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宮崎県 門川町

平成 15年 第3回定例会(9月) 09月11日−02号




平成 15年 第3回定例会(9月) − 09月11日−02号









平成 15年 第3回定例会(9月)


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平成15年 第3回(定例)門 川 町 議 会 会 議 録(第2日)
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議事日程(第2号)
                    平成15年9月11日 午前9時59分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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出席議員(16名)
1番 平田 真文君       2番 黒木  裕君
3番 小林 芳彦君       4番 内山田善信君
5番 安田  修君       6番 黒木 義秋君
7番 朝倉 利文君       8番 猪倉 照央君
9番 寺原 速美君       10番 長友幸太郎君
11番 浜田 作男君       12番 黒田 利治君
13番 安田  新君       14番 浜口  惇君
15番 安田 茂明君       16番 米良 昭平君
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 長谷川義明君     書記 安田 周平君
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説明のため出席した者の職氏名
町長          米良 成志君  助役          黒田 和弘君
収入役         金丸 一弘君  教育長         樋口  駿君
総務財政課長      甲斐 勝美君  企画商工水産課長    吉田 博之君
社会教育課長      金丸 隆康君  教育次長        山下  勲君
福祉課長        松岡敬一郎君  税務課長        金丸  收君
都市建設課長      小野 幹男君  健康管理課長      原田 敬蔵君
水道課長        神戸 雅徳君  農林課長        曽川  傳君
生活環境課長      中城 広美君  農業委員会局長     小林 正春君
会計課長        中田 幸人君  代表監査委員      小林 作市君


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午前9時59分開議



◎事務局長(長谷川義明君) 御起立願います。一同、礼。



○議長(米良昭平君)  ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(米良昭平君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定によって、7番、朝倉利文君及び8番、猪倉照央君を指名します。

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△日程第2.一般質問



○議長(米良昭平君)  日程第2、一般質問を行います。

 一般質問は、通告順に行います。まず、14番、浜口惇君。



◆議員(浜口惇君) 通告いたしました3問についてお尋ねをいたします。

 福祉について。私は自治体は住民の福祉の増進を図ることを基本として行われると思います。今まで悠々パスの補助の問題、また介護、国民健康保険の保険料、または利用料の引き上げの問題等、特に低無所得者の減免について、今まで要求をしてまいりました。今までやってきた中で、幼児の医療費の助成のみが5歳まで、1歳だけ上乗せされたわけでございますが、そのほかの問題については何ら解決の方法、方向が見えておりません。現在の制度の状況でよいとされるのかどうなのか、十分と思われるかどうかということをお尋ねをいたしたいと思います。

 2番目については、雇用の拡大ですが、これは住民の方の方がよっぽど身にしみて感じておる問題だと思います。子供さんが学校を出られても、なかなか就職の場がないというような非常に不安定な状況が現在あります。こういう中で、少しでも臨時的に雇用状況をふやすような町がいろんな施設等に対しての整備だとか、草刈やらを含めて環境公園等の臨時的な、いわゆる就労の場を設けるような新しい失業対策事業等を起こしてはどうかと考えますが、この点についてお尋ねをいたします。

 国の施策の中での緊急地域雇用創出事業交付金を利用しての事業については、林業等が行っておりますけれども、わずかな中年の方の雇用にしか過ぎておりません。この点についてお尋ねをいたします。

 それから、3番目は教育条件の整備の問題ですが、これは学校の耐震化の調査の問題等もありますけれども、特に門川中学校の校舎の整備の問題、また体育館の改築問題といろいろと中学校の整備計画が現在必要な状況になっております。今、教育委員会としては、この中学校の整備問題についてどのような計画がされているのか、その点についてお尋ねをいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。再質問については自席から行います。よろしくお願いします。



○議長(米良昭平君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 答弁を申し上げます。まず、福祉についてでありますが、悠々パス、介護、国保各保険料、税の引き下げや低所得者減免等々について、これで十分なのかとの質問でありますが、まず、悠々パスへの補助制度の導入についてでありますが、その後、近隣市町村及び本町の悠々パス券の利用状況を調査しておりますが、日向市、延岡市、北川町では利用者はいずれも減少し、本町においても平成12年度が75名、1.8%、13年度が53名で1.3%、14年度が26名で0.57%、本年1月から8月までの利用者は21名で、0.49%と減少しております。特に、本町の場合、バス路線が限定されており、バスの運行がなされていない地域やバスの停留所が自宅から遠く離れ、不便なところ、さらに自家用車、タクシー等を利用している人々に対しまして、不公平感が生じるのではないか等の課題があります。今後とも近隣市町村の動向等を見ながら、検討してまいります。

 次に、介護保険料についてでありますが、今年度から17年度までの第2期介護保険事業計画の介護保険料は、介護保険認定者数の増加等によりまして、基準年額で4万1,900円となり、第1期介護保険事業計画の基準月額を582円増額となっております。このこと等も含めまして、第2段階に格付けされた方で保険料の負担が困難な低所得者に対して、今年度から年額で1万500円減額し、第1段階にする軽減措置を講じたところであります。現在まで、8名申請され、うち1名は生活保護制度を紹介し、2名を却下し、5名を第1段階に格付けしている状況にあります。

 また、国民健康保険税の引き下げにつきましては、今年度の国保税の税率算定におきまして、税率の引き上げは最小限にさせていただき、一人当たりの課税額にいたしますと、昨年度より医療分、介護分を合わせまして、1,784円減額しているところであります。いずれにいたしましても、現状において条例、財源、今後の事業運営等を十分考慮させていただき、できる範囲においては努力しているところであります。

 次に、雇用拡大についてであります。日本経済における7月の完全失業率が5.0%台を推移し、県北の有効求人倍率では延岡市管内0.30%、日向市管内では0.35%と依然として雇用情勢は大変厳しい状況であります。このような経済雇用状況下において、若者の雇用対策につきましては、緊急の課題であると認識いたしておるところであります。

 まず、これまでの本町における雇用対策の取り組みについて説明いたしますと、緊急失業対策法(昭和24年5月20日法律89号)に基づき、昭和35年4月に失業対策事業を開始し、道路補修、側溝の改修、環境整備等を中心とした公共事業に多数の失業者を雇用し、その生活の安定を図るとともに、本町経済の活性化を推進してまいりましたが、平成2年度を最後に当各事業を終了いたしております。さらに、平成11年度に雇用失業情勢への臨時応急措置として、国より緊急地域雇用特別交付金が都道府県に交付され、その基金を活用して、県や市町村の創意工夫に基づいた雇用対策事業を実施するという対策が講じられました。この補助金を活用して、本町では平成11年度から平成14年度にかけて環境整備、草刈等、中学校管理等、教室の体力度等の調査、図書館電算データ整備、公有林景観づくり事業等々を実施し、延べ雇用人数20人、延べ就業日数1,555日の緊急雇用の場を創出してまいりました。今年度も公有林景観づくり事業を計画に取り組んでおりますが、当各事業には平成16年度末まで継続する予定ですので、来年度につきましても臨時的な雇用の場の創出につながる事業の導入につきまして、検討してまいりたいと存じます。

 最後に、新たな失業対策事業の創設につきましては、失業率が高い、経済雇用状況の中、大変重要かつ緊急の課題でありますが、町単独での失業対策を起こすことは極めて厳しい状況であります。緊急地域雇用創出特別交付金事業終了後も継続して、失業対策につながる事業を実施していただきますように、国や県に要望してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  教育長。



◎教育長(樋口駿君) 御答弁を申し上げます。

 御質問は各小、中学校の耐震化、校舎の改善、体育館等諸施設の整備、特に門川中学校の整備計画についてであろうかと存じます。

 まず、各学校における営繕等につきましては、毎年度当初に各学校から提出いただく事業要望計画調書に基づきまして、緊急性や重要性、さらに順次性等を考慮いたしまして、年次的に整備を図っているところでございます。

 御質問の学校耐震診断調査につきましては、当委員会でも懸案事項として位置づけしておりまして、対象校及び対象施設については門川小学校校舎、体育館、草川小学校校舎、体育館、西門川小学校管理棟、校舎、西門川中学校管理棟、校舎、体育館、以上、それぞれの校舎及び体育館となっております。現在、診断経費の算定中でありますので、総務財政課と財源対策を検討し、平成16年度より年次的に診断を実施してまいりたいと考えております。

 また、診断結果に基づく補強対策についても年次的計画を策定の上、検討してまいりたいと思います。

 次に、門川中学校の整備計画でありますが、中校舎並びに体育館につきましては、鉄骨つくりであり、築後35年以上経過している建物となりますので、不的確な建物改築事業の対象になることで、県との合議が済んでいるところであります。このことにつては今回、補正予算を計上している事業費算定のための基本設計委託料としてお願いしているものであります。

 なお、両施設の改築実施年度につきましては、学校敷地内に残存する施設との整合性を図ることはもちろんのこと、多額の経費を要するものであることから、現在、設置されております門川町公共施設建設検討委員会の中で、十分検討をいただいているところであります。

 以上であります。



○議長(米良昭平君)  浜口惇君。



◆議員(浜口惇君) まず、第1問の方から行いたいと思いますが、再質問を。

 悠々パスについては非常に利用度が減ってきたということなんですが、なかなか利用するにもやはり一度に半年分買えば7,500円もかかるわけですから、なかなかそのほかに医療費の増嵩だとか、年金が減らされたり、いろんな社会的に弱者がますます生活に困難な状況が起こってくるというのが現在の実態なんです。で、そういう中で、病院に通ったりする場合、延岡、日向の場合はバスを利用するか、自家用車で運転できる間はいいんですけど、一定程度の年がいくと、なかなか運転免許も返還せざるを得ないような状況も起こってきます。そういう中で見ますと、ぜひともやはりバスと公共交通の乗り物にも利用するとか、タクシーを利用するとか、そういうことになってくると思うんですね。そういう場合の一定の医療に対する援助措置ということは当然考えられていいんじゃないかと、こういうことを全国的に見ますと、かなりの部分、市町村において援助を行われているということもあるわけです。なかなかそういうことについて、国の方で施策としてはできるだけそういう援助をするなというような方向が現在では進めております。これに対して、やはり自治体としてのいき方として、当然、自治体は国の施策をカバーしながら、どう住民の命と暮らしを守っていくかというのが、本来の地方自治の目的でありますから、それに沿うように、単なる国の施策の中でということであるならば、一体地方自治体は何のためにあるんだというところまで考えざるを得ないわけです。そういう面から、私は福祉の増嵩ということが基本になって、その言葉は当然町の経済に跳ね返ってくると思いますので、そういう面からの助成措置を要求しているわけです。

 また、介護保険について確かに段階的に2段階から1段階に移すということによって、一定の援助措置はありますけれども、私は一番今まで問題にしてきたのは結局無所得者に近い人たち、低所得者でもほとんど生活もできないような人たち、こういう人たちの中で、やはり国保についていうならば、減免措置というのがあって、均等割、平等割については、これは無所得者であっても納めなくてはなりません。それで、軽減措置がされて、7割引かれたとしても3割納めなくてはならない。大体、簡単に考えますと、その二つを合わせますと、1年間5万円ぐらいのものがかかるわけですから、3万5,000円引いても1万5,000円は払わなくてはならないというのが実態なんですね。それで、介護保険についてもそうなんですが、無所得者まで保険料払わなくてはならないというのが、現在の実態で、そこに条例上の町長の減免事項を利用したらどうでしょうかということを今まで言ってきたわけですけれども、これについて減免事項について、具体化しなくてはなかなか実行できない、施行できないということから、この制度改善をやったらどうでしょうかということを申し上げてきたわけですが、なかなか現在では難しいようですが、今後やはり町長の行き方として、そういう前向きの方向でのひとつ対策をお願いしておきたいというふうに思います。

