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宮崎県 綾町

目次 03月03日−01号




平成 27年第1回定例会( 3月) − 03月03日−01号









平成 27年第1回定例会( 3月)


平成27年第1回(3月)綾町議会(定例会)会議録
平成27年3月3日開会    
   平成27年第1回綾町議会(定例会)が平成27年3月3日午前10時綾町役場議場に招集された。
    出 席 議 員
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│議席番号 │氏        名     │議席番号 │氏        名     │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│1    │松   浦   光   宏  │6    │入   船   康   紀  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│2    │相   星   義   廣  │7    │日   ?   憲   治  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│3    │日   高   幸   一  │8    │橋   本   由   里  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│4    │押   田   和   義  │9    │大   隈       寛  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│5    │福   田   正   照  │10   │押   川       勝  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘

    事 務 局
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│局 長  │松   本   淳   資  │書 記  │湯   淺   邦   弘  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘

    説 明 員

┌─────────┬──────────┬─────────┬──────────┐
│町       長│前 田    穰  │副   町   長│向 井  好 美  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│総務税政課長   │松 田  典 久  │教育長      │玉 田  清 人  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│企画財政課長   │黒 木  政 則  │教育委員長    │森 山  喜代香  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│福祉保健課長   │谷 口  俊 彦  │建設課長     │宮 原  義 久  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│産業観光課長   │蓮 子  浩 一  │町民生活課長   │橋 口    正  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│社会教育課長   │児 玉  良 次  │農林振興課長   │中 薗  兼 次  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│監査委員     │横 山  文 也  │会計管理者    │吉 鶴  慶 久  │
└─────────┴──────────┴─────────┴──────────┘


 

平成27年第1回(3月)綾町議会(定例会)議事日程

平成27年3月3日開会   

     開    議

   日程第1 会議録署名議員の指名

   日程第2 会期の決定 

   日程第3 議案第1号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

   日程第4 議案第2号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例

   日程第5 議案第3号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例

   日程第6 議案第4号 教育委員会教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の全部を改正する条例

   日程第7 議案第5号 綾町特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例

   日程第8 議案第6号 綾町職員定数条例の一部を改正する条例

   日程第9 議案第7号 議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例

   日程第10 議案第8号 綾町課設置条例の一部を改正する条例

   日程第11 議案第9号 綾町特定個人情報保護条例

   日程第12 議案第10号 綾町消防団条例の一部を改正する条例

   日程第13 議案第11号 ふるさと綾サポート基金条例の一部を改正する条例

   日程第14 議案第12号 綾町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準等を定める条例

   日程第15 議案第13号 綾町地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準を定める条例

   日程第16 議案第14号 綾町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例

   日程第17 議案第15号 綾町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例

   日程第18 議案第16号 綾町介護保険条例の一部を改正する条例

   日程第19 議案第17号 綾町保育の必要性の認定に関する条例

   日程第20 議案第18号 綾町子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額に関する条例

   日程第21 議案第19号 綾町敬老年金条例の一部を改正する条例

   日程第22 議案第20号 綾町ふれあい公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

   日程第23 議案第21号 連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結に関する協議について

   日程第24 議案第22号 指定管理者の指定について

   日程第25 議案第23号 平成26年度綾町一般会計補正予算(第6号)

   日程第26 議案第24号 平成26年度綾町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

   日程第27 議案第25号 平成26年度綾町後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)

   日程第28 議案第26号 平成26年度綾町介護保険特別会計補正予算(第4号)

   日程第29 議案第27号 平成26年度綾町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

   日程第30 議案第28号 平成26年度綾町浄化槽事業特別会計補正予算(第1号)

   日程第31 議案第29号 平成27年度綾町一般会計予算

   日程第32 議案第30号 平成27年度綾町国民健康保険特別会計予算

   日程第33 議案第31号 平成27年度綾町後期高齢者医療特別会計予算

   日程第34 議案第32号 平成27年度綾町介護保険特別会計予算

   日程第35 議案第33号 平成27年度綾町農業集落排水事業特別会計予算

   日程第36 議案第34号 平成27年度綾町公共下水道事業特別会計予算

   日程第37 議案第35号 平成27年度綾町浄化槽事業特別会計予算

   日程第38 議案第36号 平成27年度綾町水道事業会計予算

   日程第39 発議第1号 綾町議会委員会条例の一部を改正する条例

   日程第40 意見書案第1号 集団的自衛権に関する閣議決定の撤回を求める意見書(案)



会議に付した事件・議事日程と同じである。

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(開会午前10時06分)



○議長(大隈寛君) おはようございます。開会に先立ちまして、ここで表彰の伝達式を行いたいと思います。局長を介してお願いしたいと思います。



◎事務局長(松本淳資君) 去る2月の19日に開催されました宮崎県町村議会議長会総会の席上におきまして、全国町村議会議長会、自治功労者表彰ということで、入船議員が表彰されました。

 さらに、宮崎県町村議会議長会、20年以上在職者表彰で、押川議員、橋本議員。同じく、12年以上在職者表彰で、大隈議長、日?憲治議員、福田議員、押田議員が表彰されました。

 ただいまから伝達を行います。

 まず最初に、全国町村議会議長会、自治功労者表彰でございます。



○議長(大隈寛君) 表彰状、宮崎県綾町、入船康紀殿。

 あなたは町村議会議員として多年にわたり地域の振興発展に寄与されました。その功績はまことに顕著であります。よって、ここにこれを表彰します。平成27年2月6日、全国町村議会議長会会長蓬清二。代読であります。おめでとうございます。(拍手)



◎事務局長(松本淳資君) 次に、宮崎県町村議会、20年以上在職者表彰。押川議員、橋本議員は前のほうへお願いいたします。



○議長(大隈寛君) 表彰状、宮崎県綾町、押川勝殿。

 貴殿は町村議会議員として20年の長きにわたり議会制度の高揚、地域の振興及び住民福祉の向上に尽力されました。功績はまことに顕著であります。よって、ここにこれを特別表彰といたします。平成27年2月19日、宮崎県町村議会議長会会長那須清。代読であります。おめでとうございます。(拍手)

 表彰状、宮崎県綾町、橋本由里殿。

 以下同文であります。おめでとうございます。(拍手)



◎事務局長(松本淳資君) 次に、宮崎県町村議会、12年以上在職者表彰。日?憲治、福田議員、押田議員は前のほうへお願いいたします。



○議長(大隈寛君) 表彰状、宮崎県綾町、日?憲治殿。

 貴殿は多年議会議員として地方自治の進行発展に寄与され、その功績はまことに顕著であります。よって、ここに記念品を贈り、表彰いたします。平成27年2月19日、宮崎県町村議会議長会会長那須清。代読であります。おめでとうございます。(拍手)

 表彰状、宮崎県綾町、福田正照殿。

 以下同文であります。おめでとうございます。(拍手)

 表彰状、宮崎県綾町、押田和義殿。

 以下同文であります。おめでとうございます。(拍手)



◎事務局長(松本淳資君) それでは、大隈議長に日?憲治副議長より伝達をお願いいたします。



○副議長(日?憲治君) 表彰状、宮崎県綾町、大隈寛殿。

 以下同文でございます。おめでとうございます。(拍手)



◎事務局長(松本淳資君) それでは、ここで表彰を受けられました表彰者を代表して、全国長村議会議長会、自治功労者表彰を受賞されました入船議員に謝辞をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

〜入船議員受賞挨拶〜

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○議長(大隈寛君) それでは、早速会議に入ります。

 本日、平成27年第1回綾町議会定例会が招集されました。本定例会には、平成27年度一般会計予算を初め各特別会計予算、条例など、数多くの議案が提出されております。議員各位には、十分なる御審議をいただきますようお願いいたします。

 ただいまから、平成27年第1回綾町議会定例会を開会いたします。

 12月定例会以降の議長の諸般の事項につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 それでは、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(大隈寛君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 平成27年第1回綾町議会定例会の会議録署名議員の指名は、綾町議会会議則第111条の規定により、福田議員、松浦議員を指名いたします。

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△日程第2.会期の決定



○議長(大隈寛君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りをいたします。本定例会の会期は、3月3日から3月20日までの18日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

(異議なし)



○議長(大隈寛君) 異議なしと認めます。よって、会期は3月3日から3月20日までの18日間とすることに決定いたしました。

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△日程第3.議案第1号



△日程第4.議案第2号



△日程第5.議案第3号



△日程第6.議案第4号



△日程第7.議案第5号



△日程第8.議案第6号



△日程第9.議案第7号



△日程第10.議案第8号



△日程第11.議案第9号



△日程第12.議案第10号



△日程第13.議案第11号



△日程第14.議案第12号



△日程第15.議案第13号



△日程第16.議案第14号



△日程第17.議案第15号



△日程第18.議案第16号



△日程第19.議案第17号



△日程第20.議案第18号



△日程第21.議案第19号



△日程第22.議案第20号



△日程第23.議案第21号



△日程第24.議案第22号



△日程第25.議案第23号



△日程第26.議案第24号



△日程第27.議案第25号



△日程第28.議案第26号



△日程第29.議案第27号



△日程第30.議案第28号



△日程第31.議案第29号



△日程第32.議案第30号



△日程第33.議案第31号



△日程第34.議案第32号



△日程第35.議案第33号



△日程第36.議案第34号



△日程第37.議案第35号



△日程第38.議案第36号



○議長(大隈寛君) 日程第3、議案第1号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例から日程第38、議案第36号平成27年度綾町水道事業会計予算までを一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) おはようございます。3月定例議会が開会されました。常日ごろから、議員各位には御尽力いただいておりますことに敬意を表したいと思います。

 町長の動向については、お手元の資料がございますからお目通しいただきたいと思います。

 それでは、今回は予算議会でもございますので、一応、予算議会に基づきまして、私の所信並びに施策方針をまずは示させていただこうと思っております。

 お手元に資料がございますから、お目通しをいただけますか。

 平成27年度3月議会開催に当たりまして、所信並びに施策方針を申し述べさせていただきます。

 国では、昨年末の総選挙を経て、地方創生をテーマに、まち・ひと・しごと事業により、一極集中から多極分散の国づくりを推進しようとしております。これは、まさに綾町が長年取り組んでまいりました、自然と調和した豊かで活力に満ちたまちづくりであり、国がようやく画一的ではなく多様性の地域づくりに取り組んでくれるものと大いに期待をいたしております。

 綾町では、ここ数年の南俣保育所、綾保育園、児童館増築、中学校校舎プール、小学校グラウンドの整備に引き続き、今年度は幼稚園の移転新築支援、小学校の空調工事を計画いたしております。文字どおり幼保小中が連携し、一体となった教育が展開できる基盤が整いつつあります。

 若者定住策も重点事項であり、住宅料補助制度は、一部変更し延長することとし、空き家改修事業にも引き続き取り組んでまいります。

 これらの子育て支援、教育の充実、移住者支援策により、全国的に人口が減少する中において、施策の成果として、現住人口、出生数、小学校への入学者の増加となってあらわれてきております。

 これからも、まちづくりは人づくりであります。将来を担う子供たちを健やかに成長さえることが私たちの役割であり、使命であります。そのためにも、施設整備にとどまらず、これからも、さらにソフトの充実に努めてまいります。

 産業振興策としては、昨年は、肉用牛総合支援センターの整備、農業支援センターを設立し、農業経営基盤の強化に努めてまいりましたが、今年度は、合宿センターの拡充、繰り越し事業ではありますが、多目的屋内練習場を整備することといたしております。

 また、地方創生交付金事業の商工振興策として、プレミアム商品券、子育て支援商品券の発行額は1億2,000万円を超える額で予算計上しております。

 空き店舗対策、Wi─Fi整備も進めてまいります。

 また、急増する外国人観光客の誘致を、国や県、近隣市町村と連携して進めてまいります。

 今回の議案に、宮崎市との連携中枢都市圏形成の連携協約を上げておりますが、これからのまちづくりには、連携の視点がますます重要になってまいります。

 27年度、初めて民間NPOに職員を派遣することも予定しておりますが、これも民間団体や企業との連携により、施策の新たな展開を期待しているものでございます。

 ユネスコエコパークに登録されてから3年がたとうといたしております。自然との共生を綾町憲章の第1項に掲げ、有機農業や手づくり工芸の振興、照葉樹林の復元に取り組んできたことが評価されたものでございますが、小中学校もユネスコスクールに認定されました。

 また、今回、エコパーク推進室をユネスコエコパーク推進室に名称を変更することの条例改正を上げております。これにより、さらに綾町のブランドの発信力を向上させ、農工商連携の6次産業化による地域活性化に加えて、ユネスコ(国際連合教育科学機関)の名にふさわしい文教の町として選んでもらえるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 加えて、ふるさと納税が大きく伸びており、26年度は既に6万人を超える人々から寄付をいただいております。これは、他の市町村に先駆けて、いち早く多くの産品を取りそろえ、ネットやクレジット決算を導入したことに加え、ユネスコエコパークに登録され、綾町のイメージが向上したことも大きな原動力になっているものと考えます。

