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宮崎県 綾町

平成 16年第6回定例会(12月) 12月21日−03号




平成 16年第6回定例会(12月) − 12月21日−03号









平成 16年第6回定例会(12月)


平成16年第6回(12月)綾町議会(定例会)会議録
平成16年12月21日再開    
   平成16年第6回綾町議会(定例会)が平成16年12月21日午前10時綾町役場議場に招集された。

    出 席 議 員                                  
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│議席番号 │氏        名     │議席番号 │氏        名     │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│1    │福   田   正   照  │8    │畠   中   征   郎  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│2    │吉   野   与   一  │9    │岡   元   克   彦  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│3    │日   ?   憲   治  │10   │継   松   敏   夫  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│4    │大   隈       寛  │11   │橋   本   由   里  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│5    │押   田   和   義  │12   │入   船   康   紀  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│6    │太   田   善   一  │13   │押   川       勝  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│7    │英       健 二 郎  │14   │小   原   重   兎  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘



    事 務 局                                    
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│局 長  │田   中   敏   彦  │書 記  │野   村   美   樹  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘



    説 明 員                                  
┌──────────┬──────────┬─────────┬──────────┐
│町長        │前 田    穰  │助役       │横 山  文 也  │
├──────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│収入役       │吉 野  重 春  │教育長      │玉 田  清 人  │
├──────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│総務税政課長    │畠 中  純 一  │教育委員長    │福 山  茂 男  │
├──────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│企画財政課長    │増 田  俊 男  │建設課長     │清 水  正 信  │
├──────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│福祉保健課長    │山 口  一 徳  │町民生活課長   │前 田  栄 一  │
├──────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│産業観光課長    │向 井  好 美  │社会教育課長   │松 本  淳 資  │
├──────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│農林振興課長    │松 田  典 久  │兼教育総務課長  │          │
├──────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│農業委員会事務局主幹│谷 口  俊 彦  │監査委員     │中 村  桂太郎  │
└──────────┴──────────┴─────────┴──────────┘




平成16年第6回(12月)綾町議会(定例会)議事日程

平成16年12月21日再開   

     開    議

   日程第1 議案第45号 職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例

   日程第2 議案第46号 綾町大淀川左岸地区農業用用排水施設管理条例

   日程第3 議案第47号 土地改良事業の事務の委託に関する協議について

   日程第4 議案第48号 町道の路線認定について

   日程第5 議案第49号 平成16年度綾町一般会計補正予算(第3号)

   日程第6 議案第50号 平成16年度綾町水道事業会計補正予算(第1号)

   日程第7 発議第1号 綾町議会委員会条例の一部を改正する条例

   日程第8 意見書案第8号 治山事業に関する継続的財源措置についての意見書

   日程第9 意見書案第9号 教育基本法の早期改正を求める意見書

   日程第10 意見書案第10号 平成17年度地方交付税所要総額の確保に関する意見書

   日程第11 請願第6号 アメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書提出を求める請願書

   日程第12 請願第7号 政府米の買い入れと、備蓄を充実させる意見書提出を求める請願書

   日程第13 陳情第1号 乳幼児医療費無料化制度の充実を求める陳情書

   日程第14 陳情第2号 国庫負担の増額で介護保険の改善を求める陳情書

   日程第15 陳情第3号 緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善を求める陳情書

   日程第16 陳情第4号 「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する陳情書

   日程第17 陳情第5号 WTO・FTA交渉に関する陳情書

   日程第18 議員派遣の件について

   日程第19 各常任委員会の閉会中の審査及び調査について

   日程第20 市町村合併問題調査特別委員会の閉会中の審査及び調査について

   日程第21 議会運営委員会の閉会中の審査について

   追加日程第1 意見書案第11号 緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善を求める意見書



会議に付した事件・議事日程と同じである。



──────────────────────────────

(再開午前10時00分)



○議長(押川勝君) おはようございます。本日の議事日程は、委員長報告、討論、採決となっております。議事進行については、御協力をお願いいたします。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1.議案第45号



○議長(押川勝君) 日程第1、議案第45号職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 総務委員長の報告を求めます。岡元委員長。



◎総務委員長(岡元克彦君) おはようございます。お疲れさまです。

 ただいまから総務委員会に付託されました審査報告を申し上げたいと思います。

 議案番号、議案第45号。付託案件名、職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例であります。

 審査の経過及び結果。審査期日、平成16年12月14日。説明者、企画財政増田課長、総務税政課長畠中課長であります。

 議案の主たる内容でありますが、職員等の旅費に関する綾町税条例第16条(日当)で東諸県郡内は無支給となっているものを東諸県郡内、宮崎郡内及び宮崎市内は無支給とするものであります。東諸県郡内はゼロ円からゼロ円、宮崎市郡内でありますが1,000円をゼロ円ということで、今回の改正分であります。その他の県内はそのままであります。歳出節減を図り、財政改革を図る改正であります。

 主な質疑、応答であります。他の町村は行革が進んでいる。綾町にも委員会があるのか。職員がそういう気にならないといけないと思うが。行政事務改善合理化委員会、行政改革推進委員会の2つがあり、小さくても即実行、合理化できるものから取り組んでいくよう努力している。主幹以上の職員と担当課長の14名で構成している。

 行革について論議しているかということでありますが、事務改善合理化委員会の中で検討している。

 縮減について考えたことがあるか。他町村の状況も比較して今回ゼロとした。

 昨年度は、15年度でありますが、職員の旅費に関する回数はどのくらいあったか。2,189回であった。その費用は218万9,000円でかなりの節減となる。参考までに、各種委員の出張は272回であります。例えば、選挙管理委員会とか農業委員等であります。

 討論、採決でありますが。賛成である。行政改革であるが、小出しでなく全般にわたって将来の長期的な財政状況を予測することは困難だろうが、現状は厳しさを増すばかりで、現在置かれている綾町の財政状況を判断して改革を願う。

 賛成である。職員のやる気をなくすことではいけない。やれることをやっていくことが必要だ。

 賛成である。旅費、日当の出し方は、検討していく必要があるのではないか。今後、弾力性を持たせることも大事なことであろう。

 採決の結果、全員賛成で可決であります。

 どうも申しわけございませんが、訂正をお願い申し上げたいと思います。議案の主たる内容という欄でありますが、職員等の旅費に関する条例第16条、これを綾町税というのを消していただきたいと思います。済みません、よろしくお願いします。



○議長(押川勝君) 委員長報告に対する質疑を許します。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(押川勝君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) 1点だけお伺いをいたします。主な質疑、応答の中の一番最後の回数のところですけれども、昨年、これ15年度だったんだと思うんですが2,189回は、今回すべて改正される宮崎市郡内のものなのかどうか。例えば、もし、今度改正した後に大まかにこれぐらいの回数があるとするとすべて218万9,000円全部削減の対象となる回数だったのかどうかをお伺いをいたします。もしか、その他の県内の1回の1,000円の分も含まれていたのだったのでしょうか、伺います。



○議長(押川勝君) 岡元委員長。



◎総務委員長(岡元克彦君) 橋本議員の質問にお答えしたいと思いますが、そのとおりでございます。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(押川勝君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) じゃ、今回改正されるべき回数だということでよろしいんでしょうか。



○議長(押川勝君) 委員長。



◎総務委員長(岡元克彦君) そうであります。



○議長(押川勝君) ほかに質疑ございませんか。

(なし)



○議長(押川勝君) 質疑を終わります。

 討論を行います。議案第45号の原案に反対の討論を許します。

(なし)



○議長(押川勝君) 賛成の討論を許します。



◎議員(継松敏夫君) 議長。継松。



○議長(押川勝君) 継松議員。



◎議員(継松敏夫君) 職員等の旅費に関する条例改正について、日本共産党町議団を代表しまして賛成の討論を行います。

 条例16条2項に宮崎市及び宮崎郡を追加し、1日1,000円の日当支給を来年4月1日から廃止しようという議案であります。

 担当課長の説明及び職員の意見を聞いても、宮崎出張はほとんど半日であり、公用車を使っていることなどから、役場内勤務と変わらないことを確認いたしましたので、行財政改革の一つとして賛成をいたします。

 去る13日の質疑の中で、条例を改正しなければならないものはほかにありませんかということを、私は前田町長にお尋ねしました。その後事務局の野村さんから、議員費用弁償を受け取りました。次回にはこの議員費用弁償も条例改正を行い、廃止されるように求めるものであります。

 次に、この機会に綾町自治体行財政改革の取り組みについて、ことし最後の議会でございますから、意見を2つ述べておきます。

 1つは、去る16日一般質問で触れたことであります。役場には助役のもとに、町長委嘱の職員と専門委員で構成する行政事務合理化委員会が平成7年に設けられたことになっています。もう一つは同じく平成7年に行政改革推進委員会規定で、議員から1名、民主団体から4人、公民館長から2人、学識経験者が3人の計10名で組織する定めになっています。その活動内容は、私ども議会では定かではありません。日本共産党町議団は、住民こそ主人公、住民本意の町政を目指し、むだ遣いをなくして、住民負担を軽くすること、そうして、福祉の増進を図るように常に掲げ取り組んでいる立場から、この2つの規定の趣旨に賛成いたしますので、前田町長が積極的に全面運用されることを求めます。

 2つ目の意見は、一般行政費のみではなくて、町公金の入金、出金、全般に目をつけて、綾町公金の入金及び出金のすべてをチェックし、収入確保とむだな支出の抑制、縮減に取り組み、行財政改革を進めてほしいことであります。

 合併しない第1号の宣言をした福島県矢祭町は、支出の徹底した見直しをし、収入役を廃止、また町長、助役、教育長級を総務課長の年収に合わせるなど、思い切った支出削減を図っています。その一方で2,000人規模の工場誘致を行って、歳入確保に取り組んでいます。ただいま造成中でありますが、操業されますと年間5億円の新たな収入が予定されており、そういう見通しから、これら先進町村に学んで行財政改革、歳入歳出ともに取り組んでほしいと思っています。

 次に、私どもは4年前の12月、私が代表者になりまして、久木野地区の大坪ススミさんに関する立元医師による老人医療費支出は、不当に高くむだ遣いであることを指摘し、46万9,840円の公金支出の返還を求める住民訴訟を提起したのですが、2年半にわたる口頭弁論を裁判所が採用せず、立元医師の不当な診断権、つまり医者だけが持っている診断権が、町政、綾町政とがっちり結びついた厚い壁を崩すことができませんでした。行政と結びついた立元医師の診断権の行使を崩すには、力が足りませんでした。その立元医師は、継松のために損害を受けたから800万円やれという請求をただいま裁判所に出し、今第2回口頭弁論が行われ、私どもは多くの町民の支援を得まして、前回と違い弁護士を2人立てて、徹底して医師の専権である診断権を悪用した立元医師の攻撃に立ち向かっているところであります。

 私は、利益を生むために起こした住民訴訟ではなくて、あくまで綾町住民の大切な税金のむだ遣いをなくすためであります。診断権の不当な行使を抑制する。このねらいから始め、大坪畩義さん初め、大切な資料を出していただきました。各位の御支援をさらなるお願いをするものでありますが、多くの町民の皆さんから、私どもの趣旨を御理解いただき、いろいろな役場からの老人医療費通知を初めとする資料等をお寄せいただき、疑問の数々をお寄せいただきました。私どもが住民訴訟を提起した1週間後、立元医師は急にみずから判断した62名のいわゆるねたきり老人在総診の診断を急遽変更中止いたしました。この内容は、去る3月議会前田町長の議会答弁で皆さん御承知のところであります。

 なお、近く裁判所から役場に対して要請が出され、議会でどのような発言を継松が行ったのか、これらについての資料が提出されることになっております。それらの提出を待って第3回が開かれることになっているわけであります。

