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宮崎県 綾町

平成 22年第5回臨時会(11月) 11月24日−01号




平成 22年第5回臨時会(11月) − 11月24日−01号









平成 22年第5回臨時会(11月)


平成22年第5回(11月)綾町議会(臨時会)会議録
平成22年11月24日開会    
   平成22年第5回綾町議会(臨時会)が平成22年11月24日午前10時綾町役場議場に招集された。
    出 席 議 員
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│議席番号 │氏        名     │議席番号 │氏        名     │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│1    │福   永   宏   文  │6    │大   隈       寛  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│2    │日   ?   憲   治  │7    │福   田   正   照  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│3    │日   高   幸   一  │8    │入   船   康   紀  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│4    │押   田   和   義  │9    │畠   中   征   郎  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│5    │太   田   善   一  │10   │橋   本   由   里  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘

    事 務 局
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│局 長  │前   田   栄   一  │書 記  │阪   元   裕   一  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘

    説 明 員
┌─────────┬──────────┬─────────┬──────────┐
│町       長│前 田    穰  │副   町   長│横 山  文 也  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│総務税政課長   │向 井  好 美  │教育長      │玉 田  清 人  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│企画財政課長   │畠 中  純 一  │         │          │
└─────────┴──────────┴─────────┴──────────┘






平成22年第5回(11月)綾町議会(臨時会)議事日程

平成22年11月24日開会   

     開    議

   日程第1会議録署名議員の指名

   日程第2会期の決定

   日程第3議案第49号一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

   日程第4議案第50号一職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

   日程第5議案第51号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例

   日程第6議案第52号教育長の給与、旅費、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例

   日程第7議案第53号議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例

   日程第8意見書案第10号環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加に反対する意見書



会議に付した事件・議事日程と同じである。

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(開会午前10時00分)



◎事務局長(前田栄一君) 御起立ください。一同、礼。着席ください。



○議長(畠中征郎君) おはようございます。本日、臨時議会が招集されました。

 本臨時議会に提案されます案件は、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例ほか、4件の議案と意見書案1件が提出されております。議事進行につきましては、御協力をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

 ただいまから平成22年第5回綾町議会臨時会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(畠中征郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 平成22年第5回綾町議会臨時会の会議録署名議員の指名は、綾町議会会議規則第111条の規定によりまして、議長において大隈議員、福永議員を指名をいたします。

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△日程第2.会期の決定



○議長(畠中征郎君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本臨時会の会期は本日1日間といたしたいと思いますが、異議ございませんか。

(異議なし)



○議長(畠中征郎君) 異議なしと認めます。よって、会期は本日1日間とすることに決定をいたしました。

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△日程第3.議案第49号



△日程第4.議案第50号



△日程第5.議案第51号



△日程第6.議案第52号



△日程第7.議案第53号



○議長(畠中征郎君) 日程第3、議案第49号一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例から、日程第7、議案第53号議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例までを一括議題といたします。

 なお、提案理由説明の後に各議案ごとに質問、討論、採決を行います。

 当局の説明を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) おはようございます。きょうは臨時議会ということで、御多忙な折に恐縮でございますが、よろしくお願いしたいと思います。

 なおかつまた、きのうまでで工芸祭りも終了いたしまして、一連の大型イベントに対しましては、滞りなく成功裏のうちに終了いたしましたことに対しまして、まずはお礼と、そして盛大に開会できましたことを御報告申し上げ、感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。

 それでは、早速でございますが、議案第49号から議案第53号までを一括して御提案申し上げます。

 一昨年秋の世界的な金融危機を影響とする厳しい経済、雇用情勢の中、人事院は昨年同様の方法により各都道府県人事委員会と共同して、職種別民間給与実態調査を実施し、民間企業における本年4月分の給与、昨年8月からの本年7月までの1年間に支給された特別給を調査、比較の結果、月例給、特別給のいずれにおいても公務が民間を上回っていることが明らかになりました。

 人事院は8月10日に、県人事委員会は10月8日に給与改定などについての勧告を公表し、本年の引き下げ改定については、特に50歳代後半層において公務の給与水準が民間を上回っていることを踏まえ、当面の措置として55歳を超える一定職員の給与水準を引き下げることとし、残った格差分を解消するため40歳代以上を念頭に置いた給料表の引き下げ勧告をいたしております。

 また、特別給については民間の支給割合に見合うよう年間で0.20月分、4.15カ月分が3.95カ月分の引き下げを勧告し、月例給、特別給ともに引き下げという厳しい内容の勧告となっております。なお、実施時期は平成22年12月1日とし、本年4月から改定を実施する日の前日までの期間にかかる、民間給与と格差相当分を解消させるため、本年12月の期末手当の額で減額することを求めております。

 これを受けて国は、一般職の職員の給与に関する法律等を、改正案を11月1日に国会に提出し早期に成立させることといたしております。また、県においては、特別給の算定基準日となる12月1日を前に、11月定例県議会に改正条例案を提出し、本日採決の予定であります。当町におきましても、国・県の動向を踏まえ一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例と条例案ほか4議案を臨時議会において御提案するものでございます。

 それではまず、議案第49号一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例から、改正箇所につきまして御説明申し上げますので、まず、議案書の1ページを開いていただきたいと思います。

