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宮崎県 綾町

平成 23年第9回定例会( 9月) 09月15日−03号




平成 23年第9回定例会( 9月) − 09月15日−03号









平成 23年第9回定例会( 9月)


平成23年第9回(9月)綾町議会(定例会)会議録
平成23年9月15日再開    
   平成23年第9回綾町議会(定例会)が平成23年9月15日午前10時綾町役場議場に招集された。
    出 席 議 員
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│議席番号 │氏        名     │議席番号 │氏        名     │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│1    │相   星   義   廣  │6    │畠   中   征   郎  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│2    │日   高   幸   一  │7    │日   ?   憲   治  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│3    │福   田   正   照  │8    │橋   本   由   里  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│4    │押田和義(午前中欠席)     │9    │大   隈       寛  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│5    │入   船   康   紀  │     │               │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘

    欠 席 議 員
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│10   │押   川       勝  │     │               │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘

    事 務 局
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│局 長  │前   田   栄   一  │書 記  │丸   田   信   也  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘

    説 明 員
┌─────────┬──────────┬─────────┬──────────┐
│町       長│前 田    穰  │副   町   長│横 山  文 也  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│総務税政課長   │向 井  好 美  │教育長      │玉 田  清 人  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│企画財政課長   │黒 木  政 則  │教育委員長    │福 山  茂 男  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│福祉保健課長   │松 田  典 久  │建設課長     │清 水  正 信  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│産業観光課長   │松 本  淳 資  │町民生活課長   │田 中  敏 彦  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│社会教育課長兼  │谷 口  俊 彦  │農林振興課長   │中 薗  兼 次  │
│ 教育総務課長  │          │         │          │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│監査委員     │中 村  桂太郎  │会計管理者    │山 口  一 徳  │
└─────────┴──────────┴─────────┴──────────┘




平成23年第9回(9月)綾町議会(定例会)議事日程

平成23年9月15日再開   

     開    議

   日程第1一般質問



会議に付した事件・議事日程と同じである。

──────────────────────────────

 




┌───────────┬──────────────────────────────────┐
│質 問 事 項    │質問の要旨                             │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│提出議員 橋本    │                                  │
│1.介護保険     │?来年4月から始まる第五次介護事業での新しい取り組みを具体的に示し │
│           │て下さい。また、問題(点)はないか説明を求めます。         │
│           │                                  │
│           │?第四次事業と比べてどう変わりますか。改正介護保険法について、町長 │
│           │は評価できるとしていますが、利用者にとって、何がどう評価できるのか │
│           │明らかにしてください。                       │
│           │                                  │
│           │?文教福祉委員会で視察研修のため訪問した長野県泰阜村では介護保険制 │
│           │度の制約を受けず認定度に関係なく、本人に必要な介護サービスを提供し、│
│           │保険枠を超える分は全額、村の負担としています。そもそも受けたサービ │
│           │スの1割(10%)負担のうちの60%は村の負担としていますので、個 │
│           │人負担は4%です。高齢者の思いに応え、村民の人生の終末に寄り添う福 │
│           │祉行政に取り組んでいる自治体があります。綾町でも高齢者の本音に耳を │
│           │傾け、町民一人ひとりの願いに近づく福祉を実現してほしいと願います。 │
│           │町長の見解を求めます。                       │
│           │                                  │
│2.綾町防災計画見直し│?東日本大震災から半年になろうとしています。全国でこの震災を教訓に │
│について       │さまざまな防災対策が進められています。6月議会でも綾町の防災に関し │
│           │て4人の議員が質問しています。                   │
│           │  特に町民の不安が大きいダム問題では、住民提出の請願が全会一致で │
│           │採択され、要望書として県に提出される運びとなっています。      │
│           │  6月議会の各議員への答弁では「防災計画の見直しをする」と答弁し │
│           │ていますが、「町だけでは難しいので県の動向を見ながら」とも言っており│
│           │ますが、例えば備蓄や地域・集落毎の避難場所・避難ルート、そして避難 │
│           │訓練などについては町だけでも進められるのではないでしょうか。綾町の │
│           │見直しのスケジュールを示してください。               │
│           │                                  │
│           │?6月議会で明らかになった役場庁舎の耐震について具体的に答えてくだ │
│           │さい。                               │
│           │                                  │
│3.再生可能エネルギー│?東日本大震災による福島第一原発事故はエネルギーについて再考する機 │
│           │会になっています。今、全国の再生可能エネルギーへの取り組みがマスコ │
│           │ミなどで紹介されています。綾町でも町民皆で協議するなど、導入可能な │
│           │エネルギー源について検討する考えはありませんか。          │
│           │                                  │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│4.非正規職員の採用に│?これまでも非正規職員の採用については公募を求めてきました。この点 │
│ついて        │については多くの町民と同じ見解だと思っています。改めて町長の見解を │
│           │求めます。                             │
│           │                                  │
│5.生活保護医療扶助の│?左記の受給者の通院時などの交通費を給付する「移送費」の扱いについ │
│移送費について    │て伺います。被保護への周知は行われていますか。又、町内で給付要件に │
│           │見合う方は皆支給を受けていますか。                 │
│           │                                  │
│           │?他の要件で交通費の減免を受けられる場合、どちらが優先されますか。 │
│           │                                  │
│6.その他      │?火災報知器の設置状況                       │
│           │                                  │
│           │?地デジチューナー無償貸与の世帯数、町内受信状況などを報告ください。│
│           │地デジ化でテレビを見ることができなくなった世帯はないでしょうか。伺 │
│           │います。                              │
└───────────┴──────────────────────────────────┘
┌───────────┬──────────────────────────────────┐
│質 問 事 項    │質問の要旨                             │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│6.その他      │?ゴミ収集場の借地料を払っている地域の調査結果の報告と町長の見解を │
│           │求めます。                             │
│           │  また、ゴミ袋を指定されたもの以外に透明・半透明のレジ袋利用の要 │
│           │望があります。この要望にこたえる考えはありませんか。        │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│提出議員 相星    │                                  │
│1.被災者支援システム│?災害時に円滑な被災者支援することができる被災者支援システムの導入 │
│について       │について伺います。                         │
│           │                                  │
│2.鳥獣被害防止につい│?近年、鳥獣による被害が増大しているが、本町の対策を伺います。   │
│て          │                                  │
│3.認知症サポーターに│?全国で認知症サポーターの登録がされているが、本町でのサポーター登 │
│ついて        │録の状況と対策を伺う。                       │
│           │                                  │
│4.ホースセラピーにつ│?森林セラピーの推進がされているが、ホースセラピーの取り入れは考え │
│いて         │られないか。                            │
│           │                                  │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│提出議員 畠中    │                                  │
│1.臨時職員及び契約職│?臨時職員及び契約職員を雇用する場合の募集方法について。      │
│員の雇用について(パー│                                  │
│トを含む)      │?現在の臨時職員、契約職員は何人か。(町外・町内別に)       │
│           │                                  │
│           │?臨時職員及び契約職員の年令制限について。             │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│提出議員 日高(幸) │                                  │
│1.東日本大震災につい│?大震災から半年すぎた今、被災された方々が全国に移住を求めて多くな │
│て          │って来ています。町住宅への入居相談等、現在の綾町の支援策を伺う。  │
│           │                                  │
│           │?綾町に避難してこられたご家族に対して、学校、地区民の心からの歓迎 │
│           │がなによりの支援だと思うが伺います。                │
│           │                                  │
│2.綾町の農業これから│?綾町の自然生態系農業の推進など、全国から又は、今回の被災地、被災 │
│の展望として     │地近県から、安心・安全な農産物を求めたいと、日を増すごとに多くなり │
│           │ニーズが高まっています。対応策、急務かと思うが伺う。        │
│           │                                  │
│           │?農業を通して若者定住支援が、綾町がめざす農業の振興につながり、そ │
│           │して、少子高齢化に対応した施策だと思うが伺う。           │
│           │                                  │
│3.口蹄疫について  │?韓国に発生している口蹄疫全8県のうち、2県と済州島を除き、韓国全 │
│           │土にまん延しています。宮崎に発生した口蹄疫と比べて防疫対策等何がど │
│           │う違うのでしょうか。                        │
│           │                                  │
│           │?県内全域にわたって猛威を振るったあの口蹄疫終息宣言から1年になり │
│           │ます。防疫強化策として、対策が計画される中、綾町は、姉妹都市締結を │
│           │念頭に韓国との交流が頻繁に行われています。大丈夫ですか。感染は。  │
│           │                                  │
│4.その他      │?この度の臨時契約職員契約解除等、町長の採用条件の1つ、適材適所を │
│           │改めて伺います。                          │
└───────────┴──────────────────────────────────┘


(再開午前9時58分)



◎事務局長(前田栄一君) 御起立ください。一同、礼。着席ください。



○議長(大隈寛君) おはようございます。会議に入ります前に、報告をいたします。押川議員、押田議員、届けにより欠席であります。

 それでは、本日の会議に入ります。

 本日の議事日程は、一般質問となっております。議事進行については、御協力をお願いいたします。

 ただいまから、本日の会議を開きます。発言につきましては、簡潔にまとめられ、また綾町議会会議規則及び申し合わせ事項を守っていただきますよう、御協力をお願いいたします。

 なお、執行部におかれましても、簡明に要領よくまとめられ、答弁漏れのないようにお願いをいたします。

────────────・────・────────────



△日程第1.一般質問



○議長(大隈寛君) 日程第1、一般質問を行います。

 あらかじめ、質問の順序を申し上げます。1番、橋本議員、2番、相星議員、3番、畠中議員、4番、日高幸一議員、以上の順序で行います。

 なお、関連のある質問につきましては、さきの質問者の質問終了後に関連質問も許します。

 橋本議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(大隈寛君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) おはようございます。通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。

 いつものことですけれども、まず介護保険制度についてから入りたいと思います。

 来年の4月から第5次事業に入りますが、その第5次の事業に向けて綾町の計画はどこまで進んでいるのか、伺いたいと思っております。

 また、問題となることはないのか、あるとすれば、どんなことがどのような形で問題になっているのか、伺いたいと思っております。

 来年3月まで続きます第4次事業と比べて、次の第5次事業、綾町の制度はどのようにかわるのでしょうか。町長は、国の第5次事業に向けた法の改正を評価する立場を示しておられます。

 その立場から利用者にとって、何がどのようによくなるのか、御報告をいただきたいと思っております。

 去る7月25日から27日までの2泊3日、文教福祉常任委員会では長野県茅野市と泰阜村の視察研修に行ってまいりました。

 泰阜村につきましては町長も御存じのことと思いますが、「小さくても輝く自治体フォーラム」のメンバーにもなっている自治体だと記憶しております。

 泰阜村長も、「日本一の福祉の村づくり」を目指している方ですが、その取り組みは本当に驚かされました。こんなことまでできるのかと感心もいたしました。

 私たちの文教福祉委員会への説明は、女性の係長の方が対応してくださいました。福祉に対する姿勢が明確で、自信を持って取り組んでおられるという印象を受けてまいりました。

 泰阜村は、人口がことし7月1日で1,893人、そのうち65歳以上の高齢者が720人を占め、高齢化率は38.03%となっております。

 745世帯のうち、お年寄りの1人世帯が175世帯、その中には特別養護老人ホームに入所している方、50世帯も含まれております。

 高齢者だけの世帯が240世帯と言いますので、高齢者1人、2人含めまして高齢者世帯が415世帯、若い方がいる世帯が330世帯という村です。

 このような小さな村ですから、村としては「老い」に対して「医療には限界がある」、「どんなに努力をしても、だれもが老いて社会参加が困難になり、多少の寝たきり状態を経て死を迎えるのが宿命だ」ということを明確にした上で、多くの高齢者は入院よりも住みなれた自分の家での生活を望んでいる、という村民の意思をいかに支えるかという立場で福祉行政に取り組んでいくという方針を持っていました。

 そこで、社会の発展、村の発展に尽くした高齢者に幸せな最期を提供するのは行政の責任ということを村の基本理念として掲げています。

 そして、その住民の要望にこたえるために、在宅福祉を推進する具体策として、介護保険導入によって利用者負担となったサービス利用料の1割負担のうちの60%、さらに保険の限度枠を超える上乗せ分を全額、村が負担すること、村の診療所の老人医療一部負担金は1回500円とし、その後の分は月4回まで無料としておりました。

 綾町の高齢者の皆さんの多くは、御自分の老後に不安を持っておられます。この介護保険第5次事業で在宅サービスの充実と、万が一入所が必要になった場合の受け入れ体制の充実は図られるでしょうか。町長の見解を伺いたいと思います。

 2つ目といたしまして、防災計画の見直しの取り組みについて通告をいたしました。

 3月11日の東日本大震災から早くも半年がたちました。全国でも、防災計画の見直しや9月1日の防災の日にあわせた避難訓練などの取り組み、そして3月11日以降、この防災に関する番組やニュースが流れない日はないと言っても過言ではないと思っております。

 6月定例議会でも、4人の議員がこの防災についての質問を取り上げました。町長は、防災計画の見直しの方針を示されました。あわせて、避難経路の見直し、避難訓練に対しても前向きの答弁をされております。

 しかし一方では、「町だけでは難しいので、県の動向を見ながら」とも答えておられます。震災から半年、町としての取り組みが始まっても早過ぎることはない時期だと思っております。

 この震災を他人事とせず、住民の不安の大きいダム問題も含めて、今後のスケジュールを示していただきたいと思っております。

 あわせて、6月議会で町長が明確にされました、この役場庁舎の耐震につきましても、その対策を示してください。

 3問目といたしまして、再生可能エネルギーについて通告をしております。

 震災後の福島原発事故以来、エネルギーへの関心は大変高まっています。一朝一夕に先進地の取り組みを導入することは難しいこととは思いますが、エネルギーに関心のある町民の方々にも呼びかけ、綾町で取り組める再生可能エネルギーについて検討や学習会を行う考えはないでしょうか、伺いたいと思っております。

 若い方の中にも、このエネルギー問題に関心のある方がおられますので、ぜひとも協議会などをつくっていただきたいという思いで今回質問をいたすものです。

 4つ目といたしまして、非正規職員の採用について通告をいたしました。

 綾町は、正規職員数を超える非正規職員の方々が働いておられると思います。ほかにも、町長がよく言われる人事権や町長裁量で雇用されている役場以外の職員も含めれば、その数は相当数にのぼると思っております。私は、これまでも何回となく、この非正規職員の採用について議会で取り上げてまいりました。

 町民にとって、公平・公正にその機会が持てるようにしていただく、この非正規職員公募、ぜひとも取り組んでいただきたいと思っております。このことは、多くの町民の皆さんと見解を同じくしているものと考えています。

 町長の耳にも届くことがあるかもしれません。「何で若い人がこんなに仕事が少ないのに、あの人はどこどこに入ったのか」とか、例えば「今度はだれだれさんがどこどこに入ったらしい。だれに頼んで入ったんだろうか」などなどという話を耳にする機会は決して少なくありません。

 また、私たち議員に頼めば雇用してもらえるのではないかと依頼を受けることもあります。

 綾町の人口規模では、よくも悪くも、だれがどこで働いているということが比較的よく見えることもあり、雇用された人が羨望の目で見られることも多くあると思っております。

 町長は、6月議会での私の質問に対する答弁で、「私の裁量権でやらせていただきます」と明言されております。何の規定もなく裁量権でやるというのは、住民の納得は得られないと思っております。

