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宮崎県 綾町

平成 22年第3回定例会( 9月) 09月16日−04号




平成 22年第3回定例会( 9月) − 09月16日−04号









平成 22年第3回定例会( 9月)


平成22年第3回(9月)綾町議会(定例会)会議録
平成22年9月16日再開    
   平成22年第3回綾町議会(定例会)が平成22年9月16日午前10時綾町役場議場に招集された。
    出 席 議 員                                    
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│議席番号 │氏        名     │議席番号 │氏        名     │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│1    │福   永   宏   文  │6    │大   隈       寛  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│2    │日   ?   憲   治  │7    │福   田   正   照  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│3    │日   高   幸   一  │8    │入   船   康   紀  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│4    │押   田   和   義  │9    │畠   中   征   郎  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│5    │太   田   善   一  │10   │橋   本   由   里  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘

    事 務 局                                      
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│局 長  │前   田   栄   一  │書 記  │阪   元   裕   一  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘

    説 明 員                                      
┌─────────┬──────────┬─────────┬──────────┐
│町       長│前 田    穰  │副   町   長│横 山  文 也  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│総務税政課長   │向 井  好 美  │教育長      │玉 田  清 人  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│企画財政課長   │畠 中  純 一  │教育委員長    │福 山  茂 男  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│福祉保健課長   │松 田  典 久  │建設課長     │清 水  正 信  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│産業観光課長   │松 本  淳 資  │町民生活課長   │田 中  敏 彦  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│社会教育課長   │谷 口  俊 彦  │農林振興課長   │中 薗  兼 次  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│教育総務課長   │黒 木  政 則  │会計管理者    │山 口  一 徳  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│監査委員     │中 村  桂太郎  │         │          │
└─────────┴──────────┴─────────┴──────────┘




平成22年第3回(9月)綾町議会(定例会)議事日程

平成22年9月16日再開   

     開    議

   日程第1一般質問



会議に付した事件・議事日程と同じである。

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┌───────────┬──────────────────────────────────┐
│質 問 事 項    │質問の要旨                             │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│提出議員 橋本    │                                  │
│1.介護保険制度につい│?介護を社会で支えるはずの介護保険制度は、安心して介護を受けられる制│
│て          │度からほど遠い状況にあります。町としても国に改善を求め、町民の不安と│
│           │負担軽減を図るべきだと思います。町長の見解を伺います。       │
│           │?綾町では「特別養護老人ホームやすらぎの里」が療養型廃止に伴い20床│
│           │増床になりました。療養病床の廃止・大幅削減期限が迫っていますが、その│
│           │後の対応についてどのような方針が国から示されていますか。特別養護老人│
│           │ホームも介護を受けるものにとって、終のすみ家にはなりません。本当に安│
│           │心して介護を受け続けられる施設はどこにあるのでしょうか。利用者に対し│
│           │て町としてどのような提案ができますか。               │
│           │?町内で介護サービスを受けている第2号被保険者数および生活状況につい│
│           │て報告ください。                          │
│           │?日本共産党は、「介護認定廃止」を求めています。町長の見解を伺います│
│           │。                                 │
│           │                                  │
│2.医療(制度)の改悪│?国の医療(介護)制度改悪によって入院・入所が必要な高齢者がどのよう│
│について       │な状況になっているのかご存知ですか。具体的には、これまでにも多くの問│
│           │題となっていた後期高齢者特定入院基本料(定額制)が今年4月からは、一│
│           │部の疾患を除き全年齢に拡大されました。とりわけ、高齢者の実態は悲惨で│
│           │す。町民の中におきている問題を把握して対応されるよう求めます。   │
│           │?綾町に住民票があって療養病床(医療・介護)に入院している人は何人居│
│           │られますか。                            │
│           │?入院中に別の医療機関を受診したり、転院するなどの場合に利用できる福│
│           │祉タクシーへの助成に取り組んでいる自治体があります。綾町で導入する考│
│           │えはありませんか。                         │
│           │                                  │
│3.国民健康保険制度に│?国保税の負担は耐え難い状況になっています。町長はどこに原因があると│
│ついて        │考えますか。国保税を引き下げるため、一般会計から法定外繰り入れを行う│
│           │自治体が増えており全国平均で見ても1人当り1万円を超えていますし、繰│
│           │り入れを行っている自治体は全体の約70%にのぼっています。綾町で法定│
│           │外繰り入れを行う考えはありませんか。                │
│           │?綾町の滞納状況はどうでしょうか。民主党政権の国保政策の中で部分的改│
│           │善策である失業者の一部への国保税軽減の実施状況について報告ください。│
│           │また、資格証明書の発行について国から変更の通達がありましたか。   │
│           │?町長は以前から国保の保険者は県にして欲しいという考えを示していまし│
│           │た。いま民主党政権が進めている国保の広域化について、見解を伺います。│
│           │                                  │
│4.乳幼児健診について│?現在、綾町で実施している乳幼児健診の対象年齢と健診内容について伺い│
│           │ます。                               │
│           │?5歳児の健診が大事だといわれていますが、町長の考えを伺います。  │
│           │                                  │
│5.口蹄疫について  │?綾町での影響について伺います。農家など直接的影響と、事業者などの間│
│           │接的影響について答弁下さい。                    │
│           │?生活支援、納税などでの支援について見解を伺います。        │
│           │?今後、綾町で発生しない保障はありません。これを機会にマニュアルをつ│
│           │くる計画はありませんか。                      │
│           │                                  │
│6.公共下水道事業につ│?町長が6月議会で発言された公共下水道導入地域拡大の可能性についての│
│いて         │考え方と拡大地域など具体的(事業費も含め)にお尋ねします。     │
│           │?すでに加入できる地域内の公共的施設と事業所の加入状況について伺いま│
│           │す。                                │
│           │                                  │
│7.自然生態系農業条例│?本物センターを運営している商工振興会と農産物の出荷に関する取り決め│
│の運用について    │はあるのですか。あれば文書の提出も含め答弁ください。        │
│           │?有機農業部会支部長の確認印(本物センター出荷作物)の責任について伺│
│           │います。                              │
│           │?法人の取扱いについてはどうなっていますか。            │
│           │                                  │
└───────────┴──────────────────────────────────┘
┌───────────┬──────────────────────────────────┐
│質 問 事 項    │質問の要旨                             │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│提出議員 日?(憲) │                                  │
│1.口蹄疫終息後の対策│?参考までに伺いいたします。口蹄疫病以外にも県内で豚の伝染病が発生し│
│・対応について    │ていたと新聞に記載されていたが事実なのか。             │
│           │?口蹄疫(ウイルス)に対する                    │
│           │1)行政側の情報の収集・発信・伝達は十分だったのか。併せて各畜産農家│
│           │で防疫の意識や消毒に温度差もあったと聞くが十分対応ができているのか伺│
│           │います。                              │
│           │2)小中学校に関する基本的な知識は十分だったのか。例えば口蹄疫(ウイ│
│           │ルス)病の伝染の恐ろしさについて、偶蹄類に対する(仕分け内容)説明に│
│           │ついて、ワクチン投与の必要性説明など一般を含めて説明等は十分理解され│
│           │ていたのか伺います。                        │
│           │?農業経済について補償で補いきれない部分を賄うため、行政として資金・│
│           │経営管理も含めて現在の対策はどうなっているのか。また9月にセリ市が再│
│           │開されるが、子牛のセリ値価格が下がった場合の補填と合わせて約3ヶ月種│
│           │付け空白期間が生じており、種付け後から出荷時期までの約20ヶ月の間、│
│           │繁殖牛生産者は収入が途絶えるが、国県の支援を待つだけでなく町の対応、│
│           │立替支援はできないか伺います。                   │
│           │?地域経済について、口蹄疫で町の施設も含めて経営実績業種別にどの程度│
│           │の影響がでているのか資料提出の上、説明を。             │
│           │                                  │
│2.(町民の声・要望)│?子宮頸がんを含め、町内でのガンによる患者は現在急増していると聞くが│
│子宮頸がんと人工透析補│、統計資料が整理されてあれば資料提出の上説明を伺います。      │
│助助成について    │?将来的には医療費の抑制にも十分つながるので全額助成する考えはないか│
│           │伺います。                             │
│           │?町内で現在何名の透析患者がいるのか伺います。           │
│           │?人工透析については70歳に限定せず、透析患者全員に交通費の補助はで│
│           │きないのか前向きに検討を加えていただきたい。            │
│           │                                  │
│3.(農家の声・要望)│?四枝・中堂(地域農家)ハウス団地の水路の件について、この水路は雲海│
│四枝・中堂ハウス団地の│へ通じる十字路(交差点)より四枝に通じる農免道路(水路)約720mに│
│水路の件について   │渡りひび割れ、水漏れがひどく調査の上の対応策について伺います。   │
│           │                                  │
│4.(農家・町民の要望│?これも西中坪、元町の農家・町民の要望であります。中坪保育所から元町│
│)中坪保育所から元町井│井堰へ通じる水路で藻が発生し、土が堆積している。調査の上報告対応につ│
│堰へ通じる水路の件  │いて伺います。                           │
│           │                                  │
│提出議員 福田    │                                  │
│1.ユネスコ・エコパー│?認定されるための手続きは万全か。                 │
│クについて      │?認定された場合、町の受けるメリットは。              │
│           │                                  │
│2.バス廃止路線につい│?不便をきたしている住民に対する手当はどのようなものか。      │
│て          │                                  │
│           │                                  │
│3.綾川荘の公園化に │?ディナーとホタル観賞との関係は。                 │
│  ついて      │?花木公園としての位置づけは。                   │
│           │                                  │
│提出議員 日高(幸) │                                  │
│1.口蹄疫について  │?終息宣言後、検証の毎日。しかし、いまだに感染源はベールに包まれたま│
│           │まルートが解明されていない。今後、畜産業者はウイルス対策として何を。│
│           │?綾町の公共施設、口蹄疫影響をもろに受けており、しばらく続くものと予│
└───────────┴──────────────────────────────────┘
┌───────────┬──────────────────────────────────┐
│質 問 事 項    │質問の要旨                             │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│           │想されていますが今後の対応策を伺う。                │
│           │                                  │
│2.太陽光発電導入に │?地球温暖化防止に向けてのCO2削減環境対策として多額な債務負担。な│
│ついて        │ぜそんなに急ぐのですか。                      │
│           │                                  │
│3.その他      │?口蹄疫の影響を受けている酒泉の杜。以前から大幅な雇用削減、規模縮小│
│           │など現状は。                            │
│           │?全国各地で高齢者が所在不明になっている問題で綾町では。1人に1つ割│
│           │りの基礎年金番号数と人口数の不一致について。            │
│           │?改めて町長の6期目となる綾町の描かれたビジョンとは。       │
└───────────┴──────────────────────────────────┘