 第1条については平成22年12月1日を施行日とし、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する、給与に関する条例の一部を改正を、第2条については平成23年4月1日を施行日とする同条例の一部を改正を、第3条については平成18年3月29日条例第9号一般職の職員の給与に関する一部を改正する条例の附則の一部を改正する条例案といたしております。

 それでは、各条の詳細について御説明を申し上げます。第1条は一般職の12月期末手当を100分の150から100分の135に、0.15カ月分を減じ、当町に在籍者はおりませんが、再任用職員の12月期末手当を100分の85から100分の82、0.05カ月分を減ずるものでございます。また、勤勉手当につきましては、一般職の12月勤勉手当を100分の70から100分の65に、0.05カ月分を減じ、再任用職員の12月勤勉手当を100分の35から100分の30に、0.05カ月分を減ずるものでございます。

 次に、制定附則第10項の改正及び第11項から第13項の追加により、さきに述べました55歳を超える職員の給与抑制措置を規定しております。具体的には、6級の課長参事職であります。55歳に達した年度の翌年度から、当該職員の給料月額に官民格差を考慮して、県人事委員会が定めた100分の1.0を乗じて得た額に相当する額を、当該給料月額から差し引いて支給することとし、この措置を受ける職員に支給する期末手当、勤勉手当、管理職手当、特別調整額給職者の給与等についても、前述の取り扱いを踏まえ、減額取り扱いの改正をいたすものであります。

 第1条の最後になります給料法の改定につきましては、5ページのほうを開いていただきますが、40歳代以降の職員が受ける号給を対象として平均0.1%の引き下げ改定を行い、再任用職員の給料月額についても一般職に準じた改正といたしております。

 次に、議案書の今度は10ページのほうを開いてください。10ページ、第2条では、来年6月の一般職の期末手当を100分の125から100分の122.5に、12月支給する期末手当を100分の135から100分の137.5に改正するものであります。また、来年6月の一般職の勤勉手当を100分の65から100分の0.675に、同じく再任用職員の勤勉手当を100分の30から100分の32.5に改正する規定でございます。

 続きましては、第3条を御説明申し上げます。議案書の12ページのほうへ移ってください。第3条は、平成18年3月29日条例第9号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の附則を改正する規定でございます。平成18年の給与構造改革に伴う経過措置を受けている現給保障職員に対し、現給保障の算定基礎月額に調定率100分の99.59を乗じ、現行からさらに0.17%引き下げた額を12月以降の給料月額とする改正規定でございます。

 それでは、附則については御説明いたしますが、議案書の13ページをごらんください。附則第1項は前述の第1条を、第3条を平成22年12月1日に施行することを、第2条は平成23年4月1日に施行する規定でございます。また、附則第2項は、本年4月からこの改定の実施の日の前日までの期間にかかわる格差相当分を年間の給与のみで解消するため、4月の給与に県人事委員会勧告の調整率△0.23%を乗じたが、乗じて得た額に4月から実施する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額と、6月に支給された特別給の額に調整率を乗じて得た額の合計額を相当する額を、給料月額の引き下げ改定のあった職員に限り、12月の期末手当で減額調整する規定でございます。

 次に、議案第50号、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について説明申し上げます。これは議案書の15ページをお開きください。15ページのほうを目を通していただきますが、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の制定附則を追加する改正であります。前議案第1条の改正に伴い、一般職の職員の給与に関する条例附則第10項の規定により、給与が減じられて支給される職員に関する読みかえ規定を追加するものであり、特定職員6級以上の課長参事であり55歳を超える職員が介護休暇を取得した場合、一般職の職員の給与に関する条例附則第12項により算出した1時間当たりの単価を、給与から減額する規定としております。

 続きまして、同一規定の改正でございますので、一括して議案第51号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例、それから議案第52号の教育長の給与、旅費、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例、議案第53号議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明を申し上げます。

 それでは、これは16ページのほうをお目通しください。いずれもこれは11月1日に国会に提案されました特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に準じ、第1条は、12月の期末手当の支給率を100分の165から100分の150に、0.15月分引き下げる規定でございます。また、第2条は、来年6月の期末手当の支給率を100分の145から100分の140に、12月の期末手当分の100分の150から100分の155に改める規定でございます。なお、附則でございますが、3議案とも平成22年12月1日を施行日として、第2条については平成23年4月1日から施行する規定といたしております。

 以上、議案第49号から議案第53号の提案理由の説明とさせていただきますが、御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。



○議長(畠中征郎君) 最初に、議案第49号一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に対する質疑を許します。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(畠中征郎君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) おはようございます。まず初めに、人事院勧告に対する町長の見解を伺いたいと思っています。

 私は、毎回申し上げることですけれども、やっぱり人事院の勧告っていうのは、もともと国家公務員に対する国の人事院勧告ですけれども、本来は国家公務員の人たちの労働者としての、その例えばストライキ権だったり、そういうことを規制している部分のかわりとして、補完する形で人事院ていうのは設けられたというふうに認識しておりますが、町長は、いつも人事院の勧告に従って綾町の職員の給与も引き上げてきたので、下げるときだけ人事院の勧告を無視することはできないというようなことを答弁で言っておられました。

