中でも、人的要件が大事ですので、事務所の所長の方に、門川町にはこういう人材でこういう人をお願いしたいということは、それは申し上げる、そのヒアリングがございます。それは通していきます。

 で、それを受けて、県の教育委員会の方で任命権を持っておりますので任命されてくるわけですが、その中でヒアリングの中で、私は条件にかなう人を要望し続ける、続けるのは当然のことでございます。したがって、そういう努力はしていますけども、これは完全に、いえばトップクラスの人だけを門川町にというわけにはいかないにも現実でございます。しかし、努力をすることは定かでないというようなことです。

 それから、学校評価の問題もありますので、その学校評価をどうするかという問題は、それぞれ今、全国的に取り組んでおりますし、そういう流れはあることは事実です。だから、チェックということを、それともどうするかという問題を別にして、そういう問題をどうとらえて、それを学校経営の中で、いえば優秀な人材に育てていくのかということは、そういうことは今後努力していきたいし、また学校評議員制度もございますので、そういうものも有効にそれをとらえながら、また保護者とPTAという組織もありますが、そういう中で学校に対して、そういう職員に対しての指示、要望いろいろ上がってくると思いますので、そういうことは十分考慮しながら、チェックというのじゃなくて、やはり開かれた学校として、また学校評価をどのようにするかという問題も含めて、職員の質の問題については努力していきたいと。今後取り組んではいきたいと、そういうことでですね。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  以上で1番、平田真文君の質問を終わります。

                              



○議長(米良昭平君)  次は、2番、黒木裕君。



◆議員(黒木裕君) 今回は1つだけ質問いたします。それは、選挙における投票率についてであります。町長のお考えをお聞かせ願えれば幸いかと思います。

 今年1年間に選挙が4回行われたのは周知の事実です。そこで、問題の投票率ですが、3月の門川町議会議員選挙では74.08%、4月の県議会議員選挙では70.49%、4月の県知事選挙では57.47%、そして11月の衆議院議員選挙小選挙区は66.97%という結果でした。

 私的には、どれも喜ばしい数字には思いません。だれがなっても同じだという政治並びに政治家への不信、若者たちの政治への興味薄と原因がいろいろ取りざたされています。

 そこで、この投票率の結果を町長はどのように受け取っているのでしょうか。お聞かせください。

 次に、投票率アップの改善策についてですが、これまでに不在者投票であるとか、投票時間の延長であるとか、はたまた宣伝カーによる投票への動員と、さまざまな手を打ってきたわけですが、今では頭打ちという感じが否めません。投票率の結果を踏まえて、その都度何らかの手を打たないと、また改善していかないと前には進んでいきません。

 まず投票時間ですが、今は不在者投票が活用されているように思いますので、それとの併用をすれば、選挙当日は1時間ないし2時間は短縮してもよいのではないでしょうか。

 次に投票場所ですが、以前から地区公民館が多く使用されています。しかし、これからは高齢者がふえます。そういう人たちが公民館へ行き、履物を脱ぎ上に上がり、投票を済ましてまた履物を履くという、面倒くさげなまた苦労している姿を見るのが忍びないという声を聞いております。でありますので、履物を脱がずに投票できる工夫を考えてよいのではないでしょうか。

 また、町報かどがわ12月号によりますと、従来の不在者投票が期日前投票制度に改められ、手続が簡素化され投票がしやすくなったとのことなので、さらに活用されればよいと思いますが、そうなればその投票所のスペースを考えなければならないでしょう。そのほか改善策を考えていましたらお聞かせください。

 さて続きまして、どの自治体でも頭を痛めているのが、若者たちをどのようにして政治に関心を持たせたらよいのか、投票所へ行く気にさせたらよいのかということだと思います。

 9月から10月にかけて行われました合併についての住民説明会の出席を見てみましても、20代30歳代が最低でした。どうしたらよいのでしょうか。何かよい方策を考えていましたらお聞かせください。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(米良昭平君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 御答弁を申し上げます。

 議員御指摘のとおり、選挙は間接民主主義制度の重要なものであると思っています。すべての有権者の方が意思を表示していただくことが大切ではありますが、しかし現実の投票率は50%から70%台であります。