 住民訴訟を通じまして、私ども老人医療費支出のからくりを知ることができました。議員を長く務めていても、その肝心な支出の内訳、からくりは知ることができませんでした。この住民訴訟を通じて、初めて老人医療費支出のからくりを知ったのでありますが、立元医師は1日わずか5分ぐらいの大坪ススミさんの血圧測定が主な診療なのに、平成11年11月からは1カ月6万円近い診療費を役場に請求し、綾町の公金が支出されてきたのであります。大坪ススミさんは、本人家族の知らない間にねたきり老人在総診24時間連携体制加算金までついた重症患者に診断して、多額の公金を受けていたのであります。この大坪ススミさんの状態を、町内の他の医師、中央医院の坂川先生や綾外科医院の岩元先生らにお尋ねして調べてもらいますと、1月2回7,620円が限度額、こういうことでありました。事実、綾外科医院の診療請求は7,620円であります。ところが、同じ大坪ススミさんには、立元医師は7.6倍以上の5万8,520円の請求を行い、綾町は立元の請求は何ら問題ないとして請求どおりに公金の支払いを続けたのでありますから、私ども日本共産党町議団は、これは大きな公金のむだ遣いだと断定しているわけでありますが、いかんせん医師だけが持つ診断権はなかなか厚い壁があります。まして、行政がこれを守るということになると、なかなかこれを崩すことは困難でありました。こういう中で、現綾町商工会長上田勇さん夫妻から生々しい話を聞きました。また、谷口秀登さんや、四枝では1カ所に数人を集めて往診料を請求し受け取っていた事実、さらに役場からの老人医療費通知を見せてもらって、これを確認したりしたところであります。

 また、この議会でも発言しましたように、ケアハウスの前の施設長の坂元さんから、ケアハウスの部屋に声をかけただけで、それで往診のカルテがつくられるという、いわゆる声かけ往診の実態。これは議会で質問いたし、町長の答弁も得たところでありますが、老人医療費の請求と支出の疑惑は深まるばかりであります。久木野の冨永ミヤヲさんにつきましては、大坪ススミさん宅に一緒に診療したのに往診料が別に請求され、これはその一部が町長答弁で明らかなように返還されたということでありますが、大部分は未返還のままであるようであります。

 ことの起こりは、平成12年春の久木野地区での町政座談会で、前田町長からいろいろ町政報告がありました。その中で、老人医療費用が増加して困っているという話を聞いた大坪畩義さんは、帰るとすぐ、それまで役場からの手紙を見たことのなかった、つまり老人医療費通知を開封して、お母さんである大坪ススミさんの医療費の高いのに驚き、息子としての責任を感じたといいます。これは町長が言われるとおりだと、こんなに高かったら町の税金は何ぼあっても足らん。次の朝、早速役場に出向いて当時の中村課長に、どうして高いのか尋ねたのがきっかけであります。つまり、老人医療費通知の持つチェック機能をここで発揮されたはずなんでありますが、応対した責任者である中村課長は、点数からいったらこうなると答えただけで、立元医師が大坪ススミさんをねたきり老人在宅総合診療24時間連携体制加算の重症患者と診断していることを教えませんでした、隠しました。

 前田町長が久木野地区座談会で報告されたことは、老人医療費の節約のお願いであったことは確かであります。だからこそ、話を聞いた大坪畩義さんは真剣に受けとめたのであります。しかし応対した役場の課長にとっては、これは迷惑になっていたようであり、大坪さんが役場に尋ねに来たことが邪魔になっていたようであります。その裏には担当責任者として、法に定める保険者としての公私混同がありました。つまり身内が、立元医師の請求の側にあったわけであります。むしろ、立元医師の診断を擁護する態度をとり続けました。綾にいらっしゃるお医者さんは、1カ月2回の出張診療では7,620円が、当時の厚生労働省の規定なのに立元医師は同じ医師の診断権を使って、事もあろうに、ねたきり老人ゼロ作戦のマニュアルとして厚生労働省が作成したその規定を使って逆に、寝たきり老人、つまり寝たきり老人に準ずるという診断を大坪ススミさんに下しました。そして請求をしたのでありますから、ここで7,620円が何と医師が違うことで5万8,520円、実に7.7倍近い請求となり公金が支出されたのであります。この厳然たる事実を、私どもはやっぱり貴重な教訓として、さらに深めて老人医療費からくりの請求あるいはレセプト点検のからくり、矛盾を厚生労働省にも申告しているところであります。

 私どもはやっぱり議員でありますから、高い支出ではなくて安い支出を求めなければならないと思います。その立元医師は、平成12年12月24日、私どもが住民訴訟を提起して1週間後、当時62名の町民に対して在総診の診断をしていたのを、1週間後の平成13年1月1日付で全部これを訂正、中止いたしました。その理由は、去る3月議会で、前田町長が朗読された陳述書、つまり一切の責任は継松らにあると、彼らとかかわり合うのを持つのが嫌になって中止したと、こういう内容のあれであります。前田町長は、立元医師の陳述書を引用朗読されただけではなくて、次のようにつけ加えられています。本人といたしましては精いっぱいの医療行為をしているにもかかわらずという思いだと思いますという、いわゆる同情の気持ちが述べられています。3月議事録122ページから123ページに載っています。医師の診断権は人の命にかかわることであります。

 したがって、多くの町民は医師にはなかなか物が言えない立場に置かれています。医師の診断に基づいて医療費を支払っているわけであります。62名のねたきり老人在宅総合診療料24時間連携体制加算のついた重症患者という診断を、継松らの責任し、煩わしさから離れる、かかわりを持つのが嫌になったという理由で診断権を放棄する、訂正する、こういうことは医師法、医療法に違反することは明らかになってまいりました。町長答弁として綾町議事録の公文書に記載されたままでありますが、私は先日、この議事録の訂正を求めましたがそのままになっています。医師法、医療法に触れることは、だれが考えても明らかではないでしょうか。立元医師は、去る10月に急遽その陳述書の内容を完全に無視し、新たな在総診中止の理由を裁判所に出します。これ自体も医師法に触れる診断権の乱用をみずから認めたのに変わりはないと思います。

 日本共産党町議団としましては、前田町政が役場の行財政改革推進委員会をフルに活用されて、綾町行政の全般に目を向け、医療通知書というこういうチェック行政、チェック機能があるわけでありますから、これらもフルに活用し、町民各位の協力を得て公益性がなく、全く個人資産づくりの各種補助金等はやめること、すべての財政支出のむだをえぐり出してほしいのであります。医療法や医の倫理、綱領に反し、不当に利得した、例えば先ほど述べた立元医師の医療費等は、今からでも返還を命ぜられるように求めます。

 公私混同をせず、町民差別をますます深くしている住宅整備利子補給金等は当然のことながら中止すべきであります。まして幹部職員にまで支出している住宅整備利子補給は、これは速やかに中止することを求めるものであります。農業関係のつまり補助、これ等もかなり多額に上っています。町民の納得の得られないものが多いのであります。

 以上を述べまして、この職員等の旅費に関する条例改正の討論といたします。



◎議員(日?憲治君) 議長。日?。



○議長(押川勝君) 日?議員。



◎議員(日?憲治君) 議案第45号について賛成の討論をいたします。

 ただいま総務委員長の報告のあったとおり、今回職員等の旅費に関する条例(昭和41年綾町条例)第5号の一部を改正する提案で、県内一円1日当たり時間に関係なく、出張旅費1,000円を支給していたが、職員でつくる行政事務改善合理化委員会でも十分協議しており、職員の了解も得ているとのこと。総務委員会でも他町との状況を考慮し、また担当課長の意見等も拝聴し十分検討した結果、支給1,000円を廃止することに総務委員全員賛成で可決いたしました。

 附則、この条例は平成17年4月1日から施行するものといたしました。

 以上、賛成討論といたします。



○議長(押川勝君) 討論を終わります。

 採決を行います。議案第45号に対する総務委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

(起立13名)



○議長(押川勝君) 起立全員。よって、議案第45号職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり可決されました。

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△日程第2.議案第46号



○議長(押川勝君) 日程第2、議案第46号綾町大淀川左岸地区農業用用排水施設管理条例を議題といたします。

 産業建設委員長の報告を求めます。英委員長。



◎産業建設委員長(英健二郎君) それでは報告いたします。

 議案番号、第46号。付託案件名、綾町大淀川左岸地区農業用用排水施設管理条例でございます。

 審査の経過及び結果でございますが、審査期日が平成16年12月14日。説明者、農林振興課長。

 主な内容、今回の条例は広沢ダム、岩前頭首工等を含む国営造成施設の管理について条例により管理規定を定めるものであります。

 主な質疑、応答でございますが、6月議会で議論をしてきたことと全く同じことである。そのことは、その後に大きく変わったという部分はないのかということでありますが、ありませんということでございます。

 24年度までに他の地区が完成するが、その後どうなるのかということでございますが、25年度より左岸を入れて6地区がある。24年度までに完成する。それを踏まえて国の6地区の取水等の調整が一括する必要があることから、国による一元管理を行うということでございます。

 主な意見でございます。この条例につきましては、既に左岸事業の国営事業分が完了している。既に古屋地区は水の供給がなされ3年を経過している。これから暫時地区ごとに水の供給がなされていく中で、集中管理施設がないとそれぞれの町単独で左岸地区の管理をしていくことは不可能であることから、当然高岡町での集中管理がなされるものである。

 また、次の議案第47号、もが抜けていますけど、重複しますが、高岡町施設ができているわけであるから、当然高岡町に事務を委託しながら円滑な運営をしていただくためには必要不可欠でありますし、第47号の議案に対しましても当然高岡町に事務委託をしていくということが当然であることから賛成である。

 6月議会での議案第31号で検討したところである。その土地改良法第96条の4において準用する。法第57条の2第1項に基づき、条文化するものである。議案第47号においても検討済みでして、地方自治法第252条の14第1項の規定に基づき、高岡町に委託するということから賛成である。

 採決の結果、全員賛成で可決であります。



○議長(押川勝君) 委員長報告に対する質疑を許します。

(なし)



○議長(押川勝君) 質疑を終わります。

 討論を行います。議案第46号の原案に反対の討論を許します。



◎議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(押川勝君) 橋本議員。



◎議員(橋本由里君) 議案第46号綾町大淀川左岸地区農業用用排水施設管理条例について反対の討論を行います。

 6月議会に、高岡町に事務所を設置する議案が出されておりました。私ども日本共産党町議団といたしまして、その後の高岡町の合併の問題や、今後の農業の見通しなど、今回改めて検討を深め同意しないことといたしました。

 皆さん御承知のように、大淀川左岸事業は30年以上も前に起きた計画であり、米を増産し、その裏作として野菜などをつくる、いわゆる水田と畑作の輪換を行う目的だったものであります。その後、国は減反政策を取り始めました。当時郷田町長時代にも、この大淀川左岸事業の問題については一般質問などもしてまいりましたが、農業への明るい見通しもないまま、この計画だけは残ってまいりました。国も、町も当然この計画は、減反政策当時見直すべきだったと考えております。

 しかし、前田町長になってからも日本農業を守るためには減反もやむを得ないという立場から減反政策を受け入れ、そして一方では、この計画もそのまま存続させてまいりました。これは大きな矛盾だと考えております。広沢ダムにしても、国がその責任を放棄し、1市3町に大きな荷物として責任を負わせるのは大きな問題だと考えます。

 しかし、これだけのものをつくった責任としても、国は農畜産物の輸入自由化は見直しを図り、日本農業を守る立場で食糧増産を進めるなら、こうした施設も生かせるものと考えております。政府も農林水産省も日本農業を崩壊させ、国民の食の安全も自給率の確保もしないという責任放棄の農業政策ですから、自治体にのみ大きな負担を押しつけることになっており、容認するわけにはいきません。

 以前から提案しておりました発電所は、実現することになったとの町長報告がありましたけれども、電気の売り値は6円ぐらいのことということですから、これも大きな収入は期待できないのではないかと考えております。長い間維持管理費の負担、そして責任だけが続くことになるものです。