 そうした中で起きた今回の雇用に関する問題は、人事を担当している総務課の総務課長は、「新聞取材を受けるまで事実を知らなかった」と報告しております。

 しかし、町長はその経歴を御存じの上で採用を決めたのですから責任は大きく、職員の皆さんにとっても決して愉快なことではなかったと思っております。

 私は、非正規職員の雇用も一定の基準をつくり、疑念を抱かれない形での採用が必要であり、そのことが働く人にとっても自信と誇りを持って仕事に励める条件ではないかと思っております。

 改めて、役場内、そして町長の裁量権の及ぶ役場外の職員の採用について見解を求めます。

 5つ目といたしまして、生活保護の医療費の移送費について質問いたします。

 この点につきましては、2008年の改悪で──私は改悪だと思っておりますが──特殊な4つのケースに限定された移送費について、2010年3月12日付の厚生労働省社会援護局長通知で、画一的な取り扱いや誤解を与える文言についての改正が行われております。

 しかし、そのことが周知されていない例があると聞きました。綾町では、その周知がされ、移送費の給付が行われているのか否か伺うものです。

 また、移送費の給付は他の要件、例えば障害者手帳をお持ちになっている方とか、その他の条件でこの移送費にかかわる部分の給付の別要件のほうが優先されるなどの制約があるのかどうか伺いたいと思います。

 6つ目に、その他といたしまして3点について通告をいたしました。

 その1つとして、ことし5月31日までに設置を義務づけられていた火災報知機の設置状況について伺うものです。

 テレビ報道などによりますと、県内の設置は2月の時点で56.7%と報道されていたと記憶しております。2008年6月以降に新築された住宅については、建設時の設置がされたと思いますけれども、既に建てられている家の設置は進んでいないのが現状ではないでしょうか。

 インターネットからの情報によりますと、全国的にもおおむね50%台の設置状況のようでございます。綾町での設置状況を把握しておりましたら御報告をお願いし、また今後の取り組みについての考えもお聞かせいただきたいと思っております。

 次に、地上デジタルテレビへの移行に支障が起きてはいないかどうかということについて通告をいたしました。

 私は、住民税非課税世帯への地デジチューナーの無償貸与について、この情報は余り徹底されていなかったように感じております。

 綾町で、この無償貸与の対象世帯が何世帯あり、貸与を実際受けた世帯が何世帯になったのか伺いたいと思います。

 あわせて、さまざまな理由でこの地デジ化によってテレビを見ることができなくなった世帯はないのか、町が把握しておられましたら報告をいただきたいと思います。

 最後に、ごみについて通告をいたしました。

 このごみの集積場、また近隣の人たちとのつきあい方についても何度か議会で取り上げてまいりました。このごみ集積場の借地料についての質問に対し、町長は「調査をする」との答弁をされております。ごみ置き場の利用につきましては、地域といいますか、班に未加入の人との間での不平・不満が解消されてはいません。

 特に、地域で借地料を払ったり、ごみ置き場の整備をしているところはなおさらのことです。調査結果の報告と、それに対する町長の見解を改めて求めたいと思います。

 また、住民の方から手持ちのレジ袋など指定された物以外の中身のわかる袋も使えるようにしてほしいとの声が寄せられております。こうした要望にこたえる考えはないか、そのことも伺って、壇上からの質問といたします。



○議長(大隈寛君) 関連質問の希望はありませんか。

(なし)



○議長(大隈寛君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、橋本議員の一般質問に対します御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、介護保険についてでございますが、今回は第5期の介護保険計画に係ります介護保険法等の改正は、ちょっと内容の説明を申し上げますが、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した生活が営まれるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステム実現に向けた取り組みを進めるために、次の6つのものが主な点でございまして、1つ目は医療と介護の連携と強化等、2つ目には介護人材の確保とサービスの質の向上、3つ目には高齢者の住まいの整備等、4つ目には認知症対策の推進、5つ目に保険者による主体的な取り組みの推進、6つ目に保険料の上昇の緩和、この中で最初に申し上げました医療と介護の連携強化等については、24時間対応の定期巡回、臨時対応サービスの創設、複合型サービスの創設、介護予防日常生活支援総合事業の創設が上げられてございます。

 2つ目の介護人材の確保とサービスの質の向上については、次の6つが設けられております。

 1つ目が介護職員による口腔からの痰の吸引や経管栄養の実施でございます。2つ目に、介護福祉士の資格取得方法の見直し、それから3つ目に事業者に対する労働法規の遵守の徹底、4つ目に情報公開制度の見直し、5つ目に有料老人ホームの利用者保護規定を設けるということでございます。

 それから、6つ目が療養型病床転換が、これが6年間延長されると、こういうことでございます。

 それから、3つ目に申し上げました高齢者の住まいの整備等については、高齢者の住まいの法が改正されまして、サービス付高齢者向け住宅制度が創設されてございます。

 4つ目には、認知症対策の推進については、4つ目の、今後、親族等による成年後見の困難なものが増加すると見込められることから、市町村が市民後見人を育成し、その活用を図ることにより権利擁護を推進するものでございます。

 5つ目に保険者による主体的な取り組みの推進は、地域密着型サービスにおける市町村の独自報酬設定権の拡大と指定事務の簡素化、地域包括支援センターの機能強化が上げられます。

 それから、6つ目に申し上げました保険料の上昇の緩和でございますが、これについては県の財政安定基金の取り崩しで保険料の軽減等に活用するものでございます。

 現在、宮崎県の財政安定化基金が32億7,000万円ございます。取り崩し額は今のところ未定ではございますが、取り崩した3分の1相当額が市町村に交付されるということでございます。

 さらには、市町村の介護給付費準備基金の積極的な取り崩しの検討も指導を受けておるところでございます。

 問題点として私どもがとらえてますのは、この療養病床転換期間が6年間延長されたことによりまして介護給付費の圧迫が心配されますこと、また24時間対応のサービス供給が十分対応できるかどうかというのも、大きな今後の検討課題になろうかと思っているところでございます。

 そして、第5期計画は、第3期、第4期計画の延長線上に位置づけられ、第3期計画に定めた平成26年度のまでの目標を達成する仕上げの計画でございます。

 今回の改正は、現行の第4期介護保険事業計画基本指針の一部改正であり、変更点につきましては先ほど説明した地域包括システムを中心とした医療との連携、認知症支援策の充実、高齢者の居住に係る連携、生活支援サービスなどが新たに盛り込まれておりますので、先ほど説明したことでございますが、そういうことでこの第5期計画について盛り込まさせていただきたいと思ってます。

 それから、東日本大震災によって、もう御案内のとおり、家庭や地域等のコミュニティにおける人々の絆やつながりの重要性が再認識されたところであり、今後の介護保険のあり方を考えるに当たり、ともに助け合う共助を軸とした安心して暮らせる地域社会に資する地域包括システムを目指していくことが重要であると考えております。

 また、今後は高齢化が本格化する平成27年度以降を見据えた新たなシステムづくりが求められていると思います。

 綾町でも実施すべき事業を積極的に検討し、また当然のことながら、地域包括支援センターを中心とした医療、介護、各種機関等と連携、支援の必要な高齢者の救い上げや、支援ができる人にも重点を置いていきたいと思います。

 介護は、どなたでも起こり得る問題でございます。介護保険制度は、社会全体で助け合う制度でございますので、保険料納付も含め、制度の趣旨を利用者、町民の皆さんに御理解いただきながら今後は取り組んでまいりたいと思います。

 現状について、ちょっと報告申し上げますが、綾町の平成23年8月31日現在の65歳以上は2,158名となっております。

 このうち、要介護認定者が、要支援・要介護認定者は315名、昨年8月と比べて20名増ということになりました。要介護認定率も、1年間で13.6%から14.6%に上昇しており、今後も高齢化比率に伴い上昇することが見込まれております。

 介護認定者のうち、在宅介護サービス受給者は176名いらっしゃいまして、実質、自宅で介護を受けられている方は151名に上がります。

 それに対し、特老、これは64名、老健が12名、療養型病院が16名、グループホームが12名、有料老人ホームが25名の入所者、このトータルを合わせますと129名でございます。

 介護が必要となり、住みなれた自宅での生活を望む方、病院や施設を希望される方、さまざまでございますが、介護福祉だけではなく、行政全体、地域全体が深く関与していかねばならないと思っております。

 在宅の介護サービスには、介護度により受けられる制約がございますが、担当ケアマネージャーを通して申し出ていただきましたならば、当事者に必要な介護サービス、これは平成23年は福祉用具レンタルの相談も4件受けておるところでございます。いろんな面での提供を行っているところでございます。

 また、介護保険外で自立の方のデイサービス利用の許可をしておりまして、8月の実績は登録が35人で、利用者は延べ236名、利用者負担が1回550円で、役場からの委託料は1人につき1,600円、8月では37万7,600円の支出のほかに、寝具洗濯乾燥消毒サービス、外出支援バスの運行、高齢者タクシー利用料金の補助、温泉入浴券の補助、軽度生活援助事業、緊急通報体制等の整備事業、日常生活用具給付事業等を福祉係で担当しており、独居や高齢者のみの世帯にも安心していただけるような事業を行っているところでもございます。

 また、介護度が重度になると住宅への施設入所のほうが給付費が安くなるケースも見受けられるようになってきました。

 第5期の介護保険事業計画は在宅介護に重点を置くものでございますが、利用者やら御家族の意向を酌みとりながら、できる限り希望に沿ったサービスができるよう、介護事業者に対しましても指導してまいりたいと思います。

 なお、泰阜村のお話がございましたが、1割負担分の一部公費負担は検討してみたいとは思っておりますが、あらゆる分野において長寿を喜んでもらえるような福祉の充実に努力をしてまいりたいと思っているところでございます。

 もう言うまでもございませんが、介護保険制度は助け合いの精神により、みんなで拠出し合って成立しているものでございまして、新たな町独自の負担は現在のところ、検討はいたしてないわけでございますけども、今申し上げました事業をもろもろ展開をいたしておりますから、今後における高齢社会における介護保険給付費の急騰や介護保険料の引き上げが懸念されるところでございますので、受給者並びに御家族の皆様に応分の費用負担をお願いすることは、なかなか心苦しい面もありますが、そういう形でお願いしていかなきゃならないと思っているところでございます。

 しかしながら、受給者の負担につきましては、年金収入しかない中で厳しい状況にあることも事実でございますから、介護保険制度の精神で、みんなに少しずつ保険料の負担増をお願いする前に私どもとしては、国庫等の公費負担割合の増加を積極的に働きかけていきますとともに、地域全体で育むことができる在宅介護、在宅福祉の構築を目指していきたいと、このような精神で取り組んでまいりたいと思っているところでございます。

 それから2つ目の御質問でございますが、防災計画の見直しについてでございますが、3月に発生しました東日本大震災で想定を超える被害が発生したことで、国、県においても地震の想定規模や計画範囲などについて防災計画の見直しが検討されているところでございます。

 そのスケジュールを見ますと、国は11月までに地震の想定規模や対象範囲や被害想定手法の点検の見直しを行い、来年6月までに地震防災戦略の見直し、平成24年12月ごろに防災の基本計画を見直しされるという予定でございます。

 また、県においては、国の動向に沿って、ことし8月から来年3月まで、基礎的データの取得、日向灘地震に関する検討を行い、地域防災計画の見直しは平成25年3月ごろになる見込みでございます。

 このため、市町村においては、防災体制の緊急点検の実施として、災害予防として物資等の備蓄、避難場所、避難経路など、住民の防災意識向上のための普及・啓発などが示されているところであります。

 また、さきの台風12号によります紀伊半島の豪雨によって大きな被害が発生していることなどから、これを踏まえた防災計画の見直しを行ってまいりたいと思います。

 スケジュールといたしましては、12月までに内容を検討し、来年の2月までに必要な部分の見直しを行いたいと思います。

 なお、防災訓練につきましても、防災計画の見直しとあわせた消防団との協議をしながら、これも取り組んでまいりたいと思っております。

 さらには、役場庁舎の耐震化については平成8年度に耐震性能判定を行いまして、その結果が壁の補強が19カ所、それから耐震スリットの増設が2カ所、壁のクラック補修などが必要との判定がなされておりますが、現在まで耐震化などの施設の整備は実施されていません。

 今回の大地震災を教訓に考えるとするならば、町の中枢機能を有する庁舎が地震による被害によって機能停止することは避けなければなりません。

 しかし、耐震化となれば、多額な予算が必要となりますので、このための予算の状況を見ながら、できるだけ早い時期に庁舎の耐震化を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。

 それから、再生可能エネルギーの件についてでございますが、東日本大震災、まことに衝撃的な災害であり、原発事故も深刻な事態が今も続いております。亡くなられた方、被災された方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。

 震災以後、電力不足のこともあり、エネルギーへの関心が高くなっておりますが、その中で再生可能エネルギーの話題も多く取り上げられております。

 これまで綾町ではいち早く綾川荘に平成17年度、10キロワットの太陽光発電施設を設置したほか、22年度には「てるはの森の宿」の太陽熱利用施設、それから、「てるはドーム」の150キロワットの太陽光発電施設、そして各家庭の太陽光発電施設への補助金支給も取り組んでまいりました。

 また、今回の議会でも木質バイオマス発電の燃料となります木質資源量の調査費用を補正で計上させていただいております。

 これは木材価格の低迷で林業経営が困難となり、森林が放置され、また間伐された木材も山林にそのまま放棄されている現状でもありますが、これらの木材を燃焼させることによって発電できないかという事業でございまして、今回補正で計上しましたのは燃料となる木材等がどれくらい存在するのか調査委託するものでございます。

 このことから、どれくらいの発電が可能で、その経費がどれぐらいをかかるかという計算も可能になってくるわけでございますので、そのような資源調査をまずやらせていただきたいということでございます。

 もし、この計画が実現いたしましたら、何よりも林業の支援となりまして、再生可能資源を利用した電気エネルギーの創出となり、CO2排出の削減にもつながり、エネルギーの地産地消とともに六次産業化ということにもつながるし、雇用の創出にもつながっていくと、このように考えておる次第でございます。

 御案内のとおり、8月26日には国会におきまして再生可能エネルギー特別措置法が成立しました。これにより、発電した電気は固定価格で買い取れることになりまして、事業計画も立てやすくなるんではないかと、そういう追い風になっておるという感じがしてなりません。

 今後、調査結果やら制度やら情勢を見ながら、利用できる再生可能エネルギーはないかということで、今後も探って研究しリサーチをしてまいりたい、そのような思いの中で、今後大きなまた取り組みとして検討させていただけるとありがたいと思ってます。

 なおかつまた、町民も含めた協議会の設立、今後の再生可能エネルギーの今後についての検討委員会を設けてはどうかということでありますが、これについても今後検討させていただきたいと思っておる次第でございます。

 次の質問でございますが、今回のいろんな問題に対し私の認識の甘さで御心配をかけましたことに対しまして、本当に心からおわびを申し上げる次第でございます。

 臨時的雇用職員の公募等につきましては以前から答弁をいたしておりますが、適正な人事配置を念頭に置きながら、適宜・的確な形の人材確保を図っていく面で、業務の執行権者である町長として最小必要限度の形の中で対応しているところでございますが、これも今、質問がございましたとおり、すべて公募することは私の見解としては難しいことだと思っておりますが、適時・的確な人事配置を考え、今回の対応の反省をもとに対処していき、透明性を確保しながら、公平性を確保しつつ、対応を可能な限りしてまいりたい、そういう面ですべて公募ということにはなりませんが、可能な限りそういう方向で対応を検討してまいりたいと思っているところでございます。

