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宮崎県 綾町

平成 27年第1回定例会( 3月) 03月11日−03号




平成 27年第1回定例会( 3月) − 03月11日−03号









平成 27年第1回定例会( 3月)


平成27年第1回(3月)綾町議会(定例会)会議録
平成27年3月11日再開    
   平成27年第1回綾町議会(定例会)が平成27年3月11日午前10時綾町役場議場に招集された。
    出 席 議 員
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│議席番号 │氏        名     │議席番号 │氏        名     │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│1    │松   浦   光   宏  │6    │入   船   康   紀  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│2    │相   星   義   廣  │7    │日   ?   憲   治  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│3    │日   高   幸   一  │8    │橋   本   由   里  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│4    │押   田   和   義  │9    │大   隈       寛  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│5    │福   田   正   照  │10   │押   川       勝  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘

    事 務 局
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│局 長  │松   本   淳   資  │書 記  │湯   淺   邦   弘  │
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    説 明 員
┌─────────┬──────────┬─────────┬──────────┐
│町       長│前 田    穰  │教育長      │玉 田  清 人  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│総務税政課長   │松 田  典 久  │教育委員長    │森 山  喜代香  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│企画財政課長   │黒 木  政 則  │建設課長     │宮 原  義 久  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│福祉保健課長   │谷 口  俊 彦  │町民生活課長   │橋 口    正  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│産業観光課長   │蓮 子  浩 一  │農林振興課長   │中 薗  兼 次  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│社会教育課長   │児 玉  良 次  │会計管理者    │吉 鶴  慶 久  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│監査委員     │横 山  文 也  │         │          │
└─────────┴──────────┴─────────┴──────────┘




平成27年第1回(3月)綾町議会(定例会)議事日程

平成27年3月11日再開   

     開    議

 日程第1一般質問



会議に付した事件・議事日程と同じである。

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┌───────────┬──────────────────────────────────┐
│質 問 事 項    │質問の要旨                             │
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│提出議員 橋本    │?全国的に広がりを見せている制度で、綾町の取り組みは遅れています。 │
│1.子どもの医療費無料│綾町が進めている若者定住対策を補完するためにも必要な制度だと考えま │
│化対象枠の拡大について│す。ぜひ取り組みを進めるよう求めます。               │
│           │                                  │
│2.介護保険制度につい│?4月から始まる第6次事業はどう変わりますか。変更になる点について │
│て          │具体的に答弁ください。変更が利用者及び事業者にとってはどのような影 │
│           │響があると考えますか。                       │
│           │?国は、新年度から介護報酬引き下げを打ち出しました。この点に対する │
│           │町長の見解を求めます。また、綾町の利用者及び事業者そして保険者にと │
│           │ってどのような影響が想定されますか。                │
│           │?町長は制度が改定されるたびに、制度継続のためには必要な改定だとの │
│           │立場を示してきました。しかし、公的介護サービスが削減に次ぐ削減で将 │
│           │来に不安を持つ人が増え、民間の介護保険に加入する人が増えてきている │
│           │といいます。こうした状況をどう考えますか。             │
│           │                                  │
│3.TPPについて  │?日本がアメリカなどの要求に大幅に譲歩し、安倍首相でさえ「交渉は最 │
│           │終局面」と認める段階です。重要5品目は守られると考えていますか。町 │
│           │長の見解を求めます。                        │
│           │                                  │
│4.農協改革について │?日本共産党は「農協は自主的な組織であり、必要な改革は自主的にやる │
│           │べき」との立場です。町長の見解はどうですか。            │
│           │                                  │
│5.国民健康保険制度に│?国が進めようとしている「広域化」について、現在わかっていることを │
│ついて        │明らかにしてください。あわせて町長の考えも伺います。        │
│           │                                  │
│6.障がい者控除認定書│?所得税法では障がい者や寡婦、勤労学生といった特別の事情の人を対象 │
│発行について     │に「特別人的控除」が認められています。そのうち障がい者控除は手帳を │
│           │持っていなくても要介護認定など障害の程度が障がい者に準ずる65歳以 │
│           │上の人も、町長の認定を受ければ控除の対象になりますが、綾町での取り │
│           │扱いはどうなっていますか。                     │
│           │                                  │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│提出議員 日高(幸) │                                  │
│1.綾町の財政について│?平成25年度の決算の概要から改善策として平成27年度予算に示され │
│           │た部分は。                             │
│           │?町民は綾町の財政事情から大変心配しています。明るい展望を伺う。  │
└───────────┴──────────────────────────────────┘


(再開午前9時57分)



○議長(大隈寛君) おはようございます。本日の議事日程は一般質問となっております。なお、議事進行については、格段の御協力をお願いいたしたいと思います。

 本日の会議を開きます。

 なお、発言につきましては簡潔にまとめられ、また、綾町議会会議規則及び申し合わせ事項をしっかり守っていただきたいと思います。

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△日程第1.一般質問



○議長(大隈寛君) それでは、日程第1、一般質問を行います。

 あらかじめ質問の順序を申し上げます。1番、橋本議員、2番、日高幸一議員、以上の順序で行います。

 なお、関連のある質問につきましては、さきの質問者の質問終了後に関連質問を許可いたします。

 橋本議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(大隈寛君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) おはようございます。本日は東日本大震災から4年目の3月11日です。避難生活をしている人は、今なお22万9,000人に上っており、福島原発事故による住民の苦しみも、また薄れるどころか増してさえきています。

 全ての被災地では、幼い子供たちへの影響も時間の経過とともに形や質を変えながら、その影響を及ぼし続けています。私の生まれた宮城県のまちも、また県内の放射能で汚染された瓦れきを埋める候補地の筆頭に上げられ、親戚や同級生らも反対運動の中に今もいます。

 日本共産党は、東北の被災者300人から直接聞き取るという方法で実態調査を行いました。その結果は、健康が悪化している人、失業中の人は、これまでのどの調査よりも最高になっています。こうしたことを踏まえ、全ての被災者の生活と生業の再建、生業の再建に国が全力で取り組むよう求める日本共産党の委員長談話を本日発表いたしました。

 私は、安全の保障のない原発の再稼働、これは絶対に認めない、こういう立場も改めて表明して、今任期最後の一般質問に入ります。

 初めに、子どもの医療費無料対象年齢、この枠の拡大を求めて町長の見解を求めます。

 綾町は、Iターン、Uターンなど進めて、町内に住んでもらうためとしてさまざまな施策に取り組んでいます。しかし、子どもの医療費に関しては、全国と比較しても決して進んでいるとは言えず、むしろおくれている現状です。

 2013年4月、この4月現在のデータ、約2年前ですけれども、就学前まで助成している市区町村は、入院では100%、外来でも98.7%、中学校卒業までは入院で72.9%、外来でも56.7%にまで広がっています。

 さらに、18歳年度末まで助成している市区町村は、入院で13.2%、外来で8.9%となっています。

 全国的にはこのように広がっており、このデータからさらに2年近く経過していますので、この広がりはさらに進んでいるものと思っています。

 綾町でも、まずは入院、外来とも中学校卒業まで拡大され、一日も早く実施されるよう求めるものです。

 宮崎県は、県の対応にも問題があります。2009年から2013年の4年間だけでも、22の都道府県で中学校卒業まで助成している都道府県、これも2013年4月現在、外来で5都県、入院で11都県です。宮崎県は、通院、入院とも就学前までとなっておりますので、全国的に見ても低い助成です。

 日本共産党は、県議会でもこの問題を取り上げていますが、県内自治体長からの要望も強めるべきとの立場です。町長の見解を伺います。

 子どもの医療費の問題は、ただ単に周りの自治体がやっているからということだけではなく、要求する理由はあると思っています。患者の窓口負担の割合によって、どれだけ医療需要が抑制されるのかを示す長瀬指数というのがあります。窓口負担が3割になると医療需要は6割近くまで減り、2割負担でさえも7割程度にまで下がるとされています。

 これは、親の経済状況によって子どもの受診が左右されているということです。出生率の低さの原因が晩婚化と未婚率の高さにもありますが、私はぜひともこの取り組み進めるべきだとの立場です。町長の見解を伺います。

 2つ目として、介護保険制度について通告をいたしました。いよいよこの4月から介護保険制度、これが第6期事業に入ります。これまでの第5期事業(2015年)、今事業ことし3月末までですけれども、それまでと大きく異なる点、保険料等も含めて具体的に答弁いただき、利用者や事業者にとって想定される影響について答弁を求めます。

 ?といたしまして、1とも関係あるわけですけれども、国は2015年度予算で介護事業者に支払われる介護報酬、これを2.27%も引き下げることを公表いたしました。これまでの相次ぐ引き下げと比較しても、最大級の引き下げとなっています。

 この中には、介護職員の処遇改善加算が1.65%、認知症高齢者対策事業所への報酬加算が0.5%見込まれているために、それ以外の部分だけで見れば、実質4.48%もの大幅削減となります。

 全国的には、介護事業所の3割は赤字だと言われております。このように、介護報酬が大幅に削減されれば、職員の処遇改善どころか、事業所の閉鎖や撤退にもつながると危惧されています。こうしたことについて、町長の見解を求め、利用者、事業所、そして被保険者への想定される影響について答弁を求めます。

 ?といたしまして、町長は私の介護保険制度の改悪についての再三の質問に対し、介護保険制度継続のためには必要な改定だとの立場をとっておられます。社会保障制度は、よりよい制度に変わりながら、また変えながら継続されるべきで、改悪に次ぐ改悪では利用者や家族、そして被保険者負担はふえる一方です。

 そうした現状を反映しているのだと思いますけれども、今民間の介護保険への加入、これが非常にふえていると聞いております。こうした現状に対しても、町長の見解を求めます。

 3つ目といたしまして、TPPについて通告いたしました。TPP(環太平洋パートナーシップ協定)、これは国民への情報提供を制限し、国民への約束をほごにする方向で進められていると認識しております。

 改めて申し上げますけれども、TPPは食・農・雇用・そして地域経済に大きな打撃をもたらします。つまり、その影響は私たちの暮らしの全てに及ぶものです。その大前提は、例外なき関税の撤廃、非関税障壁撤廃です。

 関税撤廃では、農業ばかりではなく全産業で生産が減少し、その結果、就業者も減ることになります。非関税障壁の撤廃では、訪問診療や医療への株式会社の参入、公共事業の地元優先発注の撤廃、食品の安全基準や自動車の排気ガス規制の大幅緩和も、その標的となっていると認識しております。

 国は、交渉内容の情報規制を行っていますが、それでも最近の報道によりますと、アメリカに対して譲歩に譲歩を重ねて、重要5品目さえ手をつけようとしています。しかし、それでも安倍総理は、「守るべきは守る、攻めるべきは攻める」と言い続けるという態度は、許せないと思っております。

 町長は、TPP反対の意思を表明してこられました。現在の見解と重要5品目、これは国民への約束どおり守ることができると考えておられるのかどうか、伺うものです。

 4問目といたしまして、農協改革について通告をいたしました。

 綾町農業協同組合は、小さい農協であるがゆえのさまざまな問題も抱えていないわけではありません。しかし、合併をせず運営を続けてきております。町長も1自治体1農協が理想であるとの立場で、農協合併を認めない姿勢を貫いてこられたと思っています。

 安倍政権は、昨年の農業改革を進める方針を示し、農協、農業生産法人、農業委員会と3つの農業改革を明らかにしました。今回、中でも農協改革について通告をしております。

 政府の規制改革会議の作業部会が、昨年5月14日にまとめた改革案では、中央会制度は廃止する方向でした。建前は、全中の指導権などをなくして、地域農協が独自の経営をしやすくするのが狙いだとされておりました。しかし、こうしたことは昨年末の選挙にも影響するということを心配した自民党内からの反発も強く、全中を新たな制度に移行するとの表現にとどめています。