(再開午前10時00分)



◎事務局長(前田栄一君) 御起立ください。一同、礼。着席ください。



○議長(畠中征郎君) 暑いようですから、上着をとってもらって結構です。

 おはようございます。本日の議事日程は、一般質問となっております。議事進行につきましては、御協力をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

 ただいまから本日の会議を開きます。発言につきましては、簡潔にまとめられ、また綾町議会会議規則及び申し合わせ事項を守っていただきますように御協力をお願い申し上げます。

 なお、執行部におかれましても簡明に要領よく、答弁漏れのないようにお願いをいたしたいと思います。

────────────・────・────────────



△日程第1.一般質問



○議長(畠中征郎君) 日程第1、一般質問を行います。

 あらかじめ質問の順序を申し上げます。1番、橋本議員、2番、日?憲治議員、3番、福田議員、4番、日高幸一議員、以上の順序で行います。

 なお、関連のある質問につきましては、さきの質問者の質問終了後に関連質問を許可いたします。

 橋本議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(畠中征郎君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) おはようございます。今回は7つの7問の通告をさせていただきました。いろんな国の制度の問題もありますけれども、綾町民が置かれている実態を執行部の皆さんにも知っていただきたいという思いもありまして、綾町だけで解決できない問題もございますけれども、どうぞ町長の見解を述べていただけたらと思っております。

 初めに、介護保険制度について通告いたしました。介護保険制度導入から10年が経過しております。介護を社会で支えるということを目的にして発足した制度ですけれども、重い保険料や利用者負担とあわせて、特別養護老人ホームの待機者が全国で42万人にも上るなど、保険あって介護なしというべきさまざまな問題が出ております。さらに、介護事業所や施設も深刻な人材不足と厳しい経営状態に陥るなど、制度は危機的事態に直面していると思っております。

 こうしたもとで、日本共産党は制度の検証を行い、安心できる介護保険制度への抜本的見直しの方向を明らかにするという目的で、本年4月から5月にかけてアンケートを実施しております。

 結果は細かくデータ化されております。その結果の特徴と問題点を申し上げますと、重い利用料負担と施設不足、介護職員の人材不足、また待遇の劣悪さなどという実態が浮き彫りになっております。こうした深刻な実態が制度の構造的な問題から発生しているということも改めて明らかになりました。要介護認定制度や支給限度額が高齢者の生活実態から乖離しており、実質上給付抑制のための仕組みとして機能しているということも浮き彫りになっています。

 介護保険法には、10年を経過した場合において必要な措置を講じる、附則第4条で規定されており、厚生労働省は法改正へ向けて動き始めています。つまり2011年に法の改正を行い、2012年度からその制度を実施するということになっているようです。

 また2012年は、3年ごとに行われます市町村介護保険事業計画と介護報酬、診療報酬の同時改正時期にも当たります。こうしたスケジュールでいくと、この秋ごろには介護保険改正案がまとめられる時期に当たり、改正に向けて市民団体なども国民の声を反映させたいと活発に運動を進めておりますので、今こそ綾町としても町民の声を聴き、実態を知り、国に対し制度の改善を求める絶好のチャンスではないかと考えます。そして、町民の不安と負担軽減を図るべきだと思っております。町長の見解を伺います。

 介護保険の?として、療養型病床の廃止、縮減の時期が迫る中、綾町では療養型病床を15床に5床プラスして20床を特別養護老人ホームやすらぎの里の増床で補うことができました。県または国全体を見ますと、療養型の削減分を老人福祉施設の上昇で補える状況にはありません。廃止縮減後の対応はどうなるのか、国から具体的に示されているのかどうか伺いたいと思います。

 特別養護老人ホームで人生の最後を迎えたいと願っても、今の介護施設ではその願いをかなえることは困難です。老後を安心して生きるために、私たちはどこで介護サービスを受けたらいいのでしょうか。町長は制度を利用している町民に、どう安心を与える具体策を提案されるのか伺います。

 次に、6月議会で通告し、詳しく伺えなかった第2号被保険者の方の中で介護サービスを受けておられる方々について伺います。

 6月議会でも町長から人数については御報告がありましたが、今回改めて現在の人数と介護サービスの利用状況、また負担額などについて報告を求めるものです。

 先ほど要介護認定制度や支給限度額の設定が給付抑制のための仕組みとして機能していると申し上げましたが、こうしたことから日本共産党は介護認定廃止を求めております。町長はどのようにお考えでしょうか。伺います。

 質問の2つ目として、医療制度の改悪について通告をいたしました。1問目でも申し上げましたが、介護保険制度と同様、医療制度の改悪が次々と行われ、入院入所の必要な高齢者は、福祉施設への入所待ちも含めて、大変厳しい状況に置かれております。

 本会議場におられる皆さんもお聞きになっておられると思いますが、入院が3カ月──90日を超えると退院を勧められること、勧告されるという状況になっております。この後期高齢者特定入院基本料定額制は、本人にとっても家族にとっても大きな負担となり、また大きな不安となっています。これは入院が90日を越えると、医療報酬を引き下げ、つまり病院経営ができなくなるレベルにまで下げることで、ことごとく一人の患者の入院日数を抑制するという仕組みです。

 このために、まだ病状としては安心できる状況になっていない患者にも、また家族にも退院を勧告することから不安を持つ方が多くなっているということです。つまり、入院継続を希望しても転院を余儀なくされるのが現状です。

 そうした患者を受け入れているのが、療養型病床ですが、介護保険の質問でも申し上げましたように、国は削減縮小の方向ですから、入院するところを自由に選択できる状況にはありません。綾町民で療養型の病床に入院しておられる方はどの程度いらっしゃるのでしょうか、伺いたいと思います。

 また?として通告をいたしました、入院している医療施設にない科目、例えば内科に入院してて皮膚科を受診したいとか、眼科を受診したいという場合、また病院同士を先ほど申し上げましたように90日が過ぎると退院を迫られますので、転院する際に利用できる福祉タクシーへの助成について求めたいと思います。

 旧清武町でもこうした助成制度があったと聞いておりますので、綾町でもぜひ導入されるよう求め、町長の見解を伺うものです。

 3つ目に、国民健康保険制度について通告をいたしました。貧困と格差が広がる中、払う気があっても払えないぐらいに高過ぎる国民健康保険税は、被保険者もさることながら、保険者である自治体、綾町にとっても危機的な状況になり、事態は深刻の一途をたどっております。

 私は国民健康保険特別会計への予算、決算の討論のたびに国の責任放棄とも言える悪政を批判してまいりました。それは民主党政権になっても変わっておりません。

 こうした中、国民健康保険税の負担を軽減するための一般会計からの法定外繰り入れを行う自治体が全国的にふえています。平成20年度では、全国平均では1万円を超え、一番高い東京都では1人当たり2万8,700円、続いて神奈川県、埼玉県、広島県、愛知県、大阪府、福岡県というところが1人当たり1万円を超える助成を行っております。宮崎県全体で見ますと、平均は平成20年度で1人当たり724円です。全国では下から第7位の位置になっております。

 宮崎県内を見ますと、実施しているのは、平成20年度で2市9町2村となっており、一番低い五ケ瀬町が53円、一番高い諸塚村では8,685円となっております。法定外の繰り出しをしている自治体だけで見れば、平均約2,500円となっています。綾町でもぜひ一般会計からの繰り入れを行い、負担軽減を図るよう求め、町長の見解を求めます。

 国保の?として、国保税の滞納について伺います。

 自公政権末期に、政府厚生労働省が従来の国保行政を手直しする通達、事務連絡を次々に出したと聞いております。いずれも資格証の慎重な運用を求めるかわりに財産調査、差し押さえの強化を指示しています。また国民健康保険法44条の活用は、進めるようにという通達を出しながら財政の裏づけをしないという不十分なものであります。しかし、資格証の慎重な運用という面では、多くの個人や団体の粘り強い運動の成果であると思っています。