 それから、5つ目の御質問でございますが、綾町の方の生活保護需給の決定は県中央福祉子どもセンターで行われております。

 生活保護を受けている方については、保護の開始時や毎年度の保護の栞につき生活保護制度の説明を行っており、この中で医療扶助や医療機関にかかるときの説明を行っていただいております。

 移送費の給付は、個別にその内容を審査し、傷病等の状態に応じて、経済的かつ合理的な経路及び交通手段によって行うことになっておりますので、身近な社会資源を活用したり、また一般家庭においても家族や親族からの援助がなされるように、生活保護家庭においても扶養義務者等からの援助が優先されることになっております。町内での移送費の支給は2件ということの実績でございます。

 それから、生活保護法第4条第2項に保護の補足性の原則として、「民法に定める扶養義務者の扶養及び法の法律に定める扶助は、すべてのこの法律による法に優先して行われるものとする」という規定がございますので、他の制度で活用できるものがあるとするときはそれを優先することになるということでございますから、御理解をいただきたいと思います。

 それから、火災報知機の関係でございますが、家庭用の火災警報器は、平成16年6月2日から消防法の一部改正によりまして、新築住宅の場合は平成18年6月1日から、既存住宅については平成23年6月1日からそれぞれ住宅に火災報知機の設置が義務づけられました。

 その間、町内では消防団や地域婦人連絡協議会が中心となって、普及推進に努めていただいたところであります。

 その火災警報器の設置状況でございますが、設置に関する調査をしていないため、確実な数値は持っていませんが、把握できます町営住宅が332戸、民間アパートが101戸、法執行後の新築住宅が246戸に、消防団などの販売実績による戸数が500戸を加えると、設置戸数は1,179戸ということになります。

 また、一般の電気店や量販店から購入する設置については、町内の量販店が1社が昨年2月から現在まで販売した実績が858戸と聞いております。

 それを勘案すると、全戸数の約30%、900個程度が設置されていると思っております。

 したがいまして、設置戸数は2,079戸ということで、普及率は69.3%ということを見込んでおるところでございます。

 なお、火災報知機の普及率は宮崎市が64.5%、宮崎県が57%と、全国では71%、特に宮崎県はワースト5番目となっています。町内でも1,000戸程度は未設置となっていますので、今後、普及推進に努めてまいりたいと思います。

 それから次に、地デジチューナーの関係でございます。今度デジタルになったことに関係するあれですが、7月24日をもってアナログ放送が終了したわけでございます。

 本町においては、この関係についてはおおむね順調に対応できたと考えております。デジタル放送に対応できるチューナーの給付を受けることのできる生活保護世帯と、町民税非課税世帯でございますが、地デジチューナー支援室センター宮崎営業所からの資料によりますと、綾町民からの役場等を通じて、また直接相談があったのは合計で108件ということで、本人が対応したものを含めまして、すべて対応が完了しているということでございました。

 それから、チューナーが配送され、自分で取りつけたもの、地デジ支援センターから依頼を受けた業者が取りつけたもの、また役場の担当者が家庭を訪問し取りつけたこともありました。

 チューナーの取りつけ後は、7月24日以降に数件問い合わせがありましたが、いずれも、この問い合わせは機器の操作の問題でございました。

 それから、7月24日の相当期間を経過し、相談件数も大幅に減少したことから地デジ支援センターは9月末で閉鎖され、その後、全国統括事務所で対応するということでございます。

 また、地デジ対応の一般的窓口として、デジサポセンターがありましたが、これももまた相談件数が激減しており、デジサポセンター宮崎は来年2月で閉鎖する予定ということでございます。これは全国的な窓口を設けるということでございました。

 このようなことから、町内におきましては地デジ対応は順調で、テレビを見られなくなった世帯はないものと考えてございます。

 もし、今後役場に相談とかがございましたら、できるだけ速やかな対応をしたいと考えております。

 それから最後になりましたが、ごみの関係ですが、公民館長さんにお願いいたしまして、各班のごみ集積所の設置状況について調査を実施いたしました。

 その結果、私有地を利用されている班が12班ございました。その他、公共用地、これは道路敷とか、空き地の利用でございます。12班のうち4班が敷地料として負担者、利用者負担及び班費による支払いがなされておりまして、町といたしましては各班による集積の確保は今後ともお願いしたいと考えておりますので、利用される方の負担をなくすためには、できる限り公共用地を利用していただきたいと思っているところでございます。

 それから、ごみ袋の件ですが、町では現在、燃やせるごみ、資源ごみ、燃やせないごみ袋の3種類の指定袋で搬出をお願いしておりますが、分別が完璧な状況になった時点で指定袋については考慮すべきだと考えておりますが、町内の20店舗において指定袋の販売をお願いしておりますので、それぞれ在庫を抱えておりますので、要望にこたえる場合はすべての店舗の在庫をなくさなければなりませんので、将来に向けて計画的な判断が必要であると考えておりますので、そのように対処し、検討させていただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(大隈寛君) 再質問はありませんか。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(大隈寛君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) 通告順番に行きたいと思っております。

 まず、介護保険制度のことについて、6月議会でも質問しておりましたので、今町長の答弁いただいた内容については、6月の時点とそうかわっていないように思っております。

 結局、4月からは、要するに4次を引きついだ形で切れ目なくやっていくわけですから、どの時点かでいろんなことが決まっていかなければならないと思っておりますが、今、答弁いただいた大きな意味での6つの問題の一つ一つで例えばいきますと、医療と介護の連携ということで、今、町長答弁されたことを私全部メモできていないので聞き間違いもあるかもしれませんけれども、そうした医療と介護の連携ということでいいますと、綾町では今、町民の皆さんからもよくお聞きするんですけども、夜間に受診できるような医療体制になっていないということから、この医療と介護、いわゆる介護保険でいう医療と介護はまた意味は別なのかもしれませんが、要支援者だったり、要介護者に対する医療との連携というのが、そうやすくはいかないのではないかという思いがあります。

 そうした綾町として第5次事業に取り組む上で、今どんなことが懸念されているかという点については、もう少し綾町の医療の現状とかとも結びつけた中でこういう話になっています。例えば、町民の中からは交代で曜日を決めて先生たちに、お1人の先生は綾町に夜間にとどまっていただくようなことはできないんだろうかということもありまして、私6月議会でもそのことは討論か何かでも申し上げたような気がするんですけれども、そうしたことも含めて今検討してますとかいうふうな話になっていかないと、4月からの介護保険に対する不安というのはなかなかなくならないのではないかと思っておりますので、その点について伺いたいと思っています。

 それから、説明の中で、例えばサービス付の住宅というのもありましたけど、こういったことが綾町では可能なのかと、こういうことを含めて第5次計画を立てるんですっていうふうに私が受けとめたとすると、介護付住宅というのもできるのかなあとかいうふうなことになりますので、綾町でできること、できないことの精査がどのくらい進んでいるのかということも、少しずつ明らかにしていただかないといけないなというふうに思っています。

 例えば、主体的な取り組みということも町長は言われましたけれども、いわゆる総合事業については今答弁の中にもありましたけど、結局、利用料金っていうか、料金設定も市町村でできるようになりますよね。だから、その料金設定が極力、綾としては努力して今よりも下げるような方向なんですとか、とても頑張っても下げるようにならないんですということも含めて、もうそろそろ具体的なお考えを示していただいてもいいのではないかなと思っています。

 例えば基金の取り崩しにつきましても、6月のときもまだどのぐらい取り崩すか明らかになっていないということでしたけれども、綾町ではこのぐらいの取り崩しをしてもらって、このぐらいの保険料は下げたいんだというところが今、例えば職員のところで作業中ですということであれば、お考えだけ示していただければいいんですけれども、そういったこともそろそろ具体的になってきてもいいのではないかと思っております。

 今、答弁の中で、特養の入所者とか老健の入所者の人数も示していただきましたけれども、最近、綾町でも、グループホームという言い方がいいのか、有料老人ホームという言い方がいいのかわかりませんが、なかなか特別養護老人ホームの入所がかなわないということもあって近隣にもたくさんそうした施設ができておりまして、おおむね8万円からちょっと高い方は10万円程度の入所料を払って生活をされているようです。

 綾町でも、ノアとか、コスモス苑とかあるわけですけれども、その負担について町長も言われましたけど、年金暮らしの人にはなかなか厳しい料金設定となっておりまして、私はやはり特別養護老人ホームでの対応が財政的負担軽減のためには何としても増床は考えなければいけないのではないかと思っておりますので、その点についても、町のほうとしていろんなアンケート、福祉のアンケートもとられましたので、そうした利用料金の負担がどのようになっているかということも把握されておりましたら、ぜひ答弁いただきたいと思っております。

 それから、防災計画の見直しにつきましては、スケジュールもある程度示していただいたんですけれども、やはり国や県の動きを待たずに検討できるもの、対応立てられるものという点については少しでも早く示していただけたらと思っております。

 ダムの問題につきましては、先日8月5日に国富町と綾町の議員の研修会がありました。県のほうからおいでいただいて講話もしていただいたんですけれども、後で懇親の場になってから、ダムの問題の話とかも私もちょっとさせていただいたんですけれども、綾町民の一番関心の高いダムが決壊した場合の水の押し寄せるスピードとか、量とかということについては、計算上はそう難しいことではないというようなお話もありました。

 シミュレーションというのが必ずしも映像とかでなくても、ダムの容量と傾斜とか、そういう計算方法があるそうで、そんなに難しいことではないんですというお話もありましたので、私はやっぱり町民の方々が不安を持っているダムの問題については、安全だということが前提であっても、決壊したときに自分たちがどうなるかという不安を常に住民は持っているわけですから、その点についてはきちんと県に、綾町でそういう計算ができないのであれば、県に求めていってもいいのではないかと思っておりますので、その点についての考え方をお示しいただきたいと思います。

 9月1日の防災の日に綾町は何もないねという話も若干したんですけれども、あのときにはオープンの記念式典がありましたので、何となく防災の日の設定そのものが関東大震災の記念日ですから、ちょっと九州にいると余り縁がないのかもしれませんけれども、東日本大震災のことがこれだけどこででも話題になっている割りには、やはり私たちの綾の住民の生活には余り被害のことがどうしても大きく身近になれない。まだどこかでやっぱりよそ事のように思っているところもあるのかなあというふうに私も考えております。

 ぜひとも、町民みんなで考える防災ということについて、講演会がいいのか、学習会がいいのかわかりませんけれども、そうしたことにも、もう取り組んでいかなければならなくなっている時期だと思っておりますので、改めてそういうことについての検討をぜひお願いしたいと思っています。

 再生可能エネルギーにつきましては、いろんなことを考えておられる若い方々もいらっしゃいますし、東日本大震災の関連で移住してくる方々も関心をお持ちの方もいらっしゃるようですので、すぐ、町は町でバイオマスの問題とか取り組んでいただくことのほかに、もっと町民ができることというのはあるのではないかという思いもいたしますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

 皆さんも御存じのように、岩手県の葛巻町あたりの取り組みというのは、余りにも先進的過ぎてなかなかすぐ真似のできることではないという思いもしますけれども、私も機会があったらぜひ研修をしてみたいなと思っているところでございますので、そうした先進地の取り組みについても紹介しながら、ぜひ考えていただきたいと思っております。

 あと、非正規職員の採用についてですけれども、私は少しやはり私の思いとずれるなあというふうに思います。

 私は、今回の犯罪といいますか、そういう経歴のある方の雇用について、町長がそのことと、その公務と、それから法的なこととの認識が甘かったという形だけで、深く反省をされているということだと、やはり私はこういう事件といいますか、マスコミでこういうことが取り上げられたからわかったということではなくて、私は町長の「裁量権」と言われますけれども、私はもともと非正規の、私は前に臨時職員と言ってたんですが、今臨時の形がいっぱいあるそうで、いわゆる正規に対して非正規だということになるんですけれども、そういう方の雇用に対して一定の庁舎内の、総務課が直接の担当になると思うんですけれども、そういうところで人を採用するときに、少なくとも担当課と町長の間での認識が同じでなければならないと思うんですね。同じでなければならないという言い方も変かもしれませんが、一定の基準があって、そこに必要な人材があって仕事があるというふうにならないと、たまたま今回のことがこうだったから反省するんだということじゃなくて、やはり私は「裁量権」というのは大きな力ですし、権利ではなく、一定の権力だと思ってますので、そこはこういう人を採用してしまったから間違った、認識が甘かったいうことで私はないというふうに思っています。

 わざわざ今回、ここに出しましたのは、いわゆる役場庁舎以外の、例えば町長が言われる人事権だったり裁量権が及ぶ範囲というのが、必ずしも役場の直接的な非正規職員だけではないということが町民の間には言われておりますので、例えば活性化協会だったり、シルバー人材センターだったり、社協だったりするところでもそれぞれの職場に一定の職員を雇用する上での基準というのが必要なんだと私は思っています。

 そのことの必要性について町長はお考えがないか、あるか伺いたいと思っています。

 例えば、先ほど「すべてが公募というわけにはいかない」というふうに町長は言われました。

 日本共産党の議員の中にも、例えば母子家庭だったり、父子家庭だったりして、生活に仕事がなくて困っている方を、町の必要な臨時的な雇用のところに優先的に雇用を進めてほしいということを言ってる議員もおります。

 私はそういうことはあり得ることだと思っています。能力もあり、仕事もあり、なおかつおひとりで子育てに頑張ろうとしている人たちに、その雇用の機会を与えるという、それは裁量のうちに入るかもしれませんけれども、町長の思いが優先されるという形というのは私は裁量権は逸脱してるというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。

 それから、生活保護の移送費について、済みません、町長の答弁がよく理解できませんでした。

 私が持っている、これはインターネットからとったものなんですけれども、2010年の3月12日のこれは厚生労働省社会援護局長の通知だと思うんですけれど──でいくと、そういう病院等の治療に交通費を使っている人には制限なく私は出されるというふうにこの文章を読みとったのですけれども、例えば綾町の医療扶助を受けている世帯が何世帯あるうちの2世帯なのか、医療扶助を受けているということは治療の必要がある方に対して医療扶助が支給されていると思いますので、そこをちょっともう少し具体的に教えていただきたいのと、優先されるのは生活医療扶助ではなくて、ほかの制度のほうが優先されるというふうに答弁されたのかどうか、確認をさせていただきたいと思っています。

 それから、火災報知機につきましては、実は我が家も消防団の方にお願いして買い求めて設置してるんですけれども、これも私自身の知識が不足しておりますが、火災報知機の設置場所については、各自治体で条例をつくって決めるので、自治体によって設置場所が違うという認識は間違っているのかどうか伺いたいと思います。

 それから、ごみ問題についてですけれども、今、町長から答弁いただきました。4カ所ということで、それぞれ金額については今町長答弁されませんでしたけれども、班で負担をしているところがあると。できる限り公共用地を利用してほしいということですけれども、私有地を使ってる12班、そのうちの4班の利用料を払っている班、いわゆるそこ12班に対して、「公共用地がここが使えます」という提案はされたのかどうか、もしどうしても地元の方々の生活の中で今使っているところがどうしても必要なんだということになった場合に、利用者負担の部分を公費で負担するお考えがあるかないか、あわせて伺いたいと思っています。