 それから、雇用の問題ですけれども、確かに具体的には町が仕事をつくり上げる、つくっていくというのは、予算の限界もありますし、困難であることがわかるんですけれども、何とかして今の若い人たちに、将来に対する希望と安定をもたらすような、やっぱり考え方の中にも生活の中でも安心して暮らせるようなものをどうつくり上げていくのかということが非常に重要であろうと思います。経済的にいうならば、国の施策に基づいて構造改革によって本当に失業が多くなる、また雇用をされていったとしても、非常に残業等によって、寝る暇もないような状況が起こって、こういうことから、若い人の仕事離れというのも起こってくるわけですが、これは労働環境というものが何らその資本家が資本的ルールを守って、雇用の労働者に対するいわゆる労働条件を緩和していくようなそういう措置を全然取らないという、またそれを進める国のいわゆるそういう法律作成によって、解雇が十分できるような、もうこのことによって、雇用の拡大ちゅうのがされないわけですが、これを私たち自治体でありますので、そこまで町政に求めるということはできないわけですけれども、今町長も言われたように、失業対策というのは過去においてあったわけですね。これは国の補助があってやったわけですけれども、町が単独で行うというのはなかなか困難であろうと思いますけれども、やはり草刈等を含めて考えますと、一定のものがあるんじゃないかなというふうに思うんです。現在、シルバー人材センターの方で一定の事業を創出してますけれども、こういう失業者についても何らか雇用の方向を十分考え出して、人の知恵も借りながらやっていけば何か生まれるんじゃないかなということも考えますので、その点について、これは前回から同じような質問になりますけれども、今ある制度としての交付金事業については、来年もそれを行いながらやっていきたいということですけれども、現在でやっぱり20名ぐらいとして限定されてますわね。これを増やすということをやるには、やはりそれなりのやっぱり事業を起こさなくてはできないと思うんです。そういう面からも難しいかもしれんけれども、一応、考え方をその方向を、前向きに進むように一応お願いをしておきたいと思います。

 中学校の場合、よくわかりましたが、敷地の整合性等の考え方から、それぞれ財政の問題が一番重要であると思いますけれども、そのことを含めての検討を行っているということですが、近いうちにこのことが実現されるものであろうというふうに思っております。

 あと耐震性については、やはり子供さんたちのもしものときに安全性を守る、命を守っていくという立場からも、当然これは早目に耐震性を行って、そして、必要とするならば、一応の改善措置を取っていかざるを得ないだろうというふうに思います。その点で十分子供さんに影響がないように、一応早目に改善を行うよう、この点については要望しながら、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(米良昭平君)  以上で、14番、浜口惇君の質問を終わります。

                              



○議長(米良昭平君)  次に、5番、安田修君。



◆議員(安田修君) 通告しました3件に着きまして、順次質問をさせていただきます。

 まず、第1点でありますが、災害復旧による基金の設定はできないものか、お尋ねをいたします。

 認定農家の制度が設けられまして、各市町村ごとにその協議会が設立されました。我が門川町も70有余名の農家が認定を受け、農家の経営安定とブランド確立のために日夜努力をいたしております。しかし、その努力と価格とがいろんな諸般の事情によりまして、なかなか比例いたしません。昭和40年代に国策として植樹した杉やヒノキも当時の4分の1の価格だし、米や野菜や柑橘類の価格だって十分とは言えません。そんな中で、ことしのように、5月から6月にかけての長雨や時期はずれの台風に見舞われますと、特に米作や葉タバコ作、あるいは野菜作などは大きな被害を受けます。そこで、畜産関係に今年度より門川町優良家畜導入貸付基金を設定してくれましたように、被害の多い年に運用できるような、そんな基金の設定はできないものか、お尋ねをいたします。

 次に、介護保険の中に家族介護の位置づけはできないかということでお尋ねをしますが、町当局の御努力によりこれまでに地域福祉の充実がなされ、いろいろと救済措置が講じられてきました。平成12年介護保険制度が実施され、いろんなことが交錯する中、それぞれよい方向へと改正されていってるのだとは思います。

 一つ一つの内容については、私も勉強不足のため問えませんけれども、ただ一つ思うことは、介護保険を納める以上は、いい介護を受けたいと思うし、また介護をずうっとしている家族からしてみれば、その疲れから解放されたい。だから、したがって、施設に入所させたいとの思いが起こるのも当然かもしれません。そうすると、例えば、その施設に入所させますと、介護度にもよりましょうが、相当な費用がかかるわけです。つまり、介護保険からの出費もあるでしょう。ところが、家族介護、例えば、おばあちゃんがおじいちゃんを介護しているとします。そういうことになりますと、介護する人には何の手当もないんであります。私はやっぱりそこには何がしかの介護保険からの手当といいますか、そういうものがあっていいんじゃないかなと思うのです。そういう意味で、本来、家族で介護したいというその願いには、やはりしっかりこたえてあげるという上でも、家族介護を介護保険の中にしっかり位置づける必要があるのではないかなと思うのでありますが、いかがでしょうか。

 最後に、スクールカウンセラーの人数と学校評議委員を主にした検討委員会に設置についてお尋ねをいたします。

 完全学校週5日制が導入され、早1年と1学期が過ぎてしましました。それぞれの学校で創意工夫され、独自の学校運営がされていますことは訪問してみて、学級園、あるいは学校園の手入れや、児童、生徒のあいさつ状態からもかいま見ることができます。しかし、その反面、少人数とはいえ、不登校の児童生徒もいることもこれまた事実であります。今、世間を騒がせている青少年問題が非常に低年齢化をしているということを考慮するとき、一抹の不安を感じないでもございません。それに陥った児童、生徒を指導していく学校及び教師は責任の重大さを感じることでしょう。と同時に、そうした児童、生徒を指導する教師に中にも子供の心が見えず、指導に自信のない教師もいるのではないかとも察します。そこで、現在、スクールカウンセラー及びスクールアシスタントとして2名の方で対応していると伺いましたが、それで十分でしょうか、お伺いをいたします。

 また、週5日制によりまして、出席すべき日数も以前我々の時代に比べますと、年間で40日余りも減少しています。休業日数も1年間で160日にもなっているようですし、それだけ子供たちは家庭や地域で過ごす時間が長くなったわけであります。昔はしつけ、道徳は自分の家で、勉強は学校でという住み分けができていました。しかし、今はしつけも学校、勉強も学校、まして学校外で起こったことも学校と、これでは学校もたまらないのではないかと思います。そこで、昨年からことしにかけまして、学校評議員制度が開設され、開かれた学校づくりの推進や生徒指導の面での指導助言に提言がなされています。そこで、私が思うのに、その評議員の方々を中心とした、主にした5日制に対応する全体での検討委員会等を設置したらどうかと思うが、いかがでしょうか。そうしたことが潜在的な危険性を未然に防ぐ防止策にもなるのではないかと思いますが、以上、3点お尋ねをいたしまして、壇上からの質問といたします。



○議長(米良昭平君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) お答えをいたします。まず、災害復旧による基金の設定についてでありますが、農作物も自然災害等に対する救済を図るための基金の設置はできないかという質問であろうかと存じます。基金設置については、地方自治法第241条第1項の規定により、地方公共団体は一定の目的のために資金を積み立て、それを運用することができるとなっています。そこで、本町においても必要な基金を設置し、町民の要望にこたえているところであります。農林課関係においては、門川町ふるさと農村活性化基金、門川町特定農山村振興基金、門川町優良家畜導入貸付基金等を設置し、活用してもらっているところでありますが、利用者からは大変喜んでいただいております。しかし、貸付限度額が限定されていること、貸付期間が短期間であること、貸付目的、支援事業等が決まっていることから、借受者が限定されること等の制約がございます。また、台風被害や病害虫被害等による救済措置としては米や一般野菜等については農業共済制度があります。そのほかにも県や町及びJA等が利子補給を行う農業経営資金利子補給事業や野菜や柑橘類の価格が著しく低下し、補償基準価格を下回った場合に支払われる価格安定化対策事業、具体的に申しますと、きゅうり、ナス、ミニトマトを対象とした宮崎特産野菜価格安定化対策事業、ミカン、へべずを対象とした柑橘価格安定化対策事業等の制度があります。本制度により、農協共販農家については、すべて救済が図られますし、その他にも災害あるいは激甚災害等の救済措置としての低利あるいは無利子の貸付制度等もあります。そのようなことで、現時点においては共済制度や利子補給事業あるいは各種の資金事業等で対応できるのではないかと考えておりますが、情勢の変化等により、新しい基金の設置がどうしても必要という状況が生じた場合においては、検討してまいりたいと存じます。

 次に、介護保険の中での家族介護に位置づけについてでありますが、介護保険制度は御承知のとおり、介護を社会全体で支える仕組みとしてつくられた制度でありますが、40歳以上のすべての人が介護保険料を納め、介護が必要になったときに、必要なサービスを受けられる仕組みになっています。7月末現在の要介護認定者は560人で、在宅で訪問介護などのサービスを受けられている方が354名、施設に入所されている方が120名であります。介護認定を受けても全く介護サービスを受けていない方が入院等をされている方を含め、86名の状況にあります。また、養護老人ホームなどに入所されている方もいるなど、確実な数は把握しておりませんが、この86名のうち、まったく介護サービスを受けず、在宅で家族の方が介護されていることに対する支援制度の質問であろうと思います。介護保険制度は、在宅サービスを中心に提供することにより、高齢者を介護している家族を支援するもので、介護サービスを利用していただくことが基本となっていますが、施設に預けたいが施設に入所したときの1割に自己負担や保険外の自己負担の問題等でやむを得ず、家族で介護されている方や自己負担に関係なく、どうしても自分たちで介護したいという家族の方も存在するものであります。このような場合において、手当等を支給するなど、現在の介護保険制度では対応できないこととなっておりますので、過去において1年間介護サービスを利用しなかった要介護度4、または5に相当する方を介護されている家族の方については、福祉サイドで家族介護支援特別事業を導入し、家族介護慰労金制度の年額10万円で対応しているところであります。また、家族介護慰労金制度以外の家族介護支援事業として、高齢者を介護している家族を対象に介護方法等の研修を行う家族介護教室、在宅で介護している家族のリフレッシュを図るための家族介護者交流事業、在宅で介護している家族に、紙おむつ等の介護用品支給事業、家族介護に生かせるようホームヘルパー研修を受講する際に、受講料の一部を助成する家族介護者ヘルパー支援事業、痴呆性高齢者が外出し、居場所がわからなくなった場合、家族の方に居場所の情報を提供する徘徊高齢者家族支援事業等の家族介護支援事業で対応しているところであります。今後ともこれらの事業の充実と啓発を図りながら、高齢者を介護されている家族の方の支援に努めてまいりたいと思いますので、以上であります。



○議長(米良昭平君)  教育長。



◎教育長(樋口駿君) 御答弁を申し上げます。質問の要旨は第一に完全学校週5日制に対する各学校の取り組み等をとらえられ、そうした中で、青少年の問題の低年齢化を危惧され、また、不登校児童、生徒の実態にかんがみ、その対応について現在の対応で十分なのかどうか、第二に、児童、生徒にかかわる完全学校週5日制への対応として、現在、各学校に設置の学校評議員を中心とした完全学校週5日制に対応する委員会を設置してはどうかということについて伺いたいということかと存じます。

 まず、第一点の本町における児童、生徒の不登校問題でありますが、その実態を申し上げますと、平成15年7月1日現在で、小学生で3名、中学校で8名の計11名の不登校児童、生徒がいることになっておりますが、前年度同期と比較いたしますと、中学校で4名の減となっており、先般、報道されました県内における不登校児童、生徒状況と同じく減少傾向にあります。その要因としましては、不登校に対する校内指導体制の充実、各学校での具体的な取り組み、また、スクールアシスタント等外部人材の活用等の取り組みが複合的に重なり合い、好結果を生んだものと考えます。

 次に、不登校に対してどのような考えで取り組んでいるかでありますが、まず、不登校はどの子供にも起こり得るものであるという認識を指導者が持つこと、また、不登校の要因は特定の子供の特有の問題ではなく、ある程度共通して潜在的に持ち得るものだということ、また、学校生活の問題や親子関係、本人にかかわる問題等によって不登校になる場合がしばしば見られることに留意する必要があります。さらに、不登校問題は、学校、家庭、関係機関、本人の努力によって問題となるかなりの部分について解決、改善できることに認識する必要があるふうにも考えております。不登校に陥った児童、生徒を自立させ、学校に適用させるためには指導者が常に研修し、その原因を究明すると多様な方法を駆使して指導に当たることが必要であると考えます。

 また、子供のちょっとした動向、変化に対しても、積極的な評価を行い、早期発見、早期指導に十分留意することが大切であると考えているところであります。

 次に、現在の取り組みについてでありますが、御承知のとおり、毎週月曜と木曜の2回、九州福祉保健大学からスクールカウンセラーの招聘及びスクールアシスタント1名による対象者への自宅訪問指導、相談活動等積極的に活動していただいているところでございますが、さらに平成11年度に発足しました門川町教育研究所においても経験豊富な元校長先生によるいじめ、不登校を初めとするさまざまな教育相談について対応していただいているところであります。

 また、先日行われました教育委員と学校長との懇話会においてもいじめ、不登校対策委員会の設置につきまして論議がなされたところであり、私どもといたしましても、各学校におけるいじめ、不登校対策委員会のさらなる充実、指導をすることを含めて、今後の児童、生徒指導をより一層充実させるとともに、不登校問題の解決を教育委員会の課題としてとらえ、強力に推進してまいりたいと思っております。