 でも、私は、そうした人事院のそもそものその存在意義といいますか、意味からすれば待遇改善のために、よくするときのためにあるんであって、引き下げを勧告するということは基本的には正しくないと思っているんですけれども、町長の人事院勧告に対する考え方について改めてお伺いをしたいと思います。

 それから、今回対象になる55歳を超える、おおむね管理職と言われる方々だと思うんですけれども、綾町では特に秋から、秋になると行事が多く、一般、もちろん職員もですけれども、日曜、祭日、休日に出勤、仕事をすることがよその自治体よりも極めて多いと思っております。要するに有給休暇の消化についてなんですけれども、特に管理職の皆さんの有給休暇の消化率はどのようになっているのか伺いたいと思います。

 それから、昨年の議事録を読み直してみました。11月30日だったんですけれども、待遇の改善に、引き下げることについて町長も非常に心苦しいと、職員はよく働いてくれているのでっていうような答弁が何箇所にも出てまいります。どこかでそれを断ち切って人事院勧告をけると言いますかね、そういうその職員の待遇改善に向けてやっていかなくてはいけないと、執行責任者として考えているというような文言も出てくるんですけれども、この1年間、その綾町の職員の待遇改善というのはどのように進んできたのか、どういう取り組みをされてきたと町長が思ってらっしゃるか伺いたいと思います。

 それから、非正規職員の方のことになるんですけれども、綾町の労働組合が上部組織に加盟してないということで、余りその団体交渉をしたりっていうことは行われてきていないのではないかと思っております。議会運営委員会のときに担当課長から、綾町の労働組合のほうとも事前に話し合いをして承諾を得ているという説明はお聞きいたしましたけれども、綾町の労働組合は、一般的に言えば、独特のほかにちょっと例のない労働組合だと条件としては思っておりますので、特にその非正規職員の人たちの待遇改善については、なかなか話題に上ることはないのではないかと思っています。長年にわたって、もちろん契約の仕方として法に触れるってことはないとは思うんですけれども、同一職に資格を持った方々が、長い方は多分20年近く勤めておられる方もいらっしゃると思うんですけれども、そういった非正規職員の方々への今回の条例改正が、影響を及ぼすことはないのかどうか伺いたいと思っています。

 それと、一部自治体によっては、この今回の綾町の今、49号なんですけれども、内容的に一部改正されない自治体もあると聞きますけれども、そういったことについて町長はどのようにお考えなのか伺います。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) まず、人事院勧告についてのとらえ方っていうか、見解についてでございますが、私ども現状の中において、今まで答弁してまいりましたように職員の待遇改善等々については、この人事院勧告を慣例として今までずっと尊重してまいってきておる、上げるときも下げるときもそのような形をとらしていただいておるわけであります。

 現実的にそのような形の中で、今まで慣行として、慣行と言ったらいいかどうかわかりませんが、そういう措置がずっとなされてきております。私もいろいろ人事管理をする上において思い悩むこと、たくさんございますけども、基本的にはこのような形での待遇改善もしくは厳しい状況というものをまた受け入れなければならない、そういう官民格差というものを、やっぱりこういう形の中で是正していくことが必要になっている時代背景というものをしっかりとらえなきゃならないと、このように考えておるわけであります。

 それぞれの職員が自分のエネルギーを100%以上出して頑張っていただいている姿を見るときには、本当に私の思いからすると激励叱咤をしながら頑張ってくれておる、そういう姿を見るときには忍びがたい思いもしますけれども、やっぱり我々、町民あっての行政であるし、町民のために努力をしなきゃならない、そういう面からすると、今回もこのような時代背景というのをとらえたときには、これを受け入れることが首長として厳しい選択ではございますけれども、そのようなことで職員の理解をいただくと。

 このような形の中で私は人事院勧告というのに対しましては、まだまだ国・県・市町村という、地方分権が進んだものの、まだそういう姿の中での上下主従の関係は残念ながら、しっかり、また自主自立するというものの、いろんな角度から見ますと今申し上げますように、国・県・市町村というその関係というのがまだまだいろんな形の中では、これが強い関係にそのような面ではあると、こういうことを考えますときに、私どもとしては厳しい判断をしなきゃなりませんけれども、このような考え方の中で人事院勧告については取り組んで、これを私としては尊重しながら対応しておる。しかし、思いと職員に対する御苦労の気持ちというのは、変わらない思いはいつもいたしておるわけでありますが、この中で町民の負託にこたえながら努力をしていくと、これが我々に課せられた使命、役割だと、このように認識をいたしておる次第でございます。

 なお、管理職等については、もう、うちの職員は一般職のみならず管理職まで、いろんなイベントには率先垂範して取り組んでいただいております。また、そのことが綾町の地域づくり、まちづくりを担っておると、そして住民の負託にこたえておるとこういうことでございます。そのようなこと等を踏まえたときに、私ども今回の人事院勧告に基づきながら管理職手当等についての改正等もしながら、是正をしていくこと等について、私の範囲内でできることについてはできるだけの改善努力をしなきゃならんし、また今まで一般職等々についてもできるだけ、今まで渡りを全く実施しておりません。正常な姿でしてますが、それを短縮するなりのやり方の中で若干の改善をしながら今取り組んでおるわけで、改善の方向には向いておると。極力そういうことでの取り組みをいたしておるということでございます。