 ごみの袋の問題につきましては、確かにお店に置かれているのもありますし、私も一度にどれぐらいの枚数を印刷っていうか、製造に出しているかつかんでおりませんので、在庫があるうちは使っていただければならないという点については理解ができますので、ただ、今レジ袋も燃やしても安全だという物じゃないとレジ袋にはならないそうですので、ぜひ段階的にでも指定袋以外の利用については検討いただきたいと思っています。



○議長(大隈寛君) 町長。



◎町長(前田穰君) 第5期の介護保険制度の事業計画に当たっての対応の仕方でございますが、今おっしゃいますように、今後いろんな計画を組む段階では問題点が生じてきている、実情にあわない面等もあると。

 特に、私も町民から夜間医療ができてないじゃないかという意見もお聞きをして、幸い岩本先生がお帰りになったということで幾らかは緩和したかなという思いはしますが、しかし、なかなかまだ療養中という形もございまして、そこに依存するというわけには参らないという思いもいたしておりますので、そういう面等も含めながら、今後そういう問題点をしっかり踏まえながら第5次の事業計画をしっかりつくり上げたいと思っております。

 今、おっしゃいますように、いろんな問題点があると思ってますが、今一応の一通りの流れを申し上げますと、実は日常生活圏域でのニーズ調査というのを2月から3月にかけてやらしていただきました。そのニーズの調査結果の分析を今、宮崎県の看護大学において分析をいただいておるところでございます。

 そして、第5期における認定者数、サービスの見込み料、保険料なり基金の取り崩しの推計等をこれからしっかり踏まえた中で、最終的にそういう面での料金設定を極力抑制をするという方向の中で、どのように料金設定をしていくかということも踏まえながら一応素案をつくらなきゃいかんということで、そんなことも含めながら、また県のヒアリングも受けながら、一応目安としては最終的にそんなニーズ調査、いろんな面でのサービスの見込み量、その他認定者数もろもろ、そういうものを勘案した上で一応の素案をつくって、策定委員会というのを毎年設けているわけでありますから、11月ごろに開催をして、一応の方向というのを見い出していかなきゃならない、このように考えているわけでございまして、最終的に第5期の計画、素案の提出を今年度12月ごろに目安として考えておるところでございますから、今もろもろ言われましたことをしっかり受けとめながら計画の中に盛り込まさせていただこうと、このように考えておる次第でございます。

 それから、防災計画についてで、これは特に綾町の場合は津波も怖いわけでありますけれども、ダム等については以前からお話がございました。

 先日、県土整備部からお越しになりまして、我々にダムの件については詳しく説明がございました。また、請願が──請願というか、要望が議会のほうからも上がっておるということでございますから、そのことも含めて、また議会のほうも必要であればぜひ内容をチェックいただけるとありがたいと思ってますが、今回、町民の皆さん方にそういう面での対応がどうなっているのかというのについて、向こうのほうで県土整備部のほうで今回の公民館長会に来ていただいて、その内容について報告をいただくと、こういうことになっておるわけでございます。

 私どもの、今まで報告いただいた分については、非常にいろんな面での分析結果として、必要に応じて今後もさらにいろんな面でのそういう面での災害時に対する、地震災害に対する対応というのを綿密にやって、調査し、あるいは分析等もこまめにやるという方向づけを今していると、これは県単でもやるという方向でお話を承っております。

 そんなことで、防災計画については町民との一体的な取り組みの中で、今後やれることは早急に取り組んでまいりたいと、こういう考え方でございます。

 それから、再生可能なエネルギー等についてでございますが、これについては私ども、私たちの立場として地域づくり、まちづくりを踏まえた中で、そして将来の再生可能なエネルギーというものをどう利活用しながら地域の振興、雇用の促進、あるいはまた綾町としての独自な取り組み等々を検討しながらやっていきたいと思ってますが、町民とのまた協議会等も、必要に応じては協議会を起こして、そういう面での取り組み等も含めながら、今後、これは前向きに検討しなきゃならんと、こういうことで、きょう五ケ瀬町も議会のほうに再生可能なエネルギーをしっかり普及していくんだという条例も上げておるようでございますから、そのような取り組み等々が顕著にこれから各市町村なってくると思ってますので、綾町としても、今まで先進的にやってまいりましたから、そういう考え方に基づいて取り組んでまいりたいと、このように考えておる次第でございます。

 それから、正規職員の採用等の基準を設けてはどうかということですが、今御指摘がありましたことを含めながら、今後十分検討し、反省の上に立った対応をしてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。

 それから、医療制度の関係、これは後ほど課長のほうからも答弁させたいと思いますが、先ほども申し上げましたように、私どもといたしましては、この移送費の関係、生活保護世帯が今62世帯の延べ数では86名いらっしゃるということでございます。

 そのようなことで、医療扶助、介護保険、年間にいたしますと、この面での生活保護費、医療扶助は別でございますけれども、4,371万7,353円、これが22年度実績でございまして、8月単年度でも約400万円ぐらいのこの医療扶助と、介護保険は別でございますけれども、これだけの給付を、費用を発生しているということでもございます。

 いずれにいたしましても、言われることをよく把握できない面もありますけども、私たちとしては、もうここにありますように、「原則として民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律で定める扶助はすべてこの法律による保護に優先して行われるもの」とする規定がございます。

 これは生活保護法の第4条2項に、ですから他の制度で活用できるものがあれば、それを優先するということで、そういう取り扱いの中で対応していているということで申し添えさせていただきたいと思います。

 それから、設置場所等についての違いがあるということの指摘でありますが、これは担当課長から説明をさせたいと思います。

 それから、公共用地に率先的にごみの集積場でありますが、指導したかということでありますが、これはもう基本的にいつも申し上げてますように、地元でごみ集積場は決めていただくというのが基本でございます。

 そういう面を含めながら、私たちは地元の意見を尊重しながら対処しておるということでございまして、今負担料がそれぞれとっていらっしゃるとこ等が4カ所あるということでございますが、これに対する町としての負担をしたらどうかということでございますが、これはそれぞれの地域での合意のもとになされておるものでございますから、私どもはそこまで取り組むというか、介入するつもりはございません。

 そのような面で、今後可能な限り、そういう負担軽減というような公共用地を使ってほしいというお願いはしてまいりたいと思いますが、基本的には、このごみ収集というか、分別等々も含めまして、これは住民との協働の力でやることがお互いのいい環境づくりにつながることは言うまでもございませんから、そういう運動の中で御理解いただき、公民館活動の充実強化も含めた中で取り組まなきゃならない問題だと、このように思ってますので、袋の問題は先ほど答弁したとおりでございます。

 以上であります。



○議長(大隈寛君) 福祉保健課長。



◎福祉保健課長(松田典久君) それでは、生活保護の医療扶助につきましてちょっと説明していきたいと思います。

 平成22年の3月12日付の厚生労働省社会援護局長名で一部改正の通知を受けておりますが、その中で、移送補助につきましては、以前は「必要最小限度の額」としておりましたけど、給付基準につきまして給付範囲及び給付手続き等を明確化されたものです。この改正がそういうことでなっております。

 この件につきましては、申請関係手続き上は、生活保護費につきましては県の中央子供センターのほうが所管しております。

 そういうことの中で町としては直接的にはタッチしておりませんけど、そういう相談があったら、私たちとしては福祉保健課としましても、県のほうにつないでいきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(大隈寛君) 総務税政課長。



◎総務税政課長(向井好美君) 家庭用の火災警報器の設置でございますが、これは消防法によって義務づけられておるものでございます。

 設置箇所につきましては、居室、寝室と、それから2階に上がる階段の設置が義務づけがされているところでございます。

 条例の話がございましたが、これは法で義務づけられているものでありまして、自治体でそれ以外のところに設置ということで条例で定めているものがあるとするならば、少しその部分がかわっているんじゃないかというふうに思っております。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(大隈寛君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) 介護保険制度につきましては、私はもう策定委員会の作業が一定進んでいるのではないかという思いがありましたので、11月に策定委員会が設置されるということですので、ぜひ、決して今回の私は国のほうの介護保険法の改定が利用者にとって使いやすい制度になるという立場ではないものですから、非常に大きな不安を持っております。

 特に、24時間の随意対応というのは綾町では本当に可能なんだろうかという思いを強くしておりますので、ぜひ策定委員会で検討していただいて、本当に老後に対する不安というのがより少なくなるような制度の運用に努めていただきたいという風に思っています。

 それから、防災の見直しでダムの問題について県土整備部が町に説明をして、今回公民館長会でも報告されるということですが、ぜひ議会にまで県土整備部の方にお願いというのは難しいのかもしれませんけれども、ぜひ文章があるのであれば配付お願いしたいと思っております。

 実は、役場のほうにも電話があったのかもしれませんが、若い方が家を建てられるに当たって綾町の町場では不安があると、何とか高台に家を建てたいという話をしているということも聞きました。

 そういうことで、「どうしてか」というふうに聞いたら、やっぱりダムのことで不安が強いので、おうちですから、1年、2年でなくなるものでもないもんですから、少しでも高台で、なおかつ住みやすい地域に家を建てたいんだというようなことを言っておられる若い親御さんがいらっしゃるという話も最近聞きましたので、そうした情報につきましては十分町民にも周知していただいて、心配が100%なくなるということはないにしても、対策が立てられるような形で、家の新築、建築も取り組みたいという思いがあると思いますので、ぜひそういう情報は提供していただけたらというふうに思っています。

 それから非正規職員の採用につきましては、多分、町長となかなか見解が同じにならないのだと思います。

 少なくとも、綾町の現状で町民の方々の声の中には庁舎内だけじゃなく、活性化協会だったり、ほかの外郭団体に対しても、やはり町長が自分がお決めになったら、もう大体決まるんだという思いが私はやっぱりどこかでおありになるという気持ちが私の中にあります。

 町長は否定されるかどうかわかりませんが、やっぱり平等に機会を与えられているという実感はなかなか町民は持っていないというのは、私は間違いないと思っておりますので、今回のことでの反省を深くされるということであれば、私は「犯罪を犯したことが、一生、社会の中で働くことができない」などとは決して思っておりませんが、少なくとも公務に対する町民の信頼だったり、一緒に働く公務員の職員の立場を考えれば、やはり個人の企業に町長がその方を紹介したとかということとは全くわけが違うわけですし、職員の臨時的とはいえ職員の採用に当たっては、問われたときに説明ができるという基準は必要だと思っております。

 それから、生活保護の移送費につきまして、直接綾町が関与せずに県中央子供センターですか、が対応するんだということではあるのですけれども、この通知を読みますと、「一部自治体において、本来通知で示した一定の移送費の手順に従い個々の事案ごとにその内容を審査しており、移送費の給付決定を行うべきところ、画一的な取り扱いによって、認められるべき必要な交通費が支給されない事案が見受けられることがあった」ということの通知ですので、綾町で本当に必要な方に移送費がいっていないことはあり得ると私は思っています。

 また、医療費扶助を受けてる方、お1人ですけど、伺ってみたら交通費の支給を受けてるという確認がとれませんでした。

 2件だけということですので、全体総数わかりませんので、被保護世帯についてはお尋ねしましたけど、その医療扶助の対象がすべてというふうに思っていいのかどうかわかりませんので、割合についてはちょっと確認できませんが、本当に周知する義務は私はやっぱり自治体にもあるので、「一部自治体において」というふうな文言が入っていると思いますので、改めてそこについては調査をしてほしいというふうに思っています。

 それから、ごみの集積場の問題ですが、これは担当課長でも結構ですけれども、私はごみの分別は住民の責任だと思っておりますけれども、ごみを集積場に置いて、それを処分するというんですか、処理をするというのは私は自治体の責任だと思っているんですけれども、集積場の選択とかいうところは自治会の責務になるのでしょうか。確認したいと思っております。

 いろんな場面で申し上げるんですけれども、なかなか地域とのつきあいというか、つながりを絶たれる方がふえているということから、ごみ置き場の問題というのはどこでも起きてるんですね、分別については大分綾町はうまくいっているというふうに言われておりますけれども、ごみ置き場のことで地域でなかなか生活をし難くなっている方というのは、結構おられると私は思っておりますので、ごみの問題についての行政の責任と、地域だったり、住民だったりの責任というのはどこが境目になるのか、担当課長でも結構ですので、お答えをいただきたいと思います。



○議長(大隈寛君) 町長。



◎町長(前田穰君) 福祉の関係で、第5次の介護事業の関係につきましては、先ほどから繰り返し申し上げてますように、私たちもこの介護事業計画においては、その対象になられる、そういうことは人間として、最期は避けて通れないことでございますので、その人の尊厳を守りながら、真心のこもった福祉の充実ということをしっかり踏まえた中での計画をつくられることは当然至極でございますから、そういう面を含めながら、私たちも考え方としては「本当に綾で生活し長生きしてよかった」と、こういう人生が送れる、そういう福祉の充実を図っていくということが私どもの気持ちでございます。

 ただ、残念ながら1自治体ではどうすることもできない分野もございますが、しかし可能な限り実情にあわせた中での取り組みをやっていきたいと、こういうことで、今回、第5次計画は今いろいろ御指摘がありましたことも十分検討しながら、可能な限りでの取り組みをやってまいりたいと思っている次第でございます。

 現在、少子高齢化の中で、特に高齢化比率が年々ふえている状況の中で、利用料金等が一番のまた問題点にもなりますし、またそのことによってサービスをどう検討するかということも本当に重要でございますから、くどいようでありますが、そこら辺も踏まえて努力をしたいと思っております。

 それから、ダムの関係については、恐らくまた資料が、私どもの資料でよければ、またこれは提供したいと思っております。

 それから、再三御指摘をいただいておりますこの非正規職員の採用等については、私も今までずっとやってまいりましたが、適材適所、そしてまた、いろんな分野での配慮もしながらという思いで、決して不公平な扱いをしてきたつもりはないわけでございますけれども、今回、私の見解の甘さ、そういうもの、あるいはまた、認識の甘さ、そして関係課長との連携のミス等々、本当に社会的責任を痛切に感じておる次第でございますので、このことを反省しながら今後においては対処していきたいと、こういう考え方でございますことを改めて申し上げさせていただきたいと思います。

 あとについては、ごみの問題についてはこれはもう私たちはいつも申し上げていますように、担当課長が答弁するかもしれませえんが、やっぱりお互いの協働という形のでやらないとこの1割自治体というのはなし得ない、そういう面でこの面については、お互いが理解をし合う形の中でのごみ収集ということが一番大事ではないかという前提の中で今まで対処してきている。

 そして、綾町の今、すばらしい文化というのは自治公民館活動だと、私はそう思ってますから、これをできるだけ尊重したい。そして、地域の絆・連携を深める努力を町としては取り組んでまいりたいという思いでございます。

 以上であります。



○議長(大隈寛君) 町民生活課長。



◎町民生活課長(田中敏彦君) 集積所に出されましたごみにつきましては、町におきまして回収をいたします。

 以上でございます。



○議長(大隈寛君) 橋本議員、まだありますか。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(大隈寛君) はい、じゃあ橋本議員。