 同じような考えから、次の議案の47号についても同意できないことを申し上げまして討論といたします。



○議長(押川勝君) 賛成の討論を許します。



◎議員(吉野与一君) 議長。吉野。



○議長(押川勝君) 吉野議員。



◎議員(吉野与一君) 議案第46号綾町大淀川左岸地区農業用用排水施設の管理条例について賛成の討論を行います。

 本議案は、平成16年第3回綾町議会において議決されたことに伴い、条文を条例化し、知事の認可を受けるものであります。

 今回の条例化により、町長の責務も明確化され、特にダムの貯水、放流は下流域に対して生命、財産を守るという観点から豪雨、地震等の被害を防止するためにも関連機関等との日々の連携をとり、周辺地域の保全に万全を期するよう求めるものであります。

 また、議案第47号は事務の一部を高岡町に委託し、その規約を定めるものであり、関連議案でありますので、含めて討論といたします。



○議長(押川勝君) 討論を終わります。

 採決を行います。議案第46号に対する産業建設委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

(起立12名)



○議長(押川勝君) 起立多数。よって、議案第46号綾町大淀川左岸地区農業用用排水施設管理条例は、委員長報告のとおり可決されました。

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△日程第3.議案第47号



○議長(押川勝君) 日程第3、議案第47号土地改良事業の事務の委託に関する協議についてを議題といたします。

 産業建設委員長の報告を求めます。英委員長。



◎産業建設委員長(英健二郎君) 議案第47号土地改良事業の事務の委託に関する協議について、審査の経過及び結果でございますが、審査期日が平成16年12月14日、説明者、農林振興課長。

 主な内容、施設の管理に関する事務の一部を地方自治法第252条の14第1項に基づき、高岡町に委託するものであります。

 主な意見、内容は議案第46号で討論しましたように、内容は関連することから、この議案第47号に賛成である。

 採決の結果、全員賛成で可決であります。



○議長(押川勝君) 委員長報告に対する質疑を許します。

(なし)



○議長(押川勝君) 質疑を終わります。

 討論を行います。議案第47号の原案に反対の討論を許します。

(なし)



○議長(押川勝君) 賛成の討論を許します。

(なし)



○議長(押川勝君) 討論を終わります。

 採決を行います。議案第47号に対する産業建設委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

(起立12名)



○議長(押川勝君) 起立多数。よって、議案第47号土地改良事業の事務の委託に関する協議については、委員長報告のとおり可決されました。

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△日程第4.議案第48号



○議長(押川勝君) 日程第4、議案第48号町道の路線認定についてを議題といたします。

 産業建設委員長の報告を求めます。英委員長。



◎産業建設委員長(英健二郎君) 議案第48号町道の路線認定について、審査の経過及び結果でございますが、審査期日が平成16年12月14日、説明者、建設課長。

 主な内容。灰原線、延長136メートル。内屋敷星原自転車道、延長670メートル。下中堂窪原線、延長700メートル。草萩線、延長650メートル。この4路線を町道として、認定し管理をしていくものであります。

 主な質疑、応答。今回町道になるわけだが、今までは何道だったのかということですが、一般に言う集落内道路であったということです。国の道路であったが、管理はしていたということです。

 今度交付税の算定基礎となるが、どのくらいの交付税の対象額になるのかということですが、県のプールになるのでわからないということです。

 認定の理由で、ジョギングなどの利用者がふえたことと、ほかに何があるのかということですが、農地、山林がある中で、農作業等の車の利用者もふえたということです。

 466、467は活用しているのかでございますが、466の方は時々歩けないということで電話がある。通れる範囲で竹などを片づけているということでございます。

 利用者はいるのかということですが、いるということでございます。

 466、467の地域は急傾斜地域だが、これから補強とかかかる地域ではないのかということですが、466の地域については迫田まで斜面が整備されているということです。

 今までの管理はということで、集落とか町も少しはしていたということです。

 現在は全部舗装してあるのかということですが、舗装してあるということです。

 認定したから即工事をしなきゃいかんということではないのかということですが、そうではないということです。

 認定することで、交付税の算入になるメリットはあるということかということで、そうであるということです。

 認定しても、これは急傾斜地になっているが、ここに災害が出た場合、町、県、国と共同でやるのかということですが、そうであるが、のり面の上の方は県がすることになる。道路の損傷は町がして、のり面は国、県がするということです。

 新たに道路の整備が必要なのは、465号で他のところは今までどおりかということですが、そうであると、今までどおり管理していくということです。

 主な意見、今回の認定路線でありますが、465号線の灰原線というのは、今度できている体育館、図書館の進入道路として必要な路線であり認定が必要だと思う。467、468号の路線は一部農業用の車が利用しているようである。他の路線も散歩をする歩行者が多いということで、認定の必要があろうかと思う。

 また、認定された路線は交付税の算定基礎になるということ、それと災害復旧の対象になること、以上のようなことを考えると、提案されましたすべての路線を町道と認定することがもっともであると思う。

 今後の問題として、特に466、467号というのは、急傾斜地の指定も受けていることから、今後災害などが考えられる。そういったときの事故防止等には、十分注意されるよう求める。また一方では、安全性から見ても豪雨などが予測されるときには、使用禁止とか、通行どめとか、そういったものも含めて安全管理に努めていただきたい。

 採決の結果、全員賛成で可決であります。



○議長(押川勝君) 委員長報告に対する質疑を許します。



◆議員(継松敏夫君) 議長。継松。



○議長(押川勝君) 継松議員。



◆議員(継松敏夫君) 今報告の中で、この地方交付税の算定、つまり基準財政需要額に入れられるという下りがあったと思うんですが、この認定でどのくらい予定されているのか、基準財政需要額がどれくらい膨れるのか、わかっていたら教えていただきたいと思うのです。

 かつて、郷田町政時代、前田町長の時代じゃないんですよ、どうぞ御心配なく。郷田町政時代に、この綾町の境界を越えまして、こっちでいえば向高、向高と言っていますが、崎の田の先の大坪地区、あの付近をずっと深くこう進入しまして、そして綾町の道だと、町道だと、こういうふうに申請をして、それが後でばれまして、そして是正命令が出て、交付税のつまり返還、こういうことが起こったことがありました。以前からいらっしゃる職員の皆さんは、生々しく覚えていらっしゃると思うんですが、私は家にちゃんと、これは珍しいというか、重要なことだと思って記録を残しておりますけれども、そういうのが現在はあるのかどうか、委員会で御存じだったら教えていただきたいと思います。



○議長(押川勝君) 英委員長。



◎産業建設委員長(英健二郎君) 継松議員の質問に答えたいと思います。算定なる基準額というものは、わからないということでございます。

 また、次の質問に対しても、それは協議しておりません。



◆議員(継松敏夫君) 議長。継松。



○議長(押川勝君) 継松議員。



◆議員(継松敏夫君) 単純に、地方交付税のいわゆる基準財政需要額、つまり道路、メートルと平方メートル、長さです、長さと平方メートルで、それが算定の基礎になっていきますよね。そういうのはやっぱり、審議の中では詳しく調べることが必要だと思っています。そのことを申し上げておきます。



○議長(押川勝君) ほかに質疑ございませんか。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(押川勝君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) 1点だけなんですが、今回町道に認定するということで、町が一番最初の委員長の報告の主な内容のところに4路線を町道として認定し、管理をしていくものであるというふうに書いてあるんですが、私もこの4路線は、町道として認定されたら町が責任持って管理するというふうに理解しておりましたので、今回賛成討論することに、後ほどすることにしているんですけれども、ただこの委員長報告をずっと読んでいくと、何か認定しても工事をしなきゃならないということもなさそうだし、急傾斜地なのでその管理は十分するようにというふうにはなっているんですけれども、のり面は町と県と国ですか、のり面は国と県がするんですね、あんまり町が責任持って管理してはくれないのかなという気がしてまいりました。

 私も自転車道路を歩いて何度か通ったことがあるんですが、途中でかなり竹が倒れてきていてて、そこをこう何かまたいでというか、こいでというか、いくようなこともあったことがあるんですが、台風の後にもいろんな、町道だけではなくて、県道も含めて木や竹が倒れてきて、建設課にこう片づけをお願いすることになるわけですけれども、本来こう山の持ち主が、それぞれ台風の後などに自分の山が崩れていないかどうか確認して対応してほしいということを前建設課長にも言われたことがあるんですけれども、町民としては道路が通れなければ役場にお願いするのが一番手っ取り早いということになりますし、それ以外の方法はないわけですが、今回その急傾斜地で、結構竹山の多い地域だと思うんですけれど、余り町が責任持って管理してくれるということにはならないような気がしてまいりましたけれど、その点委員長の見解はどうなのでしょうか伺います。



○議長(押川勝君) 英委員長。



◎産業建設委員長(英健二郎君) 橋本議員の前の継松議員のさっきの質問でございますが、県内は、県内プールになっているのでわからないということでございます。

 それから、橋本議員の質問でございますが、町道でございますが当然管理していかなきゃいけないというように認識しております。



○議長(押川勝君) 質疑を終わります。

 討論を行います。議案第48号の原案に反対の討論を許します。

(なし)



○議長(押川勝君) 賛成の討論を許します。



◎議員(畠中征郎君) 議長。畠中。



○議長(押川勝君) 畠中議員。



◎議員(畠中征郎君) それでは、議案第48号町道の路線認定について討論を行います。

 まず、本議案に賛成であります。

 まず、路線番号の465の灰原線についてでありますが、今回の補正でも予算に計上されておりますようにてるはドームの進入道路として拡張計画がなされております。したがって、町道として認定することが当然であるとこのように考えております。

 さらに、466の内屋敷星原自転車歩行車道についても、ジョギング等や散歩、さらには自転車による利用が多いと聞いておりますし、467の下中堂窪原線、さらに468号草萩線については、町民の生活道として、さらには農作業の道路として活用されております。いずれも町民生活にとって必要不可欠の道路であります。よって、今回の町道として認定すべきであると考えております。

 また、町道に認定することで道路法の適用を受け、管理については町が行うことになりますが、幅員が1.5メートル以上の道路にあっては交付税の算定基礎となる、あるいは、災害復旧の認定を受けることなどメリットもあると、このように考えておるわけであります。したがって、町道に認定することで賛成をするものであります。

 以上を申し上げて討論といたします。



◎議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(押川勝君) 橋本議員。



◎議員(橋本由里君) 議案第48号町道の路線認定について賛成の立場で討論を行います。

 今回、新たに4路線を町道として認定し、町の責任で管理しようというものです。委員長に今確認しましたけど、この点は間違いないと思っております。この4路線の中でも、特に自転車歩行者用道路は管理の行き届いていない箇所も多く、大雨や台風の後などは竹や木も倒れており、自転車での通行や歩いて通るには危険であり、また薄暗く物騒だと感じるところさえありますので、今後十分な管理をされるよう求めるものです。

 また、町内にはこのほかにも農業用道路や共有道路、また委員長報告にありますと集落内道路というふうに言うんだそうですが、ほとんど公共的な道路として利用されているにもかかわらず、管理責任が明確になっていない道路がまだまだたくさんあります。引き続き町道として認定されるよう求めまして討論といたします。



○議長(押川勝君) 討論を終わります。

 採決を行います。議案第48号に対する産業建設委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

(起立13名)



○議長(押川勝君) 起立全員。よって、議案第48号町道の路線認定については、委員長報告のとおり可決されました。

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△日程第5.議案第49号



○議長(押川勝君) 日程第5、議案第49号平成16年度綾町一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 最初に産業建設委員長の報告を求めます。英委員長。



◎産業建設委員長(英健二郎君) 議案第49号平成16年度綾町一般会計補正予算(第3号)。

 審査の経過及び結果でございますが、審査期日が平成16年12月14日、15日です。説明者、農林振興課長、産業観光課長、建設課長、建設課主幹でございます。

 主な内容。別冊補正予算書に基づき、所管事項について説明を受け、質疑により審査を行いました。

 主な質疑、応答。環境と調和した畜産経営推進緊急対策事業の4名はだれなのかということですが、日高さん、押田さん、前平さん、入田さんということでございます。

 優秀肉用牛県内一貫体制確立事業100万円は実績なのかということですが、まだで、今からであるということでございます。

 地域を支える養豚経営モデル育成事業で、悪臭対策が見込まれるのかということですが、広沢の日高さん、江島さんがおがくず方式でにおいなどについても抑えられているということでございます。