 まず今回綾町は、国民健康保険税の大幅な引き上げを行いましたので、滞納の状況がどうなっているのか伺いたいと思います。

 また民主党政権下でのさきの通常国会で通った改定国民健康保険法と2010年度予算での改定のうち、非自発的失業者の国保税軽減の綾町での実績について報告を求めます。

 さらに先ほど申し上げました自公政権末期に出された通達や事務連絡の綾町での取り扱いはどうなっているのか報告を求めるものです。

 ?として国民健康保険制度の広域化について伺います。

 町長は、以前から議会で、県が国民健康保険制度の保険者になってほしいとの考えを示されておりました。民主党政権が広域化実施に一歩踏み込んだと考えております。今回の民主党の方針について、町長の見解を求めます。

 次に、乳幼児健診について通告をしております。6月議会にも通告をし、議案に対する質疑の中で質問をさせていただいて、答弁もいただいているところですけれども、現在綾町で実施している乳幼児の健診の対象となる年齢や、どのような健診を実施しているのかについて、改めて伺います。

 また6月議会でも伺いましたが5歳児健診、この5歳児健診についても町長の考え方を改めて伺いたいと思います。

 大きな5問目といたしまして、口蹄疫について通告をいたしました。他の同僚議員も口蹄疫の問題については通告されておりますので、簡単に質問させていただきたいと思っております。

 今月の13日の月曜日に、宮崎市跡江で行われました競りの場面に初めて参加をいたしました。見学をさせていただきました。牛を飼育されている農家の方々の思いはさまざまでございました。今回の競り値が口蹄疫前より高かったので一安心ということではありましたけれども、出荷できなかった期間のえさ代や受精できなかったことの損失、また精神的な苦痛などを考えれば、決してそれに見合うほど高くはないと言われた方もいらっしゃいました。また、えさ代の補てんなどを考慮すれば、まあこの程度でよかったのかもしれないと言われる方もおられました。数字にあらわせない損失も相当あると思われますが、綾町での影響について報告を求めます。

 綾町では、口蹄疫の発症はありませんでしたが、畜産農家に対する、例えば生活支援だったり、例えば税金の納入面での支援はどのようになっているのか、どのようにされるのか伺います。

 さらに、今後の口蹄疫の発症に備えて、この機会にマニュアルをつくる計画はないのでしょうか。ありましたならば具体的に説明くださるよう求めたいと思います。

 6つ目として、公共下水道事業について伺います。

 町長は、6月議会での質疑の中で、公共下水道事業の計画変更について言及され、導入地域拡大の可能性を示唆されました。事業費も含め、変更についての考え方とその計画を伺いたいと思います。また既に加入が可能な地域内の公共的施設また事業所の加入状況について報告を求めます。

 最後に、自然生態系農業条例の運用についてという通告をさせていただきました。通告に当たりまして、質問の要旨を何度か書きかえいたしましたが、私自身いろんな団体との関係が理解できていなかったためにわかりにくい質問になっていることをおわびいたしたいと思います。

 要は私の夫が昨年から2年間、今年度まで有機農業実践振興会の麓の支部長をやっており、その役目から、ほんものセンターに出荷される会員の方が、ほんものセンターに提出されると思われます栽培記録用紙に支部長印を押してほしいということで伺うことが大変多くなっております。そのことで私ども家族としてもいろいろ困ったことが発生し、そのたびにほんものセンターや開発センターに問い合わせをしているのですけれども、システムがよくわからないということもありまして、全体のシステムがどのようになっているのかというのが質問の趣旨でございます。

 そこで?として、農林振興課もしくは実践振興会と商工振興会の間に、ほんものセンターに出荷する農産物についての取り決めがあるのかどうか。あればその文書の提出も求めるものです。

 2つ目として、有機農業振興会の有機農業部会と書きましたが、これは有機農業実践振興会というのが正しいそうです。支部長の確認印について、支部長の責任はどのように規定されているのか伺います。

 ?として、法人の取り扱いにつきまして伺いたいと思います。農業法人がほんものセンターに商品を出荷する場合、実践振興会としてはどのような取り扱いをするように規定されているのか伺いたいと思います。

 以上、登壇しての質問といたします。



○議長(畠中征郎君) 関連質問の希望ありませんか。

(なし)



○議長(畠中征郎君) 当局の説明を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、橋本議員さんの一般質問に対する御答弁を申し上げますが、先日からはいろいろと訂正等恐縮に存じますが、御理解いただきまして本当にありがとうございます。

 それでは、早速でございますが、私のほうから、今冒頭に話もございましたとおり、介護保険制度というのは一地方自治体だけで解決できない分野があるということはおっしゃいましたとおりでございますが、可能な限りの努力をしていきたいと思って、その思いの中で答弁をさせていただきたいと思っております。

 まず最初の御質問でありますが、特別養護老人ホームに入居される方の利用料、これは介護度によりまして、食費、居住費を含め、低いほうで、低い方で3万円代、高い方で8万円代というふうになっているようでございます。このうちの1割の自己負担額については、高額介護サービス費の払い戻し制度がございます。月おくれになりますが、在宅介護の方も含めて払い戻しを受けられておられる方が、これは毎月、調べてみますと100名程度いらっしゃるということでございます。

 それから平成20年度9月の高額介護サービス払い戻しは113件の131万768円ございます。食費、居住費につきましても、所得の低い方を対象に、所得に応じた自己負担の限度額が設けられており、該当者は、申請していただきましたら、これを超える利用者負担はございません。平成20年度で、ちなみに9月現在では101名の皆さん方が適応対象ということになってございます。

 それから、介護の限度額を超えてサービスを利用されている方は今のところいらっしゃらないようですが、限度額に近いサービス料の方はそれだけ重症化しているということでございますので、その時点で変更申請をいただき、状態の見直しをいたしております。できるだけ利用料の負担が少なく、また利用者にも合ったサービスを受けていただけるように検討していきます。

 介護保険を含め、後期高齢者医療保険、国民健康保険、年金など、高齢者に対する施策は、一つの制度の改善だけでは到底改善することはできないと思っております。現在、国で高齢者医療制度改革について議論されており、被用者保険、国保後期高齢者医療保険の改革がなされようとしておりますが、介護保険においても、先ほども話がございましたが、平成24年度から第5期事業期に入りますので、23年度に検討されることになります。この改革や次期計画の中に、被保険者であります高齢者の意見が積極的に取り入れられますように市町村としても取り組んで、可能な限りの負担軽減ということに努力をしていきたいと、このように考えておりますので、そのような面で、今いろんな面での負担軽減策というのもございますから、これを積極的に利用いただけるように、また町としては取り組んでまいりたいと思います。

 それから、2番目の御質問でございますが、まず国からどのような指針が示されているかということでございますが、療養病床の再編成につきましては、昨年11月に、長妻厚生労働大臣が衆議院の予算委員会で、介護療養病床の廃止方針を凍結するという考え方を示されましたが、ことしの1月の全国厚生労働省関係部局長会議においては、介護保険、介護療養病床廃止方針を凍結することではないと。今後の転換にかかる実態調査の結果を踏まえて、介護療養病床の廃止期限の猶予などを含め、必要な対応について検証すると発言されております。その後3月に、厚生労働省が全国介護保険高齢者保健福祉担当課長会議において、介護療養病床の廃止方針については、詳細な調査を行い、その結果を踏まえて最終的に結論を出したいと説明されております。国は2月と6月に療養病床を有する医療機関に対しまして、転換移行調査を実施しました。その調査の結果を踏まえた最終的な結論が出るのは、これは夏以降になるということでしたが、現段階ではまだ確定されてございません。

 6月10日付の官庁速報では介護療養病床の廃止について、方針はそのまま維持する方向で最終調整と掲載があります。県長寿介護課では、介護療養病床の平成23年度全廃については、先のばしされるんではないかという見解をとっておるようでございます。

 町内の老人ホーム等の施設では、医療機関に入院が必要になった場合は3カ月間は再入所できるようになっていますが、3カ月を超えるようでしたら、重症患者、もしくは回復の見込みの薄い方ということで、また施設の利用率からも退所をお願いする例もあるということでございます。

 現在のところの入所者、待機者は現在のところ84名に上ります。多くの町民の方が施設の利用待ちをしていらっしゃるわけでありますが、再入所については、他に転院される際に、施設側に確認をいただきたいと思っております。

 平成21年度からの第4期介護保険事業計画では、療養病床の再編成や在宅重視の施策により、施設介護を希望する入所待機者の改善に余り期待ができません。しかし、高齢者ができる限り住み慣れた施設や家庭で充実した生活ができますように、町としても在宅サービスをいかに充実できるか改善を図っていきたいと、このようには考えておるところでございます。そのような考え方に基づいておるということで御理解をいただきたいと思います。

 それから3番目の質問でありますが、綾町の介護保険被保険者の中で40歳から60歳未満の第2号被保険者の要介護の認定を受ける方は、平成22年8月31日現在では、7名ということになってございます。内訳といたしましては、要介護1は1名、要介護2が2名、要介護3が1名、要介護4が2名、要介護5が1名ということになっています。そのうち介護サービスを受けている方については、6名ということでございます。7名のうち6名が介護サービスを受けていらっしゃるということでございます。介護サービスを受けていない1名の方は、医療機関に入院中であります。

 この介護サービスを受けている6名の方の内訳について申し上げますが、居宅介護サービス利用者が4名であります。それから施設介護サービス利用者が1名、それから有料老人ホーム利用者が1名、医療機関関係者が1名と、こういうことになっております。介護サービス利用をされている方で居宅介護サービスを受給中の4名の方は、単身生活者が1名、家族との同居の方が3名ということになっています。