 第2点の学校評議委員の完全学校週5日制に対応するための検討委員会の設置についてでありますが、各小中学校の学校評議員につきましては、平成13年11月設置の門川町立学校学校評議員設置要綱に基づきまして、一部西門川小中学校においては評議員を重複することになりますが、現在、小中学校合わせて32名の学校評議員の皆さんを委嘱させていただいており、開かれた学校の推進あるいは学校に対する外部評価と種々御指導、御助言をいただいているところでございます。御案内のとおり、町内における小中学校においても地域性や特色等があろうかと考えておりますが、完全学校週5日制の導入に当たっては、学力低下や週末の過ごし方等が懸念されているところであります。そこで、門川町教育研究所で昨年度から子供たちの生きる力を育む完全学校週5日制のあり方について、研究を進めてもらっているところであります。また、門川町ならではの教育を推進する観点から、先般実施されました教育委員と学校長との懇話会においてもこうした課題について論議がされたところでございます。また、現在、各小中学校におきましても、我が校ならではの教育を推進するため、地域性や地域の要望に対し、こたえるべく特色のある学校経営を行う努力をしているところであり、学校評議員を中心とした全体での検討委員会の設置については、各学校の取り組みと合わせて、今後の検討課題としてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(米良昭平君)  安田修君。



◆議員(安田修君) 町長は3月の定例会で小林議員が町長が初めての予算の中で自信を持って言えることは何かと、他市町村にない新規事業は何かという質問に対しまして、いろいろとあるけれども、特に家畜改良増殖対策導入事業と、人に優しいまちづくりの面から言っても、町民総ぐるみの事業としてバイオマス事業計画調査事業が目玉だと答えていました。おかげで、和牛生産農家は5月、7月と過去2回の競り市で8頭の生産牛を改良増殖しているそうです。そうした担当職員の熱意と農家の前向きの姿勢がこれからの畜産経営を支えていっていくと私は思っています。そうした意味からも、ただいま町長が答弁になりましたが、情勢の変化により変わったときには対処していくという御答弁でございましたが、安心して経営に取り組めるようなそんな手助けがこれからは不可欠になっていくんであろうと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、介護保険のことについてでありますが、高齢者が介護が必要になったとき、できる限り、これまで生活してきた地域や家庭でその温かみを受けながら、また介護保険のサービスを受けながら、介護をしてもらいたいと思う人が大半だと思います。私の周りにもたくさんいます。中には足腰が痛くても休み休みしている人もいるんです。そうかといって、施設に入所させますと、先ほどからも言いましたように、相当な出費もありますし、年金が頼りの方々にはなかなかそうもいきません。だから、そうした人に接しますと、悪い表現かもしれませんけれども、サロンパスの一箱代でもあるいはエレキバンの一箱代でもと思わずにはいられません。ただいま町長の方から答弁で、福祉サイドで介護度4から5度に対して、そうしたサービスを受けてない家庭には年10万円ほどの福祉サイドからの支援があると言いましたが、そうした介護度が4から5という設定がなされているようでありますが、もし許されるならば、それを1度でも下げてもらって、そうした人たちにそうした対応ができればなと思っております。

 それから、最後の質問でありますけれども、1年間に40日近くが休みが増えますと、小学校6年間で240日にも達するわけであります。極端な言い方とすれば、前は6年で卒業していたものが、5年で卒業することになるんであります。そう思いますと、より以上に休んでなんかいられないとか思いますし、そこに学校教育の大切さと地域におけるところの何といいますか、教育力の大事さを痛感するわけであります。最近の新聞でも頻繁にその是非が報じられていますが、5日制がそうしたことが決められたことはもう後には戻れませんし、最大限にその効果を引き出していかなければならないと思っております。こういうことは一朝一夕において効果ができるものではございませんけれども、備えあれば憂いなしではないかと思っております。教育長の方からそうしたことに対して、前向きに対処していきたいという御答弁がございましたので、どうかそういうことをかんがみて、これからの教育行政にこうしたものを取り入れてもらうならばと思っております。質問ではありません。答弁はいいですが、ありがとうございました。



○議長(米良昭平君)  以上で、5番、安田修君の質問を終わります。

                              



○議長(米良昭平君)  しばらく休憩します。

午前10時49分休憩

                              

午前10時59分再開



○議長(米良昭平君)  休憩前に引き続き会議します。

 2番、黒木裕君。



◆議員(黒木裕君) 通告に従い3点質問いたします。通告書には質問の要旨しかありませんが、その内容を補足して質問いたします。

 まず、最初に、門川漁協の展示即売施設建設についてです。6月の定例会において門川漁協展示即売施設建設について質問いたしましたら、規模、内容を変更するということで現在検討中と報告を受けている旨、回答をいただきましたが、それから、数日後に設計事務所並びに施工業者が決定したようです。すべて任せっきりでどの程度把握してたのか疑問視されます。予算組みをしたからには建設計画の経過を十分に把握し、町民に知らせるべきではないでしょうか。町民全体が魚の町門川町の再生に興味を大いに持ち、大いに期待していますので、今までどういうふうにその計画にかかわり合ったのか、そして、その施設の規模、内容の詳細、また完成の期日、それから完成時の運営方法並びに運営形態を把握している範囲でいいですので、お答えください。

 次に、勤労者福祉施設の運営についてです。厚生労働省所管の特殊法人雇用能力開発機構が雇用保険で建てた勤労者福祉施設を自治体に売却していますが、本町にも幾つかの勤労者福祉施設があり、すべて買い上げが進み、登記も終えている旨、聞いています。破格値で買い上げたのはよいのですが、この厳しい財政事情のとき、せっかく手に入れても、それらの施設が財政を圧迫するようになってはたまりません。執行部の創意工夫で、新たな付加価値を生み出すなど、これまで以上に施設の運営に知恵を絞り、維持管理にも頭を痛めてくるのではないかと思います。そこで、質問ですが、まず、買い上げた勤労者福祉施設のリストアップをし、その施設の今後の運営並びに維持管理をどのようにしていくのか。施設の有効活用を第一に考えてお答えください。

 それから、結婚相談員の内容充実について質問いたします。同じく6月定例会にて少子化対策の一つとして、結婚願望を持っている未婚の男女に手を差し伸べてはと提案し、その回答として、結婚相談員の存在を教えてもらい、その相談員の内容を充実させますということでしたが、進みぐあいはどうでしょうか。町内に13名の結婚相談員がいますが、これまでにどのような活動をしたのか、また、平成14年度決算にかかわる主要な施策の成果説明書にふるさと縁結び促進事業に50万円予算計上し、50万円決算しています。その事業内容も知りたいと思います。並びに、結婚相談員の内容の充実化は実現できていますでしょうか。途中経過でも結構ですので、お答えください。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(米良昭平君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 答弁を申し上げます。まず、建設のかかわり合いでありますが、本事業は日向、門川地区内の漁協、県、関連市町の委員によって構成された日向、門川地区漁業振興協議会において細島港の整備に関連する地区における漁業等の振興を図ることを目的に、企画、立案を協議し、漁業振興特別対策事業によって、整備を推進しております。町といたしましても、事業実施に当たり、補助金、交付申請、業者選定等、入札に関すること等々の指導及び一部事業に対する補助、また販売等漁家対策事業として、販売、展示、即売施設の視察研修への補助を行い、事業の推進を図っているところであります。

 次に、施設の規模、内容及び完成時の運営方法、運営形態についてですが、本施設の規模、内容及び運営方法、運営形態については調査、研究や検討の余地があり、役員を中心とする検討委員会において、現在、検討中と伺っております。

 次に、結婚相談員の内容充実についてであります。結婚相談員制度は、当初県単事業として実施され、農村の花嫁に対する研修会等が主な目的で始まった事業でありました。その事業が進むにつれ、農家に嫁ごうとする花嫁が少なくなってきたということで、その目的を花嫁相談に変更したものが、この結婚相談事業であります。本町においては平成元年に結婚相談委員会を発足させ、活動を展開してきたところであります。発足当時は、それなりの成果は上がっていたと聞いておりますが、今日においては若い女性の結婚に対する考え方、また社会の状況の変化に伴いまして、その成果がだんだん減少しているところであります。現在、門川町の結婚相談員は14名を委嘱いたしておりまして、農林水産業の第一次産業のみならず、町全体を網羅した活動を展開していただいておりますが、先ほども申し上げましたとおり、成果が減少傾向にあるのが現状であります。そこで、町といたしましても、今後、結婚相談員とも協議しながら、各種の方策を検討し、対策を講じてまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(米良昭平君)  教育長。



◎教育長(樋口駿君) 答弁を申し上げます。勤労者福祉施設の運営についての御質問ですが、この勤労者福祉施設は御案内のとおり、雇用保険法の雇用福祉事業により勤労者の福祉の増進に寄与することを目的に、スポーツ、文化教養、レクリエーション等の拠点として、地域社会の発展に重要な役割を果たしております。この福祉施設を政府が行う特殊法人等整理、合理化、計画により、平成13年12月に勤労者福祉施設は廃止期限を明確にして、早期に廃止することとした閣議決定がなされ、雇用、能力、開発機構、旧雇用促進事業団で、これらの福祉施設の譲渡整理を行っているところであります。御質問の買い上げた勤労者福祉施設のリストアップですが、本町の買い上げた施設は、加草海浜公園の門川勤労者体育施設、次に宮ケ原にあります門川勤労者体育センター、次に門川町総合文化会館に隣接しています門川勤労者総合福祉センターの3施設でありますが、門川勤労者総合福祉センターの所有権移転登記は9月末になる見込みであります。

 次に、その施設の今後の運営及び維持管理についてでありますが、このことにつきましては、これまでも施設の円滑な管理運営及び効率的かつ適切な利用の促進を図るため、小規模な維持管理等を含め、財団法人であります門川ふるさと文化財団に委託し、利用者が安全に楽しく利用できるよう、施設の管理運営等に鋭意努力しているところであります。特に、議員が質問されてます施設に維持管理等についてでありますが、今後はすべて町負担になりますので、破損、老朽箇所等の早期発見に努め、皆さまに御相談申し上げながら、必要な予算措置を講じ、福祉施設としての機能の保持に努めてまいりたいと存じます。今後においても、買い取った施設の有効活用を図るために、利用者がより快適に満足して利用できるような施設の運営及び維持管理に努めてまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  黒木裕君。



◆議員(黒木裕君) 漁協の施設についてですけども、話はわかるんですけども、はっきりした完成時期とか、そういったのの把握はできていないんでしょうか。

 また、結婚相談員についても、その14年度の決算の成果説明書にありますように、50万予算計上して、50万決算しておりますので、その事業の内容はわかりますれば、簡単でもよろしいですから、お答えください。

 また、これから海浜公園の方も文化財団の方で今までもやってますけども、今からも町負担でいろんな傷みがあったら、町の予算でやっていくんですけども、今後の課題といたしまして、3月に私も質問しましたが、多目的グラウンドのナイター設備、これを早急にはできないでしょうけども、ゆくゆくはというようなことで考えておられないでしょうか。

 以上、お願いします。



○議長(米良昭平君)  企画商工水産課長。



◎企画商工水産課長(吉田博之君) お答えいたします。ただいまの黒木議員からの質問ですが、ただいま建設中の門川の漁協につきましては、これは管理施設ということで、展示販売所ではございません。現在、建設中はただいまありますところの組合が、そこに移転をするということで、今建設がされているところでございます。

 御案内の展示販売所につきましては、いろいろと6月の議会でも御質問がございましたが、いろいろ内容につきまして、再々検討してまいりまして、大変難しい問題もあるということで、さらに今視察等含めながら、再度検討をしているということでございます。それで、計画につきましては、来年、16年度中の建設になろうかと思います。県の指導におきましても、やはりそういう展示販売所というのはなかなか採算的な問題もございます。いろいろそういう諸問題をクリアするためには、当初考えておりました内容ではなかなか厳しいんではなかろうかと、このような御指導もいただきまして、組合といたしましても、また町といたしましても、一緒になりまして、再度検討をしてるところでございます。現在の建設中は管理事務所ということで御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  農林課長。