 おがくず方式が尿を吸い取ることでよいというが、肥立てをしなければ同じことであるので、的確な指導をすべきであるということですが、事業として導入するだけでなく、当然豚舎の管理をしていかなければならない。農協と一緒になって指導をしていきたいということです。

 環境と調和した畜産経営推進緊急対策事業は牛だけなのかということですが、牛と豚である。牛が前平さん、入田さん、豚が日高さん、押田さんということです。

 これは施設に対する補助かということですが、そうであるということです。畜舎と尿処理、それと導入機械、ショベルなどということでございます。

 尿処理施設の方法はどういった方法かということですが、おがくずに吸わせるということです。

 尿処理施設とはということですが、堆肥舎のことであるということです。

 悪臭対策の徹底した指導を強く求めたいということですが、農協だけではできない面があるので、町も一緒になってそういった指導をしていきたいということです。

 農業にはいろんな補助があるが、申し込む段階では各組織の中でそういった申請をするのかということですが、ことし11月から家畜排せつ物の規制ができて、重点的にしていかなければいけないことから、そういった事業がありますよということである。

 道路の新設改良費補正の8,000万円はということですが、切り土補強土木、アンカー工を追加したためということでございます。岩盤まで掘ってアンカーを入れるというようなことでございます。

 今から用地買収も残っているが、16年度内に事業を消化するだけの仕事ができるのかということですが、1月には発注できる予定である。

 残っているのは何名かということですが、2名。

 13年、14年、15年で、事業費ベースで何%かということですが、30%終わっている。

 14年度1億円はほとんど用地費だけかということですが、家とか用地である。

 野首地区急傾斜調査委託100万円は調査費だけかということですが、調査費だけであるということです。

 県営急傾斜崩壊対策は、のり面工1,200平米になったことで150万円補正になったのかということでございますが、200平米の増でふえたということです。

 当初の事業費は幾らかということですが、2,000万円ということでございます。

 主な意見。農業振興費の中で、地域を支える養豚経営モデル事業ということで641万7,000円あるわけであるが、これは説明内容からするとほとんど環境汚染対策が主な事業の内容である。せっかくこれだけの資金を投入するわけであるから、該当農家については、特に畜産悪臭対策等に十分配慮し、実効ある予算の執行ができるよう、特段の農家に対する指導をすることを要望する。

 災害復旧事業が農地災害で6件、農業用施設で9件、公共土木施設災害で19カ所となっているが、災害であることから、できるだけ早く復旧ができるように、早く発注して、復旧ができることをお願いしたい。

 錦原小田爪線で、今回8,000万円の補正を行うわけであるが事業が延び延びなっている。事情、情報を地域の人たちに知らしめるべきである。地域の人はそういった事情が全くわからないわけであり、また議会もわからない。今回、8,000万円追加して2億3,000万円くらいになるわけだから、早く着工ができるよう地権者との交渉を急いでいただき、早期完成を要望し賛成である。

 延び延びになった事情、情報を必ず知らせていただきたいということでございます。

 採決の結果、全員賛成で可決であります。



○議長(押川勝君) 文教福祉委員長の報告を求めます。入船委員長。



◎文教福祉委員長(入船康紀君) 議案第49号であります。平成16年度綾町一般会計補正予算(第3号)について、審査の経過及び結果を報告いたします。

 審査期日が、平成16年12月14日から15日であります。説明者が、松本課長、山口課長、前田課長であります。

 議案の主な内容でありますが、歳入歳出の予算総額に1億7,907万9,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ51億4,407万7,000円とすることであります。

 所管事項の主な内容でありますが、歳入といたしまして分担金、負担金に274万4,000円、歳出といたしまして民生費に389万円、教育費に300万7,000円であります。

 主な質疑、応答であります。給食室の高窓補修27万円は予備費でできないのかと言われますが、予備費がないので補正で対応したいということであります。

 次であります。九州ジュニア大会参加補助金についてでありますが、ソフトテニスの生徒が8名で先生1名、これは熊本で開催されまして17万円であります。これは日にちが12月、今月であります、12月25日、26日に大会があるということであります。軟式野球が生徒が18名で先生が1名であります。これは佐賀県で開催されまして費用が70万円。これは来年の3月26日、27日に開催されるということでございます。合計で87万円であります。

 次であります。公共施設の下水道工事についての補正の理由でありますが、町体育館下水工事、文化ホール下水工事は、来年4月からの供用開始以前に公共施設の汚水を下水道に流すことで、管の総合的な試験点検を実施するものである。当初予算策定時には想定していなかったので、今回予算計上したということであります。

 次であります。下水道つなぎ込み工事の合併浄化槽はどうするのかでありますが、底に穴をあけて砂を入れ埋め込むということであります。

 次であります。綾保育園の状況、入所者数はでありますが、今までは30名定員であったが今回45名になった。12月1日現在でゼロ歳児が13名、1歳から2歳児が38名、合計51名であります。

 次であります。ごみ分別ポスターについてでありますが、今回4種類のものをつくるということでありまして、分別ポスター、パンフレット、分別の説明書、分別のマネジメント、それぞれ3,500枚作成するということであります。

 次であります。町の焼却処理場はどうなるのかということでありますが、大瀬町の処理場供用開始後に閉鎖する考えであるということであります。

 主な意見であります。今回の委員会に付託された補正に同意する。公共下水道には反対してきたが、公共施設へのつなぎ込みであるためであります。

 それと、給食室の高窓補正は予算がないとのことだが、毎日必要なところだけに補正でなく、教育委員会の予備費等で対応すべきであるという意見であります。

 次の意見であります。賛成である。公共施設の宅内の下水道つなぎ込み、職員の異動に伴うもの、また給食室のワイヤ補修は台風の災害とのことであるので、早急に対応するよう願うという意見であります。

 採決の結果、全員賛成で可決であります。

 以上です。



○議長(押川勝君) 総務委員長の報告を求めます。岡元委員長。



◎総務委員長(岡元克彦君) では、総務委員会の審査報告をいたします。

 議案番号、議案第49号であります。付託案件名、平成16年度綾町一般会計補正予算(第3号)であります。

 審査の経過及び結果であります。審査期日、平成16年12月14日。説明者、企画財政増田課長、総務税政畠中課長であります。

 議案の主たる内容であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億7,907万9,000円を追加し、歳入歳出予算額をそれぞれ51億4,407万7,000円とするものであります。歳入歳出の主なものについてはお目通しをいただきたいと思います。

 主な質疑、応答であります。地域を支える養豚経営モデル育成事業について、県費3分の1以内の補助事業である。吉田養豚、押田明種豚センターであります。

 環境と調和した畜産経営推進緊急対策事業についてであります。日高和明、二反野第一集団、宮原第一集団、宮原第二集団で堆肥、尿処理を目的とした事業であります。県45%、町5%、残りは集団でということであります。

 予備費1,300万円となっているが、現在実際の金額はどのくらい残っているのか。現在800万円程度であるということであります。

 マスタープランとは、新しくつくる住宅の検討、計画、建っている住宅の構想、これをやらないと次の住宅ができない、国からの助成も受けられない。

 杢道急傾斜地について、当初のり面1,000平方メートルの計画だったが、200平米メートルを補正するもので、綾町が10%負担するものであります。

 錦原小田爪線の用地買収はどうかということでありますが、2人分残っているが、近いうちに解決すると思うということであります。

 討論、採決。賛成である。節減をまだまだしていく必要があるが、災害復旧等が主で、施設災害復旧、急傾斜地、野首の事業については大いに評価したい。

 賛成である。ほとんど土木、農業関係である。速やかに適正な執行を願うということであります。

 賛成である。予算書の中で説明書の中に国、県、町の補助率が何%ということをわかりやすく書いてもらいたいということでございます。

 賛成である。照葉樹林ルートづくり構想がある。喜ばしいことだ。照葉樹林の今後将来に展望が開けると思う。

 採決の結果、全員賛成で可決であります。



○議長(押川勝君) ここで暫時休憩いたします。

(休憩午前11時11分)

………………………………………………………………………………

(再開午前11時25分)



○議長(押川勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ここで岡元委員長から訂正がございます。岡元委員長。



◎総務委員長(岡元克彦君) まことに申しわけございませんが、総務委員会の答弁の中で主な質疑、応答、この欄でございますが、日高和明とありますが、和幸だそうです。訂正をいたします。

 以上であります。



○議長(押川勝君) 各委員長報告に対する質疑を許します。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(押川勝君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) 初めに、産業建設委員長に1点伺いたいんですが、先ほどいろんな養豚とか、要するに畜産関係のし尿処理などに対する補助金の問題が出ておりました。私も養豚をやっていた時期がありましたので、悪臭の問題というのは常に生産者も気を使うところなんですが、先ほどの委員長報告を伺って、結局は、何か一番、昔からやっていた、おがくずにし尿を吸わせるというやり方がいいということになってきたのかなと今思っているところなんですけれども、これまでいろんな畜産関係、特に養豚関係には悪臭対策で町も農協も含めてかなりの補助金を出してきたと思います。そのたびに、いろんなその対策、それから設備の問題があったり、機械の問題があったりして、なかなか町民の方からにおいの苦情が出なくなるような状況にはなってこなかったわけですけれど、産業建設委員会でこれまで町がどの程度そうした悪臭対策にお金を出してきたのか、もし審議されておりましたら御報告をいただきたいのと、これはまた要望なんですけれども、かかった経費と、方法というんでしょうか、悪臭対策の方法がどういう点で問題があって、問題が解決されなかったのか、今後産業建設委員会でぜひ検討していただきたいという要望も含めて質問いたします。

 それから、総務委員長に1点ですが、今回8,000万円の地方交付税の補正が、増額補正がされているんですけれども、こういった地方交付税が増額されるときに、どの時点かで、約束といいますか、必ずこれは入るよという何か文書で取り交わしたり、そういうことがあるのかどうか、最後になって入ってこないということも予想されるのかなと心配しているんですけれども、この8,000万円確実に入るというふうなこう内示みたいなものでもあったのかどうかお伺いいたします。



○議長(押川勝君) 英委員長。



◎産業建設委員長(英健二郎君) 橋本議員の質問に答えしたいと思います。

 今回協議はしておりませんが、以前から、尿処理には大変相当なお金をつぎ込んでいるようでございます。その中で、なかなか改善されないというようなことで、今回おがくず方式である程度は抑えられているんじゃないかというようなことで、協議したところでございます。

 それから、今後、また次の3月議会にも、そういったことを検討していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(押川勝君) 岡元委員長。



◎総務委員長(岡元克彦君) 橋本議員の質問でありますが、地方交付税8,000万円これが確定しているかどうかということでございますが、これは私の見解でございますが、不透明だから財政措置が難しいということではないかと思うわけでございます。これ以上のことはわかりませんから、また後で、このことについては担当の課長に相談して、そうしてお答えをしたい、こう思います。



○議長(押川勝君) ほかに質疑ございませんか。

(なし)



○議長(押川勝君) 質疑を終わります。

 討論を行います。議案第49号の原案に反対の討論を許します。



◎議員(継松敏夫君) 議長。継松。



○議長(押川勝君) 継松議員。



◎議員(継松敏夫君) 私は初めに述べておきたいのは、日本共産党の2人の町議は前田町長の提案に何でもかんでも反対しているそうだと、こういうふうな意見が寄せられました。何でもかんでも反対ではなく、既にきょうも2議案に賛成をしております。この補正予算の中でも、賛成である部分から述べることにいたします。

 まず、特別地方交付税8,000万円のただいま質問もありましたが、追加計上を確実なものにしてほしいこと。御承知のとおりことしは、新潟地震災害を初め、台風、洪水の被害が全国各地で起こりましたので、この特別交付税はおぼつかないのではないかという気持ちでいっぱいであります。当初予算に1億円計上しているので、合わせて1億8,000万円の特交は過大計上にならないように求めます。