 7名のうちの補助及び年金手当を受給されている内訳については──方について説明申し上げますと、住宅改修補助金受給者が3名、それから福祉用具補助受給者が3名、それから家族介護用品受給者が3名、障害年金受給者が4名、疾病手当受給者、遺族年金受給者2名、このように分類といいますか、内容的にはなってるようで重複されるという方もいらっしゃるわけでございますが、このようなサービス、あるいはまた補助及び年金手当受給者等の内容でございます。

 それから第2号被保険者の家計の状況までは、私たちはすべて把握していませんが、介護のために家族が働くことができないといった事例は少数あるようでございます。それで介護料の負担も生じますが、各種年金や手当等の受給者でもあるようでございますので、町としては利用料の軽減、補助の活用など、積極的に行っていきたいと、このように考えておる次第でございます。

 それから4番目の質問でございますが、この綾町の広域で取り組んでおります介護認定審査の関係で、私どもとしては、他の地域の調査票と意見書だけで認定審査を行っているようでございますが、ほかの地域については。綾町が所属いたしますこの宮崎市認定審査会では、審査会に調査委員が同席して、認定書審査が行われております。また審査会では、調査委員が要介護者への家族や施設担当者からの普段の様子をくまなく聞き取った調査内容を説明して、審査員の質問に答弁をしております。

 ですから、書類だけの審査ではなくて、機械的なそういう認定ではないということを御理解いただきたいと思っていますが、全国的から見ますと、宮崎のような認定審査は余り行われてないようでございますので、私たちはこのように心のこもった認定審査をやった上で、この介護サービスが的確に受けられるような、そういう思いを持っているわけでございまして、介護認定廃止ということについては、今のところ私としてはこのような審査のシステムが確立されておるということで対応してまいりたいと思ってますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

 次に、今度はこの入院基本料の関係で病院の患者を入院させた際に、病院に支払われる診療報酬の名称でありますが、この御質問に対しまして、私たちは入院基本料については、介護サービスのほか医師の基本的な診療行為、入院環境の提供の対価ということでございますが、このことについて、この御発言の後期高齢者特定入院基本料については、ことしの4月の改定で一般病棟介護必要度評価加算として、1日につき5点というのが、これを所定点数928点に加算されるということになっておるようでございます。このような改正が4月になされたということでございます。

 それから、また療養病棟入院基本料につきましては、4月の改正で大きく増額ということになっています。例えば、療養病棟入院基本料、それから入院基本料Aは1,709点から1,758点、49点増加されておるようでございます。また入院基本料Bについては1,320点から385点、385点ふえて1,705点ということになっています。その他の入金基本料についてもすべてふえておりますが、入院基本料の種類については、厚生労働大臣が定める施設基準等により、入院基本料の区分が分けられることになります。これは入院日数や病気の種類などによって加算されていきます。

 高齢者の現状につきましては、18年の6月国会で成立した医療制度改革関連法により、介護療養病床の廃止や、医療療養病床の削減などの療養病床の再編が盛り込まれ、平成24年度までに介護療養病床13万床を医療療養病床25万床を15万床に削減され、あわせた療養病床を15万床にする大幅な削減がなされることになります。この中で介護療養病床については、介護老人保健施設に転換させるねらいがあるようですが、実際には施設管理者との事情により転換が進んでない状況であります。

 このような状況で政権の交代や医療機関などの現場からの要望などにより、現在24年度までの全廃廃止の期間が延長されるか、また内容が変更されるかなどの検討がなされているようでございます。このように施設療養病床数は減少していく中で、高齢者人口は増加している実態でありますので、施設に入れないなど介護難民が増加してる状態でもございます。

 厚生労働省は、さきにこの参酌標準という基準を設けて、26年度までは要介護2以上の認定者の37%を施設系サービスに受けて、この残りを在宅介護させる方針を決めましたが、実際には家庭の介護力、核家族化により、低下している状況でございますので、この方針のとおりはなかなかいかないということでございます。

 綾町の状況で言いますと、21年度末の要介護認定者数は298名でございまして、そのうち要介護2以上が180名ということになっています。このうちの特別養護老人ホーム、老人保健施設や療養病床などの施設に入所される方は76名ということで、42%ということになっています。

 町内の施設においても特別養護老人ホームやすらぎの里の入所待機者は、8月末では、先ほども言いましたが、84名の状況でございます。綾町でもこのような状況でございますので、県内や全国の入所待機者の状況は、これ以上であると思います。

 現場である療養病床や施設等の状況でありますが、町内の医療機関等では見受けられませんが、町外の施設や県外の施設においても介護度が高く、身体の不自由な方をすし詰め状態にしている施設や、入居者や患者に対して虐待などもあるようでございますが、そのような施設に家族等をあずけている方の中には、在宅で介護ができないために仕方なく入所させている方や、事実を知り、在宅に変更される方もいるようでございまして、ただし、そのような事実があっても入居先の変更はなかなか容易でないということであるようでございます。このような違法な状態に気づいたときは監督指導機関である県または保健所など指導等の必要等が、必要な措置をお願いしたいと思っているわけでございます。

 また介護保険施設の中には、吸引や、これは胃ろう──口からの食事がとれない場合においては、胃に小さな穴をつくってチューブを通して栄養を摂取する、そのようななどの医療行為ができないという施設があるために、入所ができず療養病床に入院される方もいると思います。このような方は、これからこの療養病床が廃止されると行き先がなくなってしまうと、私たちはそのような心配もいたしております。

 このように要介護者や要介護者を持つ家族の方が大変苦労されていることは、ある程度把握してございますし、またそのような思い、悩みもお聞きすることもございます。社会全体の状況をかんがみるときに、容易に解決できる内容ではございませんけど、このままの状況でいいはずはございませんので、これからも国の動向を注視しながら、また療養病床の存続などを強く働きかけていかなければならないと、このように考えておりまして、退院を余儀なくされて行き先がないようなことにならないように、私どもとしては国のほうに強く要望し、真のこの介護保険制度の充実を図っていっていただくように要望を強めていきたいと思っております。

 それから次の御質問でございますが、国民健康保険加入者の6月診療分の中で55名の入院がございまして、医療療養病床等に9日以上の長期入院された方が12名いらっしゃいます。このうちの介護認定を受けている方が2名ということで、12名のほとんどが重度身体障害者医療費助成を受けられております。この場合は、1,000円負担がございますが、これは町が負担してございますから無料ということでございます。

 それから被用者保険、つまり社会保険等についての加入の方の資料は入手しておりませんので、実態の把握ができておりません。

 また後期高齢者医療保険加入者の6月診療分の中で、医療療養病床に9日以上長期入院される方は2名となっておりまして、2人とも要介護認定は受けておりません。

 それから介護保険関係で、介護療養病床に入院される方は5名ということになっております。そのような状況でありますことを御報告申し上げます。

 それから福祉タクシーとは車体部からスロープにより、車椅子のまま下車できるタクシーでございまして、通院や外出が大変お困りの方にはもっと気軽に外出いただけるようにお手伝いするサービスでございますが。また介護タクシーとは、ホームヘルパー2級を取得し、高齢者や障がい者のために特別移動介護技術を習得、子供や女性への対応に配慮するため、特別な研修や試験を受けた乗務員が外出をお手伝いするサービスでございます。現在町内では、一利用者が介護タクシーとして1台所有しているようでございます。

 療養については、介護保険の通院介護プラス15分で500円で設定してあるようです。利用状況については、現在2名の透析患者が通院に利用されているようでございます。この福祉介護タクシーの利用助成につきましては、近隣市町村の状況や利用者の状況等を調査の上、これについては前向きに検討していきたいと、このような見解を持っておるところでございますので、今後について十分検討してまいりたいと思っております。

 次に、国民健康保険制度についての御質問でございます。

 これは1人当たりの医療費は年々増加傾向にございます。平成20年度が25万2,280円、平成21年度が26万4,371円ということで、これ4.8%上昇してございます。非常に厳しい状況であります。

 そのような中で国民健康保険制度は、制度の趣旨から保険税で賄うことが基本原則ということになってございます。一般会計からの繰出金につきましては、事務費、保険給付費、保険基盤安定制度にかかわります繰り出しについて行えることとなっておりますが、法定内の繰り入れにつきましては、この基準どおりに行っておりまして、法定外の繰り入れにつきましては、国保の被保険者以外の方のお金を使うことは、受益者負担の基本原則から外れてしまうということになりますので、私どもとしては可能な限り、そのような面については安易に行うべきではないと、このような見解で立っておるところでありますことを御理解をいただきたい。一般会計繰り入れについては慎重な対応が必要だと、基本原則から逸脱しないように取り組むことがまずは先決だと、このような考え方に立っておりますことを御理解いただきたいと思いますし、保険料の値上げ等については、今の段階では近隣町村からすると、ことしの上昇分は大きくなりましたけども、他の近隣市町村からすると決して特別高いということじゃなくて、かえって逆に低いほうでもありますから、今のところそのような見解の中で対応してまいりたいと思いますから、御理解をいただきたいと思います。

 それから平成21年度の就農を取り巻く環境については、長く景気低迷の中、リストラによる国保加入者の増加、基幹産業であります農業の低迷により、大変厳しいものがございます。

 平成21年度末の滞納状況は、滞納者上位に占める、これは農家数が滞納額に占める割合、農家数の中で農家の皆さん方が滞納額に占める割合は、前年度と比較しますと、これは大幅にふえております。滞納上位までの状況からこう見てみますと、21年度は滞納額に対する割合が42.9%、農家の皆さん方の状況であると、去年までは20年度までは9.4ということでございましたが、そういう状況になってございます。