 改革案全体として、政府の規制改革会議が示した内容から大きく後退したとされています。そもそもこうしたやり方は余りにも乱暴な強権的手法です。なぜ政府がこのようなやり方を進めようとするのか、それは、在日米国商工会議所の意見書やアメリカ通商代表部の圧力によるものであると言われております。

 安倍首相も、日本共産党の国会質疑の中で、米国からさまざまな要望があることは承知していると答弁しています。今回強行された全中の監査権の廃止は、農家の要求ではありません。まして、綾町農協の要求でもありません。農協の金融部門の開放を求めている日米財界の要求であることは、明らかだと思っています。

 日本共産党は、農協は自主的な組織であり、必要な改革は自主的にやるべきとの立場です。町長の見解を求めます。

 5つ目に、国民健康保険制度について伺います。小泉自公政権によって打ち出された市町村国保を都道府県単位にして運営させる、いわゆる広域化は、市町村の一般会計の繰り入れをなくし、広域組織の監視のもとで収納対策や医療費削減を推進する、そういう路線として提案をされました。

 その政策は、その後の民主党政権にそのまま丸ごと継承され、この間、都道府県による広域化等支援方針の策定、国が市町村国保に行ってきたペナルティーの都道府県への移譲、国保税の算定式の旧ただし書き方式への統一などの措置が実施されてきました。

 そして、2012年に策定した法律の改正によって、2015年、今年度からは財政共同安定化事業の対象を拡大し、国保の給付事業を統合する制度の改変も実施されることになっています。

 財政共同安定化事業は、市町村国保の拠出金を各都道府県の国保連合会にプールして、高額医療費の給付費を交付する再保険の仕組みです。この対象が、レセプト1年以上ということになるわけですけれども、国保のこうした医療給付事業は、事実上の都道府県単位となることと思っております。

 こうして、着々と下準備を進めた上で、国保の運営責任を都道府県に移管しようというものです。

 国保負担削減と加入者の貧困化を放置したまま、市町村独自の負担軽減までなくしてしまったら、国保税はさらに高騰し、制度の危機は加速するばかりだと思っています。

 保険組織の広域化が問答無用の保険料の徴収や住民不在の組織運営につながることは、後期高齢者医療制度や介護保険の広域連合の経験が実証していると思っています。公的医療費の抑制や自治体業務の広域化を狙った国保運営の広域化、都道府県単位化は、住民にとってよいことは何もないと思っております。

 こうした移行について、現在で明らかになっている点について報告を求め、この広域化に対する町長の見解もあわせて伺いたいと思っています。

 最後に、障がい者控除認定書の発行について通告をいたしました。

 確定申告の時期に入るころに、数紙の新聞にこのことが記載されているのを見ました。綾町での扱いはどうなっているのか、例規集で探しましたが、認定書の発行に関する条例はさることながら、要項も規則も捜し当てることはできませんでした。

 担当課を尋ねたところ、認定書の発行はされていないようでした。該当者に声かけをしているとの説明がありました。まさに今確定申告中であり、控除対象者になり得る方には、漏れることなく発送されるべきとの立場で質問し、町長の答弁を求めます。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(大隈寛君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、橋本議員さんの一般質問に対する御答弁を申し上げますが、まずは東日本大震災4年を経過しました。まだいまだに復旧、復興が道半ばだと、今マスコミ、テレビ等でそれを拝聴してるんですけども、本当に心からお見舞いを申し上げますと同時に、一日も早い復旧、復興がなされますことを心からお祈りをいたす次第でございます。

 私たちも精いっぱいのまた可能な限りの支援体制がとれるならば、最善を尽くしてまいりたいと思っている次第でございます。

 それでは、早速でございますが、御質問にお答えしたいと思います。

 まず、医療費無料化の関係でございますが、これまで町では子どもを健やかに育てる環境づくりとして、若い人たちが転入しやすい、あるいは定着しやすいとか、移住しやすいような住宅料補助制度や、出産祝い金制度、児童館の増築、また私立保育園の整備支援、もちろん公立も行っておるわけですが、また今回は幼稚園につきましても、近々のうちに着工の運びとなりますが、そういう面での子育て環境面を改善努力をしてまいりました。かなりよくなってきていると思っておるわけでございます。

 御質問の子どもの医療費の無料化の対象年齢のことにつきましてでございますが、中学校までの財政負担につきましては、医療費の内容、各保険者、これは国保、組合、健保とか共済組合、協会健保に分かれておりますが、全体のなかなか小中学生の医療費区分を把握することができておりませんが、なかなかできないわけでございますが、しかし平成25年度の国民健康保険加入者の小学校から中学2年生となる14歳までの医療費、外来、入院の統計が出ておりますので、この国保会計に基づいて小学校から中学生までの医療費を無償化した場合の試算としますと、大まかではございますが、1,600万円ほどの財政負担が推定されてくると思ってるわけでございます。

 医療費につきましては、現在宮崎市と国富町との3町の広域で、医師会とも連携して取り組んでいるとこでもございます。子どもの医療費につきましても、綾町は小児科の病院もございませんので、3町と広域連携の中でもございますので、足並みをそろえることが私たちはいいんではないかという考え方も、一つは持ってることも事実でございますので、そこら辺のこの整合性をどう図るかという面での取り組みも、ひとつ必要だなと、このような思いもいたしておりますが、言われますように、今御案内された状況からすると、流れとしてはそういう方向に現実なっていることも承知をいたしております。

 何とか予算化をできないかということで、前向きには検討をしておるわけでございますが、今後しっかりそのことを捉えた中で、近々のうちにそういう方向づけができるように努力はしたいという見解は持ってる所存でございます。今後、広域及び財政状況等を見ながら、最終的に判断をしてまいりたい。

 そして、幸いにいたしまして、少子高齢化社会の中で県、国がその面での捉え方が一つは前進しつつございますので、このことに対する評価も強く国、県の責任においても対処いただきますように、そういう面での政治的、また行政的な立場からの要望活動を強化していかなきゃならないと、このような考え方で、綾町もおくれをとることなく、前向きな対応を今後検討してまいりたいと、このように考えておる次第でございます。

 それから、次の介護保険制度の関係について御答弁申し上げたいと思います。

 介護保険法改正に伴いまして、第6期の介護保険事業計画の主な改正の内容について、これは保険料の多段階化及び低所得者の保険料の軽減、一定以上所得者の介護サービス利用料の2割負担、それから、特別養護老人ホームの入所基準の見直し、それから、地域支援事業の充実等がございます。

 1点目の保険料については、国の標準段階を踏まえながら、綾町においては現行の7段階を10段階に多段階化することによって、所得水準に応じた保険料設定を細分化いたしたいと思います。

 さらには、低所得者の保険料軽減は、平成27年4月から第1段階の保険料基準額に対する割合が、0.5から0.45に引き下げられ、年額に換算すると3,500円程度の減額という予定でございます。

 なお、平成29年4月にはさらに第2段階、第3段階の被保険者にも、軽減を拡大する検討はなされてございます。

 2点目の一定以上所得者の介護サービス利用料については、負担割合がこれは1割から2割となると。これ一定以上の所得者でございます。この基準は、利用者本人及び世帯員の合計所得金額で判定を行いまして、負担能力の高い所得者については、サービス料の負担割合を上げることで、今後の介護給付費の上昇が見込まれますので、介護保険制度の運営健全化を図るということであります。

 なお、この改正によりまして、介護保険者証と別に利用者の負担割合を証明した介護保険負担割合証を発行することになります。

 3点目の特別養護老人ホームの入所基準の見直しでありますが、団塊の世代が65歳に達し、今後さらに要介護認定者及び施設利用者の増加が見込まれます。そのような背景の中、可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らせるような支援体制を整えるために、特別養護老人ホームはより重症化した要介護3以上の認定者の利用に重点を置くものでございます。

 この改正は、平成27年4月以降の入所希望者が対象となりますが、要介護1・2の認定者においても、やむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認める場合には、施設ごとに設置しております入所検討委員会を経て、入所を認めることにもなってございます。

 4点目の地域支援事業の充実については、要支援1・2の通所介護と訪問介護が同じ介護保険制度の中において、新しい総合事業として、市町村が地域の実情に応じた取り組みができる地域支援事業に移行されるということであります。

 さらには、高齢者の自立支援や家事支援にとどまらず、高齢者と地域社会との関係の回復、そして維持の働きかけの仕組みを構築するために、生活支援サービスの体制整備を初め、在宅医療、介護連携の推進、それから認知症施策の推進及び地域包括支援センター運営の充実強化を図ることとなっております。

 綾町においても、地域の特性に沿った形で地域支援事業に取り組めるよう、今後検討してまいりたいと、こういう思いであります。

 さらには、平成27年度の介護報酬改定についての地域包括支援施設の構築を実現していくために、今回介護報酬引き下げというのがなされるということをお聞きしとるわけでございまして、その面でのこの地域包括システムの構築を実現していくために、そのためにこの介護報酬の改定がなされるわけでありますが、中・重度の要介護者の認知症高齢者への強化を図ると。

 それから、介護人材確保対策の推進、それから、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築といった基本的な考え方に基づいて改定が行われまして、賃金、物価の状況、介護事業者の経営状況等を踏まえ、介護報酬の全体改定率をマイナス2.27%となっております。

 この改定によりまして、無理なく在宅生活を継続できるような在宅生活の支援サービスを充実させること、それから、活動と参加に焦点を当てた質の高いリハビリステーションマネジメントの充実、あるいは、介護職員の資質向上及び人材の確保などが期待できると私どもは思ってるわけであります。

 また、保険者としては、全体的な報酬減になりますので、介護保険制度の持続性は高まりまして、サービスの効果的、効率的な提供が推進されることと見込んでおるわけでございます。

 それから、民間介護保険についての民間側のほうに加入する人がふえてるんではないかということで、そういう状況をどう考えますかということでございますが、この民間介護保険については、さまざまな契約タイプがありますが、そのほとんどは要介護認定者に認定され、介護が必要になったときに支給され、将来に備える仕組みになっています。今後要介護認定者がふえ、介護サービス需要が高まる状況を考慮すると、民間介護保険の加入率が高くなることも十分理解できますが、少子化、核家族化、地域における地縁的なつながりの希薄化などの社会状況の変化などを、そのような動きを加速される要因の一つだと考えているわけでございまして、将来の生活を安心して住み慣れた地域で継続するために、地域社会資源の連携を図りながら、医療・介護・予防・住い・生活支援が包括的に確保され、地域包括ケアシステムの構築を目指していくことが必要だと、そのように考えておる次第でございます。

 次に、TPPのことについて答弁申し上げますが、もうこのTPP参加交渉については、平成25年4月に衆議院と参議院において国会決議がなされ、その中に農林水産物の重要品目について引き続き再生可能となるよう、除外または再協議の対象とすること、10年を超える期間をかけた段階的な完全撤廃を含め認めないこと。

 そうして、また交渉に当たっては2国間交渉等に留意しつつ、自然的、地理的条件に制約される農林水産分野の重要5品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、辞退も辞さないとしないものとすることなどが、これはもう御案内のとおり、農林水産物の重要品目について決議がなされておるわけでございます。

 しかし、ここにきて日米2国間協議が進められている中において、マスコミ報道によりますと、米については、アメリカ側は主食用米の輸入拡大を20万トン規模で要求しており、牛肉については、現在の関税率の38.5%を15年かけて9%まで引き下げる案、そしてまた豚肉については、1キロ当たり最大482円の関税を、10年以上かけて50円前後まで引き下げる方向で調整しているとの報道がなされているようであります。