 綾町に御縁があったこの応援団をリピーターとしてだけではなく、さらに綾町を選んでもらえるようなまちづくりを推進いたします。

 繰り返しになりますが、まちづくりは人づくりであります。子ども条例を制定し、次の世代が安心して子どもを生み、育てることのできる子育て支援、教育の充実、安定した家庭を築ける経済基盤の確立に全力を尽くし、出生率日本一を目指します。

 このようなまちづくりを推進するには、地元消防団や自治公民館をはじめとした民主団体の協働の力が欠かせません。今後も、先人先達の築いた基礎のもと、町民が一体となり、住みよいまちづくり、住みたくなるまちづくりに取り組み、地方創生のモデルとなる決意でありますので、町民の皆様をはじめ、議員各位の各別な御協力、御支援をお願い申し上げます。

 平成27年3月3日、綾町長、前田穰であります。

 以上が、施策方針なり所信でございます。

 それでは早速でありますが、議案の提案理由の説明をさせていただきます。

 まず、議案書のほうのおめくりをいただきたいと思います。

 議案第1号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について。

 議案第1号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げますが、まず1ページをお開きください。

 今回の一部改正については、東京都にあります特定非営利活動法人「日本で最も美しい村」連合への職員派遣にともないまして、地域手当及び単身赴任手当を新設するもの及びそれに関連する条項の一部改正でございます。

 第19条の2、管理職員特別勤務手当は、人事院勧告に準じて、災害へ対処等、臨時、緊急の必要にやむを得ず、平日深夜0時から5時に勤務した場合に支給することの一部改正でございます。

 第21条、勤勉手当は、人事院勧告に伴う率の改定でありますが、26年度、勤勉手当が、6月期0.675が0.75に、それから、12月期が0.825が0.75と、このように率をかえるものでございます。

 給料の改定につきましては、国家公務員の給与制度の総合的見直しに準じて、減額改定するものでございます。この改定には3年間の経過措置を実施いたしております。

 以上、簡単ではありますが、議案第1号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 続きまして、議案第2号公益的法人等への職員の派遣等に関する条例についてでございます。

 議案第2号公益的法人等への職員の派遣等に関する条例について、提案理由の説明を申し上げますが、これは議案書の13ページをお開きください。

 議案第1号でも触れましたが、今回、新たな特定非営利活動法人「日本で最も美しい村」連合へ職員を派遣することになり、それに伴います新規条例の制定でございます。

 この法律は、地方公共団体が人的援助を行うことが必要と認められる公益的法人等の業務に従事させるため、職員を派遣する制度等を整備し、公益的法人等の業務の円滑な実施の確保等を通じて、地域の振興、住民の生活向上等に関する地方公共団体の諸施策の推進を図り、公共の福祉の増進に資することを目的に、これは平成12年4月に制定されたものであります。

 近隣の市町村では、社会福祉協議会や市町村振興協会などに職員を派遣しているため、既に独自条例を制定しているところがございますが、本町においては、平成27年度から職員派遣がありますので、今回、新たに制定するものでございます。

 条文の内容につきましては、第1条の趣旨から始まり、14ページの第4条、派遣職員の給与、15ページの第9条、報告の項目までがございますので、詳細についてはお目通しをいただきますよう、お願いを申し上げる次第でございます。

 簡単でございますが、これも議案第2号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、議案第3号から第6号につきましては関連がありますので、一括提案理由の説明を申し上げさせていただきますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

 それでは、まず16ページをお開きください。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の改正に伴いまして、教育委員長と教育長を一本化して新教育長を設置することになります。

 それに伴いまして、第3号議案特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例では、教育長の給料、月額、旅費の項目を追加いたします。

 それでは次に飛びますが、18ページをお開きください。

 18ページの第4号議案教育委員会教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の全部を改正する条例では、第3号議案より移行された教育長関連の項目を削除いたします。

 それでは、次に19ページをお開きください。

 第5号議案綾町特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例では、審議会の対象に教育長を追加させていただきます。

 20ページのほうをおめくりください。

 第6号議案綾町職員定数条例の一部を改正する条例は、法律の改正による条項のずれを修正するものでございます。

 ちなみに、この条例の改正は、施行の際には現に在職する教育長には適用いたしません。玉田教育長の任期は平成28年10月20日ということでございます。ですから、平成28年10月21日から新教育長ということで適用することになります。教育委員長も、平成28年10月20日までが森山教育委員長としての存続がございますが、その後については、任期が残っていれば委員に変更になるということでございます。

 それから、また、16ページの第3号議案では、人事院勧告に準じて期末手当の変更であります。これも27年度以降、期末手当が1.475月、1.625月、3.10月ということで、このように改正するものでございます。

 簡単でありますが、以上で3号から6号までの提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは続きまして、議案第7号議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げますが、これも21ページをお目通しいただきますが、今回の改正につきましては、人事院勧告に準じて期末手当の率の変更でございます。

 これは、特別職と同じ改正で、27年度期末手当が1.475月に、12月期が、1.625カ月に、トータルは3.10月でかわりません。

 以上のような改正であります。簡単ですが、提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それから、議案第8号綾町課設置条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げますが、これは22ページをお開きください。

 今回の改正につきましては、エコパーク推進室をユネスコエコパーク推進室に変更する改正で、このことで冠をユネスコということをつけて、国内外の情報発信をさらに推進してまいりたい、こういうことでございます。

 これも一部改正で、簡単ですが、条例の改正の提案理由にかえさせていただきます。

 それから、議案第9号綾町特定個人保護条例の制定について、提案理由の説明を申し上げますが、25ページのほうをお開きください。

 今回の条例の制定につきましては、今般、行政手続きにおける特定の個人識別をするための番号の利用等に関する法律の制定により、住民票に記載されているものに対して個人番号が付番され、個人番号、その内容に含む個人情報、特定個人情報が利用されることになりました。

 番号法は、特定個人情報が不正に用いられた場合には、それ以外の個人情報に比して、個人の権利、利益を侵害する危険性が高いことに鑑み、特定個人情報の取り扱いの保護に関する措置を手厚いものにするとともに、本人関与を強化する等とした上で、番号法第31条において、この趣旨を踏まえ、地方公共団体等に対し、必要な措置を講ずることを義務づけておりますので、綾町特定個人情報保護条例を制定するものでございます。

 以上、簡単ですが、提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは続きまして、議案第10号綾町消防団条例の一部を改正する条例についての提案理由の説明を申し上げます。これも議案書の38ページをお開きください。

 今回の一部改正につきましては、綾町消防団の報酬年額を改正するものでございます。

 消防団につきましては、全国的に見ますと団員が減少し、高齢化、サラリーマン化が問題視されている中、本町におきましては、御存じのとおり、昨年6月に条例定数を210名に改正し、団員以下206名の平均年齢32.8歳の郷土愛に燃える若い団員が昼夜を問わず、安心安全なまちづくりに献身的に尽力をいただいているところでございます。

 そのような活動が認められ、昨年6月の総務大臣感謝状授与に引き続き、先月末には消防庁長官表彰を授与するなど、本町の消防団の取り組みは高く評価をいただいているところであります。

 そのような中において、消防団の部長以上、団幹部の報酬年額が近隣の市町村に比べ低いことなどから、一律6,000円アップをさせていただき、消防団幹部の処遇改善を図っていきたいと考えております。

 なお、今回、対象とならない副部長、班長、団員につきましては、近隣市町と同等であることから、据え置きをさせていただきました。

 改正につきましては、団長が現在の35万4,000円から36万円に、副団長が24万8,000から25万4,000円に、指導員が20万6,000円から21万2,000円に、部長が現在の11万2,000円を11万8,000円に、それぞれ改正をお願いするものでございます。

 なお、今回の条例改正と直接関係はございませんが、昨年から団員が増加していることや、訓練、災害現場での指揮系統を、なお一層充実、強化ができるよう、指導員を現在の2名から3名体制に新年度から増員をお願いしたことも合わせて報告を申し上げ、議案第10号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げたいと思います。

 それでは、議案第11号ふるさと綾サポート基金条例の一部を改正する条例について、説明を申し上げます。39ページをお開きください。

 今回の一部改正については、第2条の積立てに関する内容について、改正するものであります。

 現在、ふるさと納税の寄付金については、全て積み立てる内容となっておりますが、寄付金額の1.7倍近くの歳出予算を計上する必要があります。ですから、26年度においては、寄付金が10億円近くになった現在では、予算規模が過大となってきている状況でございます。ふるさと納税事業の3月補正後の最終算額が15億79万6,000円。歳出予算に占める割合が21.5%ということになります。

 このため、今回、返礼等に必要な経費、つまり、ふるさと納税報償、送料、配送委託料を差し引いた残りの額を積み立てることの内容に改正するものでございます。

 そのように、今回、改正をさせていただこうということでございますから、提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは続きまして、議案12号綾町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について、説明を申し上げます。議案書の40ページをお開きください。

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地方分権一括法の第3次地方分権一括法が施行されたことに伴い、介護保険法が一部改正されました。

 この改正により、介護予防支援事業所の指定基準については、これまで国が厚生労働省令で定めていた基準を市町村の条例で定めることになりました。また、事業所の法人格の有無にかかる基準についても、厚生労働省令の基準に従い、条例で定めることとなっておりますので、今回の条例に組み入れた形で制定するものであります。

 この条例は、第1章、総則、第2章、人員に関する基準、第3章、運営に関する基準、第4章、介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準、第5章、基準該当介護予防支援に関する基準、第6章、雑則の全部で第36条の条文からなる条例でございます。

 条例の内容については、国が厚生労働省令で定めている基準に基づいて制定しておりますが、一部の項目について、国の基準と異なる部分がございますので、その部分について説明申し上げますが、第1章、総則の第4条で、事業者の指定にかかります申請者の要件について、国の基準どおり、法人であるものとされておりますが、その規定に、綾町暴力団排除条例による暴力団排除に関する規定を盛り込ませていただいております。

 また、第3章の運営に関する基準の第31条で、サービスを行う事業所が利用者に提供したサービスの内容等の記録を保存する期間については、国の基準では2年間となっています。しかし、介護報酬の過払いの返還、請求権と消滅時効が、地方自治法第236条第1項の規定により5年とされていることから、その時効期間を合わせまして、記録の保存期間を5年間といたします。

 それから、第10章、雑則として、この条で定めるほかに、この条例に関して必要な事項を別に定める委任規定を追加いたしております。

 以上、3カ所の国の基準と異なる部分を追加しているところでございまして、この条例の施行は、平成27年4月1日からといたします。

 細かい内容については、御一読お願いを申し上げまして、簡単ではございますが、提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、議案第13号綾町地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について、提案理由を申し上げさせていただきます。これも議案書の56ページをお開きください。

 議案第12号と同様に、第3次地方分権一括法の施行により、介護保険法が一部改正されることに伴い、これまでの厚生労働省通知によることとされていた地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を、市町村の条例で定めることになりました。

 この条例は、厚生労働省通知により基準法に基づいて制定しております。11条の条文からなる条例でございます。

 条例の内容については、第2条において、包括支援センターを設置できるのは、町及び介護保険法第115条の47第1項の規定により、包括的支援事業の委託を受けたものとしており、その委託を受けるものは、国の基準どおり、法人であるものと定めておりますが、その規定に、綾町暴力団排除条例による暴力団排除に関する規定を盛り込ませていただいております。

 なお、綾町では、地域包括支援センターを町が設置、運営をしておりますが、今後も、引き続き町で行ってまいりたいと考えております。

 それから、第11条として、この条例に定めるほか、この条例に関して必要な事項を別に定める委任規定を追加いたします。

 この条例の施行は、平成27年4月1日からといたします。

 以上、簡単でございますが、提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それから、引き続きまして、議案第14号綾町指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げますので、これは議案書の61ページをお願いいたします。

 平成25年4月より、第1次地方分権一括法の施行に伴い、地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等について、厚生労働省令に準じて条例を制定し、施行しておりますが、厚生労働省令の一部が改正されたことから、関係する条例の一部を改正するものでございます。

 改正の内容につきましては、介護サービスの名称が、複合型サービスから看護小規模多機能型居宅看護に変更することになる改正が主なものでございます。

 また、その他の改正につきましても、厚生労働省令の一部改正に準じた改正でございます。

 また、複合型サービスは、小規模多機能型居宅介護のサービスに加え、必要に応じて訪問看護を提供できる事業所が行うサービスでありまして、現在のところ、町内で行っている事業所はございません。