 国保税の負担軽減につきましては、22年3月に地方税法が改正されまして、倒産、解雇、雇いどめなどにより離職をされた方、特例対象被保険者等と申しますが、社会保険等から国民健康保険に加入された場合、在職時と変わらない保険税負担となるよう次年度までに国民健康保険税については、その算定に用いります給与所得を100分の30とする措置をとっております。現在、綾町での申請者数は、8月末現在で32名で、軽減額は357万6,000円ということになってございます。また資格証明書の発行については、新たな通達が来まして、高校卒業するまでの被保険者についてはその被保険者が属する世帯が資格証明者及び短期健康保険証交付の該当世帯となっている場合において、資格証明者該当世帯については有効期間6カ月間の短期健康保険証を、短期健康保険証該当世帯については、有効期間6カ月以上の健康保険証をそれぞれ交付するものとするという通達がなされております。そのような通達ではありますが、綾町における当該被保険者への健康保険証の交付状況につきましては、通常の有効期間の1年の健康保険証を交付してございます。

 それから次に、国民健康保険のこの広域化についての質問でございますが、厚生労働省は、高齢者医療制度改革会議で、後期高齢者医療制度改革廃止後の25年度から施行する新しい高齢者医療制度として、高齢者医療と国保の一体運営を図る新制度について、中間取りまとめを決定いたしました。それによりますと、市町村の個々の運営について、後期高齢者1,400万のうち、サラリーマンとその被扶養者200万人を除く1,200万人を国保に加入させることとし、25年4月から当面75歳から65歳以上の高齢者医療部分を都道府県単位の運営主体で財政運営を行うこととし、将来的にはそれ未満も含めた年齢で、現在市町村単位の国保を都道府県単位化するような提案をいたしました。

 というものも、当面は国保の中に都道府県単位と市町村単位の財政運営を並存するということになりました。国民健康保険制度は、自営業や農業従事者を中心とする医療保険制度としての発足いたしまして、今や社会保障施策の中核的役割を果たしております。しかし、幾つかの変遷を経て今日に至っているものの、産業構造の変化や高齢者の進展により、年金生活者や失業者の増加等もあり、国保運営には厳しいものとなっております。特に、中山間地域の小規模町村においては、その傾向が顕著でございます。給与と負担の公平を図り、安定した財政運営による国民皆保険体制を堅持していくためには抜本的な制度改革は必要不可欠と考えます。

 しかし、今回の改革案は、現行制度を廃止、これにかわるものとして提案されるものでありますが、実質的には同じ内容であるように思いますし、制度移行等の混乱を考えると、あえて直ちに廃止する必要があったのか、甚だ疑問に思うところでもございます。

 ただし、将来的には若人国保を含めた前年齢での都道府県化する方針を掲げたことについては、私は良とするものでございますが、現在のところ、今回の改革案については、具体的な通知や説明等が全く不明でございます。いずれにいたしましても、末端を担う町村に負担の転嫁することなく、安定的な運営ができますように、制度設計、さらには医療費等の削減に向けたさまざまな取り組みを行っている町村の努力も反映されるシステム等が導入され、その努力が無にならないような、適正に評価される制度等を図るべきだと私はそのように思っておりまして、まだこの面での情報がしっかり我々に伝わってこないという面もございますから、そういう面ではそういう情報の伝達と、我々の意見も十分組み入れてほしいということを今要望しておるところでもございますので、そのような考え方に基づいておるということで御理解をいただきたいと思います。

 それから次に、乳児期の健診についてでございます。

 これはせんだっての6月議会でも答弁いたしましたが、県医師会に委託し、個別に3・4カ月健診、7・8カ月の健診を実施してございます。内容は、身体の発育の異常とか臓器系の異常とか、呼吸器系の異常とか、循環器系の異常とか、そういうものをそれぞれ実は育児上の問題点について診察を依頼してございます。

 それから乳幼児期の1歳で市郡医師会に委託しまして、個別健診、乳児期と同内容で実施いたしております。1歳6カ月の健診は集団健診ですが、内容は歯科検診、フッ素塗布、ブラッシング指導等々、これもたくさんあるわけですが、特に臨床発達心理士による相談などがございます。3歳6カ月健診も同じく集団健診で1歳6カ月の内容に加え、視能訓練士による眼科検査、言語相談員による検査を加えてございます。また1歳、2歳6カ月、3歳を対象にした幼乳児歯科検診を実施しております。内容は歯科検診、フッ素塗布、ブラッシング指導とか、計測とか保健指導、臨床発達心理士による相談、歯科講話、唾液検査等でございます。

 それから平成20年度から5歳児の健康相談を開始してございます。個々のお子さんの社会性やコミュニケーション能力など発展を支援するため、幼稚園、保育所、小学校などと連携いたしまして、他市町村にない内容の濃い健康相談を実施してございます。健診実施前は5歳児保護者の勉強会の開催、お子さんの発達について理解を深めてもらっております。

 1月よりの各種検査、そして集団での場合の観察、集団でのこの状況を見た観察でございますが、それ等を実施して、保護者の相談、専門機関の紹介、小学校への就学前の相談等を実施してございます。それから発達支援センターを紹介し、受診となったお子さんが20年度では、この発達支援センターに受診された方のお子さんが、20年度では5名、21年度は4名ありました。受診率は平成20年度で96.3%、平成21年度は100%ということになっています。

 このように、私は5歳児健診は、子供の成長する中で一生にかかわる大事な時期でございます。発達障害を発見することが極めて有効であるという見解もございますので、これからも重点的に取り組んでいきたいと思います。

 それから、答弁が長くなって恐縮ですが、今回発生した口蹄疫は、歴史に残る大惨事ということになりました。今月再開しました仔牛競り市は前回を上回る高値で取引されていることでございますが、生産農家にとっては明るい兆しになっていることに何よりの思いでございます。今後さらに復興に向けて支援していかなければならないと考えています。

 それで、質問でありますが、綾町の影響についてでございますが、農家への直接的なこととしては、競り市の延期による飼料代の負担でありまして、推計によりますと、当初の5月、7月、8月、10月予定の頭数が、これ457頭を見込んでおります。9月と10月と11月の競り市で全頭が出荷され、それまでの滞留期間延べ231日間ということになりまして、1日1頭の飼料代を300円とした場合、影響額は790万円と換算されてしております。 

 次に、肥育牛でありますが、これは6月10日から7月26日までの46日間が搬出制限区域にかかりまして、45頭が出荷遅延ということになっております。滞留期間が延べ134日間ということで、1日1頭の飼料代を544円とした場合、この影響額が85万円ということで換算してございます。

 次に、繁殖牛でございますが、これは4月23日から7月26日までの95日間が人工授精の制限期間となりまして、278頭が種つけ待ちという状況になりました。278頭が種つけがしてないという状況であります。これの遅延日数は最高の94日間から1日間まで、それぞれのケースで異なりまして、1日1頭の飼料代を600円とした場合、その影響額がこれは885万円ということで計算してございます。

 それから肉豚がございます。肉豚が4月2日から4月26日までの25日間が搬出制限区域にかかりまして、これは1,717頭が出荷遅延となりまして、滞留期間が述べ56日間となりまして、1日1頭の飼料代をこれ126円とした場合は、この影響額が532万円ということで換算されます。

 また出荷遅延による規格外、太り過ぎ、大漢といいますか、大きくなり過ぎまして、出荷予定頭数が524頭まで見込まれ、国の基準によります枝肉価格の減収見込みが80キロから85キロの間で4,000円の減収、85キロ以上で一万円の減収と算定され、4,000円に該当する頭数は352頭で、1万円に該当される頭数が172頭ということで、これを合わせますと影響額は330万円ということで換算されております。これをすべてトータル的に合計いたしますと、約2,622万円農家への特別負担が生じると考えてますので、その負担については今回の補正でお願いしている状態でございます。そういうことで議決をいただきますなら支援をさせていただきたいと思っております。

 次に、事業者などへの間接的な影響でございますが、産業活性化協会の町関連施設で、キャンセルなどによりまして、約2,370万円の減収ということになっております。他の事業所においても、実態把握は困難でありますが、推計によるしかございませんが、昨年と比べますと、特に飲食業においては客足の減によりまして、約40%の減収と大変な影響を被っておるということでございます。

 ほんものセンターにおいても、前年対比からすると、約380万円の減収ということになってます。その中でも弁当の売り上げの減や、その他関連する食品販売やら食品製造業に影響が及んでいると、こういう状況であることを御報告申し上げたいと思います。

 それから生活支援等の関係で、この被害を受けた方につきまして、直接な影響を受けた畜産農家を初め、商工業者や間接な影響を受けてございますので、その影響の範囲は広範に及んでおります。そのような状況下のもとで、国民健康保険税等の納付が困難な納税者を的確に把握することは困難な状況ではございますが、このため、ある程度の納税者からの申請を待たざるを得ない部分はございますが、減免制度の周知を行うとともに、減免の対象になる納税者につきましては、一時的に納付が困難な場合においては、分割納付への相談も受け、きめ細かな対応をしていきたいと思っております。

 もう既に、各団体が畜産に関します各種給付金を免除または非課税所得とするように国税当局へも陳情等の働きが行われてございますので、今後もこの経過を注視しながら、町は町としての努力をしてまいりたいと思っております。