◎農林課長(曽川傳君) 結婚相談員に対する経過報告と、それから、14年度の事業をどういうふうなことをやったのかということでございますが、この結婚相談員活動につきましては、前回の定例会の時にも申し上げたんですけど、大変この結婚相談員の事業も大変難しい問題ではないかというふうに考えております。これは普通の結婚相談であれば、相手から依頼されて仲人的な役割を果たせばいいというようなことでありますけど、この結婚相談員に対しては自分から判断をして、やはりちょっと高齢化した人たちのやっぱり相談に応じていくということで、大変プライバシーの問題もありますし、また、結果がよければ、いいのでありますけど、ちょっと結果が悪ければ大変な問題にもなるということで、本当に難しい問題ではないかというふうに考えております。それを踏まえまして、今後の対策としましては、結婚相談員の人数が今14名ということでありますけど、この人数ではやはり情報収集とか、そういった問題が大変難しいんじゃないかというふうに思っておりますので、各地区当たり最低でも1名ぐらいの相談員を設けていきたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、また結婚相談員の成立したときの祝い金あるいは相談員に対する報奨金、これあたりも現在は5万円と3万円ということでありますけど、これもやはり大幅に増額をして、やはりこのあり方自体をやっぱり考え直す時期にきてるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。今農林課としての考えでありますけど、成立した場合は門川町の旬のものを1年間分贈呈しますよとか、また、心の杜もありますけど、その1年分の入場券を発行するとか、奇抜なアイデアをやっていきたいなというふうに考えております。

 それと、現在までイベントもいろいろやってきたわけですけど、このイベントにつきましても、やはり考え直す必要があると申しますのも、本当に高齢化して人たちがイベントに参加するのかといいますと、これはほとんど参加しません。イベントをやっても、それだけの効果が余り上がってないというのが実情ではないかというふうに考えておりますので、これのイベントはちょっと差し控えて、そのかわりに相談員同士の情報交換活動、それを強化をしていこうというふうに思っておるところでございます。

 そういったことで、今後、まだ皆さん方とも、また協議をしながら、関係者とも協議をしながら、いい方策を講じてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 また、14年度の50万円の予算につきましては、今申し上げましたようなイベントの費用とか、それから、結婚相談員の成立祝い金あるいは相談員の費用負担ということに使っておるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  社会教育課長。



◎社会教育課長(金丸隆康君) 加草海浜公園内の多目的グラウンドに照明設備の設置を考えていないかという質問でございますが、この問題につきましては、漁協等の問題あるいは付近の住宅に対する騒音の問題、いろいろ問題があるように思われます。で、また工事をするに至りましては、多額の経費を要するということで、財政的な問題も生じてくるということでございますから、今後の課題として認識をいたしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(米良昭平君)  黒木裕君。



◆議員(黒木裕君) 先ほどの結婚の件なんですけども、これは質問ではないですけども、先ほどの成果説明書にありますふるさと縁結び促進事業、これが予算50万、決算50万です。その文書を見ますと、物すごくいいことが書いてありますので、ちょっと読ましていただきます。新時代を担う農林水産業後継者及び門川町に居住する青年の新家庭づくりを積極的に支援するため、青年男女の情報を収集し、ボランティア精神のもと、結婚相談、出会いの場の提供など、各種交流事業を展開したという成果の中身が書いてあります。今後も少し手直しして、いい方向に進めていってもらいたいと思います。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  以上で、2番、黒木裕君の質問を終わります。

                              



○議長(米良昭平君)  次に、1番、平田真文君。



◆議員(平田真文君) 通告書に従いまして、保育園問題についてを聞く、3つ。ごみの分別の問題につきまして、一つを質問いたします。

 まず、保育園問題の第1ですが、前回6月議会で私の質問いたしました五十鈴保育園の問題に関して、政治家が町民の知らないうちに補助金や税金で運営する保育園を、その地位を利用し、開設準備を進めた感があるが、それは政治倫理に反するのではないかという質問に対して、町長はこれは五十鈴福祉会に関することなので、答弁は差し控えるということでしたが、実質には門川町はこの民営化された五十鈴保育園の経営主体でありますし、その首長である門川町長はこのような疑惑に対して答弁する義務があるはずです。再度この疑惑に関して町長の考えを聞かせてください。

 次に、保育園問題の第2問目なんですが、旧五十鈴保育所の民営化は行政改革の一環として、行政改革大綱に基づき行われたようですが、先ほども申しましたとおり、私はその進め方には問題があったのではないかと思っております。今後、町営の保育園の民営化に関しては、しっかりとした検討委員会をつくり、その上で委託先を公募すべきだと思うのですが、その二つについて町長の考えをお伺いいたします。

 保育園問題の3つ目です。旧五十鈴保育所の跡地利用についてですが、跡地計画についてです。旧五十鈴保育所は言うまでもなく、子供の保育施設として建てられました。トイレ等の設備も子供が無理なく用が足せるようになっておりますし、環境的にも車の交通が多い道路もすぐ近くにはなく、子供が自然の中で遊ぶことができるすばらしい保育所でした。そのような子供にとってすばらしい保育所だった跡地利用の計画、それはどのようになっているのかを教えてください。

 最後の質問になりましたが、ごみの分別についてお聞きいたします。

 平成12年4月から本格的に容器包装リサイクル法が施行されましたが、本町のリサイクルへの取り組みは今までどのように進んできているのか、さらに、今からごみの分別を具体的にどのような形で取り組んでいく計画なのかをお伺いいたします。



○議長(米良昭平君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) お答えをいたします。まず、保育園問題でありますが、御案内のとおり、行政改革の答申を受け、本年3月末をもって公立の五十鈴保育所は廃園となり、同年4月より社会福祉法人五十鈴福祉会に移行させていただいたところであります。社会福祉法人は社会福祉法に規定された法人であり、第24条経営の原則、社会福祉法人は社会福祉事業の主たる担い手として、ふさわしい事業を確実効果的、かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上、及び事業経営の透明性の確保を図らなければならないと、法的に定義づけられております。門川町が社会福祉法人五十鈴福祉会の経営する五十鈴保育園の経営主体には当たりませんので、答弁を差し控えさせていただいたものであります。

 次に、2番目の質問でありますが、本年4月に行政改革の答申を受け、公立の五十鈴保育所を民営化したばかりでありますので、今後の取り組みについては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 次に、跡地計画でありますが、五十鈴保育所の跡地利用につきましては、これまで門川町シルバー人材センター、門川町社会福祉協議会、日向、門川親子劇場の3団体より施設利用についての申し入れがあっております。門川町シルバー人材センターは現在、し尿処理センターの一部を借用して運営しておりますが、手狭で資材置き場等にも大変苦慮している状況から、同施設を早急に使用させていただきたいとの申請があり、既に一部利用について認可使用いたしております。また、社会福祉協議会においては、おおむね五十鈴、城屋敷、小園、南町区を対象として、生きがいデイサービス等地域福祉活動の拠点として、借りたい旨の申請があり、現在、社会福祉協議会において備品等々の準備をしている段階であり、10月上旬には供用開始する方向で協議を進めております。さらに、日向、門川親子劇場さんからも子育て支援のスペースを貸していただきたい旨の申し入れがありましたが、同団体により旧五十鈴保育所の施設を見学していただき、検討された結果、老朽化していることもあり、現在、上町地区でパン工場の跡地を借りて、子育てサークルを実施しております。今後の旧五十鈴保育所跡地の利用計画については、公共的利用等も考慮しながら検討してまいりたいと思います。

 以上です。

 失礼しました。質問2のごみの分別のついてであります。容器包装にかかる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法は平成7年に制定されました。本町に合っては、この法律の制定に伴い、平成12年より容器包装を対象物に伴う門川町分別収集マニュアルを定め、各地区への説明会を開催し、平成13年度より容器包装の資源化に関する収集を実施しているところであります。本町の容器包装に関する分別は、空き缶についてはアルミ缶とスチール缶、空き瓶については透明、茶色、その他の瓶、紙パックは牛乳パックの3種類、6品目の分別であります。また、そのほかにダンボール、新聞、チラシ等雑誌類、古着などの古布類について分別し、収集を実施しています。収集頻度は月1回で収集日は町内を二つの区域に分け、毎月第2水曜日と第4水曜日に収集しています。本町の資源化率は一般廃棄物の全体量8,740トンからすると、資源物721トンで、8.2%となっています。今後のリサイクルついては廃棄物の減量化、資源化は重要な課題であり、そのために広域的かつ効率的な資源回収を実施するため、日向市と門川町を含む東臼杵南部町村の1市2町5村で構成する広域ごみ対策協議会において、リサイクルプラザ計画の検討を進めているほか、御案内のとおり、本町にあっては可燃物に含む生ごみの資源活用について研究を進めているものであります。このようなリサイクルプラザに関する検討や生ごみに対する研究の成果を踏まえ、家庭から排出される廃棄物の再利用や資源化、またはエネルギー活用に基づき、具体的な分別計画が示されるものであります。それに従って、今後改良してまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  平田真文君。



◆議員(平田真文君) 確認しておきたいことが一つありまして、門川町で作成した新門川町行政改革大綱の1ページに行政改革の必要性としてこんな文言があります。本町の行財政を取り巻く環境が極めて厳しい状況下にある中において、今日まで日本一住みよい町づくりを目指し、さまざまな事業を展開してきたが、今日の経済社会に象徴されるように、少子高齢化、情報化、国際化等21世紀に向けて大きく変化する中、また住民の価値観の一層の変化による住民ニーズの多様化する中にあって、最小経費で最大の効果を上げるため、門川町行政改革大綱の見直しを行い、職員一人一人が改めて行政改革の重要性を再認識し、自らの責任において、さらなる改革を進め、地方自治の新時代にふさわしい体質の強化を図りながら、住民の福祉の向上に努め、職員一丸となって、行政改革の推進に取り組むものであると、こういうふうに続くんですけれど、すばらしい理念で進められていることがわかるんですけれども、しかし、その中の新行政改革大綱によって、民営化が進められた旧五十鈴保育所なんですが、その民営委託の五十鈴福祉会は最初に事業費として、町の補助で2,400万強をもらっています。また、1年間に育児一人当たり80万以上の補助が出ます。さらに、この上に保育料としてあるわけですから、経営はなかなか傾かない。絶対傾かないといってもおかしくはないと思います。こういうふうに、民営化をするということは傾かない保育園をつくってしまうということにほかならないと思うんですが、さきの新行政改革の中にうたわれていた最小の経費で最大の効果を上げるという五十鈴保育所の民営化に関しては、その補助金金額が多額であったということで、それを考慮すると、またその委員会、その委託先が制度をよく知る立場にある政治家ということもあったということで、税金の二重取り、三重取りと言われても仕方がないのではないかと、私は考えております。

 もう一つつけ加えたいことがあります。五十鈴保育園の開設に伴う申請書類の一つなんですが、これなんですけど、平成14年社会福祉施設整備事業計画書というものです。これは町長が県に提出したもので、意見書としてついているものですが、五十鈴保育園の施設整備を必要とする理由がよく述べられてあります。主なものに、旧五十鈴保育所は1、老朽化が著しく、2、乳幼児施設が整っていません、3、毎年定員を上回る入所人員となっており、乳幼児保育の実施など新しい時代の保育機能を備えた施設整備が強く望まれる、4、民家から離れたところにあり、地域の交流が図れない、延長保育、夜間保育を実施する場合、防犯上、安全性に欠ける。新設予定地は公道の388号線沿いであり、交通の便もよく、地域住民の目も届く場所で、地域ぐるみで子育ての支援を図れるところである。最後に緊急に整備を必要とする理由が書かれてあるんですが、そのくだりは現在の五十鈴保育所は築30年を経過しており、老朽化が進み、改修等の時期でありますが、町の行政改革にも廃園、民営化が計画されたところであり、平成15年3月をもって廃園、同年4月より法人への移行を議会に報告したところでありますとはっきり書かれてあります。この書類が審査されたのは、平成13年11月21日です。前回の6月議会の私の一般質問の中で、町長がお答えになった平成13年4月に旧五十鈴保育所を五十鈴福祉会への民間委託することを決めたと聞いておりましたので、私はそのころの平成13年の会議録を調べてみました。しかしながら、法人への委託の会議録全く残っておりませんでした。報告がなされていなかったということなんでしょうか。これはどういうふうに理解すればいいか、ちょっと私にはわかりませんが、その議会への報告がなかったにもかかわらず、県に提出した書類の中には町長によるこのような記述があるということは、事前に五十鈴福祉会への民営化が決められていたと思われても仕方がないのではないでしょうか。また、五十鈴福祉会と何らかの癒着があったと私は考えていいと思います。ということで、その町政を受け継いで、町長は今の町政をし切って、町長になられておいでですので、そのときのその経緯を考えた上で、今の御自分のお考えをお聞かせ願います。