 休暇の内容等については、まだ全部把握しておりませんが、所管課のほうで把握しておりますなら御答弁させますが、いずれにいたしましても休暇、代替の休暇をとってもらうとか、そんな形の中で何とか繰り合わせをしておるんです。しかし、有給休暇をどれだけとってくれておるかというのは、ちょっと全体的にここに資料がございませんからはっきり私では把握してませんけれども、かなりやっぱり消化率はそんなに多くはないと、それほど努力をしてくれるという思いをいたしておる次第でございます。

 それから、非正規職員に対する影響はということでございますが、これはもう可能な限り──、非正規職員は身分的にも十分でない面もございます、正規職員からしますと。そしてまた、いろんな面で御苦労も、縁の下の力持ちとして頑張っていただいている分野もございますから、できるだけ影響を及ぼさない形の中で取り組んでいくことが、私に課せられた一つの首長の判断ではないかという思いを今のところいたしておる次第でございます。

 それから、もう一つの御質問でございますが、他の自治体との関係、これはそれぞれの自治体の判断でありますから、私どもは基本的には町民のために、そして町政発展のためにどのような選択がこの人事院勧告に基づいたらベターなのか、まあ、ベストとは言いませんが、ベターなのかということを参酌をしながら、そしゃくをしながら判断をいたしておるということで、他の市町村について私がコメントする立場ではないと、このように思っておるところでございます。

 以上であります。



○議長(畠中征郎君) 総務税政課長。



◎総務税政課長(向井好美君) 管理職の有給休暇の取得状況ですが、これは平成21年で報告したいと思います。11名の管理職の取得状況ですが、一番少ない方で5日、それから多い方で18日、11人の平均をいたしますと10日ということになっております。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(畠中征郎君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) 町長の答弁いただいたことに対して再質問させていただきたいと思うんですけれども、綾町が人事院勧告に従って給与を上げるときも守ってやってきたということだと思うんですけれども、私はその人事院勧告のあるべき姿として、引き下げも勧告するということについてどのようにお考えなのかという点をお聞きしたかったので、改めて答弁を求めたいと思っています。

 それから、待遇改善に向けての取り組みですけれども、今、町長の答弁をお聞きすると、そんなに具体的に改善が進んでいたというふうには受けとめられなかったんですけれども、そのように理解してよろしいでしょうか。

 それから、ほかの自治体の問題ですけれども、今回またほかの同僚議員からも質問が出るのではないかと思うんですが、昨年の同じようなこの臨時議会のときに、いわゆるその人勧に従わなかった場合の影響ですね、まあ一般的にペナルティっていうんでしょうか、そういうことが懸念される旨の発言も同僚議員からも出ていたんですけれども、町長も、先ほど町長は上下主従関係が残ってると、昨年の答弁の中ではたしか、国・県・市町村との関係の中には上下主従関係があるとは思っていないというような表現だったように私は記憶しているんですけれども、現前として、形としてはいろんな有形無形で残っているというのが今回の答弁だったと思うんですけれども、一部改正を議会に上程しない自治体もあると、その自治体に対する個人的な見解は言えないことなんですけれども、ただ町長が町民のため職員のためにどれがベターかっていうようなことで、ベターかということを考えておられることと、いずれどこかでそれをきちんと悪循環を断ち切りたいっていう立場からすれば、一部やらなくて済むことはやらなくて済むっていうか、改正しなくてもいい部分を探していかないと、その悪循環からは、私は逃れられないのではないかと思っているものですから、一部上程、改正を議会に出さない自治体もあるんであれば、いずれその悪循環を断ち切りたいと思っておられる前田町長であれば、どこからか断ち切れる糸口は探してほしいという思いで質問をいたしました。

 それから、非正規職員の給与のことですが、可能な限り、多分影響を及ぼさないような形でやっていきたいというふうなことだと思うんですが、非正規職員の中に特に資格を有する職種がありますね。例えば、栄養士さんだったり、調理師さんだったり、保育士さんだったり、ほかにも例えば看護師さんの資格をお持ちの方とか、保健師さんの資格をお持ちの方で非正規の職員の方も綾町にはだいぶおられると思うんですけれども、綾町ではそういう方々の経験年数に対する考慮っていうのは、非正規職員の中にはあるのかどうか伺いたいと思います。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) これは人事院勧告に対するあれで、引き下げとか引き上げとかっていう見解ではなくて、ことの区分をした答弁ではございませんで、両方において私はそういう見解で対処しておると、まあ、上下主従の関係を今言われましたが、これはすべての分野において、そのようなトータル的な面では、そこら辺の指導機関あるいはまたそういう国・県・市町村というそういう関係の中において、それは私どもがいろんな角度からトータル的に見たときにどのような判断をすべきか、それは私たち政治家の指針でもありますから、そのようなことを踏まえながら基本的には、やっぱりトータル的に町民のコンセンサスが得られる、トータル的な最大公約数を求めた判断に基づいて取り組むことが、私は私なりの首長としての役割だと、このような認識をいたしておるということで御理解をいただきたいと思います。