 それからマニュアルをつくるべきじゃないかということでありますが、これは4月28日に口蹄疫対策本部を設置いたしまして、16回に及ぶ対策会議を開きまして、議長もメンバーに加わっていただきまして、議員の皆さん方にも適時報告してきたところでございます。マニュアル作成については6月16日の国富町の発生、6月18日の宮崎市の発生を受けて、本町も基本的なマニュアルを作成しまして、6月21日の対策会議においてはマニュアルの説明を行い、あわせて県が作成した埋却マニュアルに基づいて作業を実施すること、または埋却に必要な資材の調達や、埋却予定地、人員の配置などの協議も行っております。

 基本的なマニュアルはできておりますが、今後も消毒の体制や消毒方法や、県内の地域ごとに温度差もございます。県から統一された防疫のあり方について、国や県が基準を定めることが必要と考えておりますが、また綾町の地形的なことや、畜産農家の所在の町独自のマニュアル作成に努めていきたいと思っております。

 そしてまた農家についても、日ごろから防疫意識を高めることが重要でありますから、農家向けのこの口蹄疫に対するマニュアルも作成していかなきゃいかんと、このように考えておるところでございます。

 それから公共下水道の関係でございますが、現在の下水道は全体区域については、平成12年度当時に市街地を形成する部分について、町の財政面や整備機関的な面も考慮し、効率的に水処理を行うことが可能な箇所について整備を進めているものでございます。現在の全体計画の中で、例えば揚町地区において、都市計画区域内の用途区域で、保育所や公民館、西側の道路を線引きをいたしておりますが、この地域周辺には人家が立ち並んでいることもあり、この周辺では将来的に考えたとき検討する価値があるのではないかと思います。

 公共下水道地域の拡大につきましては、計画当時から社会情勢の変化を考慮したときに、生活雑排水の1人当たりの排出量は年々徐々に減る傾向にあると聞いております。これは節水型の洗濯機など電化製品の性能や、住まい方の変化によるものでないかと思われます。そうしたことを勘案したときに、事業の効率性、また地域的なつながりといったことから、揚町、中川原地区につきましては処理場の処理能力を具体的に検証する必要はございますが、可能であれば処理能力の範囲内で将来にわたって処理区域の拡大を検討することは必要なことであると思っているところでございます。

 またこの区域をエリア内に取り入れた場合の事業につきましては、今までの工事を参考にして試算してみますと、新規事業規模が管渠延長が約1,300メートルということになるようでございまして、事業費につきましては780万円程度の事業費になるんではないかと予想をいたしております。

 それから下水道の加入状況で、特に公的施設では、29カ所のうち28カ所が整備してございます。また事業所においては、73事業のうち23事業所が加入されておると、こういうことで御報告を申し上げます。

 失礼しました。今新しいエリアに取り入れた場合は、これは7,800万円程度ということで、780万円と申し上げましたが、訂正しておわびを申し上げたいと思います。7,800万円程度の事業費ということだそうでございます。

 それから最後になりましたが、ほんものセンターの農産物の出荷に関してのことでございますが、これは平成3年に定められた綾町手づくりほんものセンターの運営指針、並びに平成15年に定めた綾町綾手づくりほんものセンター委託販売業務取扱要領で、出荷に関しての規定が設けてあります。

 運営指針の中で、目的については、ほんものセンターは商工振興会が町から委託を受け、町内が生産した有機農産物等を委託販売し、地域の地場産業観光の振興に寄与すると定められております。また第2項では、農産物については、綾町の自然生態系農業の推進に関する条例に基づいて、綾町有機農業開発センターが栽培管理記録を確認し、有機農産物認定基準により認証を行った品物とすると定めてございます。委託販売業務取扱要領では、販売業務の取り扱いを詳しく定めており、第2の利用資格と委託販売方法の規定では、第3項に農産物加工品を含むの委託販売を行う生産委託者は、綾町有機農業開発センターに農地登録、栽培管理記録簿、これは地区有機農業推進支部長の確認を提出しなければならないと定めてございます。この規定では、有機農業実践支部との支部長の確認印のある栽培管理記録簿を、開発センターのほうへ生産者が提出するということになってございます。

 それから各地区の有機農業実践支部の支部長推進員さんについては、自然生態系農業推進条例及び同条例施行附則の定めにより、検査補助員をお願いしております。そうした位置づけのもとで、生産者の方が栽培管理記録簿を提出される際に、検査補助員という立場で確認をいただいているところでございます。栽培管理の状況については、生産者の方に一番身近な支部長さんに確認をいただき、最終的には開発センターにおいて検査員が責任を持って検査、認証を行うということでございます。

 法人の取り扱いについては、有機農業実践振興会の組織について、綾町有機農業実践振興会規約によります綾町が実施する自然生態系農業の実践者としての生産者登録を行っている農家または今後実施しようとする農家をもって組織すると定めておりまして、法人につきましても、法人もしくは法人の代表者としての個人の場合と同様な取り扱いをいたしているところでございます。また支部会費も個人同様500円の会費ということになっております。

 以上のような状況になってますが、書類が必要でありますならば、また提出させることはやぶさかではございませんから、そのように指示をしておきたいと思ってますので、よろしくお願いします。

 ちょっと長くなりましたが、以上をもちまして橋本議員さんの一般質問に対する登壇しての答弁にかえさせていただきます。



○議長(畠中征郎君) ここで暫時休憩いたします。

(休憩午前11時02分)

………………………………………………………………………………

(再開午前11時18分)



○議長(畠中征郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 再質問はありませんか。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(畠中征郎君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) まず、1問目の介護保険制度から再質問をさせていただきたいと思います。

 先ほど町長に詳しい答弁をいただいたんですけれども、療養型病床についてですけれども、主に町長の答弁は介護保険適用の療養型についてのお話だったと思っています。で、その医療型の大幅に削減、全廃じゃなくて削減しようという国の方針を示されているのは医療形病床なわけですけれども、療養型病床に入院している町民の方についても、先ほど御報告がありましたけれども、医療保険適用と介護保険適用とに分かれておりまして、私の母は今療養型病院に入院中ですけれども、医療保険適用になっています。で、介護認定は一応受けてはいるのですけれども、病院の説明ですと、本人の状況によって医療保険にするか介護保険にするかっていうことになっているようですけれども、先ほど町長に医療点についても報告をいただきました、いわゆる基本となる928点、いわゆる9,280円の1日医療機関に入るお金が5点プラスされてると。それから、療養病床の部分については、1,758点とか1,385点というふうに言われましたけれど、でもこれはやっぱり90日間の入院を超えない場合、90日以内の医療点からすると、やはり低いということで、実際私の母だけじゃなくて、綾町民の方で療養型に入院されている方の家族からも伺ったんですけれども、一般病棟と明らかに違うシステムになっているものですから、医療従事者の数が非常に少ないんですね。で、これは医療のとこで聞くべきことなのかもしれませんが、そういう状況にありまして、なかなか安心して入院できる状況にはなってないと。国が今改正が目標としていた半減なり全廃なりができないから、療養型が残ったとしても、じゃあそれは安心できる制度ではないという思いがしております。

 で、この介護保険に関しまして、最近町民の方から、数日前ですが、やっぱお母さんが特養に入所されている方なんですけれども、自分の母親もいっぱいとは言わないけど、それなりに社会に貢献してきたと。それで、自分の生活のためもあって働いてきたんけれども、それは大小はあっても社会に貢献してきたと思うと。だけど、今のお年寄りの自分のお母さんの状況からすると、非常にひどい状況にあると思っていると。で、やっぱり年とった後に、年を重ねてからぞんざいな扱いを受けてるという社会は納得いかないというようなお話がございました。

 また、一番弱い立場にあって、自分で要求も要望もできない高齢者が、大事にされない日本という国は一体何なのだろうと言われるお声も聞きました。で、そういったことで、綾町が、先ほど町長も言われましたように、綾町がじゃあ何をするかということになるわけですけれども、私はやっぱり少なくともそういう方々の声を聞く場面、場所ということは、やはり必要なのじゃないかなと思ってます。以前にも24時間ヘルパーさんの派遣とか、夜間の夜間帯のヘルパーさんの派遣とか、あと地域の介護力、先ほど家族の介護力が低下というふうに町長言われましたけれども、私は家族の側に問題があるのではなくて、家族も一緒になって労働、働ける年齢の人はみんな働かなければ生活できない社会状況もあるわけですから、原因というか、責任が家族側あるというふうな見方ではなくて、みんなお仕事を辞めて付き添いをされている方ですか、介護をされている方も2号被保険者の方にいらっしゃるということでしたので、やはりそういった方々の声を直接聞いて、今綾町ではこの介護保険制度をよりよくするために、綾町でできることは何なのかというのは、直接そういう方を抱えている人だったり、本人だったりの声を聞く場面をぜひ設けてほしいというふうに私は要望したいと思っています。

 それから、その介護認定の廃止について、宮崎、綾町が入っている宮崎市を中心とした認定審査会が、全国的にもレベルが高いというのは私も聞いておりますし、審査会の委員をしている方の知り合いもいらっしゃって、できるだけそれは続けていきたいというお話も伺いました。ただ、介護認定というのは、今は何か介護認定を受けて、それに見合った枠、限度額のある介護を受けるのが当然かのように思ってるところがありますけれども、そもそもその数字だったり、多少の調査員の方の意見が反映されるとしても、最初に介護の枠を決めるという考え方は私はやっぱり正しくないと思うのですね。その人の家族状況だったり、先ほども単身の方もいらっしゃいましたけれども、そういう方々の状況でサービスを決めるというのが、私はやっぱり本来あるべきだと思っています。