 二つ目の保育所の民営化は行政改革の一たんであることは理解できます。それにも増して、行政改革の基本理念であります住民の福祉の向上ということを考慮すれば、老人福祉と同じように、もう一つの柱であります児童福祉は慎重に進めなければいけないと思っております。ですから、民営化に当たっては児童福祉の向上の観点から、その児童福祉に詳しく、また実際に携わってる方、また子育てをしている両親なども交えた形で検討委員会をつくって、さまざまな形から民営化を検討した上で、公平に町民に広く公募すべきだと思いますので、前向きに検討をお願いいたします。

 跡地利用の旧五十鈴保育所の跡地利用の計画の件ですが、さきも町長が言われたとおり、旧日向、門川親子劇場の今はNPO法人になっていますが、子供遊センターの旧保育所跡地における子育て支援事業についての計画書を持ってきました。なぜ旧五十鈴保育所を貸してほしいかという理由がたくさん書いてあるんですが、その内容を御紹介しておきます。一つ目は、旧五十鈴保育所はとても広いのびのびとした園庭があり、その中には樹木がたくさんあり、子供たちが外で十分に遊べる遊具や自然がある。二つ目、今既に子供たちの施設なので、大きなリフォームを行わなくても子供たちがすぐに利用できる。3番目、保育所の回りの環境がすばらしく、車の通りも少なく、のどかで静か、いつでも鳥の声や虫の声をたくさん聞くことができる、4番目、すぐ近くに土手があり、毎日でも散歩に出かけたくなるほどの魅力がある自然がたくさんある。子供たちが五感を使った遊びができる。5番目、核家族化した家庭では子育てをしている母親同士もいつでも行くことができて、子供を安心して遊ばせる場、そして、子育ての場を節に求めているというふうに、計画書の提出理由が展開しているわけですが、お聞きになったとおり、先ほど五十鈴保育園の新設理由と全く裏と表の理由になっていると思います。同じ保育園なのに、これほど理由が違う、育児の方法によっても内容によっても違ってくるとは思いますが、こんなふうにまったく違ってきて、おもしろいとは思うんですけれども、このようなNPO法人なんですが、NPO法人に全部なぜ旧五十鈴保育所を貸していただけなかったかということです。先ほども答弁の中でお聞きしましたが、五十鈴の旧の五十鈴保育所をNPOのこの方々が見られて、そのまま決定をそこにされずに、違うところに移したということは、私も直接話を聞きましたが、あてがわれた部屋が狭くて、ほんの小さな場所だった。すごくじめじめしたとこだったということを聞いております。こんなきれいなしっかりとした計画書をつくっているNPO法人になぜ全部貸していただけなかったかということを、ここでもう一度お聞きいたします。

 あと行政改革の大綱の実質計画書の中にも事務事業の見直しの項目で、ボランティア活動の拡大を図る内容として、ボランティア活動を積極的に支援し、各種のイベントの参画や行政との協議による事業の展開を図るとちゃんと定めてあります。子供遊センターがこんなふうに非常に強いラブコールを送ったにもかかわらず、ボランティアのもとであるNPO法人に貸していただけなかったのは非常に残念だということをつけ加えておきます。

 ごみの分別に関してですけれど、5月に私たち議員は文教委員ですが、日向にある南部広域連合の最終処分場の視察に行きました。日向の担当課長の説明によりますと、ペットボトルは5月からもう回収は自主回収ということ、ペットボトルだけを回収していらっしゃるということでした。また、秋田県の田沢湖町、これも視察に行きましたが、分別は事細かに細分化されておりまして、一冊の本みたいになっておりました。分別辞典みたいな形になって、あいうえお順ですごくわかりやすい形となっておりました。これもまた田沢湖町には最終処分場の視察で行ったんですけれども、その分別が進んでおるために、最終処分場の埋め立て年度というのは予定に年度を超して、すごく長い時間延びていると、大分長い時間延びているということを言われておりました。また、都農町のバイオの実験プラントに視察に行ったんですけれども、こちらの方は家庭から出るごみを、生ごみだけですが、土地の改良剤、バイオを通してつくっているということでした。これもごみの分別があって、初めて出せるわざで、都農町は大変その意識が高いとおっしゃっておりました。

 もう一つ、欧米ではもう何年も前から、ダイオキシンが混じっているので、母乳で子供を育てないようにという国がたくさんあります。それで、もう一方で、ダイオキシンを減らす努力をしてるんですけれども、そういう努力をしながら、ごみの分別をやっている、企業とかにも働きかけはたくさんしているとは思いますが、改めて本町を見直したときに、民間のスーパーとかはもう随分前からトレイの回収とか牛乳パックの回収であるとかをしております。本町も本気で私たちが安心して暮らせる未来に本町を残すということで、容器の再利用やリサイクルをお願いしたい、そういうふうに思っております。

 ということで、質問はちょっとぐちゃぐちゃになってしまったかもわからないですが、よろしいですか。もう一度言いましょうか、いいですか、お願いします。



○議長(米良昭平君)  ここでしばらく休憩します。再開については後ほどお知らせします。

午前11時45分休憩

                              

午前11時49分再開



○議長(米良昭平君)  それでは、休憩前に引き続き会議します。

 町長。



◎町長(米良成志君) 答弁を申し上げます。

 まず、保育園問題でありますが、五十鈴福祉会に委託をすることを決定した時点につきましては、その時点で相当いろんな角度から検討されて決定をされたものと思っております。私の考え方を述べて、それに答えていくということはできないことであります。差し控えさせていただきたいと思います。

 それから、補助金等につきましては、決められた補助金の制度に基づいて、その額を決定したものでありますから、御理解をいただきたいと思いますし、その過程につきましては、担当課長から説明をさせます。

 それから、親子劇場へ貸さなかった、それはもう最初の答弁で申し上げましたとおりであります。その点につきましても、詳しく担当課長より説明をいたさせます。

 それから、ごみの分別収集につきましては、答弁でも申しましたように、日向、門川を含めた東臼杵南部のごみ対策協議会の中で、リサイクルプラザを建設する計画が今検討されておりますし、また、私も門川町の農業をそれこそ農業の活性化をしていくために、生ごみを主体としたコンポスト化、それを進めていきたいと思ってますし、町民を挙げて、分別収集をして、それに取り組んでいきたいと思っております。そういう各方面からの、これからの分別の仕方については検討して、実践をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  福祉課長。



◎福祉課長(松岡敬一郎君) まず、1点目の補助金の流れについてでございますが、お答えいたします。

 補助金の流れにつきましては、基本的に児童福祉法の第24条の中で保育の実施という定義付けがなされております。ちょっと読んでみますが、市町村は保護者の労働、または疾病、その他の政令で定める基準に従い、条例で定める基準に従い、条例に定める事由によりまして、その看護すべき乳児、幼児、または児童の保育にかけるところがある場合において、保護者から申し込みがあった場合には、それらの児童を保育所において保育しなければならないと、ただし、付近に保育所がない場合には、その他の適切な保護をしなければならないというようなことであります。したがいまして、これは門川町内にいらっしゃますその子供さん、保護者の方々が自分の子供を保育所に預けたいということであれば、すべて町が窓口になって実施する──おるわけであります。その中で、児童福祉法第56条第2項の私立児童福祉に対する補助というものがありまして、都道府県は国、県市町村以外のものが設置する児童福祉施設について、その新設等の整備に要する費用の4分の3以内を補助することができると、このように法で定義づけられているものであります。保育所の実施に要する保育費用は市町村の支弁とするというようなことで、国、県、市町村の役割、そして、それに保護者が負担して保育をしているんだという一連の補助金の流れの中で、保育を実施しておりますので、御理解をしていただきたいと思います。

 それから、親子劇場さんのことでありますが、日向親子劇場さんから旧五十鈴保育所の跡地利用の申し入れがあったことは事実であります。で、その中で、いろいろ検討させていただいたわけでありますけども、保育資材の搬出とか、職員の配置がえとか、いろいろなあそこを廃止する場合にはいろいろな懸案事項がございました。そういう中で、前向きに我々は先ほど平田議員さんの方からも話がありましたが、非常にいい趣旨だということで、内部でも検討させていただきまして、貸す方向で検討させていただいたところであります。しかしながら、どうしても社会福祉協議会を初め、先ほど町長が御答弁申し上げましたが、シルバー人材センター、非常にお困りであります。そういう中で、やはりそのそこを主として貸して、そして、それから親子劇場さんにもみんなで利用ができるようにならないものかというようなことで、検討をさせていただいた経緯がございます。そういう中で、親子劇場さんの方から現地を見ていただきまして、かなり老朽化がしていると、トイレやらも不十分だというようなこともございまして、親子劇場さんの方がみずから、私たちも今現在のパン工場の跡地の方にも行ったわけでありますけども、あそこの方がいいということで御判断をうただきまして、現在のような状況になっておりますので、決して貸さなかったとか、そういうことじゃありませんので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  平田真文君。あらかじめ連絡しますが、12時12分がめどであります。どうぞ。



◆議員(平田真文君) ちょっとおかしいじゃないですか、めどがあるちゅうのは。



○議長(米良昭平君)  50分ぐらい。



◆議員(平田真文君) 50分ですね。先ほどの議会に報告がなかった時点で、こういう書類の中に町長が、前町長だと思うんですけど、町長が議会への報告を民営化の報告をしましたと書いてあるということは、これは犯罪に等しいんじゃないかと私は思うんですが、そのことをさっき町長は自分の考えを述べられないとおっしゃったんですかね。もしそうであれば、これは大きな町長の姿勢ということになりますよ。町長は前の町長の後で、町長として今役職についておられるんですから、その前の町長の姿勢をただすということで、もうしっかりこういうものを直視しないといけないと私は思います。ですから、町民に対して、その前の町長のことであっても自分の町政に対する考え、このような民営化になって、民営化のされ方がおかしかったというこういう私の質問にちゃんと答えないといけないと私は思っておりますので、ちゃんと答えてください。

 あとリサイクルの問題ですね。リサイクルの問題は日向のリサイクルプラザですか、そういうものをつくるということで、町民の一人一人の意識ということに対して、町政がちゃんとやってくれということをお願いしたのであって、プラザをつくるとか、そういうことじゃなくて、町民にちゃんと意識付けをしてくださいということ、それのコーディネーターを務めてくださいということをお願いいたしました。よろしくお願いします。

 あと子育て支援の親子劇場、子供遊センター、NPOなんですが、こういうすごく、さっきも私は読み上げましたが、非常に詳しい内容で、子供のための施設をみずから私たちが借り受けて保育をしたいと、そういう熱烈なラブコールを送っているにもかかわらず、そういう社協であるとか、大人の、あそこは子供の施設でした、ちゃんとした子供のトイレとかも整ってます。そういうのを優先していただけなかったということは、私は本当に何か門川町民として、一町民としてすごく残念なことだと思っております。答弁をよろしくお願いします。



○議長(米良昭平君)  しばらく休憩します。

午前11時59分休憩

                              

午後0時01分再開



○議長(米良昭平君)  再開します。

 町長。



◎町長(米良成志君) 五十鈴福祉会に決定をした経緯につきましては、担当課長の方から説明をさせます。

 それから、ごみの分別収集につきましては、先ほどから申しますように、バイオマス関係から農業に活用するための生ごみのコンポスト化、それからそれを含めた、特に門川町には魚類の加工業が多いわけで、加工の魚の残渣が多量に出ますので、それを使用しますと、質のいいコンポストができるということでありますので、その辺も含めまして、ただいま勉強しておるところでありますし、町民にもいろんな形でこれから説明をし、熟度を高めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。



○議長(米良昭平君)  福祉課長。



◎福祉課長(松岡敬一郎君) 五十鈴保育所の民営化についての流れについてでございますが、平成13年4月に五十鈴福祉会がその決定がなされたということ、それまでに至るまでには、12年度中に各保育所職員への説明、そして保護者会への説明会、そういうものを数度にわたりまして開催がなされております。で、この件につきましては、議会の中でも12年の6月議会の一般質問において取り上げられまして、民営化についての議論がなされております。さらに、また同年9月の議会においても、町長答弁の中で15年度より五十鈴保育所を民間に移行するというようなことで、御答弁を申し上げております。そして、社会福祉法人五十鈴福祉会が五十鈴保育所の廃園に際し、いろんな形での議論がなされて、そして、その中で今申し上げましたとおり、議会に中でも御説明を申し上げてなされたと、それから、補助金等々についても、委員会の中で決定をいただいておるところでございます。決して、公にしなかったとか、そのようなことではなくて、社会福祉法人による国、県に対する許認可申請のその事務の流れの中で、国、県の審査も厳重に行われておりますので、そしてその検査が初めて適合されまして、五十鈴福祉会として決定がなされたものであります。決して、報告がなかったとか、そういうことではないと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  以上で、1番、平田真文君の質問を終わります。