 こうした情報を見ていますと、着々とTPP参加への準備が政府においては実施されているようであります。

 重要5品目について、アメリカの要求に対し政府がどこまで譲歩して合意に至るのかが、今後の大きな山場になるのではないかと考えておりますが、そして国民との約束である国会決議の文中の重要品目については、引き続き再生可能となるような除外、または再協議の対象とすること、このことを遵守する上で、再生産が可能かどうかを判断基準として遵守しているということに結論づけたいのではないかと、一部報道もなされております。

 いずれにいたしましても、TPP参加は目前に来ており、もはや避けて通れない状況であるように思われてなりませんが、国が進めようとしている農政改革や、この農協改革やTPP参加を視野に入れた改革であると言われておるわけでございまして、綾町は他の市町村にない独自の農業振興対策を実施しておりまして、今後はTPPに打ち勝つための産地づくりなど、将来を見据えた農業政策に取り組んでいくことが求められていることではないかと思うわけでございます。

 決して肯定しているものではございませんが、そのような備えも必要であるという考え方も持っているわけでございまして、そのためには綾のブランドを守り、育て、次世代に受け継がれるような農業基盤として、農業を基軸とした産業経済基盤を講じていくことが重点施策と考えておりますので、引き続き努力をしてまいらなきゃならないと思ってるわけでございます。

 決して肯定するものではございませんが、私の立場としては政府に国の国政の中でしっかりしたそういう面での今後の農業の位置づけというのを明確にしてもらうと、それを担保させていただけると、こういうことでこれからも要望、要求を重ねてまいりたい。

 ですから、私どもは賛成の立場ではもちろんありません。反対の立場を堅持しながら、地域農業を堅持していかなきゃいかんと、このように考えておる次第でございます。

 それから、農地改革について答弁をさせていただきますが、これも政府の規制改革会議は、去年全中に対し農協の改革を打ち出しました。全中の画一的な指導が地域農業の自立をはばんでいるとして、全中が持つ地域農協への指導や監査権限を廃止し、法律に基づかない組織に移行すべきものであるということでありますが、さらにグローバル競争に対応するため、全農株式会社、つまり専門性が問われる金融事業や、それから共済事業の農林中金や全共連に移管して、地域農協は本来の目的である地域農業の振興に力を入れるべきだとして、今国会に法案が出される予定でありました。

 こうした一連の規制改革案は、経済界からの要望だと思っているわけでございます。そのようなことも言われております。それは、独禁法適用除外が農協法で措置されているために、その独禁法適用に向けての改革案であると言われているようでありますが、農協などの協同組合法の独禁法適用除外は、経済的な社会的弱者の協同は、大企業のカルテル行為と同じではないとあらわしておりまして、全農は大企業並みに事業規模が大きいから独禁法適用除外を外せという経済界の主張は、経済界が協同組合の原理原則を完全に無視する、あるいは否定していることとのあらわれだと言ってもいいんではないかと、またそういうことも言われているようでございます。

 こうした背景の中で、これまで改革に反対していた全中と政府自民党との農協改革をめぐる協議に、御案内のとおり2月9日、大筋で決着したわけでございますが、内容としては全中の監査権限を廃止、JA全国監査機構を切り離して、公認会計士法に基づく監査法人に移行し、単位農協はこの新たな監査法人として、一般の監査法人のいずれかの監査を受けることを選ぶ選択制となりました。

 そして、全中は2019年3月までには、一般社団法人へ移行することが決まり、取り沙汰されていました準組合員の事業利用制限は、地域社会に与える影響が大きいということで、これは結論が見送られたわけでございます。

 今回の農協改革は、農協の上部組織に対する改革が主であり、経済界と農業団体とのあつれきだととられがちなところもございますが、TPPの質問で答弁をしましたように、まさにTPPの合意に向けての布石という捉え方もできるんではないかと思ってるわけでございます。

 質問にありましたように、地域農協はそれぞれの地域の特性にあった自主的な組織でなければならなく、農業の振興や地域の発展に役立たなければならないと思っております。

 私は、農協を今まで政務者として経験もしてまいりました。そのような立場からいたしますと、この小泉改革においても、一律的に画一的な規制緩和、あるいはまた改革がなされました。そういう面で、本当の意味での農協という役割と責任は何ぞやということをしっかり踏まえた段階で、私はベスト的には1行政区、1農協の中で地域農協を守り、発展させていく、このことが大事でありますから、全て画一的な農協改革に対しては、私は反対であるし、またそのようなことが、今までやっぱり農政の中、あるいはまた農協改革の中で、あるいは農協が全中としていろんな面での指導、助言をし、監査をつかさどってまいりましたけれども、本当に地域農業の維持発展のためにという、そういう方向というのが、まだまだ十分でないと。

 私どもは綾農協としては、健全な姿の中で頑張っておると、このような認識で、ですから、一律的な都市農協と、あるいはまた全国的で本当に真面目に一生懸命やっている農協と、画一的な改革はなじまないと、このような立場でございます。

 ですから、本町は幸いにいたしまして、先ほどから申し上げますように、1行政区1農協という、車の両輪的な体制で農業振興に取り組んでおります。今回の農協改革により、この体制が壊れることはありませんが、将来にいってもし壊れることになれば、これまで築いてきた綾町の自然体験農業や、農業振興に大きな影響を及ぼすことが予想されますので、そのために地域に役立つ農協として必要な改革は、みずからの自主性を発揮して、努力をして組合員の営農と生活を守るために、最善を尽くしていただけるような農協のしっかりした取り組みがなされますように、町行政として攻めの農政の中でしっかりフォローしながら、一体的にやって綾町の発展に貢献し、農業の安定化に向けた努力をしてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。

 それから、国が進めようとしてます今回国民健康保険制度に対する広域化、今回この国民健康保険制度の見直しでございますが、平成27年2月12日に、国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議で公表された資料に基づいて説明を申し上げますが、まず一つ目が、公費拡充による財政基盤の強化であります。この中には、平成27年度と平成29年度で、2段階分けて財政支援が強化するとの記載があります。

 平成27年度から、低所得者対策として、保険者支援制度の拡充が盛り込まれております。これは、約予算的に見ますと1,700億円規模だということであります。また、平成29年度から精神疾患の医療費の増や、非自発的な失業者等の増加など、自治体の責めによらない要因に対する財政支援の強化、保険者努力支援制度、県への財政安定化基金の創設、医療費の共同事業への財政支援の拡充が規制されてございます。

 次に、保険者機能の強化である運営の在り方等の見直しでございます。以前から「平成29年度を目安に、財政運営を初めとして都道府県が担うことを基本としつつ、保険料の賦課、徴収、保険事業の実施等は市町村の役割が積極的に果たされているように、適正に役割を分担するために必要な方策を講ずる」と示されていますが、今回は「平成30年度から都道府県が当該都道府県内の市町村とともに個々の運営を担う」と明記されておるわけでございます。

 また、都道府県と市町村の役割についてでございますが、都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営については中心的な役割を担うこととし、制度の安定化を図ることとございます。

 示されている具体例については、都道府県内の統一的な国保の運営方針の策定、それから、国保運営協議会の設置、それから医療給付費等の見込みを立てて、市町村ごとの分の賦課金の額の決定、分賦金の額の決定であります。市町村が参考とするための標準保険料率等を算定。それから、保険給付費に要した費用を市町村に支払うと。市町村が行った保険給付費の点検等であります。

 一方、市町村は地域住民と身近な関係の中、被保険者等の実情を把握した上で、地域におけるきめ細かい事業を行うこととされて、示されている具体例では、保険料の賦課と徴収であります。

 それから、分賦金を都道府県に給付する。それから、個々の事情に応じた資格、管理保険給付の決定、保険事業等となってございます。これをもとに3月の国会にて審議されると思っておりますが、これによって生ずる影響については、具体的な県レベルの協議が始まっておりませんので、未確定な部分がほとんどでございますが、現状ではこの役割分担等が考えられると、従来の制度とほぼ変わりないのではないかという感じもいたしておりますが、さらに財政面を強化が打ち出されておりますが、安定的な国保運営はもとより、住民に対してきめ細かな医療行政を行うために、国の動向を注視しながら、最善の方向を検討してまいりたいと私としては思ってるわけでございます。

 それから、最後になりましたが、障がい者控除認定書発行についての御質問がございました。要介護認定調査の際、認定区分の基準として認知症高齢者の日常生活自立度と、障がい高齢者の日常生活自立度の2つの基準によって、認定区分を決定します。

 綾町では、この判定基準のもとに障がい者手帳を持っていない方でも障がい者控除のできる証明書を発行しております。

 ただし、障がい者手帳を持っている要介護認定者、年の途中に介護認定有効期限が切れた方、所得税の確定申告が不要な生活保護受給者等については、発行してございません。平成26年分においては、対象者が297名であります。その方については、証明書を2月上旬に郵送しております。そのような形をとっておるということを御報告申し上げさせていただきたいと思います。

 以上、登壇しての答弁にかえさせていただきます。



○議長(大隈寛君) 再質問ございませんか。



◆議員(橋本由里君) 議長、橋本。



○議長(大隈寛君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) まず、子どもの医療費のことですけれども、子どもの医療費の無料対象年齢を広げるっていう意味では、先ほど登壇しても申し上げましたように、全国的に広がりを見せていますので、この3月定例議会に、川南町ではいわゆる振興基金、地方創生の交付金、臨時的、補正で来たやつですね。それで高校卒業生までという提案が予算化されて、提案されていると聞きました。

 実際は、まだ議会が終わって決定して公布されますので、細かい点については、まだ議会でも審議されていないということで、実際実施するのは10月からになるのではないかというふうに聞いております。

 また、都農町では保育料を全て無料にして、医療費は中学校まで拡大すると。それはまた過疎債か何か別の事業のようですけれども、そういうことで、県内でもかなり急ピッチで広がっているという点で言うと、例えば国富との足並みっていうとこと、宮崎との足並みという点ではかなり遠いなというふうに、町長の答弁を聞いて思いました。

 宮崎はちょっとそういう考え方に、まだ今議会の質問の結果は聞いておりませんけれども、ちょっと遠いような気がしておりますので、近隣と足並みをそろえるっていう意味でいうと、住民にとって有利な、有効なといいますか、いろんな事業は綾町もたくさんやっているわけですから、そういう意味で必ずしも近隣とっていうことは、私は考えなくてもいいと思うし、綾町の現状がかなり全国的には、申し上げましたようにおくれていますので、具体的に町長、もう少しこのぐらいだったら取り組めるっていう部分を、時期を明らかにしてほしいと。

 それと、先ほど言われた資料を担当課から私もいただきましたが、うちの議会でも皆さんいただいたんですけれども、実際は宮崎県が就学前までは、これも全国的には宮崎県は非常におくれているんですけれども、県としては就学前まで見てるわけですから、就学前の医療費の個人負担分を町が見るっていう部分は、実際は県が出しているっていうことで言えば、新たに1,600万円ぐらいの費用ということですけれども、少なくとも就学前は町は出していないということもありますので、具体的に早急に取り組むように、時期を明らかにしていただけたらと思って再質問いたします。

 考え方として、じゃあ競争みたいにやっていいのかっていうと、本当はやっぱり県が、宮崎はあとであれしますけど、国民健康保険特別会計に出すお金も、今それがだんだん減ってるのも実情なんですけど、出す都道府県が減ってるというのも。