 この条例の改正による施行は、平成27年4月1日からといたしております。

 これも簡単ですが、提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それから、議案第15号綾町指定地域密着型介護サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げますので、これは89ページをお願い申し上げます。

 議案第14号で説明いたしました地域密着型サービスの介護予防にかかわるものでございまして、厚生労働省令の一部を改正することから、関係する条例の一部を改正を行うものであります。

 改正の内容につきましては、介護サービスの名称が、複合型サービスから看護小規模多機能型居宅介護に変更することによる改正が主なものでございます。

 また、その他の改正については、厚生労働省令の一部改正に準じた改正でございます。

 この条例の改正による施行は、平成27年4月1日ということでございます。

 これも簡単ですが、以上、提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それから、議案第16号綾町介護保険条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げますが、これは議案書の100ページをお願いいたします。

 今回の改正は、介護保険制度の改正及び3年ごとの見直しを行っている介護保険料を含めた平成27年度から平成29年度までの第6期介護保険事業計画を策定したことに伴い、改正を行うものでございます。

 介護保険制度は、市町村を保険者として、高齢者の介護を社会保険の仕組みにより支えるものであります。65歳以上の高齢者を第1号被保険者として、費用の22%を負担することとなってございます。残りの78%については、第1号被保険者の保険料負担が過大なものとならないよう、国、県、市町村の負担金及び第2号被保険者である40歳から64歳が対象となっている医療保険者からの介護給付費交付金により、賄うこととなってございます。

 国では、第1号被保険者の所得水準に応じて、きめ細かな保険料設定を行う観点から、第6期から標準の段階設定を、現行の6段階から9段階に見直され、綾町においては、国の基準段階を踏まえながら、第5期において、町独自に設定した所得段階及び基準額に対する割合をそのままにした形で設定するため、介護保険法施行令第39条による市町村で定める割合を採用して、所得段階を10段階に区分して設定いたしました。

 綾町の高齢化比率は、26年度で31.6%、それから、29年度では33%として予測をしておりますが、1.4%の増加という見込みで、要介護、要支援の認定者は約90名増加すると推計しております。

 基準となる第5段階の保険料額につきましては、これまでの介護給付費の推移と、今後、認定者数が増加することによる介護給付費の伸びを推計いたしております。

 そういうことで、月額で5,800円、年額で6万9,600円と算定しており、第5期から年額で7,200円の増加にさせていただいております。

 このようなことから、第2条の保険料率及び第4条を改正いたしております。

 また、介護保険法の改正に伴いまして、介護予防事業は移行期間を経て、新たな介護予防、日常生活支援総合事業に移行され、予防給付のうち、訪問介護、通所介護については、平成29年4月までに市町村が地域の事情に応じた取り組みができる介護保険制度の地域支援事業に移行することとなります。

 さらに、包括的支援事業として、在宅医療、介護連携の推進、生活支援サービスの体制整備、認知症施策の推進については、平成30年4月に取り組むことになります。

 今回、改正される介護保険法の施行日は、平成27年4月1日となっているため、経過措置の項目を、本条例の制定附則を追加し、制定附則第6条第1項として、新しい総合事業への移行期日を、平成29年4月1日までに、第2項から第4項で在宅医療、介護連携の推進、生活支援サービスの体制整備、認知症施策の推進を平成30年4月1日までに取り組む経過措置の規定を追加いたしております。

 なお、この条例の改正に伴う施行は、平成27年4月1日ということでございます。

 以上、簡単でありますが、これも提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは続きまして、議案第17号綾町保育の必要性の認定に関する条例について、提案理由を説明申し上げますので、これも104ページをお開きください。

 104ページをお目通ししていただきますが、今回の条例は、平成27年4月からの子ども・子育て支援新制度が始まることに伴いまして、子ども・子育て支援法の規定に基づき、新たに綾町保育の必要性の認定に関する条例を制定し、保育の必要性の認定基準を定めるものでございます。

 第2条の保育の必要性の認定基準につきましては、国が定める子ども・子育て支援法施行規則に基づいて、第10号まで列記して基準を定めたものでございます。

 第3条の申し込み手続き等についても、規則で定めるものであります。

 附則といたしまして、この条例は、平成27年4月1日から施行し、この条例の施行に伴い、現行の綾町保育の実施に関する条例は廃止するつもりでございます。

 以上、簡単でございますが、これも御審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 それでは続きまして、議案第18号綾町子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額に関する条例について、提案理由を説明申し上げますので、106ページをお開きください。

 議案17号と同様に、子ども・子育て支援新制度が始まることにより、国からの給付額や徴収すべき保育料の負担額が平成27年度から改正され、保護者の負担額について、条例制定するものでございます。

 第2条の利用者負担額、いわゆる保育料につきましては、世帯の所得状況、その他の事情を勘案し、国で定める水準を限度として、認定区分を、1号認定、2号認定、3号認定ごとに町が定めることとされております。

 なお、額については、綾町保育所保育料徴収規則の一部改正を定めさせていただきます。

 国は、8つの階層区分で、水準となる金額を設定しておりますが、町といたしましては、27の階層区分にして保護者の負担額をきめ細かにすることとしており、現行と大きな変更にならないように考えております。

 第3条は、利用者負担額の減免の条文であります。

 そういうことでありまして、この条例は、平成27年4月1日から施行するものでございます。

 以上、簡単ですが、議案第18号の提案理由にかえさせていただきます。

 それでは続きまして、議案第19号綾町敬老年金条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げさせていただきます。

 これ、107ページをお開きいただきたいと思います。

 今回の改正は、敬老年金の支給額を、88歳以上から99歳までが1万円からの8,000円の2,000円の減額、100歳以上が5万円から3万円の2万円の減額するものでございます。

 敬老年金は、ちょうど50年前の昭和40年3月の議会において議決をいただき、半世紀を迎えております。このときは、88歳以上が2,000円で始まり、11名の方に支給されておりました。

 その翌年の昭和41年には80歳以上から87歳までの方が追加され、昭和60年には100歳以上が追加され、現在までの間、額の改正を行い、高齢者の敬老年金の祝い金として現在に至っておるわけでございます。

 敬老年金受給者について申し上げますと、昭和41年には、80歳から87歳までが77名いらっしゃいました。それから88歳以上が10名の、合計87名でございました。これが昭和41年のときでございます。

 それで、平成17年になりますと、80歳以上87歳までが424名、88歳以上が182名、100歳以上の方が3名、合計しますと609名と、昭和41年の当時からしますと7倍になり、長寿社会ということになっておるわけでございまして、ありがたいことでございます。

 さらに、平成27年には、80歳以上から87歳までが、これまた590名、88歳以上かが280名、100歳以上が4名、計874名、見込んでございます。

 設定当時からすると、予想もできないほどの御長寿の方がふえておりまして、本当に喜ばしいことでございますが、しかしながら年金制度についても、このままの金額でいきますと年々増額となっていますので、厳しい財政事情を考慮いたしまして、敬老年金制度を継続していくためにも、若干、今回減額補正をお願いするものでございます。

 大変恐縮に存じますが、そのような背景があることを御理解いただき、ますます健康長寿社会を推進してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 続きまして、議案第20号綾町ふれあい公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましてでございますが、108ページのほうをお開きください。

 この条例は、町内に23カ所ございますふれあい公園の設置や管理に関するものでございますが、今回、小学校運動場の南隣に設置しております古城ふれあい公園を廃止するものでございます。

 古城ふれあい公園につきましては、旧綾中学校、古城保育所の跡地をふれあい公園として、長年にわたり、地域住民はもとより綾小学校の子供たちに利用していただいておりました。

 このたび、綾幼稚園の移転・改築に伴いまして、その建築用地として貸し付けするため、廃止するものでございます。

 なお、この公園は、綾小学校の運動会等の行事の際、保護者等の駐車場として利用されておりますので、町道を挟んで向かい側にあります町営プールの50メートルプールを解体、撤去して、駐車スペースの確保を図ってまいりたいと考えておりますので、小学校の行事等につきまして十分対応できるものと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げて提案理由の説明にかえさせていただきます。

 続きまして、議案第21号連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結に関する協議についてでございます。

 これは、議案書の110ページをお開きいただきます。

 人口減少、少子高齢化社会にあっても、地域を活性化し、経済を持続可能なものとし、国民が安心して、快適な暮らしを営んでいただけるようにするためには、地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心として近隣の市町村が連携して、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上を行うことにより、人口減少、少子高齢化社会において、一定の圏域人口を有し、活力のある社会経済を維持するための拠点を形成することが、連携中枢都市圏の目的であります。

 今回、町民が持続可能な経済のもとに、安心して暮らせる圏域づくりを推進するため、宮崎市と基本的な方針、取組内容、役割分担を定め、連携協約を提携し、効率的かつ柔軟な協議を行うため、地方自治法第252条の2第3項の規定により、議案を提出するものでございます。

 なお、詳細につきましては、別冊の宮崎市との連携協約(案)を御確認いただきますようお願い申し上げまして、第21号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、議案第22号指定管理者の指定について説明申し上げます。

 これは、議案書の最後のページですが、111ページをお目通しください。

 本議案は、御案内のとおり指定管理者制度導入に関する地方自治法の規定により指定するものでございます。

 綾町育苗センターと、そして乾燥調整施設、農産物冷温貯蔵施設、農機具格納庫、農業機械整備施設、地場産業開発センターの6施設につきましては、指定管理者として、綾町農業協同組合を管理組合に管理を委託しておりました。

 協定期間が3年間であり、今回4回目の更新となりまして、協定期間が平成27年3月31日をもって満了を迎えるため、今回も改めて指定管理者の募集を行い応募者は綾町農業協同組合の1件のみでありました。

 平成27年2月16日に選考委員会を開催いたしました。その結果6施設の指定管理者につきましては、綾町農業協同組合が適当と選定されましたので、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの3年間引き続き綾町農業協同組合を指定管理者として指定をしたく、農業等の利用施設の設置及び管理に関する条例の第9条の2第3項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 簡単でございますが、御審議の上、これも御決定賜りますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それでは、別紙の資料をお願いいたします。

 まず、議案第23号平成26年度綾町一般会計補正予算(第6号)。

 平成26年度綾町一般会計補正予算(第6号)は、次に定めるところによります。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出をそれぞれ7億3,815万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれを69億6,001万2,000円といたします。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によります。

 繰越明許費の補正。

 第2条、繰越明許費の追加は、「第2表繰越明許費補正」によります。

 債務負担行為の補正。

 第3条、債務負担行為の変更は、「第3表債務負担行為補正」によります。

 地方債の補正。

 第4条、地方債の追加および変更は、「第4表地方債補正」によります。

 それでは、2ページのほう、おめくりいただきます。

 第1表歳入歳出予算補正につきましては、歳入のほうから、説明を申し上げますが、款の3の地方譲与税は400万円の減額であります。これは、自動車重量譲与税の減額でございます。

 款の5の利子割交付金は、25万の減額であります。

 款の6の配当割交付金は、45万円の増額であります。

 款の8の地方消費税交付金は、680万円の増額であります。

 款の9の自動車取得交付金は、100万の減額であります。

 款の11の地方交付税は、181万5,000円の増額であります。これは、普通交付税の減額調整額の復活による増額でございます。

 それから、款の15の分担金及び負担金は、7万4,000円の増額であります。これは、農地災害復旧事業分担金の増額であります。

 款の17の使用料及び手数料は、1,582万8,000円の減額であります。これは、主な内訳として、千尋自然公園、吊り橋の関係ですが、それから綾町産業活性化協会の商工使用料の減額でございます。

 款の19、国庫支出金は、2億7,259万6,000円の増額であります。主な内訳といたしまして、国庫負担金の868万9,000円の減額は、保育所運営費負担金、障害者医療費負担金、公共土木災害復旧費負担金等の減額であります。

 国庫補助金の2億8,176万3,000円の増額は、これは、多目的屋内練習場建設のための森林整備加速化林業再生整備交付金が2億5,000万円の増額、それから青年就農給付金が1,225万円の増額、今回の国の補正予算であります地域住民等緊急支援のための交付金4,245万6,000円の増額等でございます。

 国庫委託金の減額の47万8,000円は、樋管操作委託金の減額でございます。これは、樋門の関係であります。

 今回の国の補正予算は、まち・ひと・しごと創生法に基づき実施され、このうちの地域住民等緊急支援のための交付金は、地域消費喚起・生活支援型と地域創生先行型の2つの需要に分けて交付金が交付されます。