 次に、国県から保育所負担金補助が214万6,000円計上され、これは15名保育定員をふやしたことによるということでありますので賛成です。

 災害復旧に国庫から4,100万円、県から940万円、借入金2,200万円などを計上し、復旧を急ぐことにしている点。また、議会費や総務費など所管の補正については、給与費などの必要な補正であると認め賛成をいたします。

 さきに述べました災害復旧を初め、これまで放置していた野首地区の崩落復旧のために、ようやく調査費100万円を計上したこと、また、杢道地区急傾斜危険地帯防災工事負担金150万円の計上、先ほど触れた議会費や総務費など必要な給与費補正等は賛成であります。

 次に意見を述べます。一つは民生費負担金として、保育料258万1,000円を徴収するものとなっていますが、保育料無料の町を目指してほしいという私どもの政策から、その立場でぜひ取らないようにしてほしいと思っています。これは少子対策としての願いであります。運営費補助580万7,000円の中に、国県から214万6,000円を引けば366万円の支出で済むものであります。

 次に、衛生費に170万円をかけ、ごみ分別の豆辞典3,500部作成するということでありますが、これは必要ないのではないか、いろいろ検討した結果、そういう結論に達しました。

 次に、あちこちの公共施設から、公共下水につなぐ経費として853万円を計上しているようです。当初は、やむを得ない支出かと橋本議員等から出されていましたが、よく調査してみましたところ浄化槽はまだ立派に使用でき、耐用年数もあることですし、現在の施設を壊す必要は全くないことがわかりましたので、今回急いで853万円を支出するのは必要ない、こういうふうに判断をいたしました。

 次に、錦原小田爪線道路新設予算に8,000万円計上しています。この場所は極めて急傾斜危険地帯であり、道路計画が出されたときから日本共産党町議団はつくるべきでない、反対を表明してきたところです。しかし、町議会は多数で建設を可決しています。用地の買収や、関係人家の移転等も終了している実情から、いろいろ検討いたしました結果、工法を安全なものに変更し、急傾斜危険地を避けて対応工事を進めることを求めるものであります。

 次に、農業補助金であります。先ほど委員長報告にも出ていたようでありますが、どれもが個人の利得のいきようでないものではないでしょうか。原則は、農家個人の責任で行われるべき尿処理等であるにもかかわらず、公金をつぎ込んで住民差別を一層ふやす、そういうことになると思うのであります。町財政を苦しくしていくことにつながります。一体どこに地方自治法232条の2に定める公益上の必要性があるのでしょうか。いま一度、再検討しなければならないと思っています。

 前田町政のもとでまず補助をというのが、とりわけ農業関係者、農協などに根強く温存され続けています。これを改めて監査意見書等を読んでみても、この面の補助制度、補助金交付の全面的な見直し、改正を求め、議会選出の吉野議員の意見も同様だと思っています。どうぞもう一度調べてほしいのであります。この対象になっている農家は、補助を支給しなければ生活できない、そういう収入状況にある農家とは思えません。前田町政と議会は補助の上に補助を重ねて農協の尾立養豚場には、既に事業費で5億円を超えているのではありませんか。今回吉田養豚場などが、のこくず使用に改めるとのことであります。悪臭が改善されることはあの近くの山水さんたちの切なる願いであり、よいことでありますが、ここにも以前補助がつぎ込まれました。公費をつぎ込まなければやらない、経営が破綻するという状況ではないことも明白であります。公費支出には同意できません。

 中学校費に87万円のスポーツ大会派遣費が計上されています。このような経費を計上するのでありますから、修学旅行費はまず全額計上すべきであります。地方自治法の第232条の補助規定がありますが、これらの義務教育無償の原則を定めた以外の補助について決めた問題であり、憲法による義務教育無償の原則が優先して守られるべきだということを意見として述べておきます。

 その財源の一つとして指摘したいのは、一般質問でも触れたわけでありますが、もちろん当初予算編成要求で1月に出しました町長への予算要求書の中でも触れました。住宅整備資金利子補給であります。本年度、16年度は御承知のように1,250万2,000円を当初予算に計上しました。幾ら今、支出されているか定かでありませんが、これは町民差別を一層大きくしていて、住民の不満がだんだん高まっていると思います。貴重な一般財源が、役場幹部職員にも出されているというに至っては、これは管理職手当を受け、一方で住宅補助も受けるというのは、これはこんな自治体はほかにはないと考えます。速やかに中止すべきだと主張するものであります。町民の納得は得られないでしょう。近く公表し、住民の意見も聞きたいと思っているところです。その意見を集めて、明けて間もなく1月のいわゆる平成17年度予算編成要求項目にも盛り込みたいと考えています。こういうことをいつまでも続けていけば、町政への町民の信頼は薄らいでいくのではないでしょうか。

 今日、行政改革が叫ばれている中、しかも町長の予算編成方針を読みますと、自立が書かれています。自立していくためには、これは住民の協力、一致協力が不可欠であります。また、職員のさらなる意識改革、これは監査意見の中にも出ていることでありまして、絶対に必要なことであると、このように私ども強く感じているところであります。

 次に、予備費について述べておきたいと思います。先ほども述べましたが、この議会は今年最後の議会でありますから、議会は言論の場、大いにひとつ意見を述べなきゃならないと、こういうふうに思って壇上に上っているわけでありますが、休憩時間にあんまり長いんじゃないかという、そういうことをおっしゃりたいような発言があったりしましたので、要点だけにまとめたいと思いますが、この予備費は予算1,370万2,000円こういうふうに当初計上されました。今回111万7,000円という、いわば端数の補正、減額補正がされています。これはちょっと理解できない減額であります。しかも残額が1,258万5,000円と記述されていますが、実際どうか調べてみますと、既に601万1,000円が支出されているとのことであります。今回の111万7,000円減額の補正となりますと、実質は657万4,000円というのが正確な数字ということになるのではないでしょうか。つり橋の改修240万円余り、また天皇が来町されたときのこの道路の改修舗装、そういうのにも約460万円近く支出済みということでありますので、日本共産党町議団としましては予備費の特殊性は認めるものの、前田町長の公約、すなわち真実を町民に明らかにする、こういう前田町長の公約に照らしますと、正確な予備費の額を表示する、これが補正予算の本当の姿ではないでしょうか。1,200万円まだ残っていると、つまり111万円のこの減額補正だけで、残額は予備費が1,200万円残っているというのは、これは虚偽の表示になると思うのであります。繰り返しますが、予備費の特殊な性格からしても、やっぱり正確な残額を表示してこそ補正予算ではないかと主張いたしまして、結論としてこの補正予算に同意できないということを表明いたします。



○議長(押川勝君) 賛成の討論を許します。



◎議員(大隈寛君) 議長。大隈。



○議長(押川勝君) 大隈議員。



◎議員(大隈寛君) では、議案第49号平成16年度綾町一般会計補正予算について賛成の討論を行います。

 今回、交付税は特交8,000万円を追加してトータルの18億3,500万円、昨年の決算が19億5,500万円ですので、今後これに追随するようなこともあると思っております。特に、今回の特交の確保については、財政担当の努力に敬意を表するものでございます。引き続き、税等の滞納徴収も含め、その確保に頑張っていただきたいと思っております。

 主に、このほか台風災害復旧、道路の整備、また養豚農家に対しての予算でありますが、特にこの問題は悪臭防止策としての環境整備は地元はもとより、コスト削減の面からも非常に大事な分野と考えております。そしてまた、経営安定にもつなげると思っております。

 次に、私立の保育園に関する運営補助でありますが、これは私立としての取り組み、そして姿勢、これらの評価のあらわれと思っており、今後、保護者にとっても、また経営者にとっても、その環境づくりができることは非常にありがたいし、これまで以上にぜひ頑張ってほしいと思っております。

 また、基金への戻し入れにつきましては、次年度の事業展開推進に大いに役立つものと思っております。町債の借り入れについても、町民生活や生産基盤、産業基盤の整備等々であります。特に、この財源補てん率も70から95%と非常に高く、今後の財政運営がスムーズに進んでいくものと思われます。

 財務省は来年度一般会計の原案を、きのう各省庁に内示したわけでございますが、特に交付税も’04年に引き続き2年連続の削減、その内容も4,000億円程度削減するということでございます。しかしながら、配分段階ではことしに比較しまして、微増ではありますが、そういうこともありますけど、まだまだ予断を許さない状況でございます。年明けから本格的な予算編成は始まりますが、かなりこのことの影響が出てくることでもありますので、引き続きその推移を見守っていただき、その確保に頑張っていただきたいと思っております。

 今回の補正は、そのほとんどが建設関係に集中しておりますので関係職員のお互いの連携を図ってもらって、早期の発注に努めてほしいと思っております。

 以上、討論といたします。



○議長(押川勝君) 討論を終わります。

 採決を行います。議案第49号に対する各委員長の報告は可決であります。各委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

(起立11名)



○議長(押川勝君) 起立多数。よって、議案第49号平成16年度綾町一般会計補正予算(第3号)は、委員長報告のとおり可決されました。

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△日程第6.議案第50号



○議長(押川勝君) 日程第6、議案第50号平成16年度綾町水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 文教福祉委員長の報告を求めます。入船委員長。



◎文教福祉委員長(入船康紀君) 議案第50号であります。平成16年度綾町水道事業会計補正予算(第1号)について、審査の経過及び結果を報告いたします。

 審査期日が、平成16年12月14日から15日であります。説明者が、前田課長であります。

 議案の主な内容でありますが、収益的収入補正予算額といたしまして152万2,000円、収益的支出補正予算額といたしまして641万3,000円、資本的支出補正予算額といたしまして230万円であります。

 次に、主な質疑、応答であります。崎の田地区の布設がえについてでありますが、崎の田地区へは50ミリで配管してあり、特に高台地では水圧、水量不足があり、今回75ミリを布設して解消するということであります。なお、従来から福田忠男さんの土地に埋設されていたが宅地造成をされ、新たに道路敷ができるとのことで、将来的にもこの道路敷の方に水道管の管路を変更するということであります。

 次であります。水道料の滞納状況はでありますが、12月7日現在で2,766万638円となっている。現年分は224万480円で、この差額が過年度分であります。徴収は随時職員2名が出向き、また委託徴収員も巡回されているということであります。

 次であります。水道の水圧が低いなどの要望がないかということでありますが、現在までに改修整備を実施しており、今のところそのような要望はないということであります。

 主な意見であります。水道補正に同意する。崎の田地区の水道布設工事は、高台の水圧にも、水量にも努力をしていただきたい。錦原小田爪線の布設は道路そのものに疑問はあるが、後から工事ができないことから今回は同意するという意見であります。

 次の意見であります。賛成である。今回の水道布設がえは道路変更に伴うものである。なお、滞納対策にも努力をしていただき未収金が出ないように願うという意見であります。

 次の意見であります。賛成である。飲料水に井戸水の利用者も多いと思われる。水質検査も広報等で周知していただくようにお願いするという意見であります。

 採決の結果、全員賛成で可決であります。

 以上です。



○議長(押川勝君) 委員長報告に対する質疑を許します。

(なし)



○議長(押川勝君) 質疑を終わります。

 討論を行います。議案第50号の原案に反対の討論を許します。

(なし)



○議長(押川勝君) 賛成の討論を許します。



◎議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(押川勝君) 橋本議員。



◎議員(橋本由里君) 議案第50号平成16年度綾町水道事業会計補正予算(第1号)について、意見を述べて賛成の討論を行います。

 私ども日本共産党町議団としては、錦原小田爪線の道路の新設には反対をするものです。

 この道路は、町民生活に密着した道路ではなく、宿泊施設と錦原の運動施設を結ぶための道、つまりは、スポーツ合宿などの利用者のためのものであり、町民にとっても、あれば便利にはなると思いますが、今綾町に絶対に緊急に必要な道路とは思えません。今回の、この水道事業会計補正の一つは、この道路工事に伴う水道管の布設がえがあります。もろ手を挙げて賛成ではありませんが、もう1点崎の田地区の高台の水圧低下解消のための工事が計上されております。私も錦原台地に住んでおり、以前は水圧の低下に非常に苦しみました。土、日ともなると業者の方が水道タンクを積んで錦原に上がってこられました。水圧が低いために、かえって水をむだにするという生活が続きました。こうした水圧低下の問題が、今回補正予算で組まれているということで、特に歓迎したいという思いで同意をするものです。