 ただ、宮崎はその中でもかなり低いというか、出してないと言ったほうがいいと思いますけど、そういう状況で宮崎県全体が非常に暮らしと福祉の面ではおくれていますので、本当はこの子どもの医療費、町長は国と県のほうもなんか前進しつつあるという答弁ではありましたけれども、決して宮崎県は進んでおりませんので、その点も自治体ごとに非常な勢いで競争していくっていうのも、ちょっと首をかしげる点もなくはないんですけれども、そういう意味で言えば、中学生のうちは現在も中学生の入院は見ているわけですから、だんだん子どもは成長するにつれて外来での費用は少なくなっていると聞きますので、再質問で伺いたいと思います。

 それから、介護保険制度についてですけれども、保険料の10段階に今回する議案も出されておりますが、まだ担当から綾町の高齢者がどの段階に何人ぐらいいて、実際の保険料がどうなるかっていう部分は、まだ今現在明らかになっておりませんので、町長の答弁が私が信用していいかどうかという部分の疑問は残るんですけれども、少なくともサービスの1割だった方が2割になると、それは本人の収入、所得だけじゃなくって、世帯ごとだっていうことですので、その点についても町内でどのぐらい、綾町でどのぐらいって、改悪のときに聞くと、大体1人とか1世帯とかっていうことになって、一般的には影響が小さいかのように言われておりますけれども、制度そのものはそういうふうに負担を広げるっていう形で改悪されていくっていうことについては、私は大きな問題だと思っておりますので、その点も試算されていれば教えていただきたいと思っております。

 それと、これも最近介護保険について質問するたび伺うんですけれども、住み慣れた家でっていうのは、高齢者の方々がもう望まないような今環境になってきておりまして、町長答弁されたように、住み慣れた地域でっていうのが、今のところもう最大のところかなと私も思ってます。

 家族の共働き世代だったり、老々介護だったりしておりますので、住み慣れた家でっていうのは、高齢者自体には非常にもう迷惑をかけたくないという言い方をされる方がふえておりますので、住み慣れた地域でっていう意味でいえば、綾町は特別養護老人ホームが1つしかありませんので、待機者数ももしわかっていたら答弁いただきたいんですけれども、むしろ特別養護老人ホームをふやしていく形にしないと、もう賄い切れないと思っておりますので、その点について町長の考え方も伺いたいと思っております。

 それから、介護報酬の引き下げについて、町長の考えを伺ったわけですけれども、先ほど申し上げましたように、全体では2.27%どころではありませんので、今町長が言われた1事業所と福祉関係の労働者といいますかね、そういう人たちの待遇がよくなるっていうことは、私はこの介護報酬引き下げの中からは全然希望は持てないというふうに思っています。

 いい介護をやろうというふうな事業所ほど、経営は非常に厳しくなっていますし、働いている方に多少の賃金のことで窮屈な思いといいますか、してでもいい介護をしていきたいっていう事業所はあると思うんですね。そういう事業所はなかなか経営が続けられないっていう現状があります。

 余りいっぱいいらっしゃるのでないので、特定されてしまうのもちょっと心苦しいんですが、町内の方が町外でやってた小さな施設がありますけれども、3月いっぱいで閉鎖をいたします。それはもう経営的にっていうか、何も儲けようとしてるっていう意味の経営じゃないんですが、事業主さんの人件費をとらなくても、もうやっていけないような状況なんですね。本当に小さな施設です。

 私は開所当初からちょっとかかわりを持ってきましたので、何とか続けてほしいと思っておりましたけれども、こうした制度の改悪に次ぐ改悪で、「自分たちのように働いている方に多少窮屈な思いをさせてでもいい介護をってやってきた施設は、もう社会的に要求されていないということを実感した」というふうに、その施設長は言っておられました。

 そういうのが目の前にもあるわけですから、今まで町長の答弁と私としては十分理解できる改正というんでしょうか、改定だというふうに言っておられるのは、非常に残念で、その後の民間の介護保険に入る人等の話とも結びつくんですけれども、制度が十分であれば、そういう不安はないわけですから、いかに介護保険制度が不十分な制度か、その不十分な制度を創設当時から不十分だったんですけれども、それをさらに改悪に次ぐ改悪だという認識ではない町長の立場を、今回も伺ったような気がしております。

 先ほど町長も言われましたけど、民間の介護保険というのは、介護認定されたときにかなり大きな保険料が出るんですね、保険金を受け取ることになっています。今ある介護保険制度を改善していく、根本からやりかえていくというような形をとらない限りは、やはり被保険者の負担、前期2号被保険者も含めて、個人でそういう保険を用意しなければ、安心して老後が迎えられないという状況になっていってると私は思っておりますので、改めて町長の考えを伺いたいと思います。

 TPPの問題、TPPについて町長は「決して賛成しているわけではない」って言いながら、反対の意思は示されなかったなと思っています。宮崎市のほうでTPP反対の集会等何度かやったことがありました。もちろん、役場からも農協からも、議会からも参加したわけですけれども、最後になった宮崎市での集会のときに、県選出の国会議員の方々が見えました。

 最初のときは全員お見えになったと思います。3回目か4回目で最後になったわけですけれども、そのときは御本人がいらっしゃらない方もあったと記憶しております。そのとき、御挨拶があったわけですけれども、ただ一人の県選出国会議員からも、TPP反対という意思は示されませんでした。デモ行進しながら、それが非常に残念だという声を聞きましたし、私自身もそう思いました。

 当初は、本当に拳を振り上げて集会で県選出国会議員全ての方が反対をしたわけですけれども、国のそういう秘密の中での交渉の中身が、多少ずつわかってくると、もうそういう立場をとれないといいますか、明らかに反対だという意思は示されなくなってきたのだなというのを、そのときに実感したわけですけれども、改めて町長にこの5品目守ることができるのかどうかということについて、伺いたいと思っております。

 農協改革につきましては、町長は組合長であった時代もありますので、やっぱり思い入れもおありだと思います。そういう意味では、1自治体1農協を守るために、今後もそこは固く守りたいという意思を示されたと思っております。

 町長も言われましたけれども、やっぱりこの農協改革、農業改革、農政改革全てですけれども、私もTPPとは切り離して考えられないものだと思っています。ですから、1自治体1農協の制度を今後も守っていくということであれば、やはりTPPに対しては、さかのぼって申しわけありませんけど、強く反対の意思を示されて、私はよくブランド化っていう言い方はするんですけれども、私個人としては、食べ物にブランド化っていうことがあっていいのだろうかという疑問を常々持っています。

 食べ物は、町長御存じでしょうか、NHKで日曜日の朝に、日本全国でこんなすばらしい物をつくっていますっていう番組がありまして、食べたいと思ったって食べられないような物が出てくるんですね、毎週。私は、特定のお金をいっぱい持ってたり、特定のつながりがある人しか食べられない物を、余り評価の対象にするっていうのは、個人的には非常に違和感を持っています。

 ですから、町長も綾町の自治体長であり、私たち議員も綾町の住民に責任を持つ議員ですから、綾町が決して町民のためになる、ならない行政をすることはもちろん否定していくわけですけれども、事食に関して余りブランドという言い方をしていくと、経済力の低い人は口にすることができなくなる物ばかりがふえていくような危惧もしておりますので、農協改革とTPP一緒に考えていただいて、ぜひとも反対の意思を示していただけたらと思っています。

 それから、国民健康保険に関しましては、私は今後もやっぱり負担は重くなっていくと思っています。町長が随分以前は、国民健康保険制度の保険者は、県単位でやってほしいという考えを議会で示されてきました。そのときは、まだ国が広域化の話はされていないころでした。国の広域化の話が出るようになってからは、町長は国のやろうとしている広域化については、疑問を持っているっていうふうに言ってこられたんですけれども、きょうの答弁をお聞きすると、広域化もやっぱり認めていかざるを得ないというお立場なのだろうかなというふうに思いました。

 その中でも、自治体の役割というんでしょうか、自治体が取り組んできた独自の取り組みとかは、認められるというふうに認識しておられるとの答弁でしたけれども、そこをもう一度確認させていただきたいと思います。間違いなくそういう方向になるのかどうか。

 済いません。私は、国の負担をふやさない限りは、国保制度は成立しないと思っておりますので、そこは強く要望してほしいと思っております。改めて町長の見解を伺います。

 最後の、控除証明につきまして、私担当職員の方とお話ししたんですけれども、そのように出していますというふうには、はっきりは言われませんでした。税金の申告に来られたときに、該当すると思われる方には、「ほかに漏れはありませんかという形で声かけをしております」というふうにお聞きしましたので、今町長の答弁をお聞きして、ああ、そういうことになっているのかというふうに思ったところです。

 ただ、うちは要項も規則もつくっておりませんので、明文化されたものは、私たちが議員が見る例規集の中には出てこないと、探してみましたけどわかりませんでした。あるのであれば、明らかにして出していただきたいと思っております。

 それで、対象が今全国で要介護認定者にも広まっているんですね。当然それは国も認めてるわけですけれども、そこはどうなっているのか。

 それと、町長が言われたように、手帳の交付がない方の一番の抜けてしまう恐れというか、私は危惧してるわけですけれども、全然介護認定者がどなたかっていうのは、町は把握してるわけですから、申請しなくても出してる自治体もあります。申請しなくても出す自治体は、7割とか8割とか9割とか、その証明書が行くわけですけれども、申請を必要としてるとこっていうのは、私が得たデータだと5%ぐらいしか交付されていないと聞きました。綾町のその対象者、要介護認定者、要支援、要介護認定者は支援も含めてですけれども、対象者がどこからになっているのか、それと申請しないと出していただけないのか、申請しなくても出していただけるのか、確認したいと思っております。

 今もう間もなく確定申告が済むわけですけれども、私が得た資料では、5年はさかのぼって申告のし直しができるというふうに聞いておりますので、その点も含めて、示していただいた対象者は、どこからの対象者か明らかにしていただきたいと思います。



○議長(大隈寛君) 再質問に対する答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) まず、医療費の無料化の考え方について、いつごろからそれを捉えてするのかということの再質問でございますが、私ども先ほど申し上げましたように、できるだけこの少子高齢化社会の中で若者定住化を促進するという面では、この無料化に対する取り組みはできるだけ積極的といいますか、ある程度はさらに拡大をしてまいらなきゃならないという思いは、しっかり受けとめておるんですが、広域行政の中において、そこら辺のコンセンサスをある程度は理解を求めながら進んでいかないと、医療行政、もしくは広域行政の中でいろいろ支障が出ないような形は、できるだけ捉えるべきではないかなと、こういう思いも若干ございまして、今回いろいろ検討させていただきましたけど、段階的に無料化を進めていきたいなという思いはございました。

 そういう面で、今回それ以後都農町とか川南とか、ああいう打ち出し方をいたしております。私どももできるだけの綾町としては、どこの町村にもそういう面では引けをとらないような、少子化対策に対する、あるいはまた子供たちに対する思いをしっかり打ち出したいという思いは、もう重々持ってるわけでございますが、今回そのような考え方にも若干ございましたので、そういう面をひとつコンセンサスというよりも、理解を求めながら、あるいはまた求めるというよりも、私どもの思いが理解いただけるような対応をすべきじゃないかなという思いもございました。

 しかし、やはり綾町は綾町の独自策というものを、特に私は若者定住、子供たちを健やかに生み育てる環境をつくることによって、将来の人材を育てていくんだと、こういう思いは常に持ってるわけでございますから、そういう面では、予算配分についても選択と集中という考え方に基づきながら、対処すべきだという思いはございます。

 時期的にはいつからというのを明確にしろというお話でもございますが、いずれにいたしましても、これはしっかりそこら辺を踏まえた中で、できるだけ早い時期にそういう方向を段階的にも見出せるように、最善を尽くすという思いは持っておりますことを、御報告を申し上げたいと思ってる次第でございます。