 地域消費喚起・生活支援型については、消費喚起や生活支援のための商品券発行が主な事業となります。

 綾町においては、この交付金を活用して、プレミアム商品券発行事業とすくすく子育て支援事業を実施いたします。

 それから、地域創生先行型の事業につきましては、この交付金を活用して、市町村でまち・ひと・しごとの創生、総合戦略の策定、日向夏等の販売拡大のための特産品海外販売対策事業、中心市街地活性化のための空き店舗対策事業、若い工芸家の育成のための手づくり工芸応援事業、外国人などの観光客が綾町の観光等で、スマートフォンなどの携帯端末を利用しやすくなるための、公共施設のWi─Fi設置事業を展開してまいりたいと思います。

 なお、多目的屋内練習場整備事業に関する森林整備加速化林業再生整備交付金については、まち・ひと・しごと創生法に基づく木材需要拡大緊急対策の一つでありまして、今回綾町らしい木造の整備を検討している中で、国の補正予算に該当しましたので、これで整備することができるようになってまいりました。そのための予算を計上させていただきました。

 それから、款の21、県支出金は1,433万円の減額であります。主な内訳といたしまして、県負担金の328万7,000円の減額につきましては、保育所運営費負担金が287万1,000円の減額、障害者医療負担金が65万円の減額などでございます。

 県の補助金の1,000万6,000円の減額につきましては、緊急雇用創出事業補助金の1,608万3,000円の減、農業施設災害復旧補助金の198万9,000円の減、農地制度円滑化事業補助金の122万4,000円の減などでございます。

 県委託金の103万7,000円の減額につきましては、これは県知事、衆議院議員選挙費委託金の減でございます。

 それから、款の25の寄附金は、1億1,000万円の増額であります。主な内訳としましてふるさと納税寄付金が1億900万円の増額、一般寄附が100万円の増額でございます。

 款の27の繰入金は、1億4,400万円の増額であります。これは、ふるさと綾サポート基金からの繰り入れであります。主な充当事業は、多目的屋内練習場整備事業、活性化協会施設管理、介護保険特別会計繰出金などでございます。

 款の31の諸収入は、136万9,000円の減額ということであります。

 これも主な内訳といたしまして、雑入の学力向上総合支援事業が110万円の減額、太陽光発電余剰電力売電収入が50万円の減額ということであります。

 それから、款の33町債の2億3,920万円の増額であります。主な内訳としまして、多目的屋内練習場整備事業等に関する一般補助施設整備事業債が2億8,270万円の増額、社会福祉施設整備事業債が2,950万円の減額であります。

 以上が、歳入の内容でございますので、簡単ですが説明にかえさせていただきますが、続きまして歳出の説明に移りますので、次のページの予算書の4ページをお開きください。

 議会支出としましては、53万3,000円の減額であります。主な内容として、議員行政視察、議事録作成の減でございます。

 款の2の総務費につきましては、1億3,228万1,000円の増額であります。主な内訳といたしまして、総務管理費、現在町有住宅で使用しています綾中央病院跡の取得費、それから国の補正予算である地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用したまち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業の増などの2,350万円の増額であります。

 それから、1億1,164万4,000円の増額であります。これは、徴税費はふるさと納税事業給付金の増額による積み立ての増などによって、1億1,164万4,000円の増額であります。徴税費はそういうことであります。

 それから、戸籍住民基本台帳費は、住基ネットワークのシステム使用料の減などにより52万9,000円の減額であります。

 選挙費は、町議会議員補欠選挙費、県知事選挙費及び衆議院議員選挙費の執行残によって、221万4,000円の減額であります。統計調査費は、工業統計調査、農林業センサスなどの調査に関する減による6万円の減額であります。

 監査委員費は、監査委員活動費の6万円の減額であります。

 款の3の民生費につきましては、5,010万6,000円の減額であります。主な内訳としまして、社会福祉費は介護保険特別会計繰出金、臨時福祉給付金、障害者自立支援医療費の減などによって、2,896万6,000円の減額でございます。

 それから児童福祉費は、子育て世帯臨時特例給付金、保育所の臨時職員賃金及び綾保育園等の運営費の減によって、2,114万円の減額ということでございます。

 款の4の衛生費につきましては、864万9,000円の減額であります。主な内訳としまして、保健衛生費は予防接種、合併処理浄化槽設置などの減によって、864万9,000円の減額ということになりました。

 款の5の農林水産業費につきましては、683万5,000円の減額であります。主な内訳としまして、農業費は青年就農給付金等の増額はありますが、土地改良事業の基幹水利施設のストックマネジメント事業、果樹だからできる6次産業化チャレンジ事業などによりまして、533万8,000円の減額ということであります。

 林業費は、森林整備活動支援交付金事業の減などによって、149万7,000円の減額となりました。

 款の6の商工費につきましては、8,390万4,000円の増額であります。これは、主な内訳といたしまして、今回の国の補正予算であります地方創生先行型交付金を活用した空き店舗対策事業や、手づくり工芸応援事業、公共施設Wi─Fi設置事業、消費喚起生活支援型交付金を活用したプレミアム商品券発行事業や、すくすく子育て支援事業及び活性化協会施設維持管理委託料の増額によりまして、8,390万4,000円の増額であります。

 款の7の土木費につきましては、873万7,000円の減額であります。主な内訳としまして、道路橋梁費は、社会資本整備総合交付金事業や道路台帳整備の減額等によって332万円の減額であります。

 都市計画費は、都市計画総務、都市計画マスタープランの減額でございまして、公共下水道事業繰出金の減などによって541万7,000円の減額ということになりました。

 款の8の消防費につきましては、141万2,000円の増額であります。主な内訳といたしまして、消防費が消防団活動の災害等の出動手当の増などによりまして、141万2,000円の増額ということになりました。

 款の9の教育費につきましては、6億305万1,000円の増額であります。主な内訳といたしまして、教育総務費は、綾幼稚園就園奨励補助金の増などにより27万7,000円の増額。小学校費及び中学校費は、ふるさと綾サポート基金などの財源内訳の補正でございますが、社会教育費は、国の補正予算であります森林整備加速化林業再生交付金を活用した多目的屋内練習場整備事業などによりまして、6億277万4,000円の増額であります。この多目的屋内練習場は、錦原サッカー場のサブグラウンドに建設を今、予定をいたしております。

 款の10の災害復旧費につきましては、310万円の減額であります。内訳としまして、農林水産業施設災害復旧費は、農業施設災害復旧事業などによって160万円の減額でございます。土木災害復旧費は、公共土木災害復旧事業の150万円の減額でございます。

 それから、款の11の公債は、537万1,000円の減額であります。内訳としまして、繰上償還元金及び地方債償還利子の減によって、537万1,000円の減額ということであります。

 款の13の予備費につきましては、84万1,000円の増額であります。

 次に、6ページのほうを見てください。

 これが、第2表の繰越明許費補正であります。

 まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業650万円につきましては、今回の国の補正予算により編成されたもので、次年度に繰り越しして、事業を行うものであります。

 私立保育園建設補助事業の5,634万2,000円につきましては、事業主体と設計者との施工内容についての協議が長引いたため、事業着手がおくれたことにより、繰り越すものでございます。

 それから、特産品海外販売事業の100万円につきましては、国の補正予算により、今回の補正予算で計上し、次年度に繰り越して事業を執行するものでございます。

 空き店舗対策事業の142万円につきましては、国の補正予算により、今回の補正予算で計上し、次年度に繰り越して、事業を執行するものでございます。

 空き店舗対策事業の142万円につきましては、国の補正予算により、今回の補正予算に計上し、次年度に繰り越して事業を執行するものであります。

 手づくり工芸応援事業の213万円につきましても、国の補正予算により、今回の補正予算に計上して、次年度に繰り越して事業を執行するものでございます。

 それから、プレミアム商品券発行事業の1,970万円につきましても、国の補正予算により、今回の補正予算に計上して、次年度に繰り越して事業を執行するものでございます。

 それから、すくすく子育て事業の1,130万円につきましては、国の補正予算により、今回の補正予算に計上して、これも次年度に繰り越して事業執行するものであります。

 それから、公共施設のWi─Fi設置事業の1,500万円につきましても、国の補正予算により、今回の補正予算に計上して、これも次年度に繰り越して事業の執行をするものでございます。

 それから、多目的屋内練習場整備事業も、6億560万円につきましては、国の補正予算によって、今回の補正予算に計上させていただきまして、次年度に繰り越して、事業を執行するものでございます。

 次に、7ページのほうをお目通しください。

 第3表の債務負担行為の補正であります。

 1、追加につきましては、畜産経営改善緊急支援資金が、新規貸付されたもので、期間と限度額の設定であります。

 2の変更につきましては、限度額の変更で、件数の増減によるものでございます。

 それでは、8ページのほうをお開きください。

 第4表地方債補正であります。

 追加の一般補助施設整備事業債の2億8,270万円につきましては、多目的屋内練習場整備事業及び私立保育園建設補助事業に充当いたします。

 変更の公共事業債につきましては、社会資本整備総合交付金事業、都市再生整備事業第2期及び肉用牛総合支援センター整備事業で、1,940万円を減額して、2,190万円になります。

 それから、社会福祉施設整備事業債につきましては、綾幼稚園の建設補助事業に係ります起債区分が一般補助施設整備事業債に変更になるため、2,950万円の減額をし、840万円となります。

 以上、簡単でございますが、平成26年度綾町一般会計補正予算の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、続きまして、議案第24号平成26年度綾町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)。

 平成26年度綾町国民健康保険特別会計補正予算は、次に定めることによります。

 これも別冊のほうに補正予算書がありますから、お目通しください。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出を1,714万8,000円減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ12億1,420万円といたします。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によります。

 補正予算書の2ページをお開きいただきたいと思います。

 第1表歳入歳出補正予算について、歳入から説明を申し上げます。

 主だったところだけ説明申し上げますので、御了承ください。

 款の4の国庫支出金は、療養給付費等負担金の変更及び変更申請及び高額医療費共同事業負担金の事業見込みに伴う補正で、国庫負担金784万円4,000円の減額であります。

 それから、款の5の療養給付費交付金は、事業実績見込みの333万6,000円の増額であります。

 款の7、県支出金は、高額医療費共同事業負担金の実績及び県特別調整交付金の申請が確定によりまして、1,410万7,000円の増額であります。

 それから、款の8の共同事業交付金は、交付額の確定で2,303万9,000円の減額であります。

 款の10の繰入金につきましては、職員給与費等繰入金と基金繰入金の計425万6,000円の減額補正ということであります。

 款の10の諸収入は、雑入で54万8,000円の増額であります。

 以上、歳入でございます。

 続きまして歳出の説明をしますので、下のページを見てください。

 款の1の総務費は、職員給与費の減額25万6,000円の減額補正であります。

 款の2の保険給付費は、今後の医療費の見込みから、項の1医療費諸費は、一般被保険者の医療機関への支出にあたる療養給付費が1,300万円の減額であります。

 次に、款の7の共同事業拠出金は、事業確定に伴いまして368万6,000円の減額補正ということでございます。

 款の8の保険事業は特定健診審査等の事業費等の実績見込みが50万円の減額補正でございます。

 款の12の予備費は29万4,000円の増額補正でございます。

 以上、歳出の説明で、簡単でありますが、平成26年度の綾町国民健康保険特別会計補正予算の提案理由の説明でございます。

 それでは続きまして、議案第25号平成26年度綾町後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによります。

 歳入歳出の予算の補正。

 第1条、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ8万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額それぞれ1億53万4,000円といたします。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出の補正」によります。

 それでは、補正予算書の2ページをお開きください。

 歳入歳出の補正は、まず歳入から説明申し上げますが、款の1の後期高齢者医療保険料25万3,000円の増額につきましては、普通徴収分の保険料が増加したことによる補正でございます。

 次に、款の2の使用料及び手数料の1万円の減額につきましては、督促手数料の減額でございます。

 次に、款の4の繰入金9万6,000円の減額につきましては、職員給与等の減額でございます。

 次に、款の6の諸収入23万4,000円の減額につきましては、過年度分の保険料還付金9万円の減額及び広域連合から委託を受けて実施している重複・頻回訪問指導事業が市町村への委託ではなく、直接保健師へ委託となったことにより、14万4,000円の減額でございます。

 簡単ですが歳入の説明にかえさせていただきまして、下のほうの3ページをお目通しください。

 款の1の総務費、9万6,000円の減額につきましては、職員手当の減額でございます。

 次に、款の2の後期高齢者広域連合納付金25万3,000円の増額につきましては、歳入で説明いたしました後期高齢者医療保険料の増額によるものでございます。

 次に、款の4の諸支出金9万円の減額につきましては、過年度保険料還付金の減額による補正でございます。

 次に、款の5の旅費につきましては、15万円4,000円の減額を補正させていただきました。

 以上、簡単ですが、議案第25号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、議案第26号平成26年度綾町介護保険特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによります。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出を5,360万4,000円減額し、歳入歳出予算の総額を8億3,150万円といたします。