 委員会の審議の中で、現在のところこのほかに水量及び水圧で問題のある地域はないとの報告がありましたが、同様の問題や漏水対策など情報の収集に努められ対応されるよう求めまして討論といたします。



◎議員(押田和義君) 議長。押田。



○議長(押川勝君) 押田議員。



◎議員(押田和義君) 議案第50号平成16年度綾町水道事業会計補正予算(第1号)。今回の補正は、錦原小田爪線の工事に伴う水道管の移設補償費152万2,000円の営業収益の増額と、修繕費としての見込み額500万円と、崎の田地区への送水管を50ミリから75ミリに、私有地提供に合わせ交換するもので、今後水圧不足も改善されると考えます。

 年明け早々に取り組まれる未納対策、徴収に期待し賛成の討論といたします。



○議長(押川勝君) 討論を終わります。

 採決を行います。議案第50号に対する文教福祉委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

(起立13名)



○議長(押川勝君) 起立全員。よって、議案第50号平成16年度綾町水道事業会計補正予算(第1号)は委員長報告のとおり可決されました。

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△日程第7.発議第1号



○議長(押川勝君) 日程第7、発議第1号綾町議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 本発議第1号につきましては、委員長より閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りいたします。委員長申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

(異議なし)



○議長(押川勝君) 異議なしと認めます。よって、発議第1号綾町議会委員会条例の一部を改正する条例は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

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△日程第8.意見書案第8号



○議長(押川勝君) 日程第8、意見書案第8号治山事業に関する継続的財源措置についての意見書を議題といたします。

 質疑を許します。

(なし)



○議長(押川勝君) 質疑を終わります。

 討論を行います。意見書案第8号に対する反対の討論を許します。

(なし)



○議長(押川勝君) 賛成の討論を許します。



◎議員(福田正照君) 議長。福田。



○議長(押川勝君) 福田議員。



◎議員(福田正照君) 意見書案第8号治山事業に関する継続的財源措置についての意見書に賛成の討論を行います。

 農山村で生活する者たちが、山林、田畑を適正に管理することにより、都市部で生活をする人たちがどれだけ恩恵を受けていることかはかり知れないものがあります。その多面的機能の果たす役割は、とてつもなく大きいものがあります。現在、残された山林農地を含む自然は国民共有の財産であるはずです。治山事業の継続は当然であり、今後の事業費の拡大充実こそが国策として図られるべきであると思います。

 よって、この意見書に賛成といたします。



◎議員(継松敏夫君) 議長。継松。



○議長(押川勝君) 継松議員。



◎議員(継松敏夫君) 私ども日本共産党町議団も、今福田議員の討論要旨におおむね一致するものでありますが、今地方六団体は補助負担金の改革案を出しているわけであります。日本共産党は、単純に賛成することはできないのであります。地方財政を守るという点だけでいえば、それはそれで一致いたします。すなわち3兆円の税源移譲とあわせて、4兆円に上る補助負担金の廃止縮減を政府方針として決め、それを地方で具体化するということになっているわけであります。

 しかし、4兆円の補助負担金を廃止縮減するということ自体に問題があると思うのです。その内容が御承知のように大部分が、福祉と教育であり、身近な安全のための補助です。ここに出されている治山治水もその一つだと思います。義務教育の点では、これは教師の給与の半分、生活保護の4分の3、国保の医療費や老人医療費、介護保険の負担など、これは法律でも決められ、憲法が保障する人権や教育権であります。また、地方自治法では住民の安全を確保することが義務づけられているわけであります。国の責任と、財政的にも保障した制度は守るべきであります。もちろん、補助金、負担金制度には改善すべきことはたくさんあると思います。

 綾町の行政を見ましても、この地方の裁量権をもっと認めるべきだと。あるいは補助金、負担金申請の手続を簡単にすべきだと。役場の事務の、いわば大半と言っては言い過ぎかもしれませんが、補助金、負担金をもらうための、交付に必要な申請事務に追われているのではないかと。これは過言ではないと思っているわけであります。

また、公共事業を誘導するやり方、つまり本当に必要なものではなくて、補助金をやるからやれと、こういう形の、つまり大型公共事業を誘導するやり方の補助負担金の交付については同意できません。

 しかし今、強行されている改革は、大切な制度そのものをなくしてしまおうという無謀なものが含まれています。地方財政を守るという点では協力一致できても、国民の権利や国の責任、自治体の行政責任を捨てさせるようなやり方が、あるいは安全を損なうような改革では同意できないと思うのであります。

 よく考えてみますと、地方財政を守ること自体が目的ではなくて、自治体の本来の使命は住民の福祉の増進、安全を守る、つまり地域の安全や経済振興など、住民利益を守ることこそ目的であるわけでありますから、そのための税源補助、補助金、負担金の削減には同意できない。本件議題のような大事な問題は、当然のことながら日本共産党も賛成であります。



○議長(押川勝君) 討論を終わります。

 採決を行います。意見書案第8号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

(起立13名)



○議長(押川勝君) 起立全員。よって、意見書案第8号治山事業に関する継続的財源措置についての意見書は、原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩いたします。午後は1時半から開会いたします。

(休憩午後0時01分)

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(再開午後1時30分)



○議長(押川勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第9.意見書案第9号



○議長(押川勝君) 日程第9、意見書案第9号教育基本法の早期改正を求める意見書を議題といたします。

 質疑を許します。

(なし)



○議長(押川勝君) 質疑を終わります。

 討論を行います。意見書案第9号に対する反対の討論を許します。



◎議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(押川勝君) 橋本議員。



◎議員(橋本由里君) 意見書案第9号教育基本法の早期改正を求める意見書について反対の討論を行います。

 まず、提出者の案文によりますと、提案理由の中で、次代を担う子供たちがたくましく育っていくためには、新しい時代の教育の基本像を明確にし、実現していくことが大事であると言っておられます。私は、それと教育基本法改正の必要性とが合致しないと思います。

 もし、日本の子供たちがたくましく育っていないとしたら、それは現行の教育基本法のせいでしょうか。また、子供たちを取り巻くさまざまな問題、意見書案にもある青年少年の凶悪犯罪、学級崩壊やいじめ、家庭や地域社会の教育力の低下などなど、今日の教育の危機も教育基本法にその原因があるのでしょうか。議員の皆さん、また町長初め教育行政に携わっておられる方々、またマスコミもそう思ってしまうようにしむけている。これは、国が意図的に、今起きている社会的現象を利用し、この憲法に基づく理想的な基本法を改悪しようとしているからにほかなりません。

 さまざまな問題が解決されない状況にあり、国民皆が悩み、嘆き、途方に暮れているのは事実です。その原因も、対策も、解決の手だても見出せないからといって、私も含めてこうした社会状況をつくってきた大人の責任は放棄し、教育基本法にその責任を転嫁したところで、諸問題が解決することにはなりません。

 現行の教育基本法にうたっている、個人の尊厳を重んじ、個人を国家の発展の単なる手段と見る考えを否定すること、そして教育が、国や行政権力の不当な支配を受けてはならないと定めていること、この2つの大きな柱を守っていくことこそが、今大事だと考えます。

 改定の本当の目的である、個人を国家の統制下に置き、憲法を改悪して戦争する国に政治を押し進め、ひいては戦前のように国に逆らわない人間をつくっていこうという、この改悪を道徳教育とか、愛国心などという言葉で覆い隠すやり方は、いずれ我が身に降りかかってくることになると思います。

 綾町議会は、自民党、公明党の政権与党の党派の皆さんの絶対多数で、この意見書を国に提出することになるかもしれませんが、これを許さない草の根の運動も今全国に広がっていることを申し上げまして反対の討論といたします。



○議長(押川勝君) 賛成の討論を許します。



◎議員(小原重兎君) 議長。小原。



○議長(押川勝君) 小原議員。



◎議員(小原重兎君) 意見書案第9号教育基本法の早期改正を求める意見書に賛成の討論をします。

 我が国の教育は、昭和22年に制定された教育基本法の下で、国民教育の普及拡大と教育水準の向上が図られ、我が国の発展に寄与してまいりました。しかしながら、同法が制定されてから一度も改正されないまま半世紀を経ております。

 この間に社会は著しく変化し、また教育全般にわたってさまざまな課題を生じてまいりました。青少年の規範意識や道徳心、自立心の低下、いじめ、不登校、学級崩壊や学ぶ意欲の低下、また家庭や地域社会での教育力の低下、教科書問題など今日教育の危機は日本の存立の基盤を揺るがしかねない問題となっております。

 また、教育基本法は、青少年の心の乱廃や規範意識の低下に対して、その必要性が指摘されている。道徳教育の充実や、宗教的情操教育の涵養、家庭の意義と家庭教育の重要性についても規定がありません。次代を担う青少年健全育成、国際社会でも活躍できる日本国民の育成など、時代の動きの変化の中で教育理念からも根本的見直しとなる教育基本法の改正を望むものでございます。

 教育は、我が国の将来に大きくかかわる重要事項であり、教育基本法の早期改正を望むものであります。

 以上、討論といたします。



◎議員(継松敏夫君) 議長。継松。



○議長(押川勝君) 継松議員。



◎議員(継松敏夫君) さっき、ちょっと油断しまして、質問を提案しようと思っていましたら、さっと議長が質問を打ち切ってしまわれて、押川議長は私の言うことをなかなか聞いてくれないなと、また思い出したところであります。

 今、ここに問題になっている教育基本法は、日本の国じゅうを不幸にしました戦前の教育の反省から生まれました。私は戦前の教育を受け、その教育勅語ないしは明治憲法のもとで、天皇のために命をささげることが一番の道徳の最高のものであると、こういう教育、そして自覚、みずから進んで軍隊に入りました。戦後、その戦時中、戦前の教育の誤りを体得する、理解するためには、2年ないし3年かかりました。それほど体にしみついた、教育という恐ろしいものであったことを皆さんに訴えたいわけであります。

 今、叫ばれている教育基本法改正論は、提案、あるいは今の賛成の討論の中にも触れているように、国家と個人の関係を再び国家優先に変えること、これが教育内容に自由に口出しできるようにすることをねらって、教育基本法の最も重要な柱を変えようとしていることに早く気づいてほしいわけであります。いろいろ青少年の不幸の問題等が、その自由の一つに挙げられています。教育基本法が間違っているからこういう問題が起こるのだと、まことに短絡的につけ加えています。日本を戦争に導いている、戦争する国に変えようとする動き、これほど残酷不幸な教育はないのではないでしょうか。戦争をする、人類殺し合う、これを正しいとする、そういう認識に変えていく。これは、絶対に繰り返してはならないことであります。

 私どもは、この綾町から、私も含めましてですが、多くの身内を戦争で失いました。どんなに忙しくても、どんなにかわいい家族、仕事があっても、それをほうり出して軍隊に、招集に応じなければ、戦地に行っても命の保障がないだけでなく、拒否すれば拒否したで、徹底した憲兵隊警察の拷問、いわゆる反逆罪、これに問われるそういう運命にありました。教育によって、今では全く理解できないことが、当時の道徳として位置づけられるように変えられていったわけであります。

 教育基本法の重要な柱は、個人の尊厳を重んじると、これが教育基本法前文に書かれていることは御存じでしょうか。私は、一般質問の中で教育基本法改定を主張し、唱える方々の多くは、教育基本法そのものを御存じない方ではないかということを述べました。今の副議長の討論を聞いておりましても、この人は、教育基本法がどういう条文で、どういう法律かということを御存じないと、こういうふうに率直に感じました。個人を国家の発展の単なる手段と見る考えを否定していることであります。制定時の国会論議でも、いろいろ記録に明らかであります。個人の尊厳を認め、個人の価値を認めていかなければならないんだと、日本の重要なこれから先を定めた憲法の改正。この憲法と裏腹に制定されたのが、この教育基本法であります。何と書いてあるかというと、教育にまつところが多いんだと、平和国家を築くためには、そのためには、いわゆる教育の原点を改めなきゃならないと、こういうふうに書いておるわけであります。