                              



○議長(米良昭平君)  休憩します。昼からは13時10分から会議します。

午後0時04分休憩

                              

午後1時08分再開



○議長(米良昭平君)  休憩前に引き続き会議します。

 4番、内山田善信君。



◆議員(内山田善信君) それでは、通告に従いまして質問いたします。

 さきの浜口議員の質問と重複する部分がありますが、まずは老朽化した門川中学校の校舎についてですが、門川中学校の校舎は既に御承知のとおり、かなりの老朽化が進んでおります。私は門川中学校のPTA会長という役目柄、中学校を訪問することが多いのですが、その校舎の傷みぐあいは相当なものです。露出した電気のコード類、割れたままの窓ガラス、上げることもおろすこともできない防火シャッター、壊れかけた廊下の壁は見た目が悪いということで、教職員が急場しのぎでベニヤ板を打ちつけて、見栄えをつくろっていたり、まるでテレビドラマに出てくる荒廃した学校の校舎のようで、こんなところで勉強させられている子供たちは本当にかわいそうだなとつくづく思います。また、放課後、部活をしている子供たちは着替えをしなければならないわけですが、部室がないために、男子生徒も女子生徒も外の犬走りや渡り廊下で着替えをせざるを得ない状態です。教職員や保護者の間からも今の時代、人目を気にしながら外で着替えをしなければならないなんて信じられない、何とかしてやりたい、何とかしてほしいという声が上がっております。昨今の声かけ事案や変質者の出没のことを考えると、特に女子生徒が人目のつくところで着替えをしなければならないということは、非常に危険なことだと言わざるを得ません。門川町、そして日本の将来を担うであろう子供たちの教育環境の整備は、町の責任のもとに行わなければならないはずです。町としてもそのようなことは十分わかっていることと思いますが、しかし、果たしていつまでこの状態が続くのか、また、いつまで我慢すればよいのか、先が見えないといういら立ちからの一番の原因だと思います。こういう状況を町としてはどのように考えているのか、お答えください。

 次に、町内の体育施設について質問いたします。門川町内にはさまざまな体育館や運動公園、広場等の施設が整備されておりますが、例えば、海浜運動公園、心の杜に附属する体育館、勤労者体育センター、クリエーティブセンターなどなど町内の施設の数は多いけれども、使い勝手のよさや、利用方法の豊富さ、手軽に利用できる簡便性、いわゆる総合的な利用価値を考えたとき、それを満足させられる施設が少ないのではないかと思われます。床面積が狭かったり、設備が整っていないために、使用できないスポーツ、競技があったり、観客席がないので、大きい大会には使えない。使用料が高くて、学校や育成会行事などには使いづらいなどなど、施設利用者やスポーツ関係者からはさまざまな声が上がっております。特に、スポーツ関係者からは門川にはいい宿泊施設があるのだから、いい施設があれば、他の市町村や県外からスポーツチームを呼んで、大々的な大会を開いたり、スポーツ合宿に来てもらうこともできて、もっともっと活気づくだろうし、利用者も多くなるだろうということです。建設時には当然利用価値のことや将来のことは十分に考慮されて計画は立てられているだろうし、国からの交付金や補助金などの縛りもあったとは思いますが、小さな体育館を数多くつくるより、よりきっちりとした体育館や運動施設を1カ所につくった方がより利用価値は高いと思うのですが、なぜそうならなかったのでしょうか。心の杜の体育館などはバスケットボールは使えなかったり、昼間の使用は入浴料が必要だったり、一般的にはとても使いにくいものです。利用者の声や町民の声は反映されて建設されたのでしょうか。反映されてるとしたら、どのような形で反映されているのでしょうか。

 最後に、初めの中学校の校舎補修、改築の質問と関連いたしますが、中学校の体育館は資料によりますと、昭和38年に建設されたものだそうです。皆さんも御承知のとおり、相当ガタがきております。この中学校の体育館改築を含めて、今後の予定をお聞かせください。

 以上、4点について、町長に御質問いたします。



○議長(米良昭平君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 御質問は門川中学校の校舎及び体育館の現状をとらえての今後の町の対応についてであろうかと考えます。

 門川中学校の南校舎及び体育館につきましては、議員の御指摘のとおり、老朽化が進んでおり、御心配をいただいているところでございますが、校舎及び体育館についての今後の整備方針、計画につきましては14番議員の御質問の答弁と同じになろうかと考えますので、割愛をさせていただきます。

 なお、体育の授業や部活動における生徒の更衣室の問題につきましては、現在、検討中の門川中学校体育館改築構想の中で、更衣室や各部活動の部室の設置について、十分に検討してまいりたいと考えております。

 次に、町内の体育施設についてでありますが、利用価値のある大型の体育館建設についての御質問かと存じます。

 現在、本町では健康で調和の取れたたくましい体、豊かな心、魅力のある郷土づくりのため、スポーツで築く文化的で明るい豊かな生活をスローガンに、生涯スポーツの推進を図っているところであります。御案内のとおり、本町には中央公民館体育室、宮ケ原地区にあります門川勤労者体育センター、門川町総合文化会館に隣接する門川勤労者総合福祉センター体育室、心の杜体育施設及び各小、中学校の体育館施設があります。これまで地域性や交通の利便性、また利用者等の声を反映しながら、いつでもどこでもみんなが身近に利用できる地域型の体育施設整備を図り、また、施設を積極的に開放し、町民の健康保持と体力の向上を図ってまいりましたが、最近、大きな体育施設の建設を望む住民の要求があることも承っております。

 現在、庁舎内に設置しています公共施設建設検討委員会の中で、老朽化が著しい門川中学校体育館、中央公民館等の建てかえや門川中学校体育館の建設を含め、総合的に利用できる大きな体育施設はできないか、検討中でございます。

 以上でございます。



○議長(米良昭平君)  内山田善信君。



◆議員(内山田善信君) 14番議員の浜口議員の御質問にあって、教育長の答弁にありましたように、現在、中学校の建てかえについては検討委員会に置いて検討しているという答弁だったと思うんですけれども、その検討委員会ではどのような検討をされているのか。そして、その検討内容のことなんですが、どの程度進んでいるのかということが、一つお聞きしたいことです。

 それと、体育施設の件なんですが、今大きな体育館がどこにできるか検討をしているということですけれども、何分多額の予算が伴うことであり、当然、具体的な時期などは言及できないでしょうけれども、大体の時期がおわかりであれば、お教え願いたいということと、それとちょっと質問が前後してしまいますけれども、中学校の建てかえ工事の件なんですが、さきにも述べましたように、まず、いつまで我慢しなければならないのかとかということと、それから先が見えないということが、今一番問題というか、いら立ちの原因になっているわけでして、この件に関しましても、多額の予算が先ほど申しましたように、多額の予算が伴うことでありまして、改修時期だとか、新築時期については当然言及はできないでしょうけれども、わかる範囲でどの程度の時期に着工できるだろうかとかいうことがわかりましたら、お答えください。

 以上です。



○議長(米良昭平君)  教育次長。



◎教育次長(山下勲君) ただいま御質問がありました門川中学校の維持管理を含めた改築構想でありますけども、委員会につきましては、先ほど立ち上げたわけでありますけども、門川町公共施設建設検討委員会を立ち上げております。この中で、学校施設を初め、町内の各施設についての検討を現在進めているところでありますが、本教育総務課としての門中の建設につきましては、14番議員に教育長の方で御答弁を申し上げましたように、ただいまできれば16年からの建築に向けまして、いろいろと事務を進めてるところであります。したがいまして、補正予算をごらんいただくとおわかりになろうかと思いますけども、本年度、体育館並びに中校舎、南校舎等の基本設計の委託料を計上をさせていただいております。その中で、今後の進行状況については、いろいろと検討してまいりたいと思っております。それは、教育長答弁にもありましたように、残存施設との関連も出てまいりますので、体育館の位置、学校の高くするか、その後の体制で改築するのか、いろいろと検討事項がまだ残っておりますので、その辺整理した上で今後進めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(米良昭平君)  内山田善信君。



◆議員(内山田善信君) 建設時期につきましてはわかりました。それから、今度は施設の内容のことについてなんですが、一回目の質問でも述べましたように、大規模な例えば体育館をつくる場合、大規模にかかわらず、施設をつくる場合、利用者だとか、町民の希望などというものをどのように吸い上げていくのか、今までどのようにして吸い上げてきたのかということを教えてください。



○議長(米良昭平君)  町長。



◎町長(米良成志君) 答弁を申し上げます。

 先ほど教育次長から話がありましたように、検討会を立ち上げて、いろいろ検討をしているところであります。町民の意向につきましては、いろんな形で要望もありますし、把握ができておると思っております。今まで検討してまいりました中で、中央公民館の体育館も相当老朽化をしておりまして、雨漏り等がひどいわけで、それから、もう門中の校舎、体育館、これはもう不適格な建物ということでありますので、当然、建てかえをしなければなりません。それと中央保育所がもう既に老朽化してまして、また満杯でありまして、これも何とかしなくてはなりませんので、中央公民館の体育館をなくして、あそこに中央保育所を上げて、そして、中学校の体育館を早目につくろうという最初の計画をしておったんでありますけれども、中央保育所の面積が、今の中央公民館のところでは満足する広さがないということでありまして、再検討を要することになりましたので、具体的に全般的な考え方から策定をしていこうということで、今十分検討をいただいておるところであります。

 体育館につきましては、バレーボールの3面取れる観客席のついた町内の全域で使えるような施設を1カ所はほしいということで検討しておりますけれども、それをどういうふうにつくるかはまだ定かではありません。中学校の問題につきましても、中学校の校舎が先なのか、体育館が先なのか、勉強する場が先じゃないのかという意見もありまして、その辺も十分検討いただいておるところであります。先ほど申しましたように、基本設計をこの補正予算で上げておりますので、抜本的な中学校のレイアウトから考えまして取り組んでいきたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。



○議長(米良昭平君)  以上で、4番、内山田善信君の質問を終わります。

                              



○議長(米良昭平君)  次に、8番、猪倉照央君。



◆議員(猪倉照央君) 通告いたしました2点について質問をいたします。

 まず、第1点は学校の安全管理についてであります。平成13年6月8日に発生した大阪教育大学附属池田小学校での8人の子供の生命を奪い、教師二人を含む15人を負傷させた校内児童殺傷事件から2年が経過し、先日、判決公判が開かれたのは御承知のとおりであります。裁判官は判決の中で、我が国犯罪至上例を見ない空前の、そして願わくば絶後の凶悪犯罪であると述べています。朝、笑顔で行ってきますと元気に家を出た我が子が数時間後にはこの世に帰らぬ変わり果てた姿となった親の心境ははかり知れないものがあります。また、裁判官は二度とこのような悲しい出来事が起きないよう、再発防止のための真剣な取り組みが社会全体でなされることを願ってやまないと結んでいます。この事件を教訓として、県内でも危機管理マニュアル見直しや警察などと連携した取り組みを行っており、このたび、門川小学校と門川中学校合同の不審者撃退実践塾が警察署の指導で実施されています。このことを含め、本町における危機管理対策についてお伺いいたします。

 次に、2点目として犬のふん公害と野良猫対策であります。公道脇や空き地等の草むらに犬のふんが散乱しているとの苦情がたくさんございます。飼い主のモラルの問題であると思いますが、本町の目指す快適生活のまちづくりにふさわしくない状況であり、何らかの対策が必要かと思います。

 また、地区を問わず、野良猫が見受けられ、特に漁村地区が多いようにも思われます。衛生上からも好ましいことではありませんので、犬のことも含め、今までどのような対応をしてきたのか、お伺いいたします。

 以上、2点、壇上からの質問といたします。



○議長(米良昭平君)  答弁を求めます。教育長。



◎教育長(樋口駿君) 答弁申し上げます。御案内のとおり、平成13年6月に発生いたしました不審者によります校内児童殺傷事件は全国全学校現場を震撼させた大きな事件でありました。この事件を受けて、文部科学省では大切な子供の命と安全を守ろうのタイトルで、初めの対応、緊急事態発生時の対応、事後の対応等についてマニュアルが示されましたので、なお一層各学校における危機管理体制の見直しを行うよう、指導を行ったところであり、現在、学校の地域性あるいは特殊性を踏まえた新たな危機管理マニュアルに基づいた形での取り組みが、各学校においてなされているところであります。中でも、西門川小、中学校におきましては、台風時あるいは川の増水時等に向けての登下校時の危機管理マニュアルも作成されているところであります。