 それから、改正についてはかなり改善努力はいたしましたが、すぐ目に見えて大きくということにはなりませんが、一応基本的な姿としては、先ほど申し上げます、給与を引き下げる際にできるだけ期間を短くするとか、そういう改善努力をしながらそれなりの成果は出ておると、このように考えておる次第でございます。また今後においても、可能な限りの私の裁量の中でできることについては、もう可能な限り努力をしなきゃならんとこのように考えておりまして、先ほど申し上げますような形の中で、また、それぞれ全体の姿を見ながら、そして職員が意欲を持って積極果敢に町政発展、町民のサービス向上のために労を惜しまないと、そういう努力をさらにしてくれる環境づくりについては、私なりの人事管理の範囲内においてしっかりやっていきたいとこのように考えておる次第でございます。

 それから、非正規職員の中で資格を有してる、そういう皆さん方についてはそれなりの待遇というものを持ちながら、給与の時給の引き上げ等については配慮しておるつもりでございます。十分だとは言えませんが、それなりの努力はいたしておるつもりでございますから、そのように御理解いただきたいと思います。



◆議員(太田善一君) 議長。太田。



○議長(畠中征郎君) 太田議員。



◆議員(太田善一君) おはようございます。このたびの人事院勧告の、何ていうか、今の世情においては民間の、これはもう当然だろうというふうには感じるわけですが、綾町の場合、前町長からもう何十年前ですけれども、強い指導力によって、現在の綾町が立派に運営されてきたというふうに感じております。

 その中にあって、組合というのは影を潜めて、例えば、名のみあって賃金闘争もできてない、そういうのもあって綾町においては、これはもう僕個人の考えですけれども、他町村と比べて低いんではないかなというふうに感じとれると思うんですが、まあ、町長の今の話の中では他町村のことはもう関知しないとか言われましたけれども、しかし生活をする上でどこの町が安くていいとか、どこの町なら高くせにゃいかんとかいうものでもないし、まあ、大体生活をすればどこの町村でも同じ、やっぱり生活費というのは、余り変わらないと思うんですよ、どこにいても。その中にあって、綾は県内でもラス指数と言いますか、低いわけですが、聞くところによりますと。どうしても、僕は、今度の人事院勧告に対して綾町においてはもう賛成しなくてもいいんじゃないかなというふうに、僕は考えるわけですが、例えば勧告どおりに実行した場合、どのくらいの額に全体でなるのかもお聞きしたいわけですが、よろしくお願いします。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) ちょっと誤解があるといけませんが、私が他の市町村に対してのコメントを差し控えたいと言うのは、勧告に対する見解についてはそれはでき得ないと、でき得ないというか、することはやぶさかじゃないかなと思っておりましたから、そういう答弁をしたわけであって、給与の比較等については、他の町村に勝るとも劣らないような給与水準に持っていきたいという気持ちはいつも持ってるわけでございまして、今太田議員さんから話がございましたとおり、やっぱり今の現況の生活、町民の暮らしなり生活なりを見たときに、今回の人事院勧告が妥当かどうかというのをしっかり踏まえた上で、また、これを勧告どおり提案するか、しないかというのを私たちは判断をしておるわけでございまして、そのような面からいたしまして、この給与の改善ということについては、先ほど答弁申し上げてますように、前年からすると私の事務当局の報告では、0.8%ラスが引き上がったということでございますから改善努力はいたしておると。今後、さらにできるだけの他の市町村と肩を並べ、それでもかなり並んできまして、中間の5級クラスに引き上げていけば、そんなに遜色はなくなってくるんではないかという感じもいたしておりますから、そういう面での改善努力をしながら、それからもう一つは管理職の手当、資金手当等の改善努力にも踏み込んでいこうという考え方に及んでおりますので、そんなことも踏まえながら、全体的な面での可能な限りの私なりの判断において努力をしていくということは、私なりに労を惜しまないつもりでおるわけでございます。

 それで、今回の改正の考えにすると、全部をトータルすると、約670万円弱ぐらいの影響、これは議員報酬も含めた特別職も含めた中ではそういう減額ということにつながっていくと、こういうことでございますから、ひとつ官民格差という面、そして引き上げるときもあるし、引き下げるとこもあると、そういう面でまた、私はやっぱり努力をするものが報われる、そういう職場環境というのをまたつくり上げるという面で、そういう面での人事配置はもとよりですが、やっぱりそれだけの役職につける際にはそんなことも踏まえながら、基本的には町民あっての役場であるし、また職員あっての役場ですから、そういう面での整合性を保ちながら努力をしていきたいと、このように考えてますから、御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



◆議員(福田正照君) 議長。福田。



○議長(畠中征郎君) 福田議員。



◆議員(福田正照君) まあ、わかったんですけれども、町長の考えはわかってるつもりなんですけれども、今まで、上げるときには上げ、下げるときには下げてきたという発言が出ました。先ほど同僚議員からも出ましたけれども、言われたんですね。これは、とらえ方、町長のとらえ方じゃない、町長の今日までのそういうやり方というのは、人事院勧告に従ったというのではなくて、人事院勧告を参考にした、しかし結果が今まではもろもろ町の財政状況だとか、町民の暮らしだとかというのを考え勘案して、人事院勧告を参考にした結果が偶然上げるときに上げてきたと、下げるときに下げてきたと、こうなったということじゃないとおかしいと思うんですね。