 ぜひ、ひとつ教育基本法をもう一度見直していただいて、今賛成の討論をされました方を先頭に、ぜひ教育基本法の研究、学習を深めてほしいということを述べまして、私のこの意見書採択に反対の討論といたします。



○議長(押川勝君) ほかに討論希望ございませんか。



◎議員(太田善一君) 議長。太田。



○議長(押川勝君) 太田議員。



◎議員(太田善一君) ことしは、大変な台風と地震の年でありました。

 私たち公明党といたしましては、この一番の被災地である新潟地震に対して何かできないかと考え、先々月ボンベルタ前また山形屋前で共同募金をいたしました。そのときに、小学生また中学生、高校生また茶髪の青年たちの募金をするときのすばらしい表情がありました。私は、これこそ他を思いやる最高の実践教育であると思います。

 改めまして、意見書案第9号教育基本法の早期改正を求める意見書に対して、賛成の討論をいたします。

 教育基本法は、我が国の教育の基本を確立するために、昭和22年に公布施行された法律であり、学校教育法、社会教育法など、すべての教育法の根本法というべき法律であります。戦後の我が国の教育は、この法律の精神にのって行われてきたものでございます。しかしながら、一度も改定されないままに制定から半世紀以上を経て、社会状況が大きく変化し、教育全般について様々な課題が生じている今日、教育の根本にさかのぼった改革が求められています。

 人間教育というのは、世界のどの国においても一番大事なものであります。今、日本の国技の大相撲の中で一大旋風を巻き起こしておりますモンゴルでも、国の格言の中に教育は最高の富なりとあります。

 今回の改正では、法制定の目的、法を貫く教育の基調など現行法の不変的な理念は、今後ともに大切にしながら、21世紀を切り開く、心豊かでたくましい国際人の育成を目指す観点からも、今日極めて重要と考えられる新しい理念として、このような教育基本法の改正は、教育の根本にまでさかのぼって改革を進めるために欠くことのできない一歩です。教育基本法の改正に引き続き、関係する法律の改正や教育振興基本計画の策定を行い、教育改革を総合的に進めていく必要があります。

 したがいまして、この教育基本法を改正されるよう強く要望して討論とするものであります。



○議長(押川勝君) 討論を終わります。

 採決を行います。意見書案第9号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

(起立11名)



○議長(押川勝君) 起立多数。よって、意見書案第9号教育基本法の早期改正を求める意見書は、原案のとおり可決されました。

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△日程第10.意見書案第10号



○議長(押川勝君) 日程第10、意見書案第10号平成17年度地方交付税所要総額の確保に関する意見書を議題といたします。

 質疑を許します。

(なし)



○議長(押川勝君) 質疑を終わります。

 討論を行います。意見書案第10号に対する反対の討論を許します。

(なし)



○議長(押川勝君) 賛成の討論を許します。



◎議員(継松敏夫君) 議長。継松。



○議長(押川勝君) 継松議員。



◎議員(継松敏夫君) 昨日、20日ですが、2005年度、平成17年度政府予算の財務省原案が内示されました。これに先立って18日には、地方交付税の規模を含む2005年度の地方財政対策が発表されていますのでごらんになったと思いますが、三位一体改革の関係がどのように具体されたのか、みんな関心のあったところであります。三位一体改革の関係では、予算原案発表で最も注目されていたのがこの地方交付税であったらどうなるか、地方に支出される地方交付税総額は、つまり平成16年度、ことしですが、0.1%増の16兆9,000億円。地方税と地方交付税、臨時財政対策債、つまりこれを加えました地方の一般財源総額でも、平成16年度比で0.1%増の53兆4,400億円とされています。しかし、地方交付税と臨時財政対策債の合計では1兆円の減額となっているわけです。地方税の1兆円の増収見込みが加味され、地方交付税と臨時財政対策債を加えた実質交付税額の、つまり平成16年度比では1兆円減に反映した形であります。

 しかし、地方交付税規模と、一般財源総額の規模は大幅に削減されましたことし、平成16年度予算の水準を継続するにすぎません。各自治体に、例えば綾町に配分されるときには、綾町の地方税の規模などによって一般財源の額でマイナスとなると、こういうことが避けられないと思うわけであります。

 だから、どういうことになるかと結論から言えば、1月下旬のいわゆる総務省内簡、これを注目する必要が出てまいりました。新年度の補助負担金縮減等、税源移譲等の規模の全体は国民健康保険を含む、まして約7,000億円の補助負担金が6,910億円の所得譲与税に、義務教育関係全額が税源移譲予定特別交付金という形に変わり、これ以外に公共事業関係でも、約2,400億円を交付税化しております。結局スリム化として、2,515億円を減額するということになるのではないかと思っています。

 ここに意見書案が出ていますが、現在の発表の段階ではことし並みと言えると思いますが、実際に、先ほど触れたように具体化される、つまり総務省内簡、これは1月下旬に予定されているわけであります。我々は、やはり先ほどの午前中の討論の中でも触れましたが、政府が地方自治体に投げかけた、つまり補助金負担金等の削減、そして地方交付税を加味したそういう財政改革。政府は明確にしている点は、2007年度以降大幅にこの地方交付税を削減するという方針は変わりませんし、むしろ一層明確にしていると思うわけであります。

 こういう立場から、この地方交付税を自治体の財源を保障していく、そういう財源調整機能、財源保障機能を壊さない形でやっぱり確保するということを求めるこの意見書には賛成でありますし、これから自治体挙げて一層強めていく必要があると、こういう立場で賛成をするものであります。



○議長(押川勝君) ほかに討論希望ございませんか。



◎議員(大隈寛君) 議長。大隈。



○議長(押川勝君) 大隈議員。



◎議員(大隈寛君) 来年度地方交付税所要総額の確保に関する意見書について賛成の立場で討論をいたしますが。

 そもそも地方交付税は地方の固有の財源であり、これを国がコントロールするから補助金的な使われ方がなされ、さじかげんが働くのであると思っております。機関委任事務制度の全廃で、県市町村ともその約7割が自治事務化した今日、7割の税財源が自主財源として保障されるべきと思っております。そうした状況をつくるために今回の三位一体改革ではないでしょうか。

 また、税財政の分権化が進むと、自治体の裁量権は飛躍的に大きくなり、自己決定、自己責任による政策的、財政的に効率的な運営がなされる。しかし、これが削減されますと地方財政はますます危機的窮地に追い込まれるし、また来年度予算編成にも大きく作用されるとこういうふうに思っております。

 そこで、政府・与党も基本方針04を遵守し、地方団体の安定期な行財政運営を図る上で必要なこの総額の確保を強くお願いし、そしてまたあわせて議員各位の賛同をお願いするものでございます。



○議長(押川勝君) 討論を終わります。

 採決を行います。意見書案第10号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

(起立13名)



○議長(押川勝君) 起立全員。よって、意見書案第10号平成17年度地方交付税所要総額の確保に関する意見書は、原案のとおり可決されました。

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△日程第11.請願第6号



○議長(押川勝君) 日程第11、請願第6号アメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書提出を求める請願書を議題といたします。

 本請願第6号につきましては、委員長より閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りいたします。委員長申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(押川勝君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) 済みません。次の6号、7号も含めて、私紹介議員になっているものですから、きょうお昼休憩時間に家の方に帰りましたら、この提出された、請願書を出された団体の方が午前中お見えになったということで、綾町がきょう議会が最後なので、結果を聞きたいということでお見えになったようでした。今回また継続審査ということで、9月議会のときには余り時間、追加日程に入れていただいたものですから、審査する十分な時間がないということで継続審査になったというふうに理解しておりました。

 今回も継続ということですので、私また返事の方も差し上げたいなと思っておりますので、委員会で協議をしていろんな御意見をいただいた上で結論を出せなかったのか、協議そのものがどうだったのかということにつきまして、6号、7号合わせて委員長に質問したいと思うんですが、許可いただけますでしょうか。



○議長(押川勝君) 委員長に対する質疑ですか。



◆議員(橋本由里君) はい。



○議長(押川勝君) 今の点だけでよろしいですか。



◆議員(橋本由里君) はい。もし、協議した上で結論が出なくて継続になったんであれば、協議内容について少し御報告いただければ、私も提出された方に連絡することができると思ってるんですが。



○議長(押川勝君) 産業建設委員長にお伺いしますが、今橋本議員の方から協議した内容について若干の質問をしたいということでございますけれども、よろしゅうございますですか。よろしいですか。



◎産業建設委員長(英健二郎君) それでは、この議案につきましてまだ国の方でも審議中だというようなことで、ただそれだけの協議で継続審査ということになりました。

 以上です。



○議長(押川勝君) よろしいですか、橋本議員さん。



◆議員(橋本由里君) はい。



○議長(押川勝君) 再度、お諮り申し上げます。委員長申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

(異議なし)



○議長(押川勝君) 異議なしと認めます。よって、請願第6号アメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書提出を求める請願書は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

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△日程第12.請願第7号



○議長(押川勝君) 日程第12、請願第7号政府米の買い入れと、備蓄を充実させる意見書提出を求める請願書を議題といたします。

 本請願第7号につきましても、委員長より閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りいたします。委員長申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

(異議なし)



○議長(押川勝君) 異議なしと認めます。よって、議案第7号政府米の買い入れと、備蓄を充実させる意見書提出を求める請願書は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

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△日程第13.陳情第1号



○議長(押川勝君) 日程第13、陳情第1号乳幼児医療費無料化制度の充実を求める陳情書を議題といたします。

 文教福祉委員長の報告を求めます。入船委員長。



◎文教福祉委員長(入船康紀君) それでは、陳情第1号であります。乳幼児医療費無料化制度の充実を求める陳情書であります。提出者が、宮崎県社会保障推進協議会会長小川和憲氏、それと新日本婦人の会宮崎県本部代表佐藤登貴子氏であります。

 審査の経過及び結果を報告いたします。

 審査期日が平成16年12月14日から15日であります。

 陳情事項であります。

 乳幼児医療費、ここ「費」が抜けておりますけれどもつけ加えください。医療費無料化の国の制度創設を早期に実現するために、国への意見書を提出するようにということであります。それと、貴自治体で段階的にでも乳幼児医療費の助成を就学前まで拡大するようにという陳情事項であります。

 主な意見であります。

 賛成である。綾町は、乳幼児医療費の無料化は県内でも進んでいるところである。しかし、全国レベルで見ますと普通である。この実現により、子供の数が多くなるとは思わないが、段階的にでも自治体が取り組むことが大切であるという意見であります。

 次の意見であります。反対である。この陳情は、少子化対策の一つであると思う。綾町では入院7歳、通院4歳と無料化がなされている。また、児童手当も小学校3年生まで行っております。今後、自立を目指す町として厳しくなる状況なので、陳情事項の就学前までの助成は、同意できないという意見であります。

 採決の結果、賛成少数で不採択であります。

 以上です。



○議長(押川勝君) 委員長報告に対する質疑を許します。

(なし)



○議長(押川勝君) 質疑を終わります。

 採決を行います。陳情第1号に対する文教福祉委員長の報告は不採択であります。陳情第1号を採択することに賛成の方の起立を求めます。

(起立2名)



○議長(押川勝君) 起立少数。よって、陳情第1号乳幼児医療費無料化制度の充実を求める陳情書は、不採択とすることに決定いたしました。

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△日程第14.陳情第2号



○議長(押川勝君) 日程第14、陳情第2号国庫負担の増額で介護保険の改善を求める陳情書を議題といたします。

 文教福祉委員長の報告を求めます。入船委員長。



◎文教福祉委員長(入船康紀君) それでは、陳情第2号であります。国庫負担の増額で介護保険の改善を求める陳情書であります。提出者が、宮崎県社会保障推進協議会会長小川和憲氏であります。