 現在、各小、中学校の危機管理対策の一例を挙げますと、一つ、緊急時の対応、対策マニュアルの作成及び確認、二つ目に職員の危機管理意識の改革、三つ目に不審者侵入時の避難訓練の実施、4番目に不審者撃退法研修会の実施、五つ目に授業中の校内外の巡視、六つ目に学校への出入り業者の確認、7番目に緊急ブザー等に各種教室への配置と対応マニュアル、それから関係者以外立ち入り禁止の立て看板、それから、職員による児童生徒、下校時の立ち番指導等であります。また、教育委員会の取り組みといたしましては、各学校の全職員に対しまして、防犯ベルを配付し、校内における不審者を発見した場合には、だれでも警報を発することができる体制を整えているところであります。また、各学校で遠距離の通学や危険度の高いと判断される地域から通学しています児童生徒につきましては、同じ防犯ベルを配布し、個人の危険度を軽減するよう進めてまいっているところであります。

 以上であります。



○議長(米良昭平君)  町長。



◎町長(米良成志君) 御答弁を申し上げます。犬のふんの放置につきましては、まずは飼い主のモラルの問題であり、この啓発については年2回実施しています狂犬病予防接種の折にチラシを配布し、ふんの放置をしないよう呼びかけています。

 また、啓発用の看板を作成し、公園や道路等の公共施設や地区会長の要請により、看板の設置を行っているところであります。今後とも町広報や飼い主に対するチラシ、または看板の設置などの啓発を継続して実施していきます。

 次に、野良猫の対応でありますが、まず、法律の観点から申し上げますと、犬の場合は狂犬病という人間の生命に危機をもたらすことから、狂犬病予防法といういわゆる強制発動的な法律により取り締まることとなっています。一方、猫の場合はこのような人間の生命に危機をもたらす動物の取り扱いでなく、いわゆる生命の尊重や友愛及び平和の情操の慣用など、動物愛護の観点から取り扱うこととされています。しかし、現実問題として、御質問のように猫による生活被害やふんの放置等による苦情は寄せられていますので、今後、飼い猫に対する飼い主へのモラルの啓発を進めるほか、野良猫に対する対応については保健所との共同を図りながら、対応していきます。

 以上であります。



○議長(米良昭平君)  猪倉照央君。



◆議員(猪倉照央君) まず、学校の危機管理についてでありますけど、ただいま教育長の答弁で安心したところであります。新聞紙上で見ますと、宮崎市あたりは警察に直接通報ができるようなシステム等も設置しておるということでもあります。やはり今校内だけの問題ではなくて、校外におきましても、やはり児童生徒への声かけ、本町でも警察の方からよく聞くわけですけど、本件においても13年度、14年度、そして本年度と年々増加の傾向にあるというようなことのようでございます。やはりこういうことにつきましては、やはり学校だけとか、行政だけというなことではどうしても解決できないということでありまして、やはり地域ぐるみで子供を守るというような防犯意識というものが必要不可欠じゃないかなというふうに考えているところでございます。

 そこで、ソフト面については、そういうことで対応されておいででございますが、私が一つ提言をしたいと思うんですけど、先生とか、それとか遠距離の子供たちについては防犯ベルを持たしておるということでございます。私が考えるには、できれば、各教室に非常ベルを設置して、そして、常にどなたかがいる職員室、または事務室あたりに何といいますか、集中番みたいなのを置いて、どこの教室から非常ベルが発しされたのか、一目瞭然とわかるようなそういう設備をされたらどうかなというふうに考えるところでございます。ちょっとわかりませんけど、金額的にはもうそう高いものではないというふうには思われますので、ひとつ各教室に防犯ベルの設置を今後ひとつ検討していただけないだろうかというふうに考えているところでございます。この点について、教育長、お考えがあれば、お聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから、第2点の犬のふん公害のことですけど、これは町内に聞くところによると、約1,200頭程度犬は登録されているんじゃないかなというふうに聞き及んでいるところでございます。その中にはもちろん何といいますか、座敷、座犬といいますか、家の中で飼う犬等も含まれているかと思いますし、また猟犬も含まれておるというふうに考えております。もう皆さんも御案内のとおり、朝とはいわず、昼夜、よく犬の散歩をされている方をお見かけするというふうに思います。見てみますと、確かに用を足した後の始末のために、ビニール袋なり、そういう道具はやはり手に持って散歩されている。犬の散歩をしているというふうに私は見ておるんですけど、なぜ、こんなにふんが落ちているのかなというところをちょっと考えるわけですけど、これは実際、目撃してもおりませんし、何ともいえないところでございますけど、それはそれなりにやはり野良犬だけがこのような形でするんじゃないというふうに、私は考えております。やはりさきに町長の答弁がありましたように、どうしても飼い主のモラルの問題であります。シルバー人材センターに仕事されている方、よくお話を聞くわけですけど、ひどいそうです。皆さんの中にも刈りはらい機を使用される方もいらっしゃるかと思いますが、刈りはらい機の刃は普通金の刃と、それとビニールでする場合とが二通りあります。金の刃で切る場合はそうないんですけど、ナイロンできる場合、本当に大変です。まともにきます。これは使用される方は多分経験があるというふうに考えております。せんだっても門川の清掃工場の入り口から栄ケ丘入り口までのクスノキ、あれをシルバー人材で枝打ちをされておりました。やはりそのときにもやはり相当なそういうものが落ちておるということもお聞きしておりますし、私もちょうどそのときに通りかかりましたので、車を止めて見たところでございます。やはり地区の区長、区会等でやはりそういう啓発をされておるという話もお聞きするわけですけど、もうこういう人は犬を飼う、養う資格が私はないと思うんですね。そういうことで、あえて公にするために、一般質問させていただいたということであります。それで、確かに今町長の答弁の中で、狂犬病の折にチラシを配布、そして看板の設置をされておるようでございますが、町報でも15年3月号で犬は正しく飼いましょうということで、5カ条を掲載をされておるようでございます。ただ、町報の15年の5月、それと9月に犬の登録、狂犬病予防注射の案内というのが町報で出されております。せっかくこういう町報で載せるわけですので、その下にでもそういうこと等もちょっとつけ加えていただくと、また二重に効果があるんではないかなというふうに考えたので、それをひとつお願いをしておきたいというふうに思います。

 それから、野良猫ですけど、これはもう正直言いましてどうしようもないといえば──だと思います。やはり特に今尾末地区が食べ物が多いから、あそこに持っていって捨てようというのが、もしかしたらというふうにも考えておるわけですけど、これはもうよその地区に限らず、私たちの中にもたくさんいます。もう空き家等には住みついた野良猫等もいます。なかなかいい方法がありませんので、私たちもどうすることもできないというのが実情でございます。ひとつ保健所とも協議をされて、ひとつそれこそ快適生活の町づくりにふさわしい門川町にしていただきたいというふうに考えているところでございます。ただ1点、教育長に先ほど申しました非常ベルの設置についてお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(米良昭平君)  教育長。



◎教育長(樋口駿君) 私は常日ごろから生命の尊重といいますか、命を守ることが教育の原点だというふうに、私は思っております。そういうことで、機会あるごとに、命を大切にする教育というのを推進してほしいということを言ってきてるわけでございますが、そうしましたときに、こういう問題につきましては、指導者が危機管理意識をどう持つかと、危機管理意識を持たなければ、これはなかなか絵にかいたもちのようになってしまうわけでございまして、そういうことを思ってるわけでございますが、そういうことも考えながら、対応していきたいと思ってるところです。その防犯ベルにつきましては、実際は教室にはあるわけでございますけども、議員のおっしゃる1カ所に集中して管理するといいますか、それに対応することでは、それはまだ実際できていないわけでございますので、そうしたことを含めて、予算的なものもあるかと思いますが、やはり安全を守る上で、どうしたらよいかということを考えますときには、そうしたことについてもまた検討してみたいと、予算もまた変わってくるかもわかりませんが、検討してみたいと思っております。

 それから、子供たちが学校を出てから、やはり地域にあって、その間にもやはり子供たちを守るということになりますと、学校だけではどうしてもだめでございますので、地域を上げてということがありましたが、このことについても大変大切なことでございますので、もうそういうことについてはどういう方策、どういう対応があるかについても、また考えてみたいと、検討してみたいというふうに思っております。



○議長(米良昭平君)  猪倉照央君。



◆議員(猪倉照央君) ありがとうございました。もう一点、せんだって、警察の指導で行われた撃退実戦塾ですね、この中、教育した場合にその防御策定ですか、それで、何か棒ずり、何かそういうものをということがあったんですが、これはいいか悪いかわかりませんけど、何かそういう木刀ですか、何かそういうようなものも教室に何かこうして1本ずつでもこう設置をしておったら、やはりあったらいかんですけども、いいんじゃないかなというふうにも考えておりますので、その点も一つ御検討を願いたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(米良昭平君)  以上で、8番、猪倉照央君の質問を終わります。

                              



○議長(米良昭平君)  次に、3番、小林芳彦君。



◆議員(小林芳彦君) 通告書に従いまして、合併問題について3点、住民基本台帳について1点、質問したいと思います。

 合併に関する是非を問う住民説明会が始まりましたが、門川町が合併した場合の最大のメリットをお伺いします。

 2番目、門川町が合併しなかった場合のことを想定してると思いますが、その場合の具体的な数値目標、町長のビジョンをお伺いします。

 3番目、住民説明会にて町民にはアンケートを取るということでしたが、町民の意見をどのように反映させていくのか、具体的にお伺いします。

 続きまして、住民基本台帳について。住民基本台帳についてどのように認識し、対応していくのか、お伺いします。

 以上、4点、壇上から質問いたします。



○議長(米良昭平君)  答弁を求めます。町長。



◎町長(米良成志君) 答弁をいたします。まず、合併問題についてでありますが、日向市、門川町、東郷町任意合併協議会では、1市2町が合併した場合の町政方針の取りまとめ、そして、合併した場合、合併しない場合の財政シュミュレーションの取りまとめ等を行ってまいりました。

 合併のメリット、デメリットにつきましては、住民説明会の中で住民の皆さんとともに確認してまいりたいと存じます。合併しなかった場合の数値目標につきましては、新市のまちづくり構想に示されているとおりであり、広域行政調査特別委員会で議員に説明したとおりです。なお、ビジョンにつきましては、地元説明会を実施中でありますので、現時点での町長としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

 また、町民のアンケートの件につきましては、既に9月8日から開催いたしております住民説明会に参加いただきました町民の皆さまの意向を確認し、参考とさせていただきます。今後、1市2町の合併について、将来の門川町かんがみ、私たちは町及び議会の立場で熟慮の上での判断が求められると認識をいたしております。

 次に、住民基本台帳についてであります。御質問の趣旨は今年8月に第2次稼働した住民基本台帳ネットワークシステムに関することであると存じます。御案内のとおり、住民基本台帳ネットワークシステムはデジタルネットワーク社会の急速な進展の中で、電子政府並びに電子自治体の一環として、住民負担の軽減や住民サービスの向上、国、地方を通じた行政改革など、行政の高度情報化を推進するため、平成11年住民基本台帳法の一部改正として施行され、国民一人一人に住民票コードを設定し、住民基本台帳法上において、何人でも何人でも閲覧できるいわゆる公開情報である氏名、住所、性別、生年月日の4つの情報を国、都道府県、市町村の情報ネットワークシステムで整備し、それぞれの行政間の事務処理効率及び国民への行政サービスや利便性の向上を図ることとしています。このシステムは、本町においても御案内のとおり平成14年8月に国、都道府県、市町村の行政間情報として第1次稼働し、本年8月25日に住民基本台帳カードの発行システムとして、第2次稼働しています。このシステムの現段階における住民サービスとしては全国どこの市町村の窓口でも住民票が取得できることや、転入、転出の際の手続きの簡略化など、また、国の給付行政や資格付与の分野における行政事務の実施省庁264項目における本人確認事務が実施されています。さらに、今回、8月25日に稼働した住民基本台帳カードの発行については、顔写真つきと顔写真なしの2種類のICカードとなっており、本人申請によりカード作成がなされています。さらに、このカードのセキリュティーとして本人しかしらない4桁の数字設定が必要となっています。今後、このICカードはあらゆる面の行政サービスへの利活用を予定するものでありますので、本町窓口としては申請の際に、申請者本人であることの確認を慎重に行うものであります。このシステムの住民情報漏洩防止、なりすまし防止などのいわゆる住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティーについては、まずこの回線は国、指定情報処理機関、都道府県、市町村の専用回線での総合通信となっています。また、国にあっては個人情報保護に関する国際基準OECD8原則を踏まえて、制度、技術、運用の3つの側面から、個人情報保護を図ることとしているほか、本町としても法律の遵守と技術的には6月議会において補正予算をお願いし、庁舎内のオフィスコンピューターからの不正侵入を防止するためのファイヤーゴールの整備を行ったところであります。