 2、歳入歳出の予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出補正」によります。

 では、補正予算書の2ページをお開きください。

 第1表歳入歳出予算補正について、まず歳入から説明申し上げますが、款の1の保険料537万3,000円の増額は、第1号被保険者数の増に伴うものでございます。

 款の2の使用料及び手数料1万3,000円の増額は、督促手数料の増額に伴うものでございます。

 款の3の国庫支出金2,487万1,000円の減額は、介護給付負担金、調整交付金、地域支援事業交付金の減額でございます。

 それから、款の4の支払基金交付金1,513万9,000円の減額は、介護給付費交付金及び地域支援事業交付金の減額であります。

 款の5の県支出金751万4,000円の減額は、介護給付費負担金及び地域支援事業交付金の減額でございます。

 款の6の繰入金の1,146万円6,000円の減額は、一般会計繰入金及び基金繰入金の減額であります。

 以上が歳入でございますので、歳出の説明は3ページのほうをお目通しをいただきたいと思います。

 下のほうです。

 款の1総務費95万4,000円の減額は、介護認定審査会費などに伴う減額であります。

 款の2の保険給付費5,119万円の減額は、介護サービス等諸費などに伴う減額でございます。

 款の4の地域支援事業の146万円の減額は、介護予防事業費などに伴う減額であります。

 以上、簡単でございますが議案第26号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、議案第27号。

 平成26年度綾町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の説明をいたします。

 歳入歳出予算の補正、第1条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ182万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億3,753万4,000円にするものでございます。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるものであります。

 地方債の補正。

 第2条、地方債の変更は、「第2表地方債補正」によるものであります。

 それでは、補正の内容について説明申し上げますから、2ページのほうをお開きください。

 まず、歳入でございますが、単独事業、国庫補助事業に採択されたことによって、国庫補助金が990万円増額となりました。これに伴いまして、町債の990万円の減額と。そして、県補助金につきましては、25年度繰越業務に対する259万1,000円の増額、一般会計繰入金につきましては、歳出で説明いたします事務費の減額に伴いまして、76万5,000円の減額、合わせて歳入が182万6,000円の増額であります。

 それでは、歳出について説明申し上げます。

 これは、3ページのほうを見ていただきます。

 歳出でございますが、下水道事業費182万6,000円の増額であります。主なものといたしまして、本事業に関連する事務費等の執行見込みがなくなったものにつきまして、賃金、需用費、役務費、負担金補助及び交付金の款項目を合わせて76万5,000円の減額。繰越事業分に対する県補助の259万1,000円を減債基金に積み立てる積立金を増額して、併せましてこれも歳出が182万6,000円の増額ということであります。

 続きまして、4ページのほうを開いてください。

 第2表地方債補正によります今回の補正に係ります起債の限度額、990万円の減額をさせていただきまして、1,310万円に変更するものでございます。

 あとの詳細については、5ページ以降書いてございますから、お目通しをいただきまして、議案第27号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 議案第28号平成26年度綾町浄化槽事業特別会計補正予算補正予算(第1号)。

 平成26年度綾町浄化槽事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによります。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出をそれぞれ429万1,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ2,720万9,000円にするものでございます。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるものといたします。

 地方債の補正。

 第2条、地方債の変更は、「第2表地方債補正」によるものといたします。

 補正の内容につきましては、第1表歳入歳出予算補正にて説明申し上げさせていただきますので、補正書の2ページを開いてください。

 まず、歳入について説明申し上げますが、款の15の分担金及び負担金81万円の減額につきましては、浄化槽負担金のうち、5人槽設置基数は20基から、実績見込みは15基といたしまして、5基減らしたことによるものと、70歳以上の負担金免除によります減額が、5人槽が2基分、7人槽が2基分発生したことにより、減額となったものでございます。

 それから、款の19の国庫支出金120万8,000円の減額につきましては、浄化槽設置基数が5基減に伴う国庫補助金の減額でございます。

 款の21の県支出金32万7,000円の減額も同じ事由の減額でございます。

 款の27の繰入金4万6,000円の減額も、同じように一般会計からの繰入金の減額でございます。

 町債は、款の33でありますが、190万円の減額も同じ事由による減額でございます。

 歳入の補正の総額、合計が429万1,000円の減額ということであります。

 次に、歳出について説明いたしますが、3ページをごらんください。

 款の10の浄化槽事業費429万1,000円の減額につきましては、設置基数が5減ということで、事務費を16万4,000円、工事請負費を380万円、積立金を32万7,000円の減額ということでございます。そういうことの補正でございます。

 4ページの第2表の地方債補正でございますが、浄化槽設置基数の減によって、当初限度額を1,180万円でございましたが、今回190万円減額し、990万円とするものでございます。

 以上、簡単でございますが、綾町浄化槽特別会計補正予算(第1号)の提案理由にかえさせていただきます。



○議長(大隈寛君) ここで暫時休憩をいたします。

(休憩午前11時25分)

………………………………………………………………………………

(再開午前11時35分)



○議長(大隈寛君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。提案理由をお願いします。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、平成27年度の一般会計予算を説明申し上げます。所信並びに施策については先ほど、方針を示させていただきましたので、早速、もう内容に入らせていただきたいと思います。

 この分厚いほうの予算書を、まずは、開いてください。

 議案第29号平成27年度綾町一般会計予算、平成27年度綾町一般会計予算は、次に定めるところによります。歳入歳出予算第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出50億6,600万円といたします。

 次に、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算によります。

 地方債第2条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第2条地方債によります。一時借入金、第3条地方自治法、第235条の3の第2項の規定により、一時借入金の借入最高額は5億円と定めます。

 歳入歳出の予算の流用、第4条地方自治法、第220条第2項をただし書きの規定により、歳出予算の款項の経費の金額を利用することのできる場合は次のとおりと定めます。

 (1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費、賃金に係ります共済費を除くわけですが、係ります予算額に過不足を生じた場合における同一款内のこれの経費の各項の間の流用であります。

 それでは、2ページから、7ページまでの第一表歳入歳出予算の款項の予算でありますが、後ほど、これは別冊の予算資料で説明いたしますので、まず、8ページのほうをお開きください。

 それでは、まず、第二表地方債について、先に説明いたします。

 一般事業債を7,640万円につきましては、都市再生整備第2期事業に充当いたします。公共事業等債については、8,160万円につきましては、社会資本整備総合交付金事業と都市再生整備第2期事業に充当いたします。

 義務教育施設整備事業債2,430万円につきましては、小学校の改築事業、小学校校舎空調設備工事に充当させていただきます。

 それから、臨時財政対策債の1億700万円につきましては、普通交付税振替分として起債いたしますが、後年度、これは、全額交付税に算入されるものでございます。 

 それから、辺地対策事業債は、5,400万円につきましては、都市再生整備第2期事業の町単独道路上畑・倉輪線、南麓・竹野線の整備に充当させていただきます。

 それから、緊急防災・減災事業債2,330万円につきましては、緊急防災・減災事業、これは4部の詰所移転工事に充当させていただくというものでございます。

 それでは、これからの予算資料の別冊に説明申し上げますので、この青いほうを予算資料、これをおめくりください。

 これも主だったとこだけ説明申し上げます。

 まず、1ページをお開きいただきますが、平成27年度予算分析の性質別歳入でございます。

 一番上から、暫時説明申し上げますが、町税につきましては、5億5,811万2,000円計上しています。これは、個人住民税等が微増で前年よりも0.3%の増で見込んでおります。

 それから、3の地方譲与税から7の株式等譲渡所得交付金については、国の制度により変動することが多いため、前年度の実績を勘案して4,900万円で計上させていただきました。

 それから、8の地方消費税交付金につきましては、1億500万円を計上しております。これは、消費税が増税となったことにより50%増を見込んでございます。

 それから、9の自動車取得税交付金につきましては、前年度実績を勘案して計上しております。100万円であります。

 10の地方特例交付金につきましては180万円計上しております。減収補填特例交付金を5.9%増で見込んでございます。

 それから、11の地方交付税につきましては、18億7,000万円を計上しております。普通交付税を1,000万円の増と特別交付税を1,000万円の減で見込んでございます。

 13の交通安全対策特別交付につきましては120万円計上しておりまして、これは7.7%減で見込んでおります。

 それから、15の分担金及び負担金につきましては、4,740万3,000円を計上しておりますが、これは、テレビの共聴施設整備事業分担金及び保育児童等の増加によって12.7%の増で見込ませていただきました。

 それから、17でありますが、使用料及び手数料につきましては、2億1,038万1,000円を計上しております。これは、主に、ケアハウス使用料の増と公営住宅使用料の増、それから。千尋自然公園使用料は300万円減で見させていただきました。それで、増減すると0.2%の減で見込んでございます。

 19の国庫支出金については、5億1,157万3,000円計上しております。これは、前年よりも23.3%の伸びを見込んでいますが、主な内訳としまして、都市再生整備事業第2期交付金を9,776万円、社会資本整備総合交付金を6,500万円、公立学校施設整備費補助金を1,000万円の増。また、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金などが減ということになってございます。

 それから、21の県支出金については、2億4,478万3,000円計上しております。これは、前年よりも6.0減と見込んでおりますが、主な内訳としましては、多面的機能支払交付金を844万9,000円国保基盤安定制度負担金739万6,000円、保育所運営費負担金307万7,000円の増の見込みで、減額となるものは、補助金等が、県知事選挙委託金が310万5,000円、地域力磨上応援事業が357万円の減と。こういう形の中で、ことしは前年よりか6%減を見込まさせていただきました。

 それから、財産収入につきましては、1,389万7,000円計上しております。これは、前年よりも3.0%減で見込んでおりますが、主な内訳としましては、空き家改修による町有住宅貸付収入で118万8,000円の増。

 それから、錦原競馬場施設貸付料が159万円の減ということで見込んでおりまして、このような予算になりました。

 25が、寄付金につきましては7億20万円計上しております。これは、主に、ふるさと納税分でございます。

 27の繰入金につきましては、2億5,500万円計上しております。内訳といたしまして、ふるさとサポート金からの繰り入れであります。ふるさとサポート金が順調であるため、今回は、財政調整基金と減債基金等からの繰り入れするんじゃなくて、予算が計上できた次第でございます。

 29が、繰越金は5,000万円見込んでおります。

 諸収入につきましては、6,706万1,000円計上しております。前年よりも1%の増ということで、主な内訳といたしまして、森林総合整備貸付金を1,000万円、中小企業特別融資預託金を1,000万円、小規模短期融資預託金を800万円などでございます。

 それから、町債につきましては、3億7,890万円計上しております。これは、前年とすると14.5%の減であります。内訳といたしましては、先ほどの第2表地方債で説明したものが主な内容でございまして、以上、歳入合計が50億6,600万円ということでございます。

 それでは、2ページのほうの、今度は歳出の内訳を性質別に説明申し上げますので、2ページのお開きください。上から、増減の大きいものを説明いたします。

 人件費が6億4,688万5,000円で、前年からすると2.9%、つまり、1,962万9,000円の減額でございます。主な要因といたしまして、退職者がふえたと、こういうことでございます。

 2、扶助費は6億4,763万4,000円で、これは前年からすると3.3%、つまり、2,232万8,000円の減額であります。これは、主な要因といたしましては、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金等の減によるものでございます。

 それから、公債費は5億9,023万3,000円で、これは前年からすると、4.1%減ということで、2,542万2,000円の減額であります。これは、公債費の残高が減少してきたためでございます。

 それから、物件費は12億7,353万7,000円で、これは、前年からすると、53.4%、つまり、4億4,354万4,000円の増額でありますが、これは、内訳といたしましては、ふるさと納税を4億113万円の増ということと、活性化協会施設管理の1,000万円の増と、こういうことでございます。これは、ふるさと納税の関係で、こういうことになっておるわけでございます。

 それから、積立金は2億5,510万円。これは、前年からすると128.3%、つまり、1億4,337万円の増額であります。これも、ふるさと納税が大きく伸びてきているためでございます。

 10の繰出金は3億6,583万7,000円で、前年からすると8%、つまり、2,703万3,000円の増額であります。これも、内訳を申し上げますと、国保基盤安定繰出金が1,505万2,000円の増、介護保険特別会計繰出金が1,016万7,000円の増と、それから、後期高齢者医療特別会計繰出金が872万7,000円の増額ということで、前年からすると、繰出金は伸びるということでございます。

 それから、12の普通建設事業費は6億2,954万8,000円で、前年からすると9.6%、6,698万9,000円の減額でありますが、主な要因は中学校本校舎建設事業が2億9,760万円の減とか、みんなでつくる生き生きふるさと事業が890万円の減ということで、こんなに、これは、普通建設事業は落ちたわけでありますが、そういうことは要因でございます。