 それから、介護保険制度の関係については、これは今後第6期がもういよいよスタートするわけでございます。いつも議論をするんですけども、橋本議員さんのこの思いと、福祉サービスを強化しなきゃならないという思いは、共有してると思ってるんですが、ある面では介護保険制度を否定というと僣越でございますけれども、否定されてる分野がかなりございます。私は肯定をしてるという立場でございます。

 現在、この介護保険制度で地域全体で、社会全体で支える制度が、もしこれがなかった場合、本当に高齢者の皆さん方の尊厳が守れたんだろうかと。これはやっぱり現役世代の中でも、最善の努力をしていかなきゃいけないと。

 しかし、制度がこれが完全だということを私申し上げてるわけではございません。まだ不十分な面は確かにございます。しかし、これを全面的に否定できるものではないということを御理解をいただきたいと思ってます。そういう面で、できるだけ改善し、制度が今回いろんな面での改善等々もしていかなきゃなりませんが、今回先ほど答弁申し上げましたような形の中で、綾町は独自的に10段階を持ちたいということで、できるだけ経済的な、厳しいいわゆる低所得者の皆さん方については、そのような面でのこの段階を大きくすることによって、負担軽減を図れた中での取り組みが必要だということで、10段階ということで提案をいたしてるわけであります。

 この今現在27年度のあれからすると、我々的にちょっとパーセンテージで申し上げますと、第1段階の方が22.6%いらっしゃる。一番多いわけでございまして、556名ということになってございます。

 それから、第2段階が13.6%の336名でございまして、これでもう既に3割以上の方が、この第2段階に入っておる。それから、第3段階でも269名、もうこれと第4段階を含めますと、半数以上の方は、この段階に入っていくということで、トータル的には2,664名ということで、我々は推定をいたしておるわけでございまして、そのような面での今後の6期目の面については、利用者の負担、そういうものをできるだけ軽減する努力をしながら、国が税と社会保障の一体改革の中で、おっしゃいますように私たちは、もうちょっと国のこの面でのフォローがあれば、保険料というものがもうちょっと圧縮できるんではないかと、こういう考え方には基づいておるわけでございまして、できるだけそういう面で、施設の利用ということも大事でございますが、私たちはそういう面で、この介護保険制度というのを現状の制度の中でいかに最善の努力をするかと、そして、高齢者の皆さん方が安心して老後が迎えられるような、そういう方向を少しでも大きくしていけるような努力をしていかなきゃならないと、このように考えております。

 それから、介護報酬の関係も、これも一律的に一概には言えない面もあると思ってるんですが、介護報酬というのを見直されるということは、今後我々としては持続可能なやっぱり介護保険制度というのを確立しながら、効率性を高めながら、先ほど改正のいい点はここにありますよっちゅうことを申し上げましたが、そういう面でのこの報酬引き上げにつながっていかなければ、これは意味がなさないわけでございますから、私たちはそのような方向での、一方では地域包括支援システムを確立していくという前提の中での、そういう面での介護報酬の引き下げと、こういう目的がそこにあるわけでありますから、それがしっかり担保されるということが、私は大事だと。

 そういう方向に向けて我々もその引き下げの目的はどこにあるかというのを、しっかり踏まえなきゃいかんと、このように考えているところでございまして、そういう面から、私たちはそういう捉え方の中で、一方では肯定するけれども、まだ完全であるとは思ってませんので、また管理運営をしていく中で、可能な限りの努力をしていこうと。

 今現在認定者においても、350、370名。認定者は370ちょっとあるんですけれども、サービスを受けてない方が20名程度いらっしゃるということで、350程度の認定者がいらっしゃることも事実でございますから、そういう面で御理解をいただきまして、おっしゃいますことも私は本当の意味での福祉というのはどうあるべきかということについては、思いは共有してると思っておりますので、そういう立場で御理解いただけたらありがたいと思っております。

 それから、TPP問題は、私は基本的にはもう反対だということは、先ほど表明したつもりでございますが、いずれにいたしましても、このことの5品目がある程度担保されていくということで、もしそれが先ほど申し上げるような、国がそういう方針を打ち出していくならば、地域農業を守るためのしっかりした農政の確立を求めなきゃいかんと、こういう思いもございまして、そういうことを申し上げた次第でございます。

 それから、農協改革で我々がブランド化、ブランド化っていうのは、決してただそういう高級なものをつくる、あるいはまたある程度高いものを生産したいとかっていう思いではないわけで、あくまでも農家所得を確保するためにはブランド化を図らないと、その農家の皆さん方の経済と経営が安定してこないと、そういう意味でトータル的なブランド化っていう、綾のものであれば全てブランド化で、それだけの価値観があるものだということを求めながら、ブランド化を図って、私は綾町の基幹産業は農業でありますから、このことに全力で取り組んでいかなきゃならないと。

 そういう面で、やっぱり大きな流れの中では、農政の、国の国政の中の農政の、やっぱりある面では矛盾点なり、ひずみが出てきて、現況の地域農業というのは厳しいものに置かれつつあることを、何とかそれを跳ね返さなきゃいかんという思いの中で、私は基本的には1行政区1農協の中でやることこそが、ブランド化はもとよりですが、本当に安全安心なものが確立できると、こういうことで綾町の農業を守ることが、ある面では全国にそういう面での地域農業は、こうあるべきだということを示すことにもつながっていくんではないかと、このような思いでございます。

 それから、国民健康保険制度で、私も当初はおっしゃいますように、この保険料というのを国保保険税というのを、やっぱり下げてもいかないと、本当に被保険者の皆さん方は大変だなと。そういう面では、県がもうちょっとしっかり保険者という立場に立ってやるべきだという思いを以前は持っておりました。

 しかし、今度の改正をしたときに、本当にそうなるのかという、また私なりの捉え方の中では、心配をしなきゃならない。今のような形の改正であれば、もう地方が保険者になって、自治体が保険者になったと、どこにどう変わるのかと。財政基盤が安定化するとかっていう話はございますけれども、そこら辺をこれからまた国、県が示されてございませんので、県としっかりそこ辺のことを協議をしなきゃいかんと。

 これは保険料の軽減につながっていけるような方向というのが、ある程度見えてこないと、本当の意味での保険者が都道府県に入って、それがそういう方向にならない場合は、保険事業その他も含めて、これは今以上の被保険者に対するサービスが向上していくという前提の中で、このような制度改正がなされるということであれば、これはやっぱりひとつ肯定しながら、方向づけをしっかり見出していくことが必要だと、こういう立場に今立ってることを、またしかし県が全くそのことに対する協議がなされておりませんので、今後においてしっかり県と協議をしてまいりたいと、こういう見解でございます。

 これも先ほど申し上げますとおり、この税と社会保障の一体改革の中で、そういう面での国の立場というのが、しっかり方向づけが見出せることを期待してやまない次第であります。

 それから、最後の障がい者控除認定書の関係については、これ今私たちが把握しておりますのが、介護認定者の中では、297名の方が一応対象だということで、そういう皆さん方に郵送させていただいたということを申し上げたわけでございます。できるだけこのような制度を生かす努力はしなきゃならんと思ってますので、また努力をしてまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(大隈寛君) ほかにございませんか。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(大隈寛君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) まず、子ども医療費の問題ですけれども、町長ができるだけ早くって言ってるのが、私のイメージとなかなか具体性がないので、来年度、28年度までには取り組むというふうに確認させていただいていいのかどうか、伺いたいと思います。

 それから、介護保険制度のところですけれども、いつも町長とそこで私といろいろ意見がされるわけですけれども、介護されている人もさることながら、これから介護サービスを受けるであろう私たちの世代も、必要になったときに必要なサービスが受けられるっていう制度になれば、一番いいわけですけれども、前にも申し上げましたが、たしか綾町の1号被保険者、要するに65歳以上の保険料だけでも、たしか1億円を超えていたと思うんですね。

 そういうお金が払って、要するに納めて制度を守ろうとしている思いからすると、決してサービスが必要になったときに、安心して受けられるような条件にはなっていないという思いが常にあるので、そこで町長といつもちょっとぶつかるわけですけれども、それが制度っていうのはやっぱりよくなっていってこそ実感が持てて、制度が悪くなっていくのでは、支払うものも支払いたくなくなるというものだと思っておりますので、やはり制度を持続するためには、悪くするのはやむを得ないんだっていうことでは、なかなか被保険者は納得いかないというふうに思っております。

 今そういう状況の中に私はあると思っておりますので、いわゆる自治体の責任である住民の命と暮らしを守るっていうとこで言えば、特に所得の低い人たちへのやっぱり保険料だけではなく、利用料の減免の施策も、やはり町独自でやっていくことも必要になってくるのではないかなと思っています。

 本当は、こんなに社会保障の特に介護保険だったり、国民健康保険だったり、医療の問題で議論するのは、本当はあり得ないことなんですね。消費税増税はそのためだったわけですから。でも、実際問題は今社会保障の充実に回るのは16%っていうふうに言われてます。国が一番悪いわけですけど、国の政治が悪いわけですけれども、そういう中でまた10%にするというような状況ですから、やはり町民も含めて納めた消費税は、社会保障に回すっていう原則を守ってもらえれば、この議会でこんなに議論するものではないという立場ですので、町長のその点についての見解を伺いたいと思っております。

 それから、国保の広域化についてですけれども、やはりこれも私つい最近、40代後半から50代の初めと思われる男性の方と、2時間ほど町政について等要望もあるということで、尋ねていただきまして、お話伺いました。

 かなり体調が悪いということで、ここ数カ月で二十数キロ体重が減ったと言われました。「体調が悪いんだけれども、結局日給月給なので、仕事に行かないわけにはいかないという立場で、何でこんなに自分たちの暮らしがひどくなるのかっていうのが、納得できない」というお話でした。

 綾町に住んでまだ10年はたっていらっしゃらないようでしたけれども、その方は綾町に何かを期待して来られたということではないというふうに言っておられましたけれども、「何でこんなに自分たちが一生懸命働いてるのに苦しいのか」っていうことを言われておりました。

 私は、綾町には国民健康保険44条に基づく窓口の支払いを減免する制度があるので、残念なことにまだ1例も適用はされてないわけですけれども、そういう制度もあるので、ぜひ必要だったら声をかけてほしいというふうに言って帰っていただきましたけれども、やはりそういう町民がいるということを知っていただいて、広域化と直接は結びつかない、──広いところでは結びつくんですけれども、そういう体が悪くても病院にかかれない住民の方もいらっしゃるということも、ぜひ認識いただいて、私はまず資格証明書とか短期保険証の交付はやめるべきだという立場です。

 国民健康保険税は、町長も先ほどお話がありましたように、本当に納められる能力を超えていますので、今担当課に具体的な例をまた出していただくようにお願いしているんですけれども、ぜひ私は基金はもう取り崩して、もう基金なんか持ってられる状況じゃないんだと。一般会計からの繰り入れもしなければ、被保険者はもう立ち行かなくなってるという状況を示していただきたいと思っておりますので、ぜひ答弁を、その点に対する町長の思いをお聞きしたいと思っています。

 それから、最後のところですけれども、いわゆるその障がい者控除のところですけれども、私はやっぱり要綱なり規則なりはきちんとつくっていただいて、私が言った資料によりますと、規則、要綱をつくっていないところがあるということ自体が、驚きだというような文書も、資料も見ておりますので、ぜひ明らかにしていただいて、もう一つ申請しないとだめなのかどうかっていう点について、お答えいただいていないと思いますので、その点も改めて答弁を求めまして終わります。