◆議員(橋本由里君) 最後に、町長の今、私はごみの問題が一番町民にとっては日常生活で、私も地域の絆とか連携が必要だと思っています。

 実質的な自主的に認められるべきである班とか区への加入・未加入についてもその自主判断は保障されて然るべきだと思っています。

 ただ、そのことがごみを出すことと結びつけられて、地域から抜けるとごみが出せないという現状があるということが一番の問題だと思っています。

 ですから、班に入ろうと入るまいと、地域に入ろうと入るまいと、本来ごみの問題と生活していくことの自由は認められているはずなんですね。でも、私も思いますけど、本会議でも言いましたけど、抜けることについては一抹の寂しさはあります。

 ただ、そのことで毎日出すごみが出せないというのは、やはりそこからいさかいのもとが始まるということも実際起きているんですね。担当課長は、今出されたごみについては持っていくのが自治体の責任だということを言ってくださったんだと思うんですけれども、ただ一方では公共の場所において費用負担をせずにごみを置くことができる班もあれば、1戸幾らというふうに集めているところと、そうじゃないところとあるんだと思うんですけれども、置くこと自体に費用負担が発生している、それも4つの班だということであれば、その近くに公共の土地がなくて、どうしてもそこに置かざるを得ないのかどうかも調査の上で、その点についての費用負担は、そのことで、じゃあ町が費用負担してくれるんだったらうちも置き場所をふやそうなどと簡単には、安易にはしないと思うんですね。

 ですから、集積場に置かれた分別されたごみについてのみ責任を持つということではなくて、そのことで、そうでなければ本来の自治活動というのは保障されていないんだと思うんです。できれば、みんなで地域に入って、同じことを楽しんで、同じ思いで暮らせれば一番いいんですけれども、綾町は今よそからの転入者の方もふえておりまして、価値観の違いもあって、地域に入らなくてもまた生活もできる状況ですから、そこがなかなか私たちの思いとのギャップもありまして、ある意味、過渡期なんだろうなと思っておりますけれども、ことごみのことに関して、毎日出さざるを得ないごみがいさかいのもとになって地域の連携が、町長が願っている地域の連携にもひびが入るということについては、そんなに多額の費用負担があるわけではないと私は思っておりまので、ぜひここについては町の責任でやってほしいという見解を述べまして、もし町長の答弁がいただけたら答弁をお聞きをして終わりにしたいと思います。



○議長(大隈寛君) 町長。



◎町長(前田穰君) そこら辺が非常に難儀というか、難しい判断でございますが、もう1回これは検討させてください。

 内部的に十分検討した上で、判断させていただきます。



○議長(大隈寛君) 橋本議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………



○議長(大隈寛君) ここで暫時、休憩いたします。

(休憩午前11時17分)

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(再開午前11時29分)



○議長(大隈寛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 相星議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(相星義廣君) 議長。相星。



○議長(大隈寛君) 相星議員。



◆議員(相星義廣君) 始めに、3月11日の東日本大震災に引き続き今月初めの台風12号が近畿地方に上陸し、多大な災害をもたらし、多数の方々が災害にあわれました。被災された方々にはお見舞い申し上げるとともに、早急な復興を願っております。

 それでは、質問に入りたいと思います。

 被災者支援システムについてですが、前回の質問で伺いましたが、防災対策についての整備が終わり、すべての情報が町のほうへ入ってくるとのことですが、先日の台風12号では、大雨による土砂災害の発生によりライフラインが分断され多数の人が孤立した地区が発生いたしました。

 そのような地区の被災者が一刻も早い支援を効果的に行うための被災者支援システムであるが、そのような支援システムの導入を考えておられるか伺いたいと思います。

 次に、鳥獣対策についてですが、本町でもサルやイノシシ、シカ、アナグマ、カラス等の被害がふえ続けており、金銭的な被害にとどまらず、山間地を中心に高齢化が重なり、営農の断念や耕作放棄地の増加を加速する点が指摘され、新たに効果的な対策を打たなければ農家の生産意欲もなくなり、農業の衰退につながります。

 農政省では、平成23年度は鳥獣被害対策緊急総合対策として、113億円を予算計上しました。

 本町の侵入防止さくなど導入を積極的に図り安心して農作物ができるよう取り組みの強化を進めていくべきだと思うが、町はどのような対策を考えているか伺います。

 3番目にですが、認知症のサポーターについてであります。

 認知症はいろいろな原因で脳の細胞が死んでしまったり、働きが悪くなったために、さまざまな障害が起こり、生活をする上で支障が出ている状態を指します。

 認知症について、正しく偏見を持たず、認知症の人や家族に対して暖かい目で見守ることからスタートです。例えば、アルツハイマー病、前頭側頭型認知症、レビー小体病があります。全国では、現在、約210万人ですが、年々増加することが予想されております。本町の認知サポーターは何名いるのか、今後の取り組みも伺います。

 次にホースセラピーについてですが、綾町では森林の癒しや効果による健康増進のための森林セラピーを推進しておりますが、錦原の馬事公苑では乗馬クラブがあり、スポーツやふれあいの場として乗馬が行われております。

 ホースセラピーは、馬のぬくもりや馬とのふれあいを通して精神的な安定感、自閉症など発達障害のある人の学習能力、身体機能の向上や高齢者の健康増進に効果があるとされております。

 そのような馬の持つ特徴を生かし、引退した競走馬、養老馬やポニーなどの導入をし、ホースセラピーのできる公園づくりの取り組みができないか、伺います。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(大隈寛君) 関連質問の希望はありませんか。

(なし)



○議長(大隈寛君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、相星議員の御質問にお答えしたいと思います。

 まず、被災者支援システムについてでございますが、この被災者支援システムは阪神大震災で壊滅的な打撃を受けた兵庫県の西宮市の職員が被災者支援にかかわります事務の軽減を図るため、試行錯誤して開発されたもので、被災者の生活再建に向けて必要となる膨大な行政事務を効率的に行う被災者支援システムということになっております。

 現在、このシステムは、財団法人地方自由情報センターが汎用システムとして進化リニューアル化され、全国の地方自治体に無償で提供されています。

 さきに職員2名を派遣いたしたわけでありますが、宮城県の山元町において震災後に導入を行い、罹災証明書の発行や義援金の交付、減免など事務処理で効果を発揮していると派遣した職員から聞いておるところでございます。

 本町からも派遣した職員のそのシステムを使って罹災証明の発行を行っており、事務効率化は確認しておりますが、震災後の導入で混乱もあり、全庁的な活用はできてない面もあったと聞いております。

 このため、自然災害が発生する前に整備しておく必要があると考えておりますが、被害者支援システム自体は無償で提供されるものの、住民情報や建物などの情報の入力に一部費用が発生するため、今後予算を確保した上で導入を行い、災害時の被災者の生活再建や安心安全な町づくりに役立てたいと思っております。

 この公明党新聞にも掲載されてございましたから、これをまたしっかり踏まえながら対応してまいりたいと思っております。

 それから、鳥獣被害防止の関係について、これはもう綾町に限らず県内全域で被害が拡充しているようで、綾町の22年度の被害総額は740万円ということで報告を受けておるわけでございます。

 この被害届けがあった分だけも、これだけでございますから、届け出をしない人もおると思っておりますので、まだそれ以上の被害金額を考えておるわけでございますが、こうした対策として、これまで猟友会に捕獲活動や箱わなの設置、防護ネットや電さく、電牧さくの設置など多くの対策を講じてまいりましたが、ある程度の効果はあるものの、継続的な効果は続かず、特にサルについて、これにつきましては学習能力が高く、わなにかからなく、また餌が豊富なために、この繁殖力も強くて、その数が年々ふえておると、そして集団化する状況でございます。

 昨年から、国の緊急雇用事業によります中央森林組合からの委託で町内2名のシカ・サル対策員を配置いたしまして、配置をいただいて、そして平日の駆除活動として町内巡回を実施していただいておりますが、その結果として、巡回中の捕獲や追い払いなど、その効果は出ておりますので、引き続き、この活動を継続していくようお願いしていきたいと思います。

 そして、町においても、継続的な予算措置をこれからもやっていきたいと、このように思っております。

 また、現在割付地区が県の有害鳥獣対策モデル事業のモデル地区として、専門家の指導を受けながら侵入防止さくの設置や、花火・鉄砲による集落全員による追い払い活動などを実施しております。こうした集落ぐるみの対策によって、従前にすると被害が減少につながっているということでございます。

 しかし、追い払うことにより、割付地区から他の地区に被害に発生することになりますので、町内全域の取り組みが必要であると考えております。

 こうした対策についても、予算の検討を行っていかなきゃならないと思っております。

 近年、鳥獣被害等により耕作を諦め、優良農地が荒れ、耕作放棄地がふえてまいっております。耕作放棄地について、別な事業での解消を努めておりますが、農地の有効活用、生産の観点からも妨げとなっている原因の1つのである鳥獣被害の防止に努めていかなければならないと考えております。

 それから、先ほど御質問の中にもございましたが、被害を受けない作物の奨励というのを、例えばニンンクとか、そういうものを今後中山間地域には、そういう作物の推進をぜひ図っていきたいと、このよう考えております。

 ですから、駆除と共生の両面から考えて、山間地におきましてはそういう被害防止対策を重点に県や関係団体の協力を得て、また、専門家や先進地の事例を参考にしながら、鳥獣被害防止対策ということに積極的に取り組んでまいりたいと、こういうことでございまして、特に被害が多いのは野菜類、果樹類と、飼料作物等々でございます。

 このようなこと踏まえながら、対策を講じてまいりたいと思っております。

 それから、認知症サポーターについてでございますが、これを正しく理解し、認知症の人や家族を暖かく見守り支援する応援者が「認知症サポーター」ということであるということでございますが、厚生労働省は2005年より認証し、この地域をつくるキャンペーンの1つとして、認知症サポーターを全国で100万人を目標に養成し、「認知症になっても安心して暮らせる町」を目指そうとしております。現在、全国で250万人を超える認知症サポーターが登録されてございます。

 綾町におきます認知症サポーターにつきましては、養成に当たる認知症キャラバンメイトが町内にいなかったために、22年度までに必要性を感じながら養成できませんでしたが、23年の1月にようやく綾町でも認知症キャラバンメイトの養成講座を開催し、今21名、このキャラバンメイトが誕生いたしました。早速、サポーター養成講座を開催し、現在では15名のサポーターが登録されてございます。

 今後、地域や地域単位での養成講座を開催していき、サポーターをふやしていきたいと考えております。

 現在、東諸地区のヤクルト販売に対し、国富町が養成講座を行う計画がありますが、綾町内にも販売範囲にいることから、本町の包括支援センターからもキャラバンメイトの職員を派遣したいと、このように考えておるわけでございます。これは重要なことでございますから、今後しっかり取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、最期になりましたが、ホースセラピーについてでございます。

 ちょっと、馬事公苑の状況について報告を申し上げますが、綾の馬事公苑は昭和61年度に完成して、綾競馬にいたっては今回この綾競馬が第1回目を開催したのが57年11月に実施しておりまして、現在の綾馬事公苑の会員数は29名で、年会費1名当たり3万円で運営しており、ビジターについても、ポニーの引き馬2周で500円とか、サラブレッド2周で700円、チャレンジコースで15分間で3,100円、初心者コース、経験者コースで5,100円と各種コースがございます。

 ほかにもスポーツ少年団が馬事公苑を利用して現在、10名加入して、活発に活動しておるところでございます。

 心や体に不調を抱える人々がさまざまな動物と接触することに癒されたり、心身の状態を改善する動物と接する方法、これはアニマルセラピーと言われております。

 綾町では、一般的に健常者の情報を指導しておりますが、現在はさまざまな障害に応じた馬具が開発されていると聞いておりますが、そのような馬具もなく、今の職員では一般的な乗馬の指導ができない状況でもございます。

 しかしながら、デリケートな心を持つ不登校や引きこもりの子供たち、そして心に不調を抱える人たちについては積極的に綾馬事公苑を利用していただき、馬に触っていただき、馬に乗っていただき、馬のぬくもりが伝わる安心感、視野の高さや広がりや、精神的な安定や優越感などの相乗効果を生み出しますアニマルセラピーの効果を存分に発揮し、心身の状態を改善することは可能でございますので、乗馬することによってストレッチ効果とか、温熱の、これは馬の温熱の効果というのがあるわけでありますが、平行感覚の成果とか、分離運動の効果、筋肉増強の効果、姿勢の効果が得られると、こういうもの得られると聞いてございますので、私たちとしてはぜひ利用いただきたいと思っておりますが、今後、障がい者の皆さん方に対する、そういうアニマルセラピーという形については、PRをさせていただきながら、取り組めるべき対応ができますならば、またせっかくの施設がございますので、検討させていただこうと、こういうふうには思っておりますが、今目いっぱいの取り組みをいたしておる状況でもございますので、今後はPRをしながら現状でも取り組みがいただけるんではないかと思っておりますので、そういうPRを踏まえていきたいと思っております。

 以上、登壇しての答弁にかえさせていただきます。



○議長(大隈寛君) 再質問はありませんか。



◆議員(相星義廣君) 議長。相星。



○議長(大隈寛君) 相星議員。



◆議員(相星義廣君) それでは、最初の支援システムについてですが、福島県の須賀川市というところでありますけども、震災の後にシステムを稼動させたということでありますが、その後に作動したが、やはり多少おくれたと。だから、「もっと早く立ち上げればよかった」ということを言っております。

 そういうことでありますので、本町でも早期の導入を取り組んでいただきたいと思います。

 それと、鳥獣対策については、侵入防止さくの設置等を行えば、その効果は得られますが、完結するものではありません。

 町内や他の自治体との連携による広域的な対策も重要で、人材育成など時間をかけて実態をつかみ、取り組む必要があるのではないかと思います。

 認知症については、記憶障害、見当意識障害、理解判断力の障害、実行機能障害、その他感情表現などの障害があるなどのようには、どのようにサポートするか、また近年、18歳以上65歳未満の若年性認知症の方がふえている。早期発見が必要と言われていますが、今後どのような対応をするか伺いたいと思います。

 ホースセラピーでありますが、現在も取り組んでいただいておりますが、綾町の自然を生かした中で、綾町らしい取り組みということで、ぜひ推進していただきたいと思います。



○議長(大隈寛君) 町長。



◎町長(前田穰君) 先ほど申し上げましたとおり、被災者支援システムについては予算も必要を講じることでもございますから、これは大事なことでありますので、早期導入の取り組みについては努力をしたいと、このように思っております。

 それから、鳥獣被害防止柵、これもおっしゃいますように、ただ侵入対策、その現場現場での対応だけでは、もとをどうするかという問題もございますし、これはもう広域的にやらなければ境界はないわけでありますから、鳥獣については。

 それはおっしゃるとおりでございますので、そこ辺の連携強化を図りながら、対応をしてまいりたいと思います。

 それから、認知症サポーターについては、これはもう本当に御家族の御心配もさることながら、本人も大変だなあと、これは本当によく私も思いはわかりますので、特に若い人がそういう方になるというのが、これはまた健康診断も含めながら、まずはここ辺のその実態の把握をしながら、今回、幸い、この支援システムのあれを今回取り組まさせていただきますから、そういう面での今度、身体障がい者等も含めた中で、そういうシステムの中に折り込みながら、どれだけの人がいらっしゃるか、そして実態的にはどの地域にどれだけの方がいらっしゃるか、そういう面でのサポーターというか、そういう形が生かされる仕組みというのをつくり上げていかなきゃいかんと思ってますので、今後検討させていただきたいと思います。