 そういう面では、やっぱり先ほどからも意見が出ておりますけれども、必ずしもぴったりとマッチする必要はないと。勧告を参考にしながら、いやうちは今回はいいんだというようなこともあっていいと、今後ですよ。そういう勧告どおりにやるということじゃなくって、あくまでもこれは参考だという考え方で臨まれるというとらえ方でよろしいんでしょうか。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) 基本的には勧告ありきという前提ではないという思いの中で、そのときの状況を踏まえてこれが妥当かどうかという判断に基づいて、私なりに議会にお諮りをしておると、こういうことでございます。ですから、勧告ありきでそれにすべて従うという気持ちではございませんで、そのときの状況判断からして私としてはこの勧告が本当に受け入れるべきなのか、受け入れるべきでないのかということは常に迷いながら、最終的には結果として勧告に基づいた率になっておると。

 こういう、私は、見解の中で今まで取り組んできたつもりでございます。

 以上であります。



○議長(畠中征郎君) 質疑を終わります。

 討論を行います。議案第49号の原案に反対の討論を許します。



◎議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(畠中征郎君) 橋本議員。



◎議員(橋本由里君) 議案第49号一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、反対の討論を行います。

 反対の理由は、人事院が本来果たすべき役割を投げ捨てていることです。そもそも人事院は、憲法で保障された公務員労働者の労働基本権を制約する代償措置として設けられたものであり、本来公務員労働者の労働条件の向上に資する役割を果たすべき存在であると思っております。しかし、人事院は1999年から、毎年のように給与や期末手当の引き下げを勧告し、県もそれに準ずるために町村にもその影響が及んでいます。こうした人事院勧告に準じていることは、町職員やその家族の生活にとどまらず、民間労働者の給与やボーナスにも波及し、町民の消費はさらに冷え込むことにつながると懸念するものです。

 昨年の11月30日に開かれました臨時議会での同僚議員の質問や討論を読み直してみました。私は一人反対討論を行いましたが、賛成討論を行った同僚議員も、極めて不本意だとか、心苦しい決断だとか、また大変心苦しく忍びないという表現をされております。

 町長も昨年の質疑の中で、国・県・市町村は上下主従の関係ではないと思っている。また、独立独歩、自主自立で悪循環を断ち切りたい。執行責任者として頑張らなければいけないと思っていると発言されております。

 しかし、本日の町長発言をお聞きしますと、その努力をされてきたとは思えません。

綾町の職員組合は上部組織に未加入であることもあり、執行部にとってはありがたいことかもしれませんが、労働者としての権利を行使できない環境であると言いかえることもできると思っています。

 今改定が4月にさかのぼって減額されるということも認めがたいことです。

 綾町は、職員定数を減らし、正規職員を上回る非正規職員が働いておられ、その方々の待遇はさらに厳しい状況にあります。一般職の職員の待遇改善とあわせて、特に資格を有する職種で長年にわたって非正規で働いておられる職員に対し、待遇改善はぜひ実施してほしいと要求するものです。

 景気の回復のためにも、消費意欲を冷やす今条例改定は認められません。

 以上で、反対討論といたします。



○議長(畠中征郎君) 賛成の討論を許します。



◎議員(大隈寛君) 議長。大隈。



○議長(畠中征郎君) 大隈議員。



◎議員(大隈寛君) 49号の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論を行います。

 今回、給与そして特別給とも引き下げるのは昨年に続き2年連続であり、これも民間企業の厳しさを反映してのことであります。今日の経済不況からなる企業の倒産、縮小あるいはリストラなどなど、なかなか先が見えない、見通せない社会環境がこの背景にあると、私は思っております。

 それに、皆さん記憶に新しいと思いますが、追い打ちをかけたのが本県に未曾有の大惨事をもたらした口蹄疫、決して忘れることのない出来事であります。これらも本格的な復興再生に向けての取り組みがなされようとしている、まさにこれからが正念場であります。幸いにして、本町には直接被害がなかったとは言え、畜産農家はもちろん商工業の皆さんも必死で頑張っておられます。こういったことなど、私なりに熟慮に熟慮を重ねて出した結果、真にやむを得ないと、こういった思いであります。

 また、いつも私が思うのに何事にも職員みずから常に先頭に立って、町づくりなどに正面から取り組んでいる姿に本当に頭の下がる思いであります。

 最後に、町長にお願いでありますが、職員あって町長でありますから、可能な限り待遇改善に最大限配慮していただくよう強く要望して討論といたします。



○議長(畠中征郎君) 討論を終わります。

 採決を行います。議案第49号の原案に賛成の方の起立を求めます。

(起立 7名)



○議長(畠中征郎君) 起立多数。よって、議案第49号一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第50号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例に対する質疑を許します。

(なし)



○議長(畠中征郎君) 質疑を終わります。

 討論を行います。議案第50号の原案に反対の討論を許します。



◎議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(畠中征郎君) 橋本議員。



◎議員(橋本由里君) 議案第50号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、反対の討論を行います。

 議案第49号の改定に伴う条例の一部改正ですが、基本的には49号と同様の考え方です。

 6級以上で、55歳を超える職員と限定されてはいるものの、この年齢あたりから親の介護の必要性が高くなってくると考えております。現行の介護保険制度では家族の負担も大きく、介護をする者が複数いるということは大切なことだと思っております。