 以上が、性質別歳出予算の説明でございまして、今度は3ページのほうをごらんいただきますが、これは、目的別の歳出予算でございまして、増減の多いものだけ、これも説明をさせていただきます。先ほどは性質別でありましたが、今回は目的別でございます。

 2の総務費が12億2,827万7,000円で、前年からすると87.4%、5億7,281万2,000円の増額でございます。これは、主な要因といたしまして、ふるさと納税事業と県議会、町議会の選挙、マイナンバー制度推進事業などによる増額でございます。

 それから、5の農林水産業費が2億9,420万8,000円。これは、前年からすると8.2%の減ということで、2,613万5,000円の減額でございますが、これも主な要因といたしましては、農業支援センターの運営費を1,400万円の減額、それから、みんなでつくるいきいきふるさと事業が890万円の減、青年就農給付金が487万5,000円の減などでございます。

 7番の土木費が6億1,110万7,000円は、前年比からすると、76.2%でありますが、これは、2億6,426万9,000円の増額であります。主な要因といたしまして、都市再生整備事業第2期が2億4,797万円の増と。それから、社会資本整備総合交付金事業が9,980万円の増ということ等でございます。

 それから、教育費が4億472万5,000円。これは、前年からすると42.3%、2億9,618万9,000円の減額であります。

 これも、主な要因といたしましては、中学校本校舎建設事業のプール解体改築、旧校舎解体とテニスコート整備事業が3億62万4,000円の減と錦原サッカー場のクラブハウスが整備ができましたので、これが3,169万円の減ということ等の内容でございます。

 それから、4ページから8ページにつきましては、歳入に関する資料でございますから、これはごらんをいただきまして、9ページの3歳出の款別分析表は、これは後ほど、また、ごらんをいただきまして、10ページから4事業内容及び財源内訳につきましても、これは、米印がつけております新規事業中心に説明させていただきますので、まず、10ページのほうに飛んでください。

 今度は横書きで恐縮でございますが、10ページのお目通しであります。

 一番上が議会費でありますが、これはごらんをして、お目通しをいただきまして、総務費の1一般管理費7)の人事評価は28年度から人事評価制度を実施するために、27年度から人事評価制度の構築、評価システム構築や研修会を行うものでございます。

 それから、11ページの財産管理費3)の公用車維持管理の町のマイクロバス更新事業でございますが、これは、今回は6年リースの契約で、更新をマイクロバスが計画をしとることを申し上げさせていただきたいと思います。

 それでは、12ページのほうに、今度は入っていきます。

 一番上の、若者定住促進住宅補助につきましては、27年度から事業の一部を見直しまして、児童を養育する世帯については、4年間補助を延長して、子育て支援を継続するものでございます。

 その下の、4)の情報化推進事業の法定外公共物管理システム導入については、システムを新規導入するものでございます。

 5)のテレビ難視聴解消事業につきましては、宮谷地区テレビ共同受信施設のアンテナ移設改修に係る事業でございます。

 6)のマイナンバー制度推進事業につきましては、国のマイナンバー制度導入に対応するためのシステム等の導入でございます。

 それから、7)をちょっと説明しますが、これは、綾町出身者のふるさと交流を、ことしは計画をいたしておりまして、大阪にて、一番、今の予定では、8月1日に開催を予定いたしておりますことを申し述べさせていただきます。

 それから、10)の総合長期計画につきましては、28年度からの第7次総合長期計画を策定するものでございます。

 それから、12)のユネスコエコパーク推進事業のビジターセンターの体制づくり事業につきましては、観光施設、イベントの情報など総合的な案内窓口としてのビジターセンターの機能を検討を行うものでございます。

 13)のユネスコエコパーク推進事業の生物多様性地域戦略につきましては、綾生物多様性地域戦略実施計画の綾プロエリア林床植生調査等の支援業務を行うものでございます。

 13ページのほうを今度はごらんください。

 14)の各種協議会等の推進事業につきましては、ユネスコエコパークの地域づくり推進のための各種協議会を継続して行うものでございます。

 15)のまちづくり協議会推進事業につきましても、協議会の役員会、総会、ワーキング等の開催と運営体制の維持を図るものでございます。

 16)のユネスコエコパーク推進人材育成事業につきましては、綾町の歴史や地域資源を再調査し、地域の人材の育成を図るものでございます。

 17)の綾プロ10周年記念事業につきましては、綾照葉樹林プロジェクトの10周年記念をして、森エコーを初めとする森林散策イベント等の負担金でございます。

 18)の学術的研究支援事業につきましては、研究機関と連携促進を図り、研究成果の利活用促進のための調査研究の専攻、支援を行うものでございます。

 23)の地域おこし協力隊導入事業につきましては、綾町の情報を提案、発信できる地域コンセルジュとして2人配置をして、将来は、ビジターセンターを設立して、独自運営ができる企画、営業、経営能力を期待し、新たな綾町の魅力を創出してもらうためのものでございます。

 25)が子ども農山、漁村交流による地域活性化モデル事業につきましては、農山村での体験を通じて、子どもたちの生きる力の育成と、都市と農山村の交流を創出して、活性化を図るものでございます。

 14ページのほうへ、今度は入ります。

 14ページのくの諸費2の小さくても輝く自治体フォーラムが、今回は、長野県の栄村、今の予定では、7月3日ないし4日で開催されますことを報告したいと思います。

 諸費9の2)の小さくても輝く自治体フォーラムは、こういうことで、今、計画がなされております。

 それから、11の賦課徴収費の2)のふるさと納税事業につきましては、年々、給付額が増加しています。26年度では10億円近くの金額になってきておりますが、先のふるさと綾サポート基金条例の基準改正について説明しましたとおり、寄付額から必要な経費であります返礼品、郵送料、事務委託料を差し引いた金額について、積み立てを行う予定でございまして、積み立てました基金は、記載しております基金充当事業に該当する事業に充当してまいりたいと、こういう考え方でございます。

 それでは、15ページのほうに目を移してください。 

 8)のマイナンバー事業につきましては、先に説明しました同名事業の関連事業でございます。

 今度は、ちょっと飛びますが、22ページのほうへお願いします。

 22ページのほうを見ていただきますと、7)が米印がついておると思いますが、歯周疾患検診事業につきましては、今まで、対象年齢を40歳から70歳まで10歳刻みで実施したものを、今度は5歳刻みに拡充して、さらに、推進を図るものでございます。

 下の母子保健対策費の6)の妊婦・乳幼児健康診査につきましては、新たに、妊婦子宮頸がん健診、産後ケア2週間健診を追加して行うものでございます。

 9)の妊婦出産包括支援事業につきましては、妊娠、出産、子育てにかかる不安や負担を軽減するために、ワンストップ拠点を立ち上げ、切れ目のない支援を行うものでございます。

 今度は24ページのほうをお開きください。

 3の農業振興費の6)の全国和牛能力共進会につきましては、平成29年度宮城県で開催される全国和牛共進会への出品対策として、出品条件に合った指定交配に対し、定額を助成するものでございます。

 9)の綾町果樹病害虫緊急防除事業につきましては、施設果樹に関する生物農薬や天敵導入に対する補助でございます。

 今度は、25ページ下のほうをお目通しください。

 19の育苗センター管理料につきましては、育苗ハウス2棟のビニールを張りかえるものでございます。

 それから、25)の畜産経営改善緊急支援資金利子補給につきましては、新規資金の借り入れに対する利子補給でございます。

 それから、26ページのほうにおめくりください。

 37)の有機農業生産拡大推進事業につきましては、新たに、農業の未来を考える会を発足させて、これに対して活動補助を行うもので、有機農業というものが持続可能な取り組みができる方向の、そういう取り組みを、また、会を発足して検討いただこうと思っております。

 41)の路地野菜生産拡大事業につきましては、生分解性マルチ導入に関して補助をするものでございます。マルチをそのまま張って、それが、もう土壌に分解されるというものでございます。

 27ページのほうをごらんください。

 49)6次産業化推進事業につきましては、6次産業化の施設整備費等について補助するもので、今回、シードカルチャーの計画について予定をいたしております。

 51)の肉用牛支援センター農家支援対策事業につきましては、同センターに預けて、空いた牛舎を活用した飼養規模拡大に対する補助でございます。

 52のフードビジネスプロジェクト事業につきましては、綾オリジナル焼酎の販売、記念イベント及び販売促進を行うものでございます。

 53が農地中間管理機構市町村事務委託料につきましては、農地の有効利用の継続や農業経営の効率を進める担い手農家への農地利用の集積、集約化を進める事業でございます。

 54)の農地中間管理機構推進事業と55)の農地中間管理機構集積支援事業についても、これに関連する事業でございます。

 56)の肉用牛繁殖雌牛導入資金利子補給事業につきましては、JAが妊娠牛を生産者に無利子で貸し付けを行い、その利子については、JAで補給するものでございます。

 57)家畜防疫対策事業につきましては、家畜防疫を迅速に取り組めるように、綾町自衛防疫推進協議会の活動強化を図るものでございます。

 28ページのほうをおめくりください。

 58)の農産物ブランド強化推進事業につきましては、販売促進用のポスター及び農産物残留農薬検査を行うものでございます。

 55)の経営体育成支援事業につきましては、新規就農者や意欲のある経営体の規模拡大等のために施設等の整備を行うことを支援するものでございます。

 それから、60)は、綾町畜産農家経営安定化支援対策資金利子補給事業につきましては、家畜伝染病が発生した畜産農家に対して、JAが営農資金を貸し付けた場合には、その利子について、JAへ補給するものでございます。

 それでは、次の29ページのほうへ移ってください。下のほうです。

 2)の林業振興費については、特産品開発として、きくらげ栽培施設整備に関する補助でございまして、4分の1の補助で3棟のハウス整備を計画しております。

 綾町の木質燃料7)でありますが、綾町の木質燃料ストーブ購入補助事業につきましては、木質燃料ストーブの普及を促進することで、間伐材料の利用促進をし、経済林としての山の循環に捧げるものを図るものでございます。

 それでは、30ページのほうにいきます。一番上のほうですが、綾漁協が行う釣り大会に対する運営補助でございます。

 それから、3)の空き店舗対策事業につきましては、中央商店街の活性化を図るため、空き店舗に出店される方に、町商工会商店街のコンセプトに沿って、店舗改修費や店舗の賃借料を補助するものでございます。

 今回、国の補正予算が併設されましたので、この新規事業につきましては、補正予算に組み込んでおります。補正予算で先に対応して、要望が多い場合は、27年度予算で対応するものでございます。

 それから、34ページのほうに、ちょっと飛んでください。

 消防費、非常備消防費の2)の消防団活動の中に、本部用タンク車譲渡に伴う経費を計上しておりますが、これは、本部タンク車が宮崎市消防局より譲渡されますので、これに伴う車両修繕費と車両が大きくなるために、本部団員の中型免許取得が必要になってきますので、その費用を計上させていただきました。

 3の消防施設費の1)の緊急防災減災事業につきましては、第4部詰所の老朽化によって、綾駐在所跡地に機能強化を含めた移転を行うものでございます。

 下のほうの35ページをごらんください。

 教育2事務局費6)のいじめ防止対策委員会につきましては、いじめ防止対策推進法の施行に伴い設置されるもので、いじめ防止等の対策を実効的に行うものでございます。

 4の教育振興費3)の事業力アップマネジメントプログラムにつきましては、県内外の優れた教育実践家等による研修会や情報交換や先進校の研究会に参加することにより教育者の資質や授業力の向上を図るものでございます。

 それでは、36ページのほうに、もう間もなく終わりますので。

 教育振興費の5)エコスクール推進事業につきましては、ユネスコエコスクール同士の連携を広げ、将来にわたって持続可能な社会を構築するため、持続発展教育ESDの普及に有効な教育内容、手法の開発・実践・共有を図るものでございます。

 それから、11)の授業力アップマネジメントプログラムにつきましては、先の説明の内容と同じでございます。

 それから、最後になりますが、38ページをお目通しください。

 まず、12)の自治公民館活動補助としては、前年並みに計上いたしておりますが、お目通しをください。

 それから、38ページのほうの22)花育苗センター整備事業につきましては、これは、施設の老朽化に伴いまして、花の育苗ハウスを整備させてもらおうということでございます。

 以上、簡単でありますが、平成27年度の一般会計予算の説明でございます。綾町のさらなる発展のため、十分な審議をいただきまして、御承認を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、平成27年度綾町一般会計予算の提案理由の説明にかえさせていただきます。



○議長(大隈寛君) これで、午前の会議を終わります。午後は1時30分から行いたいと思います。

(休憩午後0時09分)

………………………………………………………………………………

(再開午後1時26分)