○議長(大隈寛君) 町長。



◎町長(前田穰君) まず、子ども医療の関係、具体的にいつかということを示せということでありますが、私も思いとしては先ほど申し上げますように、できるだけ早い時期にということは考えております。

 ただ、段階的なことになり得るのか、全面的になるのかというのは、これから協議をしっかり踏まえなきゃいかんという思いがございます。もちろん、財政的な問題もございますが、そういう面での広域行政の中、あるいは医療行政を一体的にやってる中で、そういう面での理解をどの時期で求めることがいいのかどうかということ等もございますが、いずれにいたしましても、来年度の中においては、しっかりその方向づけは示したいと、こういう思うはございますので、そういうふうに御理解いただけたらありがたいと思っております。

 それから、介護保険制度の関係については、もうお互い理解の中においての議論だとはよくわかっておるんですけど、私たちも今のもう言うまでもないんですけど、今の介護保険制度の枠の中でやらざるを得ないというとこに、本当の厳しさがあるということは、もう御理解をいただきたいと。

 この制度を私どもがある程度動かすことができれば、それは思いとしてはかなえるかもしれませんが、しかしその辺が制度そのものがこういう中で、国県負担金が幾らなのか、交付金が幾らになるのか、もうこれ決まっとるもんですから、それ以外は保険料に持っていかざるを得ない、こういうことになっていきますので、そういう面で本当に難儀はいたしてますが、言われることはもうよくわかっておりますので、だから国がもっとしっかりそういう面での税と社会保障の一体改革の中で、早く示してくれることを、もう期待してやまないという思いが強うございます。

 そういう面で、利用料についての負担を、ある面では段階的に広がるところもございますけれども、低所得者については、できるだけそういう形で対処できるような形の中での介護保険特別会計の運営に努力をしたいと思いでございます。

 それから、国保の関係の広域化についてのことでございますが、法定外繰り入れも視野に入れていいじゃないかというお話もございますが、何とかこれも先ほど申し上げますように、一つの枠の中でやってるということで、ただいつも申し上げてますように、保険税が高いというイメージは、やっぱり町民の中にはあるということも承知をいたしております。

 そういう面で、私ども可能な限り基金の取り崩しをやって、それで保険料のできたら来年度は保険料据え置きでやれないかなという思いの中で、今、今回6月には最終的にまた改定を、確定の条例改正をお願いするわけでございますけれども、そういう形の中で努力をすることは惜しまない。

 ただ、資格証明書は、もう発行すべきじゃないという考え方については、税の公平のという面からすると、しかし今までいろいろなことがあった場合、弾力的な形の対応はしておるということは、前提の中でそういう形をとってるということに御理解をいただきたいと思います。

 それから、最後の障がい者の認定等々についてでございますが、これについては、要綱、規程というのが見つからないということでありますが、もう一回事務局に指示をいたしまして、そういうのが整備できるならば、しなきゃならない、こういう思いはございますので、ちょっと検討させていただこうと思ってます。

 それから、これは申請主義が原則だと私は認識しております。でも、このような制度があるわけでありますから、これ町民の皆さんの立場に立った場合は、できるだけこの制度を生かす方向での対応をすることは、行政をつかさどる者としては大事なことだと思ってますので、もう一回事務当局としっかり打ち合わせをしていきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(大隈寛君) これで、橋本議員の一般質問を終わります。

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○議長(大隈寛君) ここで暫時休憩をいたします。

(休憩午前11時21分)

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(再開午前11時36分)



○議長(大隈寛君) それでは、会議を再開します。

 次、日高幸一議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(日高幸一君) 議長。日高。



○議長(大隈寛君) 日高幸一議員。



◆議員(日高幸一君) 3月11日、東日本大震災から4年がたち、もう4年なのかということもあろうかと思いますが、やはり被災地においては、本当に長い長い4年ではなかったかと思います。復興なくして日本の経済は語れないと思いますので、一日も早く完全なる復興を望むところであります。

 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。

 今期最後の質問になろうかと思いますが、ひょっとしたら再度この壇上に上がることができないかもしれませんので、思いを込めて1点だけ財政についてお伺いしたいと思います。

 平成24年度に、政府が地域経済活性化と雇用創出のために打ち出した地域の元気臨時交付金事業を活用し、人づくりはまちづくりの理念のもと、県内最大規模の綾中学校木造校舎が完成いたしました。

 また、スポーツ関連施設の整備、さらには肉用牛総合支援センター整備事業など、ハード面の充実強化を図ることができたということ、平成25年度決算でありました。

 地方創生のモデルとなるまちづくりの確立へ、また全国的に人口が減少する中における若者定住促進としての施策はほぼ定着し、児童数の増加にも大きくあらわれているところであります。

 綾町のまちづくりを図る上で必要なものとして、ハード面での事業が投入されているわけですが、ゆえに財政規模も拡大して、投資余力の減少が一層厳しくなってきています。それは、数字面からして短期的なものであると理解していいのか、伺うところであります。

 今後の対策として、例えば義務的経費をどう縮減策として抑制できるのか、心配でありますが、限られた職員の中で業務を遂行するということは、大変なことでありますが、まちの発展を支える原動力は職員にあると、代表監査委員、横山さんの意見であります。

 昨年よりたびたび宮崎県内、市町村自治体の2013年度経常収支比率が宮日新聞に出ていました。県平均では前年度比経常比率は改善されたということですが、しかし我が綾町は、「最高値98.1%だという財政がほぼ硬直化しています」と書かれていて、大変ありがたくないほうの1番であります。

 財政的にゆとりがありませんよということですが、そこで今回の新年度予算の概要からどう改善策としての対策を組まれたのか伺います。

 2番目の質問でありますが、昨年10月の綾町の月報で、綾町の財政事情として特集として公表されていました。町民の皆様に納めていただいた税金の使い道、または地方債残高の状況、町有財産の状況、そして特別会計、企業会計水道事業、決算概要どれを見ても町民に不安を抱かせる内容は記載されていません。

 その中でも、借り入れが少しふえたこと、または基金残高が減っていってるなということなどは理解されていると思いますが、そこで宮日新聞の綾町の財政事情、町民から「綾町は本当に大丈夫なのか」といった心配する言葉をたびたび耳にすることが多くなっています。

 数字的には短期的なものであってほしいと願っていますし、また職員総力で乗り切っていただきたいと考えますが、町民に元気な展望を伺って、壇上からの質問といたします。

 以上です。



○議長(大隈寛君) それでは、町長の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、日高幸一議員の一般質問に対する御答弁を申し上げたいと思います。

 今御心配いただいておりますこと、本当に恐縮に存じますが、お話がございますとおり、現在25年度の決算状況では98.1%ということで、財政の硬直化が進んでいるんじゃないかという御心配をいただいておりますこと、非常に恐縮に存ずるわけでございます。

 これについても、経常収支比率というのはもう言うまでもないんですが、人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の経常経費等が、言うならば町税、地方交付税の経常一般財源収入に対する充当割合のことでございまして、これが高いと財政運営の硬直化を示すことになりまして、綾町の場合は、25年度決算の中では県内、市町村の中でも非常に高い状況であったということでございます。

 この間質疑の段階のときにも申し上げましたが、ちょっと繰り返しになりますけども、この状況がなしてこういうことになったかって、おかげさまで今もお話がございましたとおり、綾町はこれからの将来を見込んで、しっかりした少子高齢化社会に対応できて、持続可能な地域社会をつくるという面で、財政経済基盤というのをどうやって確立しながら、自然との保存継承を、うまく自然の共生というのを、将来においてずっと継続し切れるかと、そういう面では、職員の皆さんもよく頑張っていただきまして、現状の綾町の成果たるものもできつつあることも、言うまでもないわけでございます。

 しかし、一方では財政が心配だということもよくわかりますので、その要因をちょっと申し上げさせていただきますと、従前、この24年度から若干経常収支比率が上昇してきたわけでありますが、質疑のときも申し上げましたが、今までこの事務的経費として計上できておりましたマラソンとか、綾競馬とか工芸祭り等のイベントに対する経費が、これはもうやっぱり義務的経費に置きかえるべきだという、この経常経費に置きかえるべきだという県の指導がありましたので、そのように変えました。

 そういう面で経常収支比率、つまり義務的経費がふえるわけでありますから、当然経常収支比率が上昇するのは、そういうのになってまいります。そういう面で、24年度ふえてきた。

 25年度またふえてきたじゃないかということでございますが、これもおっしゃいますように、分母であります地方交付税、臨時財政対策債、そういうものもある面では収入がふえないと、義務的経費の割合が高くなるわけで、特に26年度ああふうに高くなりましたのは、綾ふれあい館に係ります繰上償還金が生じたわけでありまして、あの分がもう我々としては、起債として段階的に償還していけばいいと思いますけど、これはやっぱりちょっと制度上、この起債はなじまないということで、もう元金ともに4,338万8,000円実は、そのぐらい起債残高は減るわけでありますけども、そういうことで経常経費としてこれが積み上がってきたということで、実はそういうふうにふえてまいりました。

 26年度の決算も、いきなりそれが改善されるということには、なり得ない面もございますが、後ほどまた説明申し上げますけども、ただそういう面で、この27年度、26年度決算まではそんなに減ることはないですが、ただ公債費は26年度以降から、もう公債費という義務的経費の償還額は若干ずつ減ってきてることは、予算書を見ていただけるとおわかりだと思います。

 そして、27年度には退職者がかなりふえてまいりますから、そういう義務的経費がある程度27年度は減少してくると、こういうことでございます。そんなことで、今の数字がずっと将来とも続くということにはなり得ないという、27年度には改善がされていく、経常収支比率だけ。ほかの財政の健全化をお示しするのは、全て大丈夫であるわけですから、この経常収支比率は、そういう形で動くということを御理解いただき、そして綾町もいろんな面でのやっぱりそういうことの積極的な行政を展開いたしましたので、そういう方向になってきたということでございます。

 そんなら、財政の弾力化がはかれないので、普通建設事業なんかもうできなくなるんじゃないかということになり得る可能性もありますが、それはいろんな利率的なあるいは取り組みによって、あるいは皆さん方のフォローもございまして、いろんな補助制度的なものを持ってきて、事業というものは全体事業量は減らさなくて、綾町の公共事業もしくは建設業、あるいは建築事業等についての事業分量が下がったことはございません。そういう面での御理解をいただきたいと思ってます。

 それで、27年度の今質問の中にありましたとおり、当初予算での改善策というのはどういうものがあったかということでありますが、これもちょっと具体的に説明申し上げますと、まず歳入面での歳入の確保について、努力をしなきゃならないということであります。

 これは、27年度についてのどういう改善策が示されてるか、予算の中でという御質問でありますから、お答えいたしますが、予算資料の1ページをまた後ほど見ていただきますが、ありますように一般財源の歳入面でいきますと、町税の増収は余り見込めない状況ではございますが、地方交付税は昨年と同額ですが、地方消費税交付金が前年度増税によりまして、これは約3,500万円ふえてきたということで、50%の増額ということであります。

 それから、一般財源全般では、3,119万1,000円、つまり1.2%の増という歳入面での増が図られておるということであります。

 その他の収入で、これが一番ありがたいんですけど、ふるさと納税寄付金の伸びが著しくて、当初予算から比較しますと、5億9,020万円でありますから、これは536.5%の増額ということであります。

 また、国庫支出金につきましても、9,667万1,000円の23.3%、その他の収入全体では、4億9,980万9,000円の増額ということになりましたので、歳入がかなりふえてきたということであります。

 そういうことで、歳入がふえてきて、そして支出面で歳出の削減や見直しについて、予算資料の2ページのこの性質別歳出は、またごらんをいただきたいと思っております。これについて人件費、退職者の増もございまして。約人件費が1,962万9,000円、2.9%減ずると、こういうことであります。