 ホースセラピーの関係については、これはもう綾町は先ほど言う昔からの歴史・伝統文化を大事にしてきて、馬産地としての役割を担ってきて、今もこの人馬一体という形の中で、人間としての癒し、そしてまた動物に対する愛情というものを深める、そういうことが非常に精神的、肉体的にも大事なことでございますから、そのような綾町らしさを持った面でのホースセラピーの取り組み等については今後とも努力をしたいと思っております。

 以上であります。



○議長(大隈寛君) 相星議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………



○議長(大隈寛君) ここで暫時、休憩いたします。午後は1時30分から行います。

(休憩午前11時50分)

………………………………………………………………………………

(再開午後1時28分)



○議長(大隈寛君) それでは、休憩前に引き続き、午後の会議を開きます。

 畠中議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(畠中征郎君) 議長。畠中。



○議長(大隈寛君) 畠中議員。



◆議員(畠中征郎君) それでは、通告をいたしておりましたから、質問をさせていただきたいと思います。

 臨時職員及び契約職員等の契約について、通告をしておりました。ただいまからお伺いをしたいと思います。

 この件につきましては、町長の人事権やら、あるいは執行権、裁量権、こういった権利があるわけでありますから、決して町長のそういった権利を侵害したり、あるいは束縛をしたりするという考えは毛頭ございません。そのことは、御理解を賜りたいと思います。

 ただし、権限を行使された結果については、町民はいろいろ受けとめ方やら考え方があるわけでございまして、いろんな意見がありますので、町長にお伺いをするものでございます。

 それでは、去る8月24日の宮日に出ました記事について、町民からの厳しい意見やら要望、こういったものに対応していくためにお伺いをいたしたいと思います。

 この8月24日の宮日新聞の記事のことにつきましては、去る6月の議会の時点で同僚議員から「このような臨時職員が採用されておるが、知っておるか」という話を聞いたわけでありますけれども、私はその時点では「そんなことはない」ということを強く否定をしながら、取り合わなかったわけでございますが、その翌日に再度、別の議員からこの話をお聞きをいたしました。

 その話が全く根拠のない話ではないことを確認をいたしましたので、その時点で議長に申し入れをして、事実確認をするよう話を申し上げましたが、その議長の話の結果は、まあ、理解をしてほしいということでございました。

 ということでありましたから、納得するような話ではなかったわけでありますけれども、私個人としては、9月の議会で、いわゆる今回の議会でございますが、この議会において真偽を聞くつもりでおったわけでございます。

 しかし、去る8月24日の早朝5時半ごろ、まだ私は寝ておったんですが、町民からの電話で起こされました。「宮日の記事を見たか」ということでありますが、まだ5時半ごろで、私どもの地区は6時前でないと新聞が来んわけでありますから、見てなかったんですが、そういう「まだ見とらん」という話をしたんですが、そこから約30分ぐらいの電話の中で、いろいろと話が出ました。

 もちろん、飛躍した話等もありましたし、この新聞記事のことのみならず、議員に対する指摘、あるいは議員に対する不満等も話の中で出てまいりました。

 もちろん、言われることが間違いではないことも理解できたわけでありまして、町民の意見を真摯に受けとめて、そのことを議会に反映するという議員としての責任と役割、さらには議員としての原点に立ち返るということを強く感じたところでございます。

 8月24日の電話の町民の話のように、「採用時点で考慮すべきだった」と新聞に書いてあると言われましたが、なぜこの時点、このときに、公務員法に抵触しないのか、または町民の理解が得られるかどうか議論をしなかったところに、このような問題が発生したと思っております。

 以下、町民からの意見、要望はおおむね次のようなことでありまして、要約してお伺いをいたしたいと思います。

 まず1番目に通告もしておりますが、臨時職員や契約職員を採用する場合の募集方法についてでありますが、今回の臨時職員についても契約職員として応募してきたということでありますが、採用するための広報はどのようにされたのか、ほとんど町民は知らないという意見でございました。

 そのことについてお伺いをしたいと思います。

 2番目には、現在臨時職員やら契約職員は何人採用されておるのか、これは町内在住者と町外者とに分けて、お伺いをしたいと思います。

 次に、正規の職員は定年制があるが、臨時職員の年齢制限はないのかということでございます。既に、退職をして年金を需給しながら、さらに給料をもらうという職員あるいはOBが、町のみならず町関連の施設にも大分おると、特殊技術者は別として、これはやっぱり若い人に働く場を提供していくということになれば、ある程度の年齢制限というのはあって然るべきじゃないかと、このようなことが言われました。

 私もそういうことに対しては同感で、もう恐らく10年ぐらい前にこのことは一般質問でしたことがございますから、これはある面ではみんなに町民広く門戸を開くということからしますと、そういうこともあってもいいんじゃないかという面も考えておるところでございます。

 以上、大きく分けますと、この3つを壇上からの質問とさせていただきたいと思いますが、町長の見解をお伺いをしたいと思います。



○議長(大隈寛君) 関連質問の希望はありませんか。

(なし)



○議長(大隈寛君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、畠中議員の一般質問に対する御答弁を申し上げたいと思います。

 橋本議員さんのときにも申し上げましたけど、今回、私の不徳のいたすところで、御心配をおかけしましたことを、まずは心からおわびを申し上げたいと思います。

 臨時職員及び契約職員の雇用については、適正な人事配置を念頭に置きながら、適時的確な形の人材確保を図っているところでございまして、一般募集をする場合等、私の責任において仕事の内容を見定めて人選し、適時的確なる人事配置に努め、できる限り町内を雇用するように努めているところでございます。

 今回は、特に事業でございましたからハローワークで募集しまして、その結果、面接をした上で私の判断で採用させていただいたわけでございます。

 このことが、いろいろ新聞沙汰、その他になって、御心配かけましたことを本当に申しわけなく思っております。

 そういう面で、私の責任でございますから、それなりの責任をとらしていただきたいということで考えておる次第でございます。

 なお、現在の臨時及び契約職員の総数は95名で、内訳は臨時職員が68名、契約職員の27名ということになっております。

 町内外の内訳でございますが、もうあくまでも町内優先でございますから、町内が81名、町外14名で、この町外者については、臨時教師とか、栄養士など有資格者や農業などの特別な技術を持った方を雇用しているものでございます。

 全体的に見ていただくとおわかりのように、やはりできるだけワークシェアリング的なとらえ方の中での、また取り組み等も必要ではないかと、このように考えてます。

 また、雇用する年齢でございますが、臨時職員は65歳、契約職員では70歳を目安としているところでございます。

 現在、その年齢を超えて雇用しているのが、ごみ収集と運転手と、公園管理の業務に従事する契約職員3名ということになってございます。

 若者定住を前提にしながら、私どもは適時適確な人事配置をしながら、現在このような形の中で、私の裁量のもとにおいて、そしてできるだけ透明性を持ちながら公平・平等をできるだけ貫きながら対応しておるところでございまして、もろもろの判断がございますので、私もそういう面で権限を悪用するようなことはいたしません。

 できるだけ町民のためにということで、その町民から付託された人事権をしっかり運用させていただくという考え方にかわりないことに申し添えさせていただきますが、今後、この臨時職員、契約職員の雇用に関しては雇用のあり方を検討して、内部規定の整備などの適正な雇用に努めていかなきゃならないと、このように今回の経過を反省をいたしまして、そういう対応をしたいと。

 ただ、一言申し上げさせていただきますが、本当に私の見識の甘さもあったわけでございますし、不徳のいたすところではございますが、もうちょっと慎重に対処すればよかったんですが、ただ心としては「罪を憎んでも人は憎まず」という思いの中で今まで農協時代から現在までずっとやってきておるわけでございます。

 そういうことで、1回の過ちでその人の将来を見失させないようにすることも大事な分野ではないかなあと、そういうことで、今まで農協におきましても、現在においてもそのような気持ちの中、そしてできるだけまんべんなく雇用が行き届くように、そういうことも配慮しながら取り組んでおるところでもございますから、御理解をいただきたいと思っている次第でございます。



○議長(大隈寛君) 再質問はありませんか。



◆議員(畠中征郎君) 議長。畠中。



○議長(大隈寛君) 畠中議員。



◆議員(畠中征郎君) 全員協議会でも、町長から話を聞いておりますから十分わかるわけでありますが、先ほど来、話がありますように、「罪を憎んで人は憎まず」という町長の人間性、町長の考え方というのも理解できるわけでございますけれども、なかなか今回のようなことが新聞に載りますと、なかなか町民にはそのことを具体的に町長の心情を伝えるということは非常に難しいわけでして、やっぱりそういう現実を真摯にとらえて、改善をしていくとこは改善をしていくと、したがって、今後どのようにやっていくかということになりますと、今後再発防止対策として十分検討し、規定ができるのか、規約ができるのかわかりませんが、そういうやっぱり1つの目安をつくってもらうということが、先ほども年齢のことで65歳と70歳という目安でやってもらっておるということでございますけれども、そういうのをやっぱりひとつ物差しをぴしゃっとつくるということが、最も町民からしたら、いいことじゃないかなあというふうに思うんですが、その辺も町長の裁量権やらの中で、人事権の中で検討していただくとありがたいと思っておりますが、そのことについてもまた見解をお願いをしたいと思います。

 ただ、今回の新聞記事まで発展したということは、ここに雇用契約解除までの経過ちゅうのをもらっておるんですが、この中でも書いてありますように、刑が確定し、刑の執行猶予中のことから、町長に契約の解除を申し入れましたということ等が書いてあるんですが、やっぱりこういうことが内部的にはある程度心配をされて、この議論がされたということであります。

 したがって、副町長もこういうことに対してやっぱりちゃんと意見具申がなされたのかどうかですね、副町長も十分承知されておったのかどうか、その辺もひとつお伺いをしたいと思います。

 それから、もちろん、この経過の中に出ておりますように、本町の職員を採用する場合は地方公務員法に基づき、募集時に次のいずれかに該当するということで云々がありまして、いわゆる「町職員募集要領」というものを基準にしてやっておられるということでありますから、やっぱりこういう基準になるもの、先ほども申し上げましたが、規定をつくってかというのもあるでしょうが、この基準で行くとか、いろんな方法があると思いますが、明確なやっぱり採用の方法、基準、こういうものが必要じゃないかと思いますが、見解をお伺いをしたいと思います。



○議長(大隈寛君) 町長。



◎町長(前田穰君) 先ほどから繰り返し申し上げてますように、今回の経過については私の不徳のいたすところでございますから、そのことを反省しながら、私なりに改善努力するための取り組みを検討させていただきたいと、このように思っております。



○議長(大隈寛君) 副町長。



◎副町長(横山文也君) 副町長の立場で町長に具体的に意見具申をしたのかということでございますが、採用の時点においては、実は私も総務課長も存じてなかったということでございます。

 しかしながら、やはり事務の責任者といたしまして、こういう問題が発生したということは逆に言えば町長に対しては大変申しわけないことをしたんだなと、やっぱり事務職としてもう少しアンテナを張り巡らして、ちゃんと対応できるような、そういうことができなかったということに対しましては、まことに残念でございますし、申しわけなく思っている次第でございます。

 以上です。



○議長(大隈寛君) 町長。



◎町長(前田穰君) このことについては、副町長以下、総務課長も含めてですが、責任というものは私はないと思って、これはあくまでも私の責任と、こういうことで、そこら辺がまだまだ私も合議をし、全体的に取り組まなきゃいかんという反省をいたしておるということでございますから、申し添えさせていただきます。



◆議員(畠中征郎君) 議長。畠中。



○議長(大隈寛君) 畠中議員。



◆議員(畠中征郎君) また、先ほどから説明がございますように、十分反省しながら、今後の対応を検討していくということでございますから、そのようなことでひとつ、内部的にも十分検討賜りまして、やっぱり町民が納得いくような形でひとつ、ことが進められていきますことを重ねてお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。



○議長(大隈寛君) 畠中議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………



○議長(大隈寛君) 続きまして、日高幸一議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(日高幸一君) 議長。日高。



○議長(大隈寛君) 日高幸一議員。



◆議員(日高幸一君) お疲れでしょうけれども、最後の質問です。よろしくお願いいたします。

 東日本大震災について伺います。

 大震災から半年過ぎた今、被災された宮崎に避難してきた5名の若者の話を聞くことができました。

 相談と言える話でもありましたが、福島、宮城の方々です。そのうちの1人の話から家族みんなで避難しようと夫を誘ったが、何もかも捨てては行けないという理由で葛藤の末、子供たちだけは助けたいという思いで決断されたそうです。

 仕事も家も捨てて、家族が離れ離れになってまで避難するというのは簡単なことではないと思います。

 私は、その話を聞いたとき、綾町にもこうやって来られてるんだなあという驚きでもありました。被災された方々の会、お母さんの会で、どこに移住したらいいのか希望が多かったのは断然綾町だったそうです。

 パソコンを開けば、被災者への提供住宅戸数は一目で確認することができ、綾町においても残り1室という1部屋という状況で把握されているようでありました。

 現在はもちろん空き部屋はないと聞いております。役場の方にお伺いして2家族しか相談に見えなかったかもしれませんが、実際はそうではなく、2部屋しか提供物件がないことが明らかであるから相談がないということであります。

 「綾町に来たい、移りたいという、住みたいという若者はたくさんいるんですよ」と目をきらきらさせて訴えるような話をされていました。

 移住を希望されるだけではありません。実際、今、数名が綾で働きたいと被災された失業者に対する緊急雇用創出事業で受け入れ、企業側も綾町の8企業が手を挙げていて、既に数名が綾で働いておられます。やはり、その方々も悩みは住むところがないということで大変な思いをされています。

 綾町空き家バンク等、いろいろな対策・支援を行っている綾町ですが、彼らには余り時間がないのです。ほかに支援策は考えられないのでしょうか。本当にもったいない話で、早く家族を呼びたいんだけど呼べないという現実、町長の見解を伺います。

 2番目としまして、綾町に避難してこられた御家族に対して、地区民としてどう対応、接しているかということであります。

 被災地近県からの移住を数えますと、現在7家族、8家族であろうかと思いますが、東京、千葉などを含め約30名ぐらいの方がおられると思います。どんな気持ちで避難してこられ、これから先どうなるだろうかと、まだまだ整理ができないのが現実ではないでしょうか。

 被災者同士の会、お母さんの会、同じ境遇を味わった者同士の会、「1人じゃない、一緒に頑張ろう」という思いの裏には、子供のために避難したのに、母親は見知らぬ土地で知り合いができずに、つい笑顔をなくしがちということで、これでは引越ししてきたのに意味がなくなってしまうということであります。

 学校、地区民の心からの歓迎が何より支援だと思いますが、町長の見解をお伺いします。

 大きく2番目の質問としまして、次に綾町の農業、これからの展望はということで伺います。

 綾町の自然生態系、農業の推進、昭和63年の制定で現在は消費者の信頼を得て、全国的な綾ブランドを確立し、成果を上げています。

 しかし、綾町は農業従事者の高齢化と担い手不足が重要な課題となっており、新規就農者を対象とした施設整備等は、本当にありがたいことであります。

 このたびの東日本大震災において、過去の大震災と大きく違う点は地震による福島第1原発事故であります。限りなく放射能漏れが続く状態であり、汚染は広がるばかり、そして深刻な電力不足となり、物量豊かな反映を誇った日本の1時代は終わったのではと報じられています。