 審査の経過及び結果を報告いたします。

 審査期日が平成16年12月14日から15日であります。

 陳情項目であります。

 介護保険利用料を2割ないし3割に引き上げることをやめること、住民税非課税の利用料を3%とすること、介護保険施設の部屋代、食費などの利用者負担をふやさないこと、次に、保険料の引き上げや20歳からの徴収をやめること、国の制度として保険料の減免制度を設けること、次に、障害者支援費制度との統合をやめること、次に、要支援、介護度1のヘルパー利用を制限しないこと。次に、施設や居宅サービスの整備を国の責任で進めること、などの陳情項目であります。

 次に、主な意見であります。

 今回の陳情項目すべてに採択する。介護保険利用料を2割から3割に引き上げることについては、現状の1割負担でも利用者のサービス制限がなされている。非課税の低所得者は、現状の1割を発足当時の3%へ戻すこと。施設に入所している者から部屋代を取るのは同意できない。減免についても自治体での取り決めは厳しい面があるので、国の制度でやってほしい。支援費制度との統合は、全国町村長会の中でも、問題があるとのことでやめること。施設や居宅サービスの整備については、待機者をなくすことから国の責任として行うこと。また、財源がないから利用料をふやすとか、利用を制限することはやめることでという意見であります。

 次の意見であります。この陳情項目すべてに同意することに反対する。

 現状のままでよいとのことだが、見直しをしなければ制度自体が破綻する。受給者が多くなる現状なので、負担年齢を下げることも社会全体で支えることになるという意見であります。

 採決の結果、賛成少数で不採択であります。

 以上です。



○議長(押川勝君) 委員長報告に対する質疑を許します。

(なし)



○議長(押川勝君) 質疑を終わります。

 採決を行います。陳情第2号に対する文教福祉委員長の報告は不採択であります。陳情第2号を採択することに賛成の方の起立を求めます。

(起立2名)



○議長(押川勝君) 起立少数。よって、陳情第2号国庫負担の増額で介護保険の改善を求める陳情書は、不採択とすることに決定いたしました。

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△日程第15.陳情第3号



○議長(押川勝君) 日程第15、陳情第3号緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善を求める陳情書を議題といたします。

 産業建設委員長の報告を求めます。英委員長。



◎産業建設委員長(英健二郎君) 陳情第3号緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善を求める陳情書について報告します。提出者が、宮崎県労働組合総連合議長押川孝信。

 審査期日が、平成16年12月15日。

 議案の主な内容、陳情事項でございますが、現在実施している緊急地域雇用創出特別交付金を2005年4月以降も継続して実施すること、継続に当たっては、一層失業者の就労に役立ち、実施主体である地方自治体が運用しやすいよう改めること。

 主な意見。この陳情についてはまだまだ雇用の面で緊急雇用地域交付金については、継続していく上で採択すべきである。

 綾町の実情を見ると平成14年度以降、3,360万円の交付を受けている。事業の内容にしても図書館の整備ほか、電算データの整備事業以下、各種事業が実施されており、この事業があることでこの綾町も事業費ベースでいくと3,615万9,000円、そのうち3,360万3,000円という補助金をもらっていることから、これはぜひとも採択すべきである。

 特に、綾町3年間の事業内容を見ると、教育関係に大きく貢献している事業である。特に今は、少人数学級制が導入されることから、ぜひこういった将来の綾町を担う子供たちのためにもぜひともこの事業を継続され、そしてこの事業を活用しながら例年通りの事業が進められることを強く求めることから、この陳情書は採択すべきである。

 採決の結果、全員賛成で採択であります。



○議長(押川勝君) 委員長報告に対する質疑を許します。

(なし)



○議長(押川勝君) 質疑を終わります。

 採決を行います。陳情第3号に対する産業建設委員長の報告は採択であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

(起立13名)



○議長(押川勝君) 起立全員。よって、陳情第3号緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善を求める陳情書は、委員長報告のとおり採択することに決定いたしました。

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△日程第16.陳情第4号



○議長(押川勝君) 日程第16、陳情第4号「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する陳情書を議題といたします。

 本陳情書、陳情第4号につきましては、委員長より閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りいたします。委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

(異議なし)



○議長(押川勝君) 異議なしと認めます。よって、陳情第4号「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する陳情書は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

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△日程第17.陳情第5号



○議長(押川勝君) 日程第17、陳情第5号WTO・FTA交渉に関する陳情書を議題といたします。

 本陳情第5号につきましては、委員長より閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りいたします。委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

(異議なし)



○議長(押川勝君) 異議なしと認めます。よって、陳情第5号WTO・FTA交渉に関する陳情書は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

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△日程第18.議員派遣の件について



○議長(押川勝君) 日程第18、議員派遣の件についてを議題といたします。

 議員派遣につきましては、綾町議会会議規則第112条の規定により、別紙のとおり派遣いたしたいと思います。また、計画の一部変更等については、議長に委任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(異議なし)



○議長(押川勝君) 異議なしと認めます。よって、議員派遣につきましては、別紙のとおり計画いたしました。

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△日程第19.各常任委員会の閉会中の審査及び調査について



○議長(押川勝君) 日程第19、各常任委員会の閉会中の審査及び調査についてを議題といたします。

 各常任委員長より、各常任委員会の所管事項について閉会中の審査及び調査事項にいたしたいとの申し出がありました。

 お諮りいたします。各委員長より申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査とすることに御異議ありませんか。

(異議なし)



○議長(押川勝君) 異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査とすることに決定いたしました。

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△日程第20.市町村合併問題調査特別委員会の閉会中の審査及び調査について



○議長(押川勝君) 日程第20、市町村合併問題調査特別委員会の閉会中の審査及び調査についてを議題といたします。

 特別委員会委員長より、市町村合併問題調査特別委員会に付託している諸問題については、閉会中の審査及び調査活動といたしたいとの申し出がありました。

 お諮りいたします。委員長より申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査とすることに御異議ありませんか。

(異議なし)



○議長(押川勝君) 異議なしと認めます。よって、委員長より申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査とすることに決定いたしました。

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△日程第21.議会運営委員会の閉会中の審査について



○議長(押川勝君) 日程第21、議会運営委員会の閉会中の審査についてを議題といたします。

 お諮りいたします。議会運営委員会の所管事項のうち、次期定例会及び臨時会の会期日程等、議会運営に関すること及び議長の諮問に関することについては、閉会中の審査事項とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

(異議なし)



○議長(押川勝君) 異議なしと認めます。よって、議会運営委員会の所管事項のうち、次期定例会及び臨時会の会期日程等、議会運営に関すること及び議長の諮問に関することについては、閉会中の審査事項とすることに決定いたしました。

 ここで暫時休憩いたします。そのままお待ちいただきたいと思います。

(休憩午後2時14分)

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(再開午後2時16分)



○議長(押川勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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追加日程第1.意見書案第11号



○議長(押川勝君) お諮りいたします。本日ここに意見書案1件が提出されました。これを日程に追加し、追加日程第1として議題にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

(異議なし)



○議長(押川勝君) 異議なしと認めます。よって、意見書案1件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 追加日程第1、意見書案第11号緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善を求める意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。岡元委員長。



◎総務委員長(岡元克彦君) では、意見書案第11号緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善を求める意見書。上記の議案を、別紙のとおり会議規則第13条の規定により提出します。

 次の意見書案についてはお目通しをいただきたいと思います。

 次に、提案理由を申し上げたいと思います。景気、経済状況は持ち直し傾向にあるといわれながら、完全失業率は依然と高い水準で推移しており、倒産、自殺者の増大など厳しい経済雇用情勢が続いています。こうした中で、失業者の就労対策事業として、政府は1999年から3年間、緊急地域雇用特別交付金を実施しました。その後も、地方議会での意見書採択が大きな力となって、継続して2005年3月まで緊急地域雇用創出特別交付金が実施されております。

 この交付金は、雇用期間が6カ月で予算額が少額であることなどの不十分さはありますが、政府が実施してきた数ある雇用対策の中でも特に実績を上げ、失業者のつなぎ就労としての役割を果たしております。

 綾町でも、この事業を積極的に取り組んでいるところでありますが、この交付金事業が2005年3月までとされており、政府はその後の対応策について明示していません。いまだ雇用情勢の不安定な現状では、この交付金事業は必要不可欠であり、継続して実施されるよう意見書を提出するものであります。

 提出先は以下でございます。よろしく審議のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(押川勝君) 質疑を許します。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(押川勝君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) 質疑ではないんですが、岡元委員長、今意見書案を読んでおりましたら、1、2とあるうちの2の3行目の最後のとこですけど、実施主体である地方自治体が活用しやすいようにというのは、しやすいは、この字では誤字じゃないかと思います。このまま上げるといけないので、指摘だけしたいと思っております。しやすい「やす」だと、「易」か何かにしないと、このままだとちょっとまずいかなと思っております。



○議長(押川勝君) 申しわけございません。ただいま御指摘のとおり「安」を「易」の方に直したいと思います。それで御了承いただきたいと思います。

 質疑を終わります。

 討論を行います。意見書案第11号に対する反対の討論を許します。

(なし)



○議長(押川勝君) 賛成の討論を許します。



◎議員(福田正照君) 議長。福田。



○議長(押川勝君) 福田議員。



◎議員(福田正照君) 意見書案第11号に賛成の立場で討論を行います。

 本町の平成14年から16年までの3カ年間、本事業実施額及び交付金は、事業実施額で3,615万9,723円、交付額で3,360万3,350円となっております。6カ月更新の1年以内の緊急雇用でありますが、財政厳しい折、小中学校の補助教員の配置など一定の効果はあります。特に、教員配置は今後も継続される計画であり、この事業がなくなると自主財源の対応となります。制度のますますの充実強化を望み、賛成の討論といたします。



◎議員(継松敏夫君) 議長。継松。



○議長(押川勝君) 継松議員。



◎議員(継松敏夫君) 私は、この意見書案を初めてきょう見まして、十分な意を尽くさない討論になるかもわかりませんが、昨日発表されました政府のこの財務省原案、これは、むだ、浪費が続く一方で、国民の負担増を一層強めると、そういう方向になっていると思うわけであります。しかも、三位一体改革で、こういう直接、自治体経済状況、身近なそういう補助金が削減の対象にされていることも御承知のとおりであります。私は、この提案に盛られていますように、やっぱりもっと充実こそすべきであると思います。例えば、定率減税の半減廃止を経て、2007年度は消費税の増税という、そういうシナリオも明らかになっています。こうなりますと、2006年1月からは所得税、6月からは住民税の定率減税を半分にする、行く行くは完全に廃止するということになると、一層景気を不況にしてしまうのではないでしょうか。かつて橋本内閣のときに、9兆円の大不況を国民に押しつけました。定率減税の半減とか、廃止の影響は5,000万人に上る納税者とその家族に及ぶことが新聞報道でも明らかになっています。こういう情勢の中であります。

 私たちは、議会のあるいは自治体の意思をもっともっと大きくして、住民の署名等もつけて、こういう雇用情勢の安定化のために、予算の地方への配分、補助金、負担金を削らない、そういう運動を強めていくべきではないかと思っています。そういう意味でこの意見書案には賛成であります。



○議長(押川勝君) 討論を終わります。

 採決を行います。意見書案第11号は、誤字がございますので、誤字を修正の後、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

(起立13名)



○議長(押川勝君) 起立全員。よって、意見書案第11号緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善を求める意見書は、原案のとおり可決されました。

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○議長(押川勝君) 以上で本日の議事日程の全部を終了いたしました。

 議員各位には会期中熱心なる御審議をいただき、ありがとうございました。また、執行部の皆様には誠意ある御説明、御答弁をいただき、ありがとうございました。大変お疲れさまでございました。

 ここで町長のあいさつをお願いいたします。

(町長挨拶)



○議長(押川勝君) これをもちまして、平成16年第6回定例会を閉会いたします。

(閉会午後2時31分)

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│                                         │
│                                         │
│                                         │
│   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。    │
│                                         │
│                                         │
│      平成16年12月21日                        │
│                                         │
│                                         │
│                  議  長 押川  勝             │
│                                         │
│                                         │
│                  署名議員 岡元 克彦             │
│                                         │
│                                         │
│                  署名議員 押田 和義             │
│                                         │
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