 この低投票率の問題は、全国の自治体が抱える共通の課題であり、特に最近の選挙における若年層の政治離れや無党派層の増大、それに伴う投票率の低下には驚愕するものがございます。

 投票率のアップのため12月より施行されました、期日前投票制度を初めといたしまして、国においても、各種の選挙制度の改正を行っている状況にあります。

 町といたしましても、選挙管理委員会と御相談しながら、よりよい施策の推進に協力してまいりたいと考えております。

 あとは、選挙管理委員会の問題でありますし、書記長をもって答弁させますのでよろしくお願いいたします。



○議長(米良昭平君)  選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長(甲斐勝美君) ただいま御質問がありました投票率アップのための改善策、それから若者の投票率アップ、政治参加を促すための方策はあるかと、この2問につきましては、選挙管理委員会所管の事務でありますので、私、書記長の方から答えさしていただきたいというふうに思います。

 まず、投票率アップの改善策の問題ですが、その中での投票時間の問題であります。現在の投票日におけます投票時間につきましては、第8投票区、これ三ケ瀬の公民館にあります。それと、第9投票区、これは松瀬地区の公民館になりますが、それからこの11月からは、11月の衆議院議員の選挙からは、第7投票区、これは西門川児童館になります。この3つは、それぞれ時間を2時間ほど繰り上げまして、6時までの投票ということにいたしました。

 この結果、全部で門川町内に12の投票所があるわけですが、2時間の繰り上げを行っておる投票所が3カ所、それから従来どおりの8時までの投票所になっているところが9カ所ということになります。

 6時以降の投票者の数ですが、前回の総選挙では人数で571名、当日の投票した方の約7%がこの時間帯で投票されております。投票時間のあり方につきましては、近隣の市町村の状況等も十分考慮しながら、今後とも検討していきたいというふうに考えております。

 それから、投票場所の改善の問題であります。投票所につきましては、現在は学校あるいは保育所、公民館等で行っております。土足による投票ということでありますけれども、前回、衆議院議員選挙では第10投票区、これ平城の保育所になりますけれども、そちらの方で紙製のマット、これは焼却が可能なマットなんですが、使い捨てのマットです。それを一応、試験的に利用いたしまして、土足で投票ができるというような試験を行いました。

 で、投票者から寄せられました御意見では、投票が楽になったということと、非常にやりやすかったという御意見をといいますか、好評をいただいておるところであります。しかしこの投票マット、投票所にマットを敷いた場合には、跡の片づけ等が普通よりも時間がかかってしまうというデメリット、それから雨天時に紙製でありますので施設の床を汚すことも考えられます。

 このような問題等もありますので、もう少し投票時間、投票の片づけが早くできるような方法、あるいは雨の日の対策等についても十分検討をして、一定の成果があらわれてくれば、ほかの投票地区の方にも普及をしていきたいというふうに考えております。 

 それから、投票場所の問題でございますけれども、現在須賀崎地区におきましては第5投票所、これは庵川東の公民館で投票していただいておりますけれども、この投票所よりも距離的に近いのが第4投票所、草川小学校でありまして、そちらの方で投票ができないかとの御意見もあります。

 で、現在、投票所に行く区分につきましては、各行政区単位で設定をしておりますので、須賀崎地区におきましては、行政区が庵川西に属するために第5投票所で行っていただくということにしておりますけれども、投票所の場所につきましては、住民の皆様方に直接関係する問題でもありますので、現在投票所の変更ができないか、関係地区の区長さんとも協議をさしていただいているところであります。

 また、仮に、須賀崎地区を第4投票所で行うということにした場合、現在使用している電算のシステムの変更が出てまいります。したがいまして、そのシステムの変更等の協議も業者の方とありますので、今後その辺のところの条件整備を検討してまいりたいというふうに考えております。

 その他、現在は、病院等の指定施設における不在者投票、あるいは障害者の方に認められている郵便による在宅投票というのは、今回の期日前投票での改正はございませんが、いわゆる名簿登録地の市町村における不在者投票の制度、これは、期日前投票制度にこの12月1日より改正されました。

 本町では、この不在者投票は、役場の別館の第2会議室で行っておりますので、この部分の不在者投票が、期日前の投票制度に変わるということになります。

 で、この期日前の投票では、従来どおりの宣誓書の記載は今までどおり必要でありますけれども、投票用紙、いわゆる記載された投票用紙、今までは内封筒、あるいは外封筒に入れていただいておりましたけども、そういった行為がなくなりまして、投票所内に設置される投票箱の中に、直接投票ができるようになります。