 どんな時代であっても、どのような時代が来ても、人間は食べていかなければなりません。そこで、安心安全な農産物を求めたいと、日を増すごとに全国から注文が多くなりニーズが高まっているようであります。

 生産者と消費者互いの顔が見える農業を推進していくという綾町でありますが、生産から販売までを視野に入れて綾ブランドとしての定着を今後も推進していくということは言うまでもありません。

 それでは、どうやれば注文にこたえられるのでしょうか。現実、断らなければならないぐらいの注文、引き合いがあるということであります。

 施設きゅうりの生産振興が継続的な施策であると言われています。安定出荷のもとに、市場、そして農協がありますが、それはそれで大変ありがたいことだと思います。

 そして、それを継続しながら、一部には注文にこたえられるシステムが構築できないものかと考えます。

 需要が宮崎に向けられていることは、もう間違いないかと思います。早急な対応策が必要かと思いますが、町長の見解を伺います。

 2番目としまして、新規就農者の支援ということで、県外から綾町で農業をやりたいと、希望・夢を抱いて安心安全なニーズに対応した農業の推進に力を入れているということであります。

 話を聞いてみますと、本当に生き生きとした力を感じ、楽しんで野菜をつくっておられるという感じすら伺えます。

 しかし、彼たちの一定の悩みはやはり住むところがない。そして、孤立した、孤独感といいますか、寂しさであります。

 そこで、地区民との交流から解決する糸口がきっと見つかるかと思いますが、まずは積極的に地区民の1区民としてのアプローチが要かとも思います。結果的には、若者定住、そして少子高齢化に対応した施策だと思いますが、町長に伺います。

 口蹄疫について伺います。

 韓国では、昨年1月に口蹄疫が発生し、6月には一旦終息したものの、また11月に再発が確認されました。

 終息、再発を繰り返し、瞬く間に韓国8県のうち2県を残すのみ、6県にわたってほぼ全土に蔓延しているようであります。

 今年になり、また再発、4月17日に慶尚北道の永川市で再発し、同市内で3例が報告されています。すべて豚であります。

 これまで、韓国に発生したための殺処分頭数は、何と348万頭、牛15万、豚332万頭ということで、国内の35%が豚殺処分されたということであります。

 思い出したくもない、あの宮崎に発生した口蹄疫防疫対策とどこがどう違うのか、韓国ほぼ全県にわたって感染、北から南までのこの現状を分析しても、韓国政府の防疫対応は感染したところに集中しているところだけでも殺処分、そして移動制限は発生農場のみということで、この部分の対応策を比べただけでも余りにも甘く、日本との防疫対策の違いではないでしょうか。

 本当に、韓国は正常国を目指しているのかわかりませんが、日本との違いを分析することは、我が国に対しての防疫策の大きな材料になるかと思います。何がどう違うのか、町長に伺います。

 2番目としまして、宮崎でのあの口蹄疫発生、そして終息宣言から早いもので1年になります。発生、感染経路がいまだはっきりとつかめておらず、どこをどう気をつけたらよいのか、2度と繰り返してはならないあの悲劇は宮崎県民は特に身に焼きついているのではないでしょうか。防疫強化策として、さらにステップアップした対策が計画されています。

 そのような状況の中で、綾町は姉妹都市締結を念頭に韓国との交流が頻繁に行われています。綾町だけではありません。国、県も最近、韓国との交流が多くなって、お互いに行き来しており、空港での消毒マットが唯一の防疫策であります。

 水際でとめるという策であろうかと思いますが、その程度の対策でいいのではあれば今までの我が国、我が町の最善の対策は一体何だったのでしょうか。

 今回も、綾町からは20名の方が訪問されていますが、韓国に到着し、空港からホテルに着くまでの間、ただの一度も消毒ポイントなどなく、口蹄疫などどこ吹く風であったと聞いています。

 だからといって、安心できるものではありません。それが韓国のスタイルであり、論より証拠、北から南まで全土に蔓延しているではありませんか。根本的に防疫対応策が違うのです。本当に驚きであります。

 他国のことですから、日本がどうこう言ったところで、話にはなりませんが、我が宮崎に発生した口蹄疫、宮崎県から一歩も外に出さなかったという結果が証明しているのではないでしょうか。

 人から人へ、または車から移動感染か、いまだ感染ルートはつかめておりません。とにかく、韓国との交流はせめて正常国になるまで延ばすなどの対応が私は必要かと思いますが、伺います。

 その他としまして、契約職員の採用条件の1つ、町長が言われる適材適所とは才能のある者をそれに適した地位、仕事につけることという意味でありますが、活性化協会を中心に約100名近い人が雇用され、景気回復の見通しはほど遠く、伴って失業者はふえていく一方であります。

 そのような中、採用していただける喜び、働くことの喜び、本当にありがたいことだと思います。

 例えば、1人求人雇用であっても、2人履歴書が上がっていれば、2人ともどこかに雇用していただけるという町長の気配りには、本当に目を見張るものがあります。

 また、一方では、町長にお願いすれば何とか雇っていただける、働くことができるのではないかという空気があるのも事実であります。

 今回の件は、町長の裁量による、招いた結果だと思いますが、私はその話を聞いたとき、また新聞で、自分の目で確認したとき、罪を犯した人が社会に受け入れできず、再び罪を犯してしまうという悲しい話は聞いたことがあります。残念ですが、珍しいことではないようです。

 先ほど、同僚議員の質問にも答えていただきました。今後は十分気をつけたいと反省の弁がありました。人事だけではありませんが、部分的には町長、丸投げ的な部分もあってもいいのではないかと思います。余りにもいろんなことを抱え過ぎてはないでしょうか。町長、いかがでしょうか。

 以上、壇上からの質問とします。



○議長(大隈寛君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) では、日高議員の一般質問に対する御答弁を申し上げたいと思います。

 まず第1番目でございますが、これは3月11日に発生した東日本大震災は未曾有の大被害をもたらしました。

 被災された方は、半年を過ぎた今なおも、避難所暮らしや全国各地の不自由な暮らしを強いられていることに心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日でも早い復興を願うものでございます。

 しかしながら、現在でも被災地を離れて全国に移住される方が多いと聞いております。

 そういうような状況の中で、本町においても被災者に受け入れに努めているところでございます。その受け入れとして、罹災証明を提示された方に対し、公営住宅など優先的な入居を進め、1年間の住宅料の減免を行っているところであります。

 現在まで公営住宅に入居される方は2家族で、6月に岩手県遠野市から、8月には茨城県つくば市から移住されております。そのうちの1家族は、一時避難という入居となっておるところでございます。

 なお、住宅料減免以外の被災者に対する支援策としては、町内の介護施設からも仕事の提供などの話をいただきましが、2家族とも既に仕事に従事されていることから、仕事のあっせんはできませんでした。

 しかし、避難した方に対する心遣いは本当に感謝を申し上げている次第でございます。

 また、避難児童に対する支援についても、6月27日、綾小学校に2名の児童が転入していますが、学校は暖かく迎えるための指導上の工夫を持って受け入れを行い、いじめなどの問題が発生しないよう心のケアも努め、準要保護による就学援助を行っておるということでございます。

 避難してこられた方たちに対し、地域住民の心からの歓迎が何よりの支援だと思っておりますが、現状において、住宅に居住される方に個人情報をお知らせすることは困難ではないかと思っておりますが、しかし気持ちとしては今、日高幸一議員が言われたように、避難してこられた御家族からの、そういう皆さん方が「綾町に避難してよかった」と、こういうことの対応することはもう言うまでもございませんし、これからも適切な対応をしてまいりたい、このように考えておる次第でございまして、私どもはいつも政治をする中で、やっぱり弱者を優先し、そういうお困りの方に対してどこまで気配りができるかということはしっかり考えておるところでございまして、そのような姿勢の中で、住宅の対応等が不十分だという指摘ではございますけれども、言っていただければ可能な限りの努力はします。

 しかしながら、若者定住も相まって、今非常にそういう面では私たちが努力をしても、それが十分対応できない分野もございますから、そこら辺は一緒になって対応させていただけるとありがたいと、このように思っておりますから、今後そのようなことがありますならば、遠慮なく、仕事のことも、あるいは住宅のことも、もういろいろこの壇上で言われるだけじゃなくて通常の中でも遠慮なく言ってほしいと、このようなことを特に感じる次第でございますから、私たちも本当にそういう被災者に対してどこまで真心を込めた対応ができるかということは、常に職員も含めて、そのような意識を持っておりますので、遠慮ない申しつけをいただきますよう重ねてお願いを申し上げたいと思います。

 それから、次に、農業の関係でございます。

 言うまでもございませんが、綾町は従来から安心安全をモットーに自然生態系、農業の推進に努めてきておるわけでございます。全国的にも先進地として注目される立場になっておりまして、今回の震災による放射能漏れが東北の復興の大きな妨げとなっておりまして、また農地産物は、近隣の町だけではなく全国的にも恐怖を抱かせ、風評被害等により食の安全に対する消費者の認識が高まっておることはもう御案内のとおりでございます。

 もともと食料自給率の低い日本において、この痛手は今後長年にわたっての大きな問題でございます。被災していない地域が日本の復興に向けて、輸入・農畜産物に負けない安全安心な農畜産物の産地づくりに力を合わせて取り組んでいかなくてはならないと私は思っておるわけでございます。

 綾町はまた、限られた農地で少量他品目生産型ということで、主体でございますが、今後は安心安全な食料基地として生産の拡大、周年栽培の技術の確保または耕作放棄地の解消、優良農地の確保、さらには農地の集積化を図り生産地の向上を図り、消費者ニーズにあった産地づくりに取り組んでいかなくてならないと考えております。そのことによって、安定した農業経営にもつながっていくものと思われます。

 そのために、私どもは農業振興する上で、農地は大きな資源でございます。少子高齢化時代の中で、本町においては農業後継者不足が大きな課題でもございますが、経済不況の中で企業の誘致や雇用の拡大を見込めない状況下で、やはり本町においては基幹産業であります農業の振興に積極的に取り組むことが地域の活性化策、地域振興策であると私は考えております。

 いかに農地を活用し、生産性を高めていく施策に取り組んでいくかということではないかと思っておりますが、現在、農地情報のデータシステムを構築するところでもございます。

 こうしたデータをもとに、遊休農地の活用や集積化による生産コストの削減などが可能となってまいりますので、町内に遊休農地の存在しないような農地管理に取り組んでいきたいと考えております。

 それから、農地管理することによって農地量が盛んとなり、経営規模や新たな農地の需要供給が図られ、新規就農者への農地の提供も容易になり、若者定住促進にも効果を発揮することができると思っております。

 本町の農地はほとんどが基盤整備が整っております。これらの農地の有効活用をしていくことによって、綾町の将来の農業の展望が開けていくものと思っておりますので、そのためには、そうした新規就農者支援や農業経営法人化、さらには六次産業化に向けた雇用の創出などの事業に取り組んでいき、農業の振興を図っていき、そして今後の施策として、私はこれはもう本当にこういうことにしなければ農業、農家の皆さん方、なかなか現実は厳しいんではないかと、ですから私の気持ちとしては産地で価格決定が確保される産地化を目指していかなきゃならない。

 そして、若者が夢と希望を持って農業に取り組めるよう、生産、加工、販売、つまり六次産業化を推進を図りまして、まさに農商工連携のもとに実現を目指していき、農業の若者定住化を促進していかなきゃならないと、このように考えております。

 ただ、生産加工という段階までは、そんなに難しい取り組みではございませんが、販売だと私はいつも思っているわけでございまして、これもぜひ日高幸一議員、農林振興課にも覗いてください。今、商販協ということで、今一生懸命やっていると思っております。決して手をこまねいていることは1つもございませんから、そのことも把握をいただいた上で、いろいろ申しつけていただけるとありがたいと、私たちも、もうこのことがあるならば、基幹産業である農業振興をすることが綾町の一番の活性化につながる。それを農商工連携をしなきゃいかん。そのための施策を、あらゆる施策を打っておるわけでございますから、そのことも御理解を一部していただけると本当に私たちも力が出るんだがなあと、このように思っているわけでございます。

 そして、今までの新たな農業後継従事者の状況をちょっと申し上げますと、若者定住がどれだけ進んだかということを、せっかくの機会ですから報告をさせていただきますが、最近10年以内に新規就農者というのが一応我々が把握しているだけでも17名いらっしゃいます。それから、後継者が10名、合わせますと27名でございます。

 私はこんなに若者定住ができておる町というのはそんなにないと、きょうも農協青年部は実は大会に行っているわけでありますが、朝6時半から行って、それだけ活動も活発にやっておるということでございます。

 それから、今後の就農予定者が5名、今のところいらっしゃいまして、この10年内では30数名の皆さん方が農業若者定住ということにもつなげておるということも、この事実も確認をいただけたらありがたいと思っている次第でございます。

 それから、口蹄疫の関係でございます。

 これは、今お話がございましたから、もう特別申し上げることもないわけですが、違いということは家伝法の違いもございますし、それで対応の仕方も、ただ今回韓国においては牛及び豚においてはすべてワクチンを接種しておると、こういうことでございます。

 私たち、今回、宮崎県にもあれだけの口蹄疫が発生いたしましたが、私たちとしては町民のお力もいただきながら、何とか綾町についてはこの口蹄疫の発生を防止することができたと、こういうことでございます。

 そのような面で、この宮崎県としても、今後このことについての防疫体制は今強化に取り組んでいただいていておると、こういうことで宮崎県においては口蹄疫の疫学調査チームの報告書にある宮崎県でのウイルス伝搬経路を見てみますと、昨年の4月20日の第1例目の発生が確認されている以前に、10農場以上にウイルスが侵入していたことが推測されております。

 農場間における農業関係者、獣医師、人口受精士等の人の移動や家畜、飼料、堆肥等の畜産資材の運転者への動きが伝搬の大きな要因と考察されておるわけでございます。

 また、宮崎県における唯一の蔓延段階でのワクチン接種及びその殺処分、それ以上の感染拡大の防止策を考えることを見ますと、発生の初期段階で発生地を中心とする適切な範囲において速やかな防疫処置を講じることが必要でございまして、国家防疫の観点から国がその責任と判断で防疫対策を迅速に遂行し、その指揮命令のもとに、地方自治体関係機関が協力体制づくり及び役割分担の明確化を図ることが私は重要だと考えておるわけでございまして、今回の経験を生かす中での防疫体制をしっかり構築をしたい、このように考えております。

 そのような前提の中で、私たちは鎮安郡との交流につきましては、先日の全員協議会で報告しましたとおり11月に友好交流協定を締結する予定でございます。今後、さらに交流が深まることとなりますので、町民の皆さんや関係団体等や関係者の方の御協力をぜひお願いしたいと思っております。

 そういうことで、町民の皆さんが不安視されます口蹄疫の防疫対策につきましては国内の水際対策として、地方空港を含め、出国エリアやら航空機内における旅客者への注意喚起などのアナウンスの実施や靴底や持込物を消毒を徹底し、アジア便を対象に検疫、探知犬を活用した抜き打ち検査等、検疫の強化を図るとともに、各都道府県や関係団体を通じて、韓国の口蹄疫の現状を周知し、防疫に対する注意喚起を実施しているところでもございます。