 で、以前私も加盟してたんですが、「ぼけ老人を抱える家族の会」というのが、京都に本部があるんですが、私は母が特養に入所させていただいてからは、いろんな精神的なストレスもありまして、その会は1年ごとに会費を納めてるものですから、もう10年ほどやめておりました。で、最近その認定審査会の審査員もされている方が宮崎県の運営をされているものですから、ちょっと福祉施設の関係でお目にかかったときに、また入りませんかみたいなお誘いを受けて、今回また入会したんですけれども、今は「認知症の本人と家族の会」というふうに名前を変えておりますが、そこの国に対する介護保険制度の改善の要求の中にも、介護認定の全廃というのがあるんですね。先に認定と限度額があるんじゃないと、必要な介護を受けるというのが介護保険制度の本来の目的だということで、そういった項目の要求も出ておりますので、ぜひ考え方について町長にすぐ改めてくださいということではないんですけれども、本当の介護というのは何だろうかというふうに考えていただければ、結論としてはそこに行き着くのではないかと思っておりますので、改めて見解を求めたいと思っています。

 それと、その医療制度のことですが、これもまた療養病床と関連してくるんですけれども、先ほども申し上げましたように、療養病床の経営的な面から言うと、やむを得ないと私はどっかで思ってるのが非常に悔しくもあるんですけれども、大体医療従事者と介護従事者の比率でいきますと、一般病棟からすると、医療従事者が極端に少ないんですね。私の母が入院しているところは半々だそうです。看護師さんが30人のときに、介護士さんが30人。それで非常に仕事が何というんでしょうか、何というんですか、専門化されているというとおかしいですけど、医療に関係したことだけ看護師さんはやる。介護に関したことは看護師さんは確認もしないという状況で、実は8月の1日に私の母は口腔ケアって、口腔ケアもいろいろやり方はあるそうですが、口の中にガーゼが詰まってたんですね。で、ちょっと病院側がすぐ報告してくれなかったこともあって、私が聞いたのは翌々日なんですけれども、結局看護師さんは、例えばたんの吸引に行っても、介護士さんの仕事の確認は責任がないんですね。で、たんの吸引する方は医療従事者ですけれども、口腔ケアをする人は福祉関係の職員、そこでその確認ができずにたんの吸引のときに気づいて何かが入ってるということで、結局手で取ることもできなくてピンセットで取ったということが起きました。私はすごい特異な例だというふうに思ったんです、それはね、もう滅多にないことで。ところが、今回初盆であるお宅に伺ったら、結構同じようなことが起きてまして、で、療養型が働いている方に責任転嫁をするつもりはないんですけれども、いかに制度が劣悪かということを改めて確認することがありました。

 で、先ほど町長は、その医療点も大分上がったってことになってるんですけれども、やはり療養型を今のままで存続させるということは、利用者にとっては非常によくない医療だったり、よくない介護につながると、私は思っているところです。そういった町民の方も療養型に入っていらっしゃる方がおられますので、ぜひそういう現状を知ってほしいということで今例を申し上げたんですけれども、療養型が残れば、残らないよりはいいのかもしれませんけれども、残したから安心だという状況ではなくて、そういったことが現場で起きてるということをぜひ知っていただきたいのと、療養型病床に自分でそこを探して入院するということは、今非常に困難です。私も肺炎で入院した病院からそこに移るときに、引き受けてもらってよかったですねっていうふうに言われたんですね。だから引き受け手を自分で探さなければならないという作業を町民はやっているということもぜひ知っていただきたいというふうに思っています。

 それから、先ほど介護タクシー、福祉タクシー、いろいろ呼び方はあると思うんですけれども、前向きに検討してくださるということですので、ぜひお願いしたいと思っております。私は宮崎市内から宮崎市内に転院したんですけれども、宮崎の方々は何か券を持っていまして、その券を払ってタクシーを利用するということでした。ちなみにうちの場合は、片道で15分ぐらいだったと思うんですけれども、3,700円でした。綾はなぜないのというふうに言われて、初めて私も気づいたんですけれども、3,700円がそんなに大きな負担ではなかったので、私も余り考えませんでしたけれども、先ほど町長が言われました、胃ろうをつけてますと、また胃ろうの管の交換のときによその病院に行かなくてはいけませんので、考えようによっては年に数回の移動が出てくるのではないかと思っておりますので、ぜひ御検討をいただきたいと思っております。

 それから、国民健康保険の関係ですけれども、国からの通達もいろいろ来ているということで、そのことについてはやってくださってるということなので、ほっとしているところですけれども、先ほど法定外の一般会計繰り入れのことですけれども、先ほど申し上げましたように、宮崎は非常に低いわけですけれども、例えばこの法定外繰り入れと、いわゆる特別調整交付金との関係はあるのかどうか。特別調整交付金について、交付の条件については担当の職員にも随分お聞きしたんですけれども、余り何か明文化されてもいないということで、私も一度ゼロだったことを覚えておりますので、特別調整交付金は絶対来るんだという確信を持っているわけではないんですけれど、今回全国の法定外繰り入れの資料をいただいてみますと、特別調整交付金と余りペナルティとは関係ないように私は受けとめたんですが、行政側としてそこをどのように受けとめているのか、伺いたいと思います。

 それと、国民健康保険の資格証のことについては、答弁いただきましたが、綾町で現在国民健康保険の保険者で無保険状態にある方というのはいらっしゃるのかどうか、もし御答弁いただけたら担当課でも結構ですので、お願いしたいと思います。

 それから、国保制度の広域化についてですけれども、私もその通常国会で成立したその広域化の民主党政権の方針については、資料を読んでみました。やっぱり広域化の問題で一番大きいのは、私はやはり制度としては一番低いところに水準を合わせて、国保税は一番高いところに行くというのは当然あると思っています。それは今までの市町村合併で見てもそうですけれども、宮崎市と合併したところは国保税、やっぱり高くなってますし、町長も先ほど各自治体の特性というんですかね、政策の特性みたいな部分をと言われましたけど、やはり各自治体でもっていた、自分たちのその小さな自治体でのサービスとか政策というのは、ことごとくなくなっていっているのを見れば、町長としては自治体長としては、県が保険者になれば責任という意味では軽くなるって思われることは理解できますけれども、私は決して町民のためにはならないと、今の少なくとも民主党政権がやろうとしている広域化では、私は救われないというふうに思っています。

 それは、今回委員会で後期高齢者医療制度の特別会計の決算の審議の中でも申し上げたんですが、広域連合の活動というのは全然見えてきませんよね、綾町の会計だけですから。いわゆる国保の広域化というふうなとらえ方をすれば、自分たちの声もなかなか反映されないし、国保がどのように運営されているのかというのも見えてこないわけですから、私は広域化については、町長は一定の条件は出されたけど、良としたいというようなことでしたけど、私はやっぱり広域化については今の段階では、やはり私は否定的に見ているんですけれども、改めてそこを申し上げて町長の考え方を伺いたいと思っています。

 乳幼児健診については、6月議会でも答弁いただきましたし、私も臨床心理士の方が活動いただいているということを知っておりますので、この点については、ただ、いま一つ発達障害と言われている、何というんでしょうか、個性、ある意味では病気というよりは個性なのかもしれませんが、ADHDですか、そういう方々の何かもう少し市民権を得られるようになるといいなと実は思ってるんです。20年ぐらい前は登校拒否、不登校は、なかなか市民権を得られない特異なことだったんですが、だんだんそうでもなくなってきておりますし、うつ病にしても、まあ五、六年前まではうつ病というと何か特別その人が悪いかのように思われておりましたけれども、今はだんだんだれでもなり得るものだというふうになってきてますので、私はこの発達障害も一つの個性というふうにまでは思われなくても、個人の責任ではないと、それを容認した形で子供の発達を認めていきたいというふうになってくれるといいなという意味では、もう少し広報もしていただけたらいいのかなというふうに思っています。

 口蹄疫については、私たち直接被害を受けなかったものも、何ができるのか、どう理解するのかっていう部分でいうと、私は今回競りに行かせていただいて非常によかったなと思っています。児湯地域ではまた私たちのように発症しなかった地域とは別の問題もいろいろ起きていると聞きますけれども、少なくとももう口蹄疫は起こることのない病気ではないという認識は持てたと思いますので、ぜひマニュアルについてもぜひでき上がったら公開していただきたいと思っております。

 公共下水道についてですけれども、公共下水道については一つだけ伺いたいんですが、先ほど公共施設が29カ所中28カ所、それと事業所、ちょっと済みません、私何カ所中23事業所だったのか聞き取っていないんですけれど、例えば町営の住宅、公営住宅といいますか町営住宅といいますか、要するに公的な住宅について、私は南麓住宅は公共下水道が引かれているというふうに認識しておりましたが、二、三カ月前でしたか、お伺いしたら、二、三カ月前じゃないですね、一月ぐらいまえですかね、まだ公共下水道が引かれていないということで、かなり古い住宅ですから経費の面とかはあるんだと思うんですけれども、そもそも公共下水道を引いたときには、町民の文化的な生活とか、あと上流に住むものとして川の水質に対する責任とかいうことがあったと思うんですが、一般の個人の住宅に今加入の推進も、今というか連続して継続して推進もされていると思うんですけれども、私の知り合いでももう80代の御夫婦で、もう子供たちもこちらにはもう戻ってきて住む当てのない方でも、やっぱり近隣のことを隣近所のことを考えて加入をすることにしたという方もいらっしゃるんですね。一方では、加入がなかなか50%から上がらないということで、強引に進めているとは思いませんけれども、町民側からすれば本当はもうしたくないけれどもという方も加入しておりますので、私はせめて町が管理してる公的な住宅については、導入すべきではないかと思っています。まして、台風のときにくみ取り式のトイレで全部水が上がった地域ですよね、そういうことから言えば、いち早く導入すべきではないかと思っておりますので、町長の考え方を伺いたいと思います。