 それから、扶助費は療養介護給付費や障がい者自立支援医療費など、26年度実績の確定によりまして、これは減額の2,232万8,000円、これも3.3%は減ずるという、予算はそういうことで見込んでおるわけでございます。

 それから、公債費ですが、償還ですが、公債費の残高を計画的に減少させていますので、これも2,542万2,000円、4.1%減ということで、これも公債費の償還額を見ていただけると、これは毎年減ってきてございます。ですから、義務的な経費を合わせますと、6,737万9,000円、つまり全体的には4.1の減額ということでございます。

 その他の行政につきましても、物件費の維持修繕、補助費等などの見直しも行っていますが、物件費はふるさと納税事業の大幅な増の関係で、これは4億4,354万4,000円、つまり53.4%の増額でありますが、積立金につきましては、ふるさと綾サポート基金積立金の関係で増額でございます。

 ですから、繰出金につきましては、国保や介護保険の特別会計の繰出金がふえて増額となっております。

 26年ふるさと納税に関する事業費につきましては、寄付金の増加によりまして、事業費を大幅に増加することになりましたが、ふるさと綾サポート基金条例を改正することによって、27年度は事業費の大幅な圧縮を図ることができたと。ですから、要った費用を差し引いて予算構成ができるということでございます。

 そして、投資的経費につきましては、中学校本校舎建設事業が終了したことや、錦原サッカー場やクラブハウスの整備事業が完了することなどによって、6,698万9,000円、つまり9.6%の減額ということでございます。

 また、財政調整基金など基金の状況でございますが、基金全体では、23年度末から12億1,500万円の残債がありましたが、26年度末の見込みが9億4,000万円の予定でありますが、3年間の間に2億7,500万円、これはいろんな事業をやりましたから、これが減少しておるわけでございます。

 これは、もう御案内のとおり、必要な取り崩しでございまして、役場庁舎の耐震改修とか、中学校校舎の改築事業や、てるはの森の宿の流れるプールウォータースライダーなどの改修をやらないといけないということで、そういう取り組みをやりました。これも国の大型補正予算によって公共施設の改修や整備を実施したことによった数字であります。必要やむを得ないこれは取り組みであると思っているわけでございます。

 そして、ふるさと納税が予想を上回る状況にあるために、27年度当初予算の基金繰り入れは、ふるさとサポート基金のみの繰り入れで編成することができたわけでございます。

 それで、我々としては27年9月の決算議会においては、財政調整基金への積み立てが取り崩しをしなくていいように、計画的な財政運営に心がけなきゃならないと、このように考えておるわけでございます。

 そのようなことで、今回の予算を見ていただきますと、財政調整基金は一銭も取り崩しを予定をしておりません。それで予算が組めたと、こういうことでございますから、先ほど申し上げますように、歳入をふやすことがある程度見込める。そして、ある面で歳出もある程度圧縮できると、こういうことでありますので、27年度、26年度までは今の流れがそんなに変わることはありませんが、27年の決算時期については、経常収支はかなり改善されてくると、このように見込んでおるわけでございます。

 それから、御心配いただいておりますように、そういう状況だから財政事情は大丈夫かという、その見通しについてでございますが、おかげで一つはふるさと納税のことを今申し上げましたから、あわせて申し上げますが、ふるさと納税については、申し込み件数は全国1位と、寄付金額で全国4位となってございまして、全国から多くの支援をいただいている状況であります。

 26年度予算においては、御案内のとおり9億5,000万円を予算計上しておりますが、これ26年度予算は補正も含めて9億5,000万円予算計上してます。これは、町税の5億6,000万円の2倍近くの収入となり、本町の財政にとっては非常に貴重な財源であります。これだけの取り組みができたのは、私はもちろん綾のまちづくりを評価いただいたということと同時に、職員の努力が本当にあったなと敬意を表して、職員に対してありがたく思っているわけでございます。

 加えて、町内農畜産物、工芸品等の返戻品は、これもその成果でありますが、12月末時点の金額では、4億円を超える経済効果が生まれてございまして、農畜産物の人気は変わらず高いものの、工芸品のほうも日高幸一議員は工芸の関係も取り組んでいただいてて、御指導いただいておりますが、12月時点では、これも150万円程度、少しずつふえてきておると、こういうことで、綾町のそういう農畜産物、工芸品等の活性化にもつなげておるということでございます。

 これは、それなりの特産品をしっかり綾町は持ってるおかげでございます。そういうことで、ふるさと納税の販路は従来になかったものでございまして、農畜産に関しても品切れが生じてる商品もございますが、新設した農業支援センターを中心に、生産体制を強化して、ユネスコエコパークのまちづくりを推進することにより、ふるさと納税を維持していくこと、さらなる2つの例をきっかけに、綾町のよさを全国に広めることが、町全体の農業、工芸産業を含めた経済活動の活性化につながるという思いで、みんなの英知により、慎重に、また大胆にこれを推進してまいりたいと、このように考えてます。

 また、ふるさとサポート基金の活用を最大限に図って、財政調整基金を初めとする基金の積み増しにこれからはかじを切っていきたいと思っております。そういう状況であります。

 それから、もう一つ財政基盤についてのお話をさせていただきますが、さきの27年度当初予算で説明しましたとおり、来年度の町税については、若干でありますが0.3%の微増となって、大きな増資は見込めませんでしたが、しかし長期的な展望から申し上げますと、27年2月末の住基人口は7,687名で、1年前の平成26年2月末からすると、36名増加いたしております。この36名のうちの中でも、子育て世代の転入がふえてきておりまして、特に15歳未満では、25名も増加いたしました。このことは、さまざまな子育て世帯に対する町の施策の効果のあらわれだと考えておりますが、本町にとっては住民税の増加は言うまでもありませんし、移住された方々の新築住宅の建設も見られるように、民間アパートの建設による固定資産税についても、平成28年度から若干ですが、これも120万円程度増が見込まれておるわけでございます。

 また、固定資産税についても、雲海酒造の自然蔵、これは今できたばかりですけども、30年度からは1,000万円程度の固定資産税がいただけるということにもつながるわけで、また株式会社山福さんによる食品加工工場の増築計画もございます。

 そんなことで、固定資産税の我々が申し上げますのは、課税客体が今ようやくふえてきたと、こういうことでございますから、将来においては、そのことが将来財政力指数を高めるためには、そのことをやらないと、現実的には財政基盤の強化にはならないと。

 幸いふるさと納税がこれだけふえてまいりましたから、そのことである程度カバーしながら、将来抜本的な課税客体をどうふやすかという取り組みを、今までやってまいりました。そのことによって、地元雇用もふえて、住民税もまたふえてくると、こういうことでございます。

 平成27年度から、新たな中心市街地の空き店舗改修し出店開業される方への補助や工芸産業の後継者、新規参入者に対する補助も、取り組みも始めてございます。若い世代がふえてくるとは、また入り込み客がふえることとなって、企業の進出やなりわいを起こす起業家がふえることを私たちは期待をいたしているわけでございます。

 以上のようなことで、子育て世代がふえることによって、まちが活気あふれる親子三世代が仲良く助け合うまちづくりが推進する中で、町税のその課税客体をどうふやすかということを、しっかり展開しながら、将来そういう備えがかなり出てきたと、このように確信をいたしているわけでございます。

 さらには、また産業の振興を図ることで、スポーツ合宿の利用拡大も図ってまいりたいと思ってます。これもてるはドーム周辺の駐車場の整備もいただいて、おかげをもちまして利用拡大を図ることが、今後さらに加速できるという思いで、特にてるはドーム等の利用は、非常に大きいんですけれども、今後はバレーボールの合宿推進等も図る見通しで、特にプレミアムリーグのパナソニックパンサーズが昨年度来ていただきました。それを一つの窓口として、これから誘致がさらに拡大が望めるんじゃないかと、そういう取り組みをしてまいりたいと。

 それから、今回予算的にお願いいたしますが、多目的屋内練習場についての整備をしていただきますならば、野球を初め大会合宿の誘致等も期待ができまして、そのことが財政基盤のまた安定化につなげていけるという努力を、しっかりやっていくことによって、将来の見通しを立てながら、また一方では農業支援センター等も整備充実をいただきました。

 このことによって、農家のこの支援をとらせていただいたんですが、担当課長から持って来ていただきましたが、もうかなり県内のこの状況からすると、安定的に伸んできてるし、安定的な形が所得的には見られている状況でもございます。

 そんなことを含めながら、我々は課税客体をどうふやすかと、そういう面でのこの町税をどうふやすかということも含めながら、一方では歳入をどう図りながら、一方では義務的経費は、ある面では抑えることができませんが、しかしその効率性を高めることによって、つまり職員の労働生産性を上げることによって、それは課税客体というのを構築していくと、こういうことになれば、将来私も今回そういう面での最終的には、そういう財政基盤というものの安定化をしっかり町民の皆さん方に安心を与えることが、私の大きな役割、責任だと、こういう思いを持って臨んでいかなきゃならないと、こういう形で考えておりますことを申し添えさせていただきまして、答弁にかえさせていただきます。



○議長(大隈寛君) 再質問ございませんか。



◆議員(日高幸一君) 議長。日高。



○議長(大隈寛君) 日高幸一議員。



◆議員(日高幸一君) 数点お伺いしたいと思います。

 数字的には本当に町長が言われるように、短期的なものであってほしいなというような、特に経常収支比率においては、来年度は改善されるだろうというような答弁でありました。

 それで、平成27年度の予算分析からして、やはり町税にしても、また地方交付税にしても大きな伸びはなく、ほとんど昨年と同じぐらいの税収になるのかなというような、数字的にはそういう想像がつくわけでありますが、そこでどうその経費の面で、歳出の面で節約したらいいかというようなことで、義務的経費なり、また投資的経費なりというようなことで、減という△というような予算組みがされているわけですが、最終的には歳入歳出約4億8,000万円、約5億円ぐらいの増ということで、予算が組まれてるようであります。

 その中に、当然大きくかかわってきてるのが、このふるさと納税といったものがかかわってきてまして、その分、あるいは本当なら町税、税収であってそういうような予算が組まれるのが一番いいんでしょうけれども、ふるさと納税というような、もちろんいただけるものでありがたいことはありがたいんですけれども、これこそ水のものといいますか、来年も次年度もまたこういった寄付金が入るという保証は、もう何一つないというようなことでありますから、それを当てにするなというほうもおかしいかと思いますけれども、何とか自力で乗り切っていただきたいなというふうに思います。

 そこで、通告はしてませんけれども、このふるさと納税、確かにありがたくて、全国で今返礼品の競争であったりというようなことで、毎日テレビで放映されてますけれども、今現在綾町のふるさと納税、そのリピーター、納税者に対して来年度もお願いしますというようなリピーターというのも、やはり大切じゃないかなと思ってますけれども、どのようなPRの仕方をされているのか、ネット上でも結構ですし、そこ辺をもしお聞かせいただければ、通告してませんから、もしお話ができないというんであれば、それはそれでいいんですけれども、わかる範囲で結構ですので、これが財政に大きくかかわってるという現状でありますから、できればお願いしたいなと思っております。

 それから、財政的に綾町は大丈夫なのかというような第2の質問であります。

 これまで綾町はハード事業の面から、そしてソフトの事業の面から、同時にこの郷田町政、前田町政、半世紀にわたってまちづくりを行われてきました。どれをとっても、全国から注目される大きなものであり、またどれをとっても、全国でも1番とか2番とかというようなものばかりであります。