 先ほど、議案49号での質疑でも明らかになりましたが、管理職職員の有給休暇消化は非常によくない状況にあります。介護が必要で有休もとれない、介護が必要であっても有給休暇もとれないような職場環境である上に、介護休暇をとったら給与から差し引かれるというのでは、余りではないでしょうか。在宅介護を保障するために介護サービスの充実を求める立場からも、この条例改正には反対をいたします。



○議長(畠中征郎君) 賛成の討論を許します。



◎議員(大隈寛君) 議長。大隈。



○議長(畠中征郎君) 大隈議員。



◎議員(大隈寛君) この50号については49号の改正に伴って制定附則の追加でありますから、これはいたし方がないと思っております。

 次の51号から52、53については、私は道理的な観点から当然なことと思っております。

 以上であります。



○議長(畠中征郎君) 討論を終わります。

 採決を行います。議案第50号の原案に賛成の方の起立を求めます。

(起立 7名)



○議長(畠中征郎君) 起立多数。よって、議案第50号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。

 議案第51号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例に対する質疑を許します。

(なし)



○議長(畠中征郎君) 質疑を終わります。

 討論を行います。議案第51号の原案に反対の討論を許します。

(なし)



○議長(畠中征郎君) 賛成の討論を許します。



◎議員(入船康紀君) 議長。入船。



○議長(畠中征郎君) 入船議員。



◎議員(入船康紀君) それでは、議案第51号であります。特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論を行います。

 毎回、人事院による給与の引き下げについては、不本意でありますが同意をしてきたところであります。

 現在、民間企業においては、金融危機により世界的な景気悪化を受け、企業収益の業績により、社員の処遇は大変厳しい状況であります。そのようなことから、今回も公務員の給与改定がなされたものと思われます。本町の公務員の給与は、話がありますように県内でも低い位置であります。さら引き下げることで、仕事の意欲、やる気を心配をするところであります。町三役においては自立を目指す町づくりをしっかりしていただいております。これからの仕事、責任は重くなるばかりであります。

 開催事業などについては、県内の町村を見てもあれほど各種イベントの数はないと思われます。

 なお、議員報酬手当については、前回も申し上げましたように高額だとは思っておりません。今、国会の中で、予算委員会の中で今回の公務員の給与引き下げのことにつきまして、野党からですね。民主党はみずからの給与1割カットには反対をしております。理由は、議員活動ができないということであります。全く、我々地方議員の実情がわかっておりません。

 最後に、前段で申し上げましたように、本町の公務員すべての給与手当は低いわけであります。なお、開催されます報酬審議会の中で議論をしていただくことを要望いたしまして討論といたします。

 以上です。



○議長(畠中征郎君) 討論を終わります。

 採決を行います。議案第51号の原案に賛成の方の起立を求めます。

(起立 8名)



○議長(畠中征郎君) 起立多数。よって、議案第51号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第52号教育長の給与、旅費、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例に対する質疑を許します。

(なし)



○議長(畠中征郎君) 質疑を終わります。

 討論を行います。議案第52号の原案に反対の討論を許します。

(なし)



○議長(畠中征郎君) 賛成の討論を許します。

(なし)



○議長(畠中征郎君) 討論を終わります。

 採決を行います。議案第52号の原案に賛成の方の起立を求めます。

(起立 8名)



○議長(畠中征郎君) 起立多数。よって、議案第52号教育長の給与、旅費、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。

 議案第53号議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例に対する質疑を許します。

(なし)



○議長(畠中征郎君) 質疑を終わります。

 討論を行います。議案第53号の原案に反対の討論を許します。

(なし)



○議長(畠中征郎君) 賛成の討論を許します。

(なし)



○議長(畠中征郎君) 討論を終わります。

 採決を行います。議案第53号の原案に賛成の方の起立を求めます。

(起立 8名)



○議長(畠中征郎君) 起立多数。よって、議案第53号議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。

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△日程第8.意見書案第10号



○議長(畠中征郎君) 日程第8、意見書案第10号環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加に反対する意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◎議員(大隈寛君) 議長。大隈。



○議長(畠中征郎君) 大隈議員。



◎議員(大隈寛君) 意見書のことであります。もう既に皆さん十分御理解と思っておりますが、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPPでありますが、交渉への参加に反対する意見書であります。

 次の、意見書の案をひとつお開きいただきたいと思いますが、まず、現政権下では、平成の開国と銘打って、最重要課題でありますが、私は何を考えてのことか、なかなか理解に苦しむわけであります。その影響あたりも十分と考えて諮ってもらいたいと、そういったことでいっぱいでありますが、では、この提出理由をちょっと申し上げておきます。

 政府は国民的議論のないまま、環太平洋戦略的経済連携協定への参加協議を表明しておりますが、これは例外的な措置を一切認めない関税の撤廃であります。完全な貿易の自由化を目指すものであります。TPPが締結されますと、我が国の農業は壊滅的な打撃を受け、国民への安定的な食糧供給も危ぶまれます。さらには、農業を取り巻く多くの産業にも多大な影響が予測され、雇用の激減等で社会経済の悪化による国内の混乱が一層増大されることは明白であります。

 特に、本県では4月に発生した口蹄疫からの再生が今まさに始まったばかりであります。まだ、先の見通しもつかない状況の中であり、今回のTPP締結となりますと、本県の農業生産額の約半分が喪失するとの試算も出ております。