○議長(大隈寛君) それでは、午後の会議を開きます。

 引き続き町長の提案理由をお願いしたいと思います。町長。



◎町長(前田穰君) それでは引き続きまして提案理由の説明を申し上げます。

 この分厚い予算書のほうをお目通しいただきますが、これは一冊にまとめてありますので、ちょっと見づらいと思いますが、議案第30号から説明申し上げます。

 平成27年度綾町国民健康保険特別会計予算。平成27年度綾町国民健康保険特別会計予算は次に定めるところによります。歳入歳出予算。第1条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出をそれぞれ13億5,200万円と定めます。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算になります。

 一時借入金、第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れ最高額は4,000万円と定めます。

 歳出予算の流用、第3条、地方自治法第220条第2項のただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することのできる場合は次のとおりと定めます。(1)の保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内のこれらの経費の各項の間の流用といたします。

 それでは、まず、概要について説明を申し上げます。

 被保険者数につきましては、微減の2,773人を見込んでおります。

 それから、歳入歳出総額は前年度当初予算に比べまして1億6,400万円、つまり増でございますが、率にしては13.8%増、13億5,200万円を計上させていただきました。

 今回の予算の大幅な増減の増額の要因として、国保連合会の事業主体となっている保険財政安定化事業の調整対象額が従来の30万円以上のレセプトから、平成27年度以降は1円以上の全てのレセプトが調整対象となりまして、給付金、交付金ともに増額したためでございます。平成26年度一般被保険者医療費の状況は、平成25年度と比較し1.7%増加するということを見込んでおるところでございます。

 1人当たりの医療費は依然として増加傾向ですが、被保険者数の減少に伴って保険給付費は0.52%の減の7億5,540万4,000円を計上いたしております。しかしなから、以前として保険給付費は高い状況であります。保険税の上昇を緩和するために財政調整基金の繰り入れを計上してございます。

 それでは予算の説明に移りますが、予算書の第1表歳入歳出予算で説明いたしますので、まずは歳出がどれだけかかるかということから説明したほうがわかりやすいと思いますので、4ページのほうをおめくりください。4ページ、歳出のほうから説明申し上げます。

 まず、この款1の総務費ですが、これ人件費や国保連合会の負担金、保険税の収納にかかわります徴税費の国保運営協議会費用として3,035万7,000円を計上してございます。

 款の2の保険給付費は、前年度よりも392万4,000円の減で7億5,550万4,000円を計上しています。これは主な内訳といたしましては、主に医療機関に支払う医療費でございますが、療養諸費のほか、高額療養費、出産育児諸費、葬祭諸費などでございます。

 それから、款の3の後期高齢者支援金等の1億5,132万5,000円は、後期高齢者医療制度への支援金ということでございます。

 それから、款の4の前期高齢者納付金等の9万円は、65歳から74歳の被保険者を対象とした被保険者間の医療負担を調整するものでございます。

 款の5につきまして説明は割愛いたしますが、款の6に移ります。

 款の6の介護納付金は6,203万4,000円は、介護保険制度への納付金となってございます。

 款の7の共同事業拠出金3億2,791万円は、高額医療費共同事業拠出金、保険財政共同安定化事業拠出金などであります。今回の制度改正にともないまして対象額が拡大したことにより、保険財政共同安定化事業につきましては大幅増ということになったわけであります。

 続けて下のほうの款の8をお目通しいただきますが、保健事業費1,527万9,000円につきましては、特定健康診査事業費と医療費通知や医療費分析等にかかる経費であります。保健事業費でございます。

 款の9からについてはもうお目通しをいただきまして、款12予備費は867万4,000円計上してございます。これが歳入として見込ませていただきました。

 それで、今度は歳入のほうをしますので、もとに戻ってください。2ページ、3ページのほうをお開きください。

 まず、款の1の保険税でございます。これについて説明申し上げますが、依然として医療費の高い状況は続いておりますが、今年度の保険税につきましては、その他歳入の増額が見込まれますことから、前年並みで計上してございまして、具体的に申し上げますと、保険税につきましては989万1,000円の減ということで、2億5,450万2,000円で計上してございます。率にしますと3.7%の減であります。

 保険税は医療分、後期高齢者分、介護分の三つに分けられます。27年度1人当たりの賦課金は医療分が5万6,178円、後期高齢者分が2万7,855円、介護分が2万7,079円で合計いたしますと、11万1,112円となっております。26年度当初予算と比べまして、14円減のほぼ前年並みということで計上させていただきました。

 なお、収納率は94%を見込んでおりまして、依然として厳しい経済状況ではございますが、なお一層の収納対策の強化を図ってまいりたいと思います。

 款の2及び款の3についてはお目通しいただきまして、款の4の国庫支出金につきましては主に一般被保険者の医療費にかかる国の定率負担金等で2億9,598万円を計上しております。

 款の5の医療給付費交付金は、退職被保険者にかかる支払い基金からの交付金で、これは4,129万3,000円を計上しております。

 款の6の前期高齢者交付金は、前期高齢者の医療費補填として2億5,304万5,000円を計上しております。

 款の7の県支出金につきましては、主に一般被保険者の医療費にかかります県負担金等の5,533万8,000円で計上させていただきました。

 款の8の共同事業交付金は、国保連合会の共同事業の基金から医療費の状況に応じて交付される交付金で、3億1,178万5,000円を計上しております。

 款の9はお目通しをいただきまして、款の10繰入金は1億3,907万9,000円計上しておりまして、内訳といたしましては項1の他会計からの繰入金、一般会計からの繰入金で保険税軽減の補填にかかわります保険基盤安定繰入金、人件費、出産育児一時金、財政安定化繰入金をあわせまして9,957万9,000円を計上しております。

 また、項2の基金繰入金につきましては、保険税の上昇を緩和するために財政調整基金より、ことしはこの予算では3,950万円を繰り入れを行いたいということで予算を計上しました。

 それから、款の11、款の12については、もうお目通しをいただきまして、これが平成27年度国民健康保険特別会計の提案理由の内容でございます。

 簡単でありますが、以上申し上げまして提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それではずっとおめくりいただきまして、今度は後期高齢者関係の予算を計上いたします。

 議案第31号平成27年度綾町後期高齢者医療特別会計予算。平成27年度綾町後期高齢者医療特別は次に定めるところによります。

 歳入歳出予算。第1条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出をそれぞれ1億500万円と定めます。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」によります。一時借入金、第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れ最高額は500万円と定めます。

 当初予算の内容に入る前に、後期高齢者医療制度の現状について説明をさせていただきますが、平成27年1月末現在の被保険者数は1,278名であります。被保険者数は制度開始より107名ふえております。後期高齢者医療制度は制度発足後、もう7年が経過し、広域連合と市町村の連携のもとに安定した運営を行っております。今後も広域連合と連携して業務を遂行し、被保険者の皆様へ丁寧な対応を図ってまいりたいと考えております。

 それでは予算の説明に移りますが、予算書の第1表歳入歳出予算で説明申し上げますが、これも同じく歳出のほうから説明をさせていただきますので、3ページのほう下のほうをお目通しください。

 款の1の総務費は1,465万円、後期高齢者医療制度における市町村での窓口業務及び保険料の徴収事務にかかるものでございます。

 款の2の後期高齢者医療広域連合納付金が8,441万7,000円は、広域連合へ納付する後期高齢者医療保険料及び保険基盤安定負担金でございます。

 款の3の保健事業費557万7,000円は、後期高齢者の健診にかかるものでございます。高齢者が自立した生活を少しでも長く続けられるよう健診の受診を推進してまいりたいと考えます。本町では受診者の500名を予定しており、高齢者の利便性を考え、27年度も町内の医療機関での個別健診を計画しております。

 なお、26年度は1月末現在では396名が受診し、受診率は35.9%ということになってございます。

 次に、款の4の諸支出金は5万1,000円を計上しております。

 款の5の予備費は30万5,000円を計上しております。

 簡単ですが、以上が歳出の内容でございまして、今度はそれに見合う歳入の関係について説明申し上げます。

 上のほうを見てください。款の1の後期高齢者医療保険料は、27年度も26年度と同じく所得割率9.08%、均等割額は4万8,400円で算定し、特別徴収、普通徴収をあわせまして5,363万7,000円を計上いたしました。

 款の2の使用料及び手数料は2万円を計上しております。

 款の4の繰入金でございますが、事務費繰入金及び保険基盤安定繰入金として4,534万1,000円を計上しております。

 款の5はお目通しください。

 款の6の諸収入は、市町村広域連合により委託を受けて実施する後期高齢者の健診の受託事業収入などで600万1,000円を計上してございます。

 簡単ですが、平成27年度後期高齢者医療特別会計の当初予算の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは続きまして、議案第32号平成27年度綾町介護保険特別会計予算であります。

 平成27年度綾町介護保険特別会計予算は次に定めるところによります。歳入歳出予算、第1条歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ8億7,850万円と定めます。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出によります。一時借入金、第2条地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は3,000万円と定めます。歳出予算の流用、第3条地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することのできる場合は次のとおりに定めます。

 (1)の保険給付費の各項に計上された予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用といたします。

 それでは、これもまず介護保険の状況について説明を申し上げますが、第5期介護保険事業計画が26年度で終了いたします。27年度から第6期計画が始まります。本計画では団塊の世代が75歳以上となります2025年を見据えた計画として、高齢化率や要介護認定者の見込みを盛り込んだ計画内容となっております。2月1日現在の第1号被保険者数は2,445人でありまして、昨年同月と比べて42名、率にして1.7%の増ということでなっております。また、65歳以上の高齢化率についてでございますが、26年度は31.6%でありますが、29年度は33%、32年度は33.8%にまで上昇することが見込まれております。

 そのような状況において、第5期計画にもありましたが介護予防事業は継続して取り組み、要介護状態になることを予防することに努めます。さらには要介護状態になった場合において、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するために多様なサービスを含め、地域支援事業を実施してまいります。

 それでは、今度は予算の説明に移りますが、最初の第1表歳入歳出予算で説明いたしますので、これもまず歳出から説明しますので4ページのほうをお開きください。

 まず、款の1の総務費は職員給与費、保険料徴収認定審査等にかかります費用として4,197万7,000円を計上しております。

 款の2の保険給付費は7億8,880万1,000円を計上しています。この内訳といたしまして、要介護のサービス給付費でありますが、介護サービス等諸費、要支援者のサービス給付費であります。介護予防サービス等の諸費のほか、高額介護サービス等費、特定入所者介護サービス等の費用であります。

 次に款の4でありますが、地域支援事業1,854万9,000円は、特定高齢者の把握や特定高齢者に対する機能訓練、高齢者に対する介護予防の普及啓発に関する費用でございます。介護予防事業費及び介護予防ケアマネジメント事業の総合相談事業、家族介護支援事業に関する費用である包括的支援事業、任意事業費であります。

 それから、款の5の基金積立金は介護給付費準備基金として2,835万9,000円を計上しております。

 款の7の予備費は51万3,000円を計上させていただきました。

 款の8の諸支出金は30万1,000円計上しました。

 以上が歳出の関係でございまして、13ページ以降についてはお目通しをいただきまして、今度は2ページに戻っていただきまして、歳入のほうを説明申し上げます。

 まず、款の1の保険料についてでございますが、第1号被保険者65歳以上の保険料の徴収方法は、年金天引きによる特別徴収と口座振替、または納付書で納めていただく普通徴収の2通りであります。割合といたしましては特別徴収が9割、残りが普通徴収となり、滞納繰り越し分とあわせまして1億6,407万円を計上しております。

 款の2の使用料及び手数料はお目通しください。

 款の3の国庫支出金でありますが、介護給付費負担金、調整交付金、地域支援事業交付金等として2億342万5,000円を計上しております。

 款の4の支払い基金交付金は介護給付費交付金、地域支援事業交付金として2億3,018万円を計上しております。

 款の5の県支出金、介護給付費負担金、地域支援事業交付金として1億1,774万2,000円を計上しております。

 款の6の繰入金は一般会計繰入金、基金繰入金として1億6,303万5,000円を計上しております。

 款の7の繰越金から款の9、財産収入については説明を割愛させていただきますので、お目通しをいただきます。

 歳入については以上でございますが、それぞれ内訳につきましては8ページ以降に事項別明細が書いてございますので、お目通しをいただきまして、平成27年度綾町介護保険特別会計当初予算の提案の説明にかえさせていただきます。

 それでは議案39号であります。議案第33号平成27年度綾町農業集落排水事業特別会計予算。

 平成27年度綾町農業集落排水事業特別会計予算を次のとおりに定めます。歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ1,860万円で定めます。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算によります。一時借入金、第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定により一時借入金の最高額は500万円と定めます。

 それでは、予算の内容について第1表歳入歳出予算にて説明申し上げます。予算書の2ページをお開きください。

 款の2の繰入金として一般会計から558万2,000円、款の4の繰越金は前年度から繰越金として1,000円、款の6の使用料は801万7,000円を。内訳としては公共施設が2カ所、事業所が2カ所、一般家庭では45戸で予算計上してございます。