 また、韓国においても、最後に、先ほども話がございましたが、発生が確認された本町の4月22日以降、全国農場一斉消毒や臨床視察を強化するとともに、定期的なワクチン接種を実施する等、国際獣疫事務局の特定疾病評価区分にあるワクチン接種正常国のステイタス取得に向けた防疫措置が講じられてございます。

 当町においても、口蹄疫に限らず鳥インフルエンザなどの防疫対策として、毎月の20日を「防疫の日」として啓発行為や四半期ごとに消毒剤の配付を実施しておりますので、来庁の際には特別に消毒の実施や畜産関係者への防疫に対する通知などの細心の注意を払ってまいりたいと、このように考えております。

 再度申し添えさせていただきますが、韓国鎮安郡との交流につきましては、全員協議会でも申し上げましように、国際化の進展する中において将来の子供たちのため、さらには東アジアを窓口とした国際交流を図ることが重要な方向であると私は思っておるわけでございます。

 また、産業観光、経済の活性化等を図っていくことが大事でございます。幸いにいたしまして、地域づくり、町づくりの目標が共用している鎮安郡との友好交流ができていることは有意義であると思っておるわけでございまして、宮崎県においてもつい最近、河野知事を団長として、アシアナ航空ソウル便就航10周年を機に、本県政財界トップでつくる韓国訪問団23名が、8月28日から30日まで3日間観光や貿易面での関係強化を図るため訪問されております。

 宮崎市も同様の訪問をされておるところでございますが、このようなことを背景といたしまして、県・宮崎市とともに相まって友好親善を図っていくことは肝要であると思っているわけでございます。

 口蹄疫の防疫については、県を初め関係機関を連携強化をし万全を期していくことは言うまでもございません。

 グローバル化が進む中で、綾町の存在を高めていきたいと思いますので、私どもは、今後の友好交流について、ぜひ御支援と御理解と、そしてまた、いろんな面での対応を心からお願いを申し上げたいと思っている次第でございます。

 それから、臨時職員の関係については、再三申し上げておりますような考え方に基づいて、本当に私の見解が甘かったということでございまして不徳のいたすところでございますが、この思いをしっかり踏まえた中で、私どもとしては公共団体としてはやはりそこら辺のけじめをしっかりつけなきゃいけないんだと、私は先ほども申し上げましたとおり、罪は憎んでも人は憎まずという精神の中で今までそれぞれの立場を尊重しながら対応してきた経過があるわけでございますが、そのことはやっぱりすべて許されるものではないということを今回実感をいたしておりますから、そういう適時的確な適材適所ということを踏まえながら、また今回の反省の上に立っての対応をしっかりやっていきたいと、このように考えておるわけでございます。

 ある面では町長が何もかもやってしまうんじゃないかという御意見の中で、たまには丸投げをすべきじゃないかという御意見もありがたいことではございますが、私も責任を任されている以上、職員の知恵もしっかり踏まえながら、その中で最高責任者としての役割は担わなきゃいかんという思いでございます。

 もう長くやっておって、本当に皆さん方に御心配をかけるようなことに相なったことについては、謙虚に真摯に受けとめながら今後努力をさせていただこうと、そして本当の意味での綾町町民の皆さんのために役立つ役場をつくり、そしてまた綾町の町民の皆さん方の暮らしと生活を守るために渾身の努力をしてまいりたいと、このように思ってますから、どうぞよろしくお願いしたいと思います。



○議長(大隈寛君) 再質問はありませんか。



◆議員(日高幸一君) 議長。日高。



○議長(大隈寛君) 日高幸一議員。



◆議員(日高幸一君) 数点お伺いしたいと思います。

 今答弁がありました東日本大震災について、罹災者、また被災者をもって綾町に来られた人に対する支援というのは、「ああなるほど、いろんなことをしていただいているだなあ」とよくわかりました。

 しかし、わかっていただきたいのは、決して2家族だけではなかったというようなことを知っていただきたいなと思っております。

 それから、「宮崎県の公営住宅が空いてなければ、またはやむを得ない場合、民間賃貸住宅の借り上げについて」と書かれてありました。ちょっと読ませていただきます。

 宮崎県では、岩手、宮城、福島の3県からの依頼により、本県に被災された方のうち、やむを得ない事情で公営住宅に入居することができない被災者に限り、民間賃貸住宅を借り上げて入居に必要な経費を負担することとした。

 と書いてあります。

 綾町も、どうだろうかというような話をしましたら、「もちろん、そのような文章は行政にも通っているはずだ」というような答弁でした。契約は県と、そして不動産会社というようなことを話されました。

 そのような、ちょっと、ことがあるのか、そういうような支援ができるのか、調べていただきたいなと思っております。

 それから、農業がそんなに甘いものではないということは十分私も理解できるわけですが、私が言いたいのは、物が足りない、そして「綾ブランド」の野菜が欲しいというようなものが、ここに住んでいてもひしひしと感じております。県外からも引き合いがあるという話を聞いております。

 別に何もやってないじゃないかということでは決してありませんので、米においても非常に高騰というような意味で、宮崎の米がまた引き合いとなるんじゃないかなというニュース等も流れております。

 そのようなことで、綾町はどうして動いたらいいんだろうかというようなことで、もっと販売力といいますか、販売はもちろん今言われたように、どんどんできたものが生産・販売までというようなことで、一生懸命頑張っておられるというのはよくわかりますが、何かこう動けないものか、断らなきゃいけない、注文を断らなきゃいけない現状というんか、そのような現状をわかっていただきたいなと思っております。

 それから、口蹄疫について、先ほど答弁がありましたが、やはり私が言いたいのは韓国と宮崎はこんなに違うのかというような感じであります。何かここに出たら終息、ここに出たら抑えるというか、何かモグラ叩きをしているような感じすら思うんですが、こないだの世界陸上ですか、テグというところでありましたけれども、そこは4月に発生したばかりで、何と25キロ、30キロぐらいしか離れてないところで、口蹄疫など何の話題にもならないというようなことであります。その点を含めただけでも、こんだけ韓国というのは違うのかなとあ思っております。

 今度また10月の19、20日ですか、第1団が鎮安郡の隣、大田テジョンというところ、国際交流文化員が30名近く見えると聞いておりますけれども、「来るな」ということではもちろんありません、交流ですから。

 しかし、鎮安郡だけだったのかなあというふうに思ってましたところ、テジョンというところはかなり口蹄疫の蔓延したところであります。

 そこから、30名近い人が見えるわけですが、職業等どんな人たちが来るのか、そういったところもちょっと知りたいなと思っております。決してその人たちが危ないとかいうことではなくて、完全なる防疫っていいますか、そういったものをやっていただきたいなと思っております。

 工芸祭りまでに、約80名の人が見えるようであります。綾町が20名、約4倍の人が綾町に来られるわけですが、その人たちを受け入れをしなきゃいけないというようなことで、先ほど友好交流協定の締結の協議内容といいますか、それをちょっと見てみましたら、主に無理のない交流をしましょう、それには費用なども、費用を余りかけずに低料金で宿泊等やっていきたい。そして、そういう長いつきあいをしていきたいというようなものが書かれておりました。

 これから、この交流というのは始まるわけですから、何が吸収して、何をまた吸収してもらってと、お互いにやりとりしながら行われてくるのかなあと思いますけれども、その中でこの韓国というのは伝統工芸という意味でも非常に深いところで、特に陶磁器なんかは物すごい歴史のあるとこなんですけれども、そういう交流をして、そういうものを基盤に、交流をしていくというのも一つの手ではないかなあと思っております。

 もちろん、有機農業だってそうでしょうけれども、そのような意味で、例えば先月でしたか、美郷町に行きましたけれども、百済のそういった百済の館、小生も見てきたんですが、そのような交流であったりとか、何かそこでお互いに伝統を踏まえたものの交流というのも大変大切なことではないかなあと思っております。

 ぜひ、そういったところからもちょっと調べて、私もちょっと希望があればまたその辺のところを町長に提案したいなと思っております。

 それから、臨時職員に関しましては、私もちょっとびっくりしたんですが、私個人的には執行猶予期間中の人は、やはり執行猶予間中はやはり社会的な制裁を受けるというのは残念ですけど、当然のことではないかなあと考えております。そのような考えであります。町長は、最後になりますけれども、どのようにお考えでしょうか。質問を終わります。



○議長(大隈寛君) 町長。



◎町長(前田穰君) まず震災関係でございますが、2家族以上いらっしゃったという話でございますが、またもし不自由な避難生活されていらっしゃるという実態がありましたらば、お教えをいただければ対応してまいりたいと思いますから、遠慮なく申しつけをいただきたいと思います。

 それから、農業については、これはもう本当にあのような震災の影響がもろに来て、けさもテレビでやっておりますように、野菜関係が高くなった、あるいはバターが高くなってきたとか、こういうことをいろいろございます。

 綾町としても、生産拡大がないことには販路というのの確立もできない。これはまた販売なくして、生産の拡大もできない。これはもう、不可分な関係であることは言うまではございません。

 それを安定的に供給さしていくために、私どもはただ生産を拡大して、それを販売じゃなくて、2次加工というのを入れた中で、この流通体制を強化していくということが大事だと、このように考えておるわけでございまして、そういう面での構築を農協とまた一体となって頑張っていきたいと思ってますので、幸い「綾夏ちゃん」というのが今回モデル的な取り組みでドリンクをやりましたが、これも本当に皆さんの御協力で早い機会に売り、ある程度販売が終わったと言っても過言でない実績を上げることができました。

 そんなことを通しながら、一方ではそういう夢と希望が抱かれるような、そういう農業というののあり様を、先ほど申し上げますように、やっぱり産地がしっかりした物をつくって価格決定権が持てる産地ができたら私は本物だと、こう思っておりますから、そういう面での取り組みをしながら、被災地に対する要望を満たしていけるならば、また取り組んでまいりたいと思っている次第でございます。

 それから、韓国からの、韓国交流の関係でございますが、御理解いただきますことを大変ありがたく思ってますが、今回テジョンから見えるのは林業関係者ということが中心で綾町が森林を保存継承してきたことが非常に感銘していらっしゃるのではないかと、私が名刺を差し出して、なら自分たちもそういう面でも組織があるから、ぜひ伺いたいということで御案内がございましたので、そのようなことで防疫体制についてしっかり対応してまいりたい。

 さらにはまた、特に陶磁器、そういう面では伝統工芸というのが韓国は非常にあることも承知をしております。

 いずれにいたしましても、百済の里もありますように、韓国と日本と歴史上のつながり、文化が共有するもの、そういうものもかなりございますから、そういう面で今後それが相乗効果が上がっていけるように、私どもの気持ちとしては韓国の中では鎮安郡を拠点とした中での韓国との交流を、例えば陶磁器の関係をちょっと研修を深めたいというような、そこを窓口をして、そういう面での交流を促進していく。

 あるいは日本においては、宮崎県綾町がその日本との交流の拠点という位置づけをしながら、向こうの皆さん方が幅広く交流が展開できるような、そんな取り組み等々をしなきゃならないと、このように考えておる次第でございます。

 それから、もう1つ、せっかくの機会ですから、非常に綾町の有機農業を学びたいということで、向こうの職員が18日からだったと思いますが、3カ月程度留学をして勉強がしたいと、こういうことでございますから、その受け入れはもちろん、費用は向こうのほうで負担していただく、うちはそういう研修のこと等について御配慮をしていくということで、そんなことの交流も深めながら対応してまいりたいと思っているわけでございます。

 それから、この今回の再三申し上げてますが、臨時職員採用については、私としてはそういう面でやはり、公の機関というのは町民のすべての私の思いを御理解をいただけるということにはなかなかなり得ないということを深く反省をいたしておるわけでございまして、今後もそういう面を反省の上に立って、人事配置等々、そして私はいつも申し上げておるんですけども、やっぱり親子3世代住める町づくりで一番大事なのは産学住とよく申し上げてるんですが、産業の振興というのをまず一番最初に掲げております。

 これはやっぱり働く場をいかに提供するかと、もう働く場を確保することがもう絶対的な条件でございます。

 そういう面で、そのためにいろんな施策を打ちながら、そしてまた、我々も努力をしながら、若い人たちが綾町で働ける環境というのをつくって、真の親子3世代住める環境、あと教育・文化も大事だし、住環境の整備も大事ですが、まず生活するための働く場所をどう提供していくか、このことで事業の推進を図っておることも事実でございますから、そんなことを含めながら、今後ながら、私どもとしてはいろんな雇用というものが要望がございましたならば可能な限り若者定住の前提の中で、いろんな施策を講じながら、今後木質バイオマス発電所等々についても、そのようなこともにらみながら研究検討をしていきたいと、こういう思いでございますので、また気がつかれましたら、遠慮なく申しつけをいただきますことをお願いを申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(大隈寛君) 総務税政課長。



◎総務税政課長(向井好美君) 被災者の住宅の受け入れでございますが、先ほど町長が答弁されたものについては、一応罹災証明を持ってこられた方が2世帯という形で受け入れをしているところでございます。

 ただ、罹災証明がなくて、例えば東京都であるとか、千葉、それから石川県、それから大阪あたりから今回の震災で心配をされて来られた方というのは、公営住宅のほうに受け入れをしているところでございます。

 また、先ほど農業関係で今被災地から綾町の有機農業ということで、これから来たいという方もいらっしゃるわけでございます。

 その方は、一応被災証明は出るけれども罹災証明が出ないということで、その方については民間借家の関係を今当たっているところでございまして、そういう希望がある動きについては、すべて対応しておりますので、直接お教えいただければ、罹災証明があれば、先ほど話がありましたように、県のほうからも民間アパート等を借り上げて町有住宅として貸し出すということも不可能ではございませんので、そういう方がいらっしゃれば直接お教えいただきたいというふうに思っております。



◆議員(日高幸一君) 議長。日高。



○議長(大隈寛君) 日高幸一議員。



◆議員(日高幸一君) はい、ありがとうございます。「質問を終わります」と言ったんですが、もう1つだけお願いいたします。

 最後のその他で臨時職員雇用の解除の件で質問しましたが、今回、いろいろ考えますと、本当に町長の優しさゆえにこのような結果になったのかなあと思っております。

 しかし、結果的にはその優しさがこんだけいろんな騒いだというか、本人がそのようなことで解雇されたというようなことになったわけですけれども、すべて大体は自分の裁量のもとに採用したいというような気持ちもわからんでもありませんけれども、場合によっては事務的にテーブル上に乗せていただき、そして事務的に運んでいただくというようなものも私は必要じゃないかなあと思っております。

 そのような希望を持ちながら質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(大隈寛君) 町長。



◎町長(前田穰君) 全く私独断先手でやったということではないことだけちょっと申し添えさせていただきますが、これは農林振興課の臨時契約社員ということになって、ハローワークで公募しまして、その中で最終的に私が先ほど本当に不徳のいたすところで対応したということで、それをもうちょっと指摘がございましたとおり、総務も含め、副町長も含め、そういう面でしっかりもました上で最終判断を私がするということにすべきだと、こういう思いをいたしておりますことを申し添えながら、今回の不徳をいたしたことに対しましておわびを申し上げながら、そういう経過であったことを申し添えさせていただきます。



○議長(大隈寛君) 日高幸一議員の一般質問を終わります。

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○議長(大隈寛君) 以上で、本日の議事日程のすべてを終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会いたします。



◎事務局長(前田栄一君) 御起立ください。一同、礼。

(散会午後2時32分)

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