 このような制度改正につきましては、広報等を通じまして有権者の皆さんに周知をさしていただいておりますし、それからこういう制度の利用により、投票率のアップができるように努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから次に、若者たちの政治参加を促す方法は考えてないかということでありますが、若年層におけます投票率の低下は、昨今の選挙時には、全国的にも問題化されております。この問題における特効薬というものは、大変難しいわけでありますけれども、選挙期間中に限らず、啓発活動に取り組むことが必要であるというふうに考えております。

 選挙管理委員会の方では、門川町明るい選挙推進協議会の協力のもとに、現在成人式におけるパンフレットの配布、それから事業所、町内の事業所内を訪問いたしまして、20代の投票参加を依頼している。

 それから、県の選管の主催による政治、あるいは選挙の勉強会、これ若者の集いというのがあるんだそうですが、そちらの方への参加要請こういったものを。

 それから、新有権者の方から、選挙についての意見発表をいただく新有権者意見発表会への参加。また、夏休み期間中におきます明るい選挙推進のためのポスター、書道作品の募集、これは町内の各小中学校の方から出していただいております。

 さらに、中学校あたりで実施されます生徒会の選挙、そういった場合に投票の記載台とか、あるいは投票箱を貸し出しまして、実際のそういう器具にふれて、身近に投票を感じていただくというようなことも進めております。

 また、投票立会人に20代の方からなっていただきたいというような応募も求めてますし、それから開票事務従事者につきまして、今度のこの衆議院選挙からは、九州福祉大学の大学生を21名アルバイトとして採用いたしました。

 そういうことで、直接若者に開票所にも携わっていくと、そういうようなこともひとつの啓発活動として繰り返しやっていきまして、若年層におきます投票の参加を、呼びかけ等を今後とも積極的に行っていきたいというふうに考えておりますが、そのほかに門川町明るい選挙推進協議会、あるいは県の選管、県選管の連合会の東臼杵会いうのもありますので、そういうような機関とも連携をとりながら、そういう若者の参加について取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(米良昭平君)  黒木裕君。



◆議員(黒木裕君) その不在者投票が期日前投票になったんですが、その場所ちょっと奥なんですよね、あれが。もっと目立つところに置くとか、そういった考えはないんですかね。



○議長(米良昭平君)  選挙管理員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長(甲斐勝美君) 現在先ほど申しましたように、別館の1階の会議室で実施をしておりますが、なぜそこかというのは、まず車いすでも入りやすいという部分があって、そこにしております。

 で、以前は、いわゆる本館の方で不在者投票をやってたこともあるんですが、残念ながら、私ところの庁舎にはエレベーター等もありませんので、障害者とかあるいは高齢者の方が、無理なく投票に来られるという場所につきましては、今の別館の会議室が一番ベターだというふうに考えまして、現在実施しておるわけなんですが、なかなか場所がどこにあるかわかりづらいというのもありますので、正面の玄関あるいは別館と本館の間の通路あたりに、細かく案内板を出して、迷えないように来れる配慮はしているつもりであります。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  2番、黒木裕君。



◆議員(黒木裕君) よくわかりました。

 また、選挙も来年参議院選挙が控えております。選挙が行われる限り投票率はついてきます。前回より、上がったとか下がったとか、その都度問題になってきます。十分に問題視して見直しを図らない限りは、投票率アップは望めないと思います。

 投票率アップというのは、もう永遠のテーマかもしれませんが、前回よりも今回、今回よりも次回と、だんだんと1%、2%でもよいからアップして進歩していかないことには、政治への関心は一部の人にしか沸いて来ず、また政治の密接なつながりはさらにおくれてくることは必定だと思います。

 関係者の創意工夫、そして努力で投票率がアップすることを期待して、質問を終わります。



○議長(米良昭平君)  以上で2番、黒木裕君の質問は終わります。

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○議長(米良昭平君)  以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

午前11時54分散会

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  会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。






      平成15年12月10日


                 議  長 米良 昭平


                 署名議員 安田 茂明


                 署名議員 平田 真文