 それから、款の19の国庫支出金としては500万円、これは施設の老朽化に伴う機能強化診断書作成、最適整備構想計画書作成にかかります国庫補助金であります。

 次に歳出でございます。下の段を見てください。3ページのほうですが。

 款の1の農業集落排水事業1,154万3,000円でございますが、内訳といたしまして需用費が379万3,000円。主なものは修繕料の138万円と光熱費と電気、水道料の221万3,000円でございます。委託料の755万3,000円は、歳入で申し上げましたが施設の老朽化に伴う機能強化診断書作成委託費200万円、最適整備構想計画書作成委託費300万円のほか、施設管理委託と汚泥処理委託が主なものでございます。

 公債費は700万5,000円、内訳は償還元金が515万1,000円、償還金利子185万4,000円を計上してございます。

 予備費は5万2,000円でございます。

 以上、議案第33号の平成27年度綾町農業集落排水事業特別会計予算の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 議案第34号平成27年度綾町公共下水道事業特別会計予算について説明いたしますが、予算書特別会計の27年度綾町特別会計予算書をお開きいただいたと思いますが、まず、1ページのほうをお開きください。

 平成27年度綾町公共下水道事業特別会計予算は次に定めるところによります。歳入歳出予算、第1条歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ2億4,000万円と定めます。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算によります。地方債、第2条地方自治法第230条第1項の規定により起こすことのできる地方債の起債目的、限度額、起債の方法、利率及び償還方法は第2表地方債によります。

 一時借入金、第3条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金、借り入れの最高額は5,000万円と定めます。

 それではできるだけ簡潔に2ページのほうをお目通しをいただきまして、第1表の歳入歳出予算で説明申し上げます。

 まず、歳入でありますが、款の2、使用料及び手数料を計上しています。3,612万9,000円であります。

 項1の使用料といたしましては、3,609万8,000円を見込んで、算定につきましては平成26年度までの加入見込み数を990戸、それに平成27年度の加入見込み数を100戸として合計で1,090戸の3,509万8,000円と、それに滞納分100万円をあわせて合計しますと3,609万8,000円となっております。

 款の6の繰入金、7,384万6,000円でございますが、一般会計からの繰入金を6,884万6,000円と基金繰入金の500万円をあわせて、今申し上げました合計7,384万6,000円ということであります。

 次に款の9町債でありますが、8,000万円を計上しています。これは町債として充当できる分、建設費に対して町負担分の100%となっておりますので、この分が8,000万円ということになっております。

 それでは続きまして歳出のほう説明を申し上げますが、下の3ページのほうをごらんください。

 款の1下水道事業債でございます。内訳といたしまして建設に関係する職員の給与費が、人が864万円と建設事務費が170万7,000円、委託料といたしまして下水道台帳更新と処理場増設設計及び管渠カメラ検査等で528万2,000円。工事請負費といたしまして麓、北麓地区の管渠工事2,200メートルと管渠の工事が完了している箇所の本舗装で1億3,000万円を計上しております。下水道建設関係費とあわせて1億4,562万9,000円となります。維持管理費につきましては、綾浄化センター等施設の汚水処理の維持管理費として2,065万9,000円を計上しておりまして、下水道事業費の合計が1億6,628万8,000円となります。

 次に、款の3の公債費でありますが、これは7,321万9,000円計上しております。

 続きまして款の4予備費でありますが、49万3,000円計上しております。

 4ページのほうをちょっとお目通しいただきますが、4ページには地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法、第2表地方債に記載したものでございます。地方債の限度額は8,000万円として定めてございます。

 簡単でありますが、議案第34号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 議案第35号平成27年度綾町浄化槽事業特別会計予算。平成27年度綾町浄化槽事業特別会計予算は次のとおりに定めることによります。歳入歳出予算、第1条歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ3,230万円と定めます。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算によります。地方債、第2条地方自治法第230条第1項の規定により起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は第2表地方債によります。一時借入金、第3条地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れ最高額は1,000万円と定めます。

 平成27年度は5人槽を20基、7人槽5基の計25基で計画をいたしました。なお、浄化槽設置のために平成27年度から宅内改修される70歳以上のみの世帯に対して、その改修費用の3分の1の額を補助する制度を取り組みます。予算的には一般会計で対応する計画でございます。

 それでは予算の内容につきましては、第1表歳入歳出予算にて説明申し上げます。予算書の2ページをお開きください。

 歳入について御説明申し上げますが、款の15分担金及び負担金は206万8,000円は浄化槽設置の個人負担金分で、5人槽が8万6,000円の18基、7人槽が10万4,000円の5基で予算計上して、5人槽2基分は70歳以上の負担金の免除を考えておりますので、それを見込んでおるところでございます。

 款の17の使用料及び手数料は669万4,000円は19年度から26年度までの接続分として647万円、27年度新規分の接続分として22万3,000円を予算計上させていただきました。

 款の19の国庫支出金は621万円、款の21の県支出金が247万5,000円、款の23の財産収入基金利子として4,000円。

 款の27の繰入金の304万7,000円は、減債基金からの繰入金として109万3,000円と、一般会計繰入金として195万4,000円を計上させていただきました。

 款の29、款の31の繰越金と諸収入を1,000円予算とさせていただきました。

 款の33、町債といたしまして下水道整備事業債を1,180万円計上しております。詳細はこれも5ページの第2表地方債の内容でございます。

 次に歳出について説明申し上げますが、4ページをごらんください。

 款の10の浄化槽事業費といたしまして2,988万8,000円を計上しております。主なものだけ説明申し上げますが、委託料が613万8,000円につきましては、浄化槽の維持管理委託料であります。工事請負費を1,950万円。内訳は浄化槽本体工事費が1,800万円、それから放流管工事費が150万円計上しております。負担金補助及び交付金が6万7,000円、水洗トイレ改造資金の融資あっせんに伴う利子補給を計上しております。積立金の247万9,000円は、県補助金247万5,000円の基金の積み立て、基金利子分4,000円を計上しております。

 款の20の公債費の233万7,000円につきましては、償還元金が109万3,000円、償還金利子が124万4,000円ということでなっております。

 款の30は、これ予備費として7万5,000円計上しました。

 以上、議案第35号平成27年度綾町浄化槽事業特別会計予算の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは最後になりましたが、議案第36号平成27年度綾町水道事業会計予算について説明いたします。

 予算書の最後のほうになりますが、企業会計の綾町水道事業会計予算書をごらんをいただきますが、まず1ページをお開きください。

 第1条平成27年度水道事業会計予算は次に定めるところとします。第2条業務の予定量は次のとおりといたします。1、給水戸数を2,990戸、2、年間総給水量を74万7,000立方メートル、それから3、1日平均給水量を2,045立方メートルといたします。4、主要建設改良事業配水管布設事業、第3条、収益的収入及び支出の予定額は次のとおりといたします。

 まず収入でありますが、営業収益9,927万9,000円、営業外収入を72万1,000円で合計1億円の水道事業収益となります。

 次に支出でございますが、営業費用8,594万4,000円、営業外費用1,377万2,000円、予備費28万4,000円、合計1億円の水道事業費用ということでございます。

 それでは2ページをお開きいただきますが、次に第4条資本的収入及び支出の予定額は次のとおりといたします。資本的収入は1,000円は資本的支出が3,440万1,000円、資本的収入に不足します3,440万円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額39万5,000円、過年度分損益勘定留保資金3,400万5,000円を補填するものといたします。

 次に第5条でございますが、一時借入金の限度額は500万円といたします。

 第6条予定支出の各項の経費の金額を利用する場合は次のとおりと定めます。1、営業費用と営業外費用及び特別損失、2、建設改良費と企業債償還金となります。

 第7条議会の議決を経なければ利用することのできない経費を職員給与費1,125万2,000円といたします。

 第8条たな卸資産の購入限度額は60万円として定めます。

 具体的なことについては予算実施計画書で説明いたします。まず、3ページをお開きください。

 水道事業収益の給水収益でございますが、給水戸数は2,990戸、年間総給水量74万7,000立方メートルに対し、使用料は9,547万9,000円を計上いたします。

 それから、受託工事収益を180万円、その他の営業収益を200万円、それに営業外収益の受取利息及び配当金を1,000円、長期前受け金戻し入れ72万円、以上を水道事業収益として1億円で計上いたしました。

 次に水道費用でございますが、水道事業費用については4ページに計上していますからお開きをいただきたいと思います。

 営業費用の内訳として、原水、浄水及び配水費用4,625万9,000円。主なものとして取水、浄水及び配水にかかります整備の維持管理に要する費用でございます。

 それから受託工事費を291万円、他の事業から依頼を受けて行う布設替等の費用であります。総係費1,861万6,000円は、事業活動全般に関連する費用並びに料金の調定、集金及び検針、その他業務に要する費用でございます。

 減価償却費が1,815万5,000円、固定資産の減価償却費であります。資産減耗費2,000円、その他営業費用2,000円であわせまして、営業費用8,594万4,000円となります。

 続きまして営業外費用でありますが、主たる営業活動にかかります費用以外の費用として支払利息、消費税及び地方税消費税、雑支出であわせると1,377万2,000円となります。予備費として28万4,000円となり、これも合計しますと1億円が水道事業費用ということでございます。

 続きまして資本的収入及び支出であります。5ページのほうごらんをいただきますが、収入でありますが資本的収入としまして企業債1,000円となります。

 続いてでありますが、資本的支出として建設改良費を535万1,000円、送配水整備工事費を営業設備費となります。企業債償還金として2,905万円となります。合計いたしますと3,440万1,000円が資本的支出ということになります。

 詳細については、6ページからの計算書等明細書をお目通しいただきたいと思います。

 以上、簡単でございますが、議案第36号平成27年度綾町水道事業会計予算の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 長時間ありがとうございました。

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△日程第39.発議第1号



○議長(大隈寛君) 次であります。日程第39、発議1号です。

 綾町町議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 福田委員長の説明を求めます。福田議員。



◎議員(福田正照君) それでは日程第39、発議第1号綾町議会委員会条例の一部を改正する条例につき、提案の理由を申し述べます。

 教育委員長と教育長を一本化した新教育長をおくことなどを内容とする地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律とあわせまして、地方自治法第121条に定める地方公共団体の長及び各種委員会の委員長などの出席義務の規定が改正されたことから、綾町議会委員会条例第17条を改正するものであります。

 なお、施行日を平成27年4月1日としておりますが、今の教育長の任期中は今の教育委員長に権限があるために、従前のとおり教育委員長に出席を求めるものを附則にうたってあることを申し添えます。

 以上であります。

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△日程第40.意見書案第1号



○議長(大隈寛君) 本日の日程の最後でありますが、第40、意見書案第1号、集団的自衛権に関する閣議決定の撤回を求める意見書(案)を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。橋本議員。



◎議員(橋本由里君) 意見書案第1号、集団的自衛権に関する閣議決定の撤回を求める意見書(案)。上記の議案を別紙のとおり会議規則第13条第1項及び第2項の規定によって提出するものです。入船康紀議員、日?憲治議員の賛成をいただいております。

 中を開いていただきまして、意見書案についてはごらんをいただきたいと思っております。

 提出の理由も簡単に文書として出しておりますけれども、その点についてお話しをさせていただきます。文章については短い文章ですのでお読みいただきたいと思います。

 皆さんも御存知のとおり、連日、テレビ、新聞等で集団的自衛権行使、自衛隊の役割、それらにかかわる法の整備について報道されております。先日は、民放のテレビで野中氏、古賀氏という自民党の重鎮の方々の対談のテレビをたまたま見ておりました。その方々が特に野中氏は、今国会の安倍総理の所信表明演説を聞きながら自分が小学校のときにラジオで聞いた東条英機氏の演説を思い出した、というふうに述べておられました。今の安倍総理のいけいけどんどんというやり方は目に余るものがあるという発言もされておりました。

 いろいろな場面でこうした声をお聞きする機会も多くなりました。町内でも先日、農協の窓口に用事があって行っておりましたら、農家の方と職員の方の会話を耳にいたしました。職員の方から戦争を初めて身近に感じるようになった。本当に日々怖い思いをしているというお話でした。ひしひしと迫ってくる不安を持っておられる町民は多いと思っております。

 憲法解釈をいとも簡単にやってのける安倍政権をこのまま見守っているという立場では、日本、世界の平和も自分自身、そして子供、孫も守ることはできないのではないかという不安を私も覚えております。同僚議員の皆さんの賛同をお願いいたしまして、提案させていただきます。

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○議長(大隈寛君) 以上で、本日の会議を散会いたします。

 お疲れでした。

(散会午後2時13分)

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