 JA宮崎中央、JA綾からも当議会に対しまして、参加反対の緊急要請が提出されております。我が綾町の基幹産業であります農業を守るためにも、TPP参加協議への反対を強く要望するものであります。

 どうか、皆さん方、ぜひとも全員の皆さん方の同意をお願いして、提案理由とかえさしていただきます。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(畠中征郎君) 質疑を許します。

(なし)



○議長(畠中征郎君) 質疑を終わります。

 討論を行います。意見書案第10号に対する反対の討論を許します。

(なし)



○議長(畠中征郎君) 賛成の討論を許します。



◎議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(畠中征郎君) 橋本議員。



◎議員(橋本由里君) 意見書案第10号環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加に反対する意見書につきまして、賛成の討論を行います。

 日本共産党は、11月2日の日本農業新聞に日本農業を破壊させるTPP参加に断固反対するという全面広告を出しました。また、11月10日、東京都内で開かれましたTPP交渉への参加に反対し、日本の食を守る緊急全国集会に志位和夫委員長が出席し、日本共産党を代表して、連携の連帯のあいさつをいたしました。

 そのあいさつを要約いたしますと、第一にTPP参加は日本農業に壊滅的打撃を与え、国民の食の安全と安定的な食糧供給を根底から破壊することになること、また、第二にTPP参加は食の問題にとどまらず、地域経済を破壊し、日本経済を壊し、国土と環境も壊すものだということを指摘するものでした。

 前原外務大臣の日本のGTPに占める第1次産業の割合は1.5%であり、1.5%を守るために98.5%が犠牲になるという発言は、許しがたいものだと思っております。

 TPP参加を阻止し、食糧主権を保障する貿易ルールをつくるよう強く要望する立場から、この意見書案に全面的に同意することを申し上げて討論といたします。



◎議員(押田和義君) 議長。押田。



○議長(畠中征郎君) 押田議員。



◎議員(押田和義君) 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加に反対する意見書に賛成の立場で討論をいたします。

 菅首相は、さきに行われた環太平洋戦略的経済連携協定の協定参加国首脳会合オブザーバーとして出席し、十分な議論もないまま経済連携を進める考えを表明いたしました。

 輸出入にかかる関税が原則撤廃されれば、我国の農業は壊滅的な打撃を受け、食料自給率も大きく低下することは必至であります。

 本県の影響も2,975億円の喪失と試算をされております。県内に甚大な被害をもたらした口蹄疫でもわかるように、農業にとどまらず、関連産業を含め、雇用環境まで悪化させるおそれがあります。

 今こそ、食の安全、安心、消費者の食への意識を変え、国内農業への理解を深めるとともに、政府は国民に良質な食料を安定供給する国家の義務を果たすことを進めることを全力で望むものであり、TPP交渉不参加を強く求め、賛成の討論といたします。



◎議員(入船康紀君) 議長。入船。



○議長(畠中征郎君) 入船議員。



◎議員(入船康紀君) 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加に反対する意見書に賛成の立場で討論を行います。

 意見書にありますように、現在、経済グローバル化が進展する中、我が国の対外経済関係の幅を広げ、世界との貿易自由化を図っていくことは重要であることはわかっております。

 TPPは例外なき関税撤廃を原則とするため、交渉に参加すれば、海外からの安い輸入農産物が大量に入って、食料自給率50%の目標もむなしく、14%まで低下すると言われております。

 TPPは農業保護の問題だけではなく、国民の食料、命にかかわる問題であります。

自動車や電機などの輸出産業の財界が交渉参加を強めております。強めておりますが、正しい国益なのかが問われております。

 また、菅首相におきましては、さきに行われました首脳会議、アジア太平洋経済協力会議での我が国の主導的な役割をアピールするものとも言われております。

 本県においては、甚大な被害をもたらした口蹄疫の復興の中、さらなる深刻な影響を受ける農林水産業や関連産業、地域経済に壊滅的なダメージを与えます。そのようなことから、町村会を初め、県議会の反対意見書も可決をしております。

 また、JAグループも来月5日にTPP阻止の県民集会を計画されております。食料自給率を50%にすることは、国の当然の義務であります。

 以上を申し上げ、討論といたします。



○議長(畠中征郎君) 討論を終わります。

 採決を行います。意見書案第10号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

(起立 9名)



○議長(畠中征郎君) 起立全員。よって、意見書案第10号環太平洋戦略的経済連携協定交渉への参加に反対する意見書は、原案のとおり可決されました。

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○議長(畠中征郎君) 以上で本日の議事日程の全部を終了いたします。

 ここで町長のあいさつをお願いします。

(町長挨拶)



○議長(畠中征郎君) これをもちまして、平成22年第5回綾町議会臨時会を閉会いたします。



◎事務局長(前田栄一君) 御起立ください。一同、礼。

(閉会午前11時04分)

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│                                         │
│                                         │
│                                         │
│   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。    │
│                                         │
│                                         │
│      平成22年11月24日                        │
│                                         │
│                                         │
│                  議  長 畠中 征郎             │
│                                         │
│                                         │
│                  署名議員 大隈  寛             │
│                                         │
│                                         │
│                  署名議員 福永 宏文             │
│                                         │
│                                         │
│                                         │