 以上であります。



○議長(米良昭平君)  小林芳彦君。



◆議員(小林芳彦君) 私は何回も市町村合併について質問してきたんですが、門川町の将来をどちらの選択が正しいのか、考えれば考えるほど、合併問題は難しい選択だなと最近つくづく実感しております。

 さて、私がなぜ今回このような合併した場合のメリット、または合併しない場合の町長のビジョンを、なぜお伺いしましたかというと、住民説明会が始まることにより、合併をやるのか、やらないのか、どちらにせよ、住民の皆さんから合併の是非を問う機運が高まってきています。現在、私たち議員にも町民の皆さんから合併に対して意見を尋ねられます。門川町は合併をどげんすっとね、町長はどんげんな考えでおるとっね、小林君はどんげんな考えでおっとねといったような、このようなときに当然、私たち議員は門川町が合併した場合のメリット、しない場合の門川町の将来的にはどのようになるのか、説明したいのですが、合併しないときの門川町の考えがわかりづらい点があって、苦労する部分があります。合併した場合のメリットについてはわかりました。私が今回お伺いしたいのは、町長の真意が知りたいのです。門川町で生まれ育った中で、これからの将来を決めていく大切な時期です。ここで町長が門川町をどのように導き、市町村合併をどういうふうに考えているのか、説明、責任があるのではないかと思うのです。再度、町長に門川町をどのように導き、市町村合併をどういうふうに考えているのか、再質問したいと思います。

 続きまして、3番目のアンケートのことですが、参考にするということでしたが、一体どのような参考にするのか。なぜ、私がこのようなことを言うかといいますと、住民説明会に参加される方は少なからずも合併に対して関心を持っている。住民の方の生の声がどういうふうに反映するか、わからないのですが、これを再質問したいと思います。

 続きまして、住民基本台帳について、8月から始まった住民基本台帳の流れの御答弁をいただきました。住民基本ネットLGWAN、他の自治体でのネットワークと接続されることになり、これにより自治体のネットワークが成果が上がることになりました。御存知の方も多いとは思いますが、4年ぐらい前に京都の宇治市で住民情報のデータが流出した事件がありました。事件の概要は乳幼児検査システムの開拓を委託した業者の孫請け業者に開発補助として働いていたアルバイトの個人の情報のMOディスクにコピーし、名簿業者に25万8,000円で売却された事件です。事件自体は幼稚で古典的な内容です。ただ、このことで、当事者と裁判となり、いろんな問題が出てきました。その一つが検査審査会で異例の要望事項、記載しつつも不起訴処分を相当されると判断され、情報だけなら罪にはならないということが判明し、情報は財物ではなく、情報の摂取は罪にはならないという判断になっています。民事では400万円で和解しましたが、大阪高裁の判決により、市民に対して、基本項目4項目で一人1万円、損害賠償として相当するということになり、これを宇治市が負担せなければならなくなりました。門川町においても同じような事件が起きれば、2億円以上の損害責任が発生します。今回、事件を取り上げたのは個人情報を取り扱うことは大変なことであり、ファイヤーオールによりセキュリティーを確保し、また外部と接続しなければ大丈夫だという考え方は大変危険であると思っています。このような事件は、今後、起こり得ることがあり、内部から起こり得るということで、たとえ、内部の者でも権限以外の情報に接することは不正行為であるということを認識し、個人認証とその個人の権限認識により、権限を管理し、越権行為を防止するのが一番のセキュリティーではないかと考えます。末端のパソコンに権限、IDパスワード、セキュリティーが万全と考えるのではなく、人がつくり、操作しているということを忘れてはいけないと思います。皆さんはこのように情報のシステムの安全の確保を訴えると、情報の流れに逆らっているように受け取れますが、決してそうではなく、むしろ促進していきたいと思っています。これからも情報の取り扱いには慎重になってもらいたいと思います。基本台帳については質問はありませんが、その合併問題の2点について、再質問いたします。



○議長(米良昭平君)  町長。



◎町長(米良成志君) お答えをいたします。合併問題は非常に難しいことでありまして、私の判断で町民の皆さんが従ってくれれば、もう簡単なことなんですが、町民の皆さんが判断をしていただくために、説明会を行っておるわけでありまして、もう3日過ぎましたけれども、大変説明の仕方も難しいし、そして、状況のとらえ方も大変厳しいものがあります。実感をいたしております。私としては、ビジョンもありますし、考え方も持っていますけれども、それを切実に私の考え方を住民にぶつけるわけにはいきませんし、ある程度はメリット、デメリットについては説明をできるだけしたいと思っていますけれども、どこまでやったらいいのか、ある程度どこで線を引いたらいいのか、なかなか難しい問題です。回を重ねるごとに反省をしながら、どういうふうに対処したらいいのか、みんなと協議をしながら説明会を進めているところであります。できるだけ任意合併協議会で調整をしてきたことを着実に住民に伝えて、そして、判断をいただければと思っています。なかなか調整した段階ではメリットは出てきますが、デメリットについては出てきません。そういうことで、いろんな形で、私たちの考えておること、実際、私たちが思っていることもつけ加えて説明をしておるところであります。門川町はそれこそ町民の皆さん、そして先人の皆さん方の努力によりまして、財政的にはすばらしい状況にあると思っています。ですから、人口も2万人ありますし、合併をしなければ、立っていかないということもないのではないかとも思っています。政府が三位一体の改革とかいろいろ言っていますけれども、改革をしなさいといいながら、税源、財源の移譲は明確に出されていないのが現状でありますし、合併も進めながら、合併をしてどういうふうにいくのか、国の施策も決まっていないのが実情のようなこともありますし、なかなか厳しい面が多いと思っています。そういう面から私たちの思うこと、そして住民が考えていることを十分聞き出しながら、説明会を続けていきたいと考えております。

 アンケートにつきましては、なかなか一遍の説明でアンケートをいただくというのも厳しいわけでありますけれども、十分御理解をいただきながら、最後にアンケートを出していただいております。法定協議会に進むのか進まないのか、その決断のために参考にさせていただきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(米良昭平君)  小林芳彦君。



◆議員(小林芳彦君) 私の質問に大変町長が考えてる限りの答弁をいただき、ありがとうございます。また、この問題は門川町の将来を左右する大変重要な問題です。門川町が合併するしない、どちらを選択が正しいのか、メリット、デメリット、また町民の皆さんに意見を聞きながら、門川町の未来が子供からお年寄りまで安心、安全で暮らせるようにしなければならないし、私もその一員として頑張りたいと思います。

 以上、終わります。



○議長(米良昭平君)  以上で、3番、小林芳彦君の質問を終わります。

 ここで、しばらく休憩します。

午後2時04分休憩

                              

午後2時19分再開



○議長(米良昭平君)  休憩前に引き続き会議します。

 ただいま平田真文君から午前中の一般質問における発言について、会議規則第64条の規定によって、「犯罪に等しい」との部分を取り消したいとの申し出がありました。並びに「癒着が考えられる」の部分を「同義的責任が発生するのではないか」に訂正したいとの申し出がありました。

 お諮りします。これを許可することに御異議ありませんか。安田君。



◆議員(安田修君) それは彼女が壇上において弁解するんですか。



○議長(米良昭平君)  この文書で申し入れが出ておりますので、口述で済ませたいと思ってます。5番。



◆議員(安田修君) 平田議員もたくさんの有権者から信託を受けて出てきた立派な議員であろうと思います。よって、自分の責任には義務と責任があると思うのです。思わしくない発言があったからといって、口述書によって訂正するのではなく、自らが手を挙げて、壇上において取り下げるのが、私は議員の使命ではなかろうかと思うのでありますが、いかがでしょうか。



○議長(米良昭平君)  ちょっと休憩します。

午後2時20分休憩

                              

午後2時23分再開



○議長(米良昭平君)  休憩前に引き続き会議します。

 ただいま動議扱いにしたいと思います。5番の安田議員から出ましたこの平田真文君からの申し出によります発言取り消し等について、議長は議長口述書で進めていきたいということでまいったわけでありますが、ただいまの動議がありましたので、安田君の動議に対して賛成の方、挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  賛成がおられましたので、動議は成立いたしました。動議を採択するかどうか、今から皆さんにお諮りしたいと思います。ただいまの動議は成立したわけでありますが、ただいまの動議について反対討論の方、14番。



◎議員(浜口惇君) 反対の討論ちゅうわけでもないけれども、初めての新人として、初めての過ちであるし、そういうことについて議長のいわゆる口述書による流れの方向で解決すべきじゃないかと私は思っておったわけなんですが、あえて、一般的には自分の誤ったそういうことについては自席からでも今までではこういう表現の過ちがあったということで、訂正辞退を本人が申し立てて、今まできたわけなんですけれども、あえて、壇上に上がっての訂正についての表現ということは過去においてはないわけです。自席からでもということであれば、それでもいいのかなという考え方を持っております。最初ですから、一応口述書で流していいんじゃないかと、十分今後更改をしてもらえばいいわけですから。



○議長(米良昭平君)  ただいま14番議員から口述書でいいんじゃないかという意見があったわけですが、それに対して意見のある方はお願いします。10番。



◎議員(長友幸太郎君) 安田修議員からの動議は一応成立したわけであります。したがって、その動議を議題に供するかどうかということを諮っていかなければ、先に進んでいかんと、こんなことだろうと思います。確かに浜口議員の言ってることはわかりますけれども、やはりこういうなことは前もあったわけですから、もうきょうが初めてということであれば、私も口述書の中で整理していっていいかなと考えておりましたけれども、もう2回目ということであれば、やはり今後、この議会の秩序を守っていくためにも、やはりしっかりしたルールに乗せて、審議していくべきだと私は思います。



○議長(米良昭平君)  では、ただいまの10番の意見は最もですが、私はもう動議が成立したわけで、動議に乗せたというふうに解釈していまして、進め方がちょっとまずかったかなと思っておりますが、気持ちとしましては、もう動議に乗ったから、それに対する意見はありませんかというつもりであったんですけども、改めて戻しまして、お諮りします。5番の安田修君の動議について、議題にするかどうかをお諮りします──失礼しました。整理します。5番の安田修議員から動議が出されまして、動議は成立をしました。成立をした後に、動議に対して14番の浜口議員から、いや、その動議だけじゃなくてもいいんじゃないかという意見が出たと思います。両方出ておりますので、ここで採決したいと思います。よろしいでしょうか。



◎議員(内山田善信君) 今の動議の件なんですが、動議の内容がいま一つよくわからなかったんですが、壇上に立つべきなのか、それとも自席でもいいのかということの確認をしておきたいんですけれども、よろしくお願いします。



○議長(米良昭平君)  5番。



◎議員(安田修君) 壇上ではなくて、自席でもいいんです。実は浜口議員の方から初めてのことでということでありましたので、初めてのことなら私も許していたんです。でも、最初の3月の定例会でしたか──のときにも1回そうした発言の取り消しがあって、議長の方で口述書を読み上げて取り消しをいたしました。もう今回二度目でありますし、まして先ほど言いましたように、平田議員もたくさん方々から信託を受けた立派な議員でありますので、自分の発言には責任をもって、そしてまた取り消すときには自席からでいいですが、手を挙げて、こういうことで発言を取り消しますということであっても、私は議員としての使命ではなかろうかと思いましたから、発言をしたわけでございます。



○議長(米良昭平君)  それでは、今二つ出てます。5番の議員の方から本人に言わせなさいというのと、14番議員は口述書でもいいんじゃないかと、二つあります。採決します。本人に申し開きちゅうか発言させた方がいいんじゃないかという方がいいと思われる方、挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(米良昭平君)  本人発言が賛成多数であります。したがって、今回は本人から自席で発言をしていただきます。

 それでは、1番、平田君、発言を許可します。



◎議員(平田真文君) 午前中の私の一般質問の中で、不適切な表現がありました。犯罪に等しいという言葉ですが、そこのところの削除をお願いいたします。また、癒着と考えられても仕方ないという表現があって、癒着というのも金銭面に絡むその癒着とかいろいろな形が考えられるということで、それを道義が発生するのではないかという形で訂正をお願いいたします。



○議長(米良昭平君)  お諮りします。これを許可することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(米良昭平君)  異議なしと認めます。したがって、平田真文君からの発言取り消しの申し出を許可することに決定しました。

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○議長(米良昭平君)  以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

午後2時32分散会

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  会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。






      平成15年 9月11日


                 議  長 米良 昭平


                 署名議員 朝倉 利文


                 署名議員 猪倉 照央