 ハード面、ソフト面でも、全国トップランナーという言葉が、二、三日前の中学校のグランドオープンのときに、木材利用技術センターの所長さんの話がありました。大変興味深い、なんか心地のよい話を聞いたなとうれしささえ感じた話でありました。

 そのような状態を、今まちづくりが進んでますんで、ハード事業ゆえにある反面、やっぱりこんな小さいまちですから、共生という意味を持って町民総ぐるみでやっていただきたい、維持していっていただきたいというようなことの、お祝いの言葉でありました。

 そういう意味も含めて、町民はやっぱり意識といったものが大変必要なことかと思います。ハード事業は、つくるというようなことで動いてますので、あとそれを生かすという面では、やっぱりソフト面で生かせなければ、それこそもう破綻状態というような、箱物というような、よく言う俗的な言葉がありますけれども、そういう状態にならないように、ソフト面をどう町民と協議しながら、乗り切っていけるかというようなところでありますから、ぜひ綾町の宝物といいますか、全国からもそういうようなもので見られているわけでありますから、町民にぜひ協議をしていきながら、認識をするというようなことで、町長のお話を今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 そして、最後にもう一点、町政座談会というのが、いよいよ新年度になりましたらありますけれども、そのときにも恐らく質問の中で「大丈夫か」というような質問があろうかと思いますので、とにかく今ちょっと専門用語もかなり出てきておりますので、極力わかりやすく説明していただければ、町政座談会に来ていただいた人たち、町民にも元気がつくっていうか、ああ、そういう全国的な綾町なんだと、みんなで乗り切っていかなきゃいけないというような意識につながるんじゃないかなと思いますので、ぜひそこ辺のところも含めて、平成27年度に向かっていただきたいなと思います。

 じゃあ、よろしくお願いいたします。



○議長(大隈寛君) ただいま日高幸一議員のほうから通告がしてありませんけど、これはもう予算の中って一応理解をしておりますから、そこ辺も含めて町長の答弁をお願いしたいと思います。町長。



◎町長(前田穰君) 今回の御質問をいただきますことを、非常に私はありがたいと思っております。おっしゃいますように、町民の皆さん方があの数字を見ただけで心配されるということは、当然至極でございますから、今回この議会でこういう議論をしたということが、また議会広報でも出していただければ、それほど内容的なものをしっかり把握いただければ、そんなに心配をされなくても大丈夫だということに、御理解をいただけるんじゃないかなという思いで、私も丁寧に、そしてわかりやすくまた説明をしなきゃならないという思いもございました。

 それで、今まで綾町が私も長いことやらせていただきましたが、やっぱりこの財政の健全化とまちの発展ということを、そして将来持続可能な綾町のまちづくり、そして町民の暮らしと生活を守るという面での取り組みの中で、私はやっぱり自治体としての役割と責任は、積極的に果たすべきだと、こういう思いをいつも強く持ってまいりました。

 ですから、議会の理解もいただきながら、思い切った財政投入をやってまいりました。そりゃ基金を取り崩してやれば、今のハード事業はほとんどできなかっただろうと思っております。

 しかし、やっぱり基金というのは生かさないと、幾ら町の財政が健全化でいいといったっても、町民の暮らしと生活と将来の綾町のまちの発展が見込めなかったら、私は意味がないんだと、こういう思いをいつもしておりました。

 だから、必要なときには必要なやっぱり取り組みをしていかないと、今の綾町はなしていかないんだと、これはもう前西田町長、郷田町政、そういうすばらしい基盤をつくっていただきましたから、これを生かす政策で持続可能な、そういうことで、私も一定の方向で理解をいただきながら、現在まで町政を携わることができておるわけでございまして、本当に町民に対して感謝を申し上げております。

 ですから、町民に対する責任を負わなきゃいかん立場にも、一方ではあるわけでありますので、そういうことを考えますときに、私がこのままお暇をいただくということには、それは町民に対して失礼なことにつながるなと、だから、今期そういう面では、しっかりした方向づけをしないと、お暇をいただけることにはならないと、責任を果たしたいと、こういう思いが今期においては特にその感が強うございます。

 そういう面で、今回の予算構成についても、もう財調はこれ以上崩さないよということで、そうしないと数字的な面でも示していかなきゃいけませんので、そういう方向づけをしっかりやろうと、そして、非常に私どもこういうまちづくりをしたから、これだけのふるさと納税を厳しい財政状況の中でこんな助けが、支援があるというのは、本当に私は職員の努力もさることながら、町民の皆さん方の御理解で、これだけの町政が進められたと、こういうことにまずは感謝しなきゃならないなと、こういう思いでございます。

 このふるさと納税の目的は何ぞやということを考えますが、私はこの制度が6年前になされたときに、私はこれはいい制度をつくっていただいたという思いでございました。それは、やっぱりこの中山間地域地方というのは、財政基盤が一番弱いんです。そのために、地方交付税制度というのがあるわけで、ところが地方交付税は、税と一体改革の中でどんどん削減されてきました。

 そういう面で、財政基盤の弱いとこには、全国どこからでもふるさと納税という形で応援をしますよ、財政基盤を強化しますよと、そういう形の制度ができましたから、これはしっかりやろうじゃないかと。特に中山間地域、そして綾町はそれに対する対応がしっかりできる特産品もいっぱいあるじゃないかと、こういうことで職員と話し合いをして、この方向づけをさせていただきました。

 おかげで、もう本当に中学校まで、そして後の集大成として、多目的練習場も何とかいい予算を、これもほんとにこんないい予算がとれるとは、だからまだ28、29年ぐらいかかるかなと思いましたけど、ほぼ9割は補助でつくれるような多目的練習場のこの制度の事業をとれたということは、私は本当に恵まれておるなと。

 しかし、町民の皆さん方に心配かけちゃいかんと、あと維持管理をこれだけのハードなものをどうするかということで、その義務的経費の中で維持管理っていうのが必要でありますから、その維持管理をどう圧縮するかということで、今イノベーター的に革新という形で、LEDの一番維持管理にかかるのは電気料でありますから、これをどうやったら圧縮できるかと、このことにも今手をつけておるわけであります。また近々の議会にこの電気料を抑えることによって、そのことによって維持管理費を圧縮をしていく方向づけも見出していきたいということで、今そういう形の民間企業との連携もとりながら、取り組んでいきたいという思いでございます。

 そういう面での私たちは取り組みをしながら、そしてふるさと納税を日高議員さんおっしゃいますように、やっぱりリピーターとして、この私が今回のあれで一番うれしいのは、金額はさることながら、やっぱり納税をしていただく皆さん方が6万人を超えたということが、これ全国一であります。

 その金額は、平均すると2万円弱であります。1万円から2万円の間でありますが、そういうことからすると、リピーターとして備え、これからも単年度それぐらいの納税は何とか綾町というのが、今のまちも期待を応えていけば、リピーターとして継続いただけるんじゃないかと。そこに1件当たり100万円、200万円というので金額が積み上がったのとは、内容が違うと。

 そういう面での継続性があるので、いろいろこの具体的なことを申し上げますと、もう新聞その他で取り上げてもいただいておりますから、そういう相乗効果がありますが、インターネットを駆使して、もうインターネットで決済できるような、そういう先進的なPRを事務当局が積極果敢に取り組んでいただいておりますから、いまだその勢いというのは、衰えていないというか、納税者の皆さん方の確保はできておる。

 しかし、おっしゃいますように、いつまでもこれがずっと将来にわたってということは、なかなか考えられませんから、そういう面ではできるだけこれをリピーターとして確保しながら、財政の健全化に向けてのかじを切りたいというのが、今私の思いでございます。

 その面での基金の造成を図るということが、町民に対する備えをしっかり今までは必要でありましたが、財政発動をやってまいりましたが、これからはそういう方向づけをしたいと、このような考え方でございます。

 それで、もう一つ僣越な言い方でありますが、おっしゃいますように、今までハード事業でやってきましたものが、箱物として負担がかかってきてるかと、これはやっぱりおかげで、綾の経済を回す一つの大きな稼働率から見ていただけると、どの施設も綾の経済を回す糧になってるという、私は思いをいたしております。

 しかし、これでいいとは思ってませんので、そういう面でのまた利用拡大、稼働率を高めるという努力を、これからますます今おっしゃいますように、ハードはおおむね今回の補正予算、27年度予算で御理解いただければ、もうおおむね大体整備は整った。あとはソフトの面だなと、こういうことで、おっしゃいますとおりだと思ってますので、そういう面でのやっぱり取り組みをしながら、課税客体というのをふやしていけるような、そういう方向の中の町政というものを、これからしっかりとやっていきたいと、そういう形の中で責任を果たして、町民の御理解をいただいて、私としての責任をとった、しっかり持った上で、今後の自分としての責任を果たして、町民の理解をいただくような方向づけをして、また必要なときには自分として、また一方では将来を自分の方向を見出していかなきゃならないと、このような個人的な考え方もあわせて持ち合わせておるわけでございまして、そんなことも御理解いただきながら、ハードの面はおおむね今回の予算までで御理解をいただいて、ソフトの面でこれから今稼働率はかなり高くなってますが、まだまだパーフェクトと段階までになってませんので、方向としてはいい方向に動いておりますから、その辺の取り組みを強化してまいりたいと、こういうことで考えておるところでございます。

 そして、座談会においてもおっしゃいますように、町民の皆さん方にわかりやすく、基本的に今現状経常収支比率はこうなってますが、将来こういうふうに改善します、そして、財政基金、財調基金等々は、こういうことの繰り入れを促進していけるようにいたしますということを明確にしながら、財政状況の心配を払拭できるような説明を、しっかり果たしてまいりたいと。

 あとの財政指標については、全てこれは問題ない、経常収支比率だけが弾力化を失ってますよという形になってるだけでございまして、その財政状況についての心配はありませんので、そういうことで御理解をいただけたらありがたいと思います。

 以上であります。長くなりまして恐縮です。



○議長(大隈寛君) ほかにございませんか。



◆議員(日高幸一君) 議長。日高。



○議長(大隈寛君) 日高幸一議員。



◆議員(日高幸一君) 済いません。もう一点だけお願いいたします。

 先ほどからハード事業、ようするに箱物というような言葉を使わせていただきましたが、全国から見て、やはり綾町といったものは、綾町をどういうふうに見てるかといいますと、何で綾町こんなに小さいまちで、こういったのができるんだろうというようなものであります。

 それは、世界的に有名な方々が綾町で汗を流したりとか、全国からもいろんな方が見えるわけですが、そこにハード事業、要するにそういう場所があるからであります。

 今ネーミングが、てるはの森の宿であったりとか、また、錦原のてるは公園であったりとか、グランドの今度の多目的ホールも、そのような名前になろうかと思いますけれども、それこそきのう委員会の中でちょっと話が出たんですが、もったいないねというような言葉で、よくネーミングというような言葉が出ました。ですから、全国に通じるようなネーミングにしたらどうかと。

 要するに、企業の名前を使うというようなものかもしれませんけれども、そのような方向もいいんじゃないかなというふうに思いますので、そこ辺のところも検討していただいて、最後の質問といたします。



○議長(大隈寛君) 町長。



◎町長(前田穰君) 本当に提案いただきましてありがとうございます。

 また、ネーミングその他についても、十分そういう面では意を注いでまいりたいと思っております。おかげさまで、これだけの事業をやらせていただいたことに、私も感謝を申し上げながら、今後最少必要限度のハード事業にとどめながら、財政のさらなる健全化に向けての、最善の努力をすることを決意をあらわに示させていただきまして、質問にお答えしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(大隈寛君) 日高幸一議員の一般質問を終わります。

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○議長(大隈寛君) 本日の会議は、これにて散会をいたします。

(散会午後0時19分)

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