 最後に、ほんものセンターの出荷との関係ですけれども、500円納めて会員になってる方の管理については、それなりに家族も把握しております、私のうちの場合は。で、必ずしも夫がいるときだけ判子をもらいに来るわけではありませんので、私だったり私の別の家族だったりが押さなければならないこともあります。特に、うちの地域はもう電動車いすの方とか、つえをついて歩いておられる方も出荷しておりますので、また足を運んでほしいというのはなかなか言いにくいんですね。

 ところが、全く会員じゃない方がもらいに来ることもあるわけです。地域は別のところなのに、畑が麓の地域だとか、また麓の地域に住んでるけど畑はよそへある、けどこっちでとか、ましてやお名前も住所も書いてなくて、顔を見ても存じ上げない方がいきなり来られたりもします。私はそれがわかりますけど、私のほうの家族はそれがわからないので押すことになるわけですけれども、そういうことでトラブルが生じたときに、先だってはもう本人を目の前に電話をいたしました。名前も何にも書いてないんです、で、判子だけください。そこは鉛筆で囲んであるんですね。この書類はどちらでもらわれましたかといったらほんものセンターでもらったと。私はやっぱり開発センターが管理するべきだと思いましたので、店長さんのほうに電話をさしあげたら、とにかく判子を押してくれということでした。それは品物も持っていってらっしゃったみたいでした。で、昨年も出したんですとおっしゃるので、昨年はどのようにして出しましたかといったら何も要りませんでしたということなのですね。何か書いたものをきちんと先ほど何かあるんですね、運営指針とか委託販売手続き、そういったものを見せてもらうようにというふうに夫にも話しましたが、何もないと言われと、何もというのがどれかわかりませんよ。

 で、今回また法人の方との間でちょっと簡単に判子が押せない状況が起きまして、当然500円の会費も徴収しておりませんでしたので、責任持てないというふうにお話したら、開発センターからお二人担当課が見えまして、押してくれということだったそうです。それで法人の人たちのもうお金は500円でどんげじゃろうかねとうちの夫に問われたので、おれはそれはいいとか悪いとか言えないと。で、だからそういうものをきちんと支部長に渡して、これ以外は判子を押すなということで決まっていないみたいなんです。で、私と姉は夫を問い詰めまして、そう言いながらなぜ判子を押したんだと、最終的には押したそうですので。そしたら、開発センターに行って書類返してもらうという話になりましたので、いいと、支部長がそんなに迷いながら判子を押すか押さないかを毎回自問自答をしてるんであれば、その状況を議会でお話して、どこに責任があるのかを明らかにしてもらったほうが、この際いいのではないかということでした。先ほど町長が答弁で言われました運営指針と委託販売のその文書については、ぜひ提出をお願いしたいと思いますし、その場その場で対応するのではなくて、きちんとしたそのマニュアル化されたものを皆さんに配付してほしいのと、それから、管理記録簿は先ほど町長は開発センターに提出するというふうに答弁されましたので、ぜひほんものセンターへの責任ではなくて、開発センターで提出を受けるというふうにまとめていただきたいと思います。ほんものセンターのほうはとにかく判子があれば安心なのだというシステムを開発センター側がぜひつくるべきだと思っておりますので、御答弁をお願いいたします。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) 再質問の項目も多くて、的確な答弁ができないかもしれませんが、お許しをいただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、まず介護認定の関係ですね、お話がございましたとおり療養病棟関係のこれについては、私も今質問があります言われることはよく理解ができるわけでありますが、この療養病床の医療療養病床も大幅に削減するという方向がなされているわけでございまして、本当に介護保険制度そのもののシステムそのものが社会全体で支えるという仕組みには、そういうことで発足はいたしておりますが、今もろもろのことをお話がございましたが、まだまだ問題点があることも私なりには理解をしておるつもりでございます。いずれにいたしましても、介護を受ける方々が、できるだけ低料金で利用料も安くて、社会全体で支える制度仕組みを充実するということは、もう本当に大事でございますが、ただ、これは社会全体で支えながら、そして、一定の量は保険料で賄うということでございますから、そこら辺の改善努力をしながら、可能な限りそういう方向づけをしなきゃならないということでございますので、私たちもいろんな面で思い悩みをいたしておる次第でございますが、私たちにもいろいろ要望等も来ますし、あるいは相談もございます。どうしても退院しなきゃならん、退院先が療養病床でやっておりますけど、医療療養でやってるけども退院しなきゃならない。しかし、行った先が、先ほど言う医療的な従事者が少なくて、その対応ができなくて断られるということで、それでは介護難民ということになってしまうじゃないかということで、そういう面では直接的に医者のほうにも相談をして、何とかとどめてほしいというようなことでお願いすることも実質的にはあるわけでございます。いずれにいたしましても、その声を聞く機会をとらえながら、町独自でカバーできるものがもしあるとするならば、私はそのことの努力は惜しまないつもりではあります。ただ、限度というものもございますから、一方では国のこの面での改善努力の中で、しっかりしたやっぱり制度充実を図っていただくということを前提にしながら、しかし、その間、町村でやらなきゃならない、やるべきことができますならば、これ努力をしていかなきゃいかんと。今、橋本議員さん詳しゅうございますから、具体的な例を示して私どもに説明をいただきましたが、質問をしていただきましたが、また今後において、もう遠慮なく担当者も含めて、うちの担当者も橋本議員さんのおかげでかなり勉強させてもらったというふうなことを言っておりますし、私もこのような形の中で言われることはわかりますけど、答弁のまた仕方として的確な答弁ができてるかどうかというのも不安もございますが、私なりには言われることはよく理解ができますから、担当課とも相談をしながら、そして、制度の充実強化に向けては、また機会をとらえながら努力をしていきたいと、このように考えております。

 それから、福祉タクシーの関係については、これはもう前向きに対応するということで実態を調査して、どこ辺までできるかということをしっかり踏まえて、来年度予算の中で整備ができるものであれば、予算要求を担当課に求めたいと思っております。

 それから、法定外の繰り入れの関係についてですが、これはもうなかなか難しいところでございまして、私もある面では保険料を上げるために一般会計の繰り入れができないのかどうか、いろいろ検討はいたしました。いたしましたけど、明確な形としてのペナルティがあるかないかというのは、非常に微妙なとこでございまして、今のところやっぱりそれがペナルティが全面的にとくとく交付金というのが、これがそんなことのペナルティはないというような形だけのとらえ方は難しいなと、正直言いまして、もう県内でも町村において、一般会計から繰り入れるところございますが、そこを調べてみますと、現実的にはその交付金は行ってないと、こういう状況もございます。

 しかし、それがあるかないかというのも、私たちも明確な答えはできないわけでございまして、そこら辺のとこが苦しい判断をしなきゃならないということでございますが、いずれにいたしましても、原則に法定繰り入れということにならないように、また努力をしていかなきゃならない。しかし、制度そのものがいつも言われますように、公的機関の国の負担率を10%でも上げてもらえば、そんなことは発生しないと思いますから、そういう要求もまたしていきたいと思っております。

 それから、広域化の関係について、私もこの広域化というのは、負担軽減が前提にならないと広域化する意味はないと思ってます。それはもうややもすると、おっしゃいますように、これは何ていうんですか、広域化して、あるいは市町村合併して安くなるだろうというのが逆に上がってるんですね、現実を見てみますと。そんなことなら何のための合併かということになるわけでありまして、これも県全体を都道府県が保険者になってやって、それで上がることなら私はこれは意味がないと思ってますから、その見解の中で今後そういう全体を都道府県単位でやることにおいて、この被保険者の負担軽減、あるいは保険税も含めて、そういうものが負担軽減とつながる前提の中での広域化というのをお願いをすべきじゃないかという見解でありますことを御理解いただきたいと思います。

 それから、発達障害の関係、これはもうおっしゃるように、ただ我々は健全な子供を育てていくという面で、将来長い人生の中で、そういう発達障害を少しでも早く是正できることであれば、子供にとってもいいことではないかという前提の中でございますが、そういう面はそれは個性というとらえ方もあるかもしれませんが、いろいろな面で理解を深める努力については、やるべきだと思ってますので、そのような思いの中で今後とも5歳児健診等も含めた発達障害に対する取り組み等々についても前向きな考え方に基づいて対応したいと思っております。

 それから、公共下水道の関係は、おっしゃいますことは言われるとおりで、73事業者のうち23事業者と、公共的な施設については、おおむね今の段階では、公共的施設については28カ所が29カ所、28カ所に整備されてますが、特に町営住宅の関係は、これはもう計画的にやらせていただくということで、かなりやっぱり費用が発生してまいりますから、そのような前提の中で取り組んでおるということで御理解いただけたらありがたいと思います。

 それから、最後になりましたが、自然生態系農業の関係で支部長さんに多大な御迷惑なり負担をかけておる面もあって恐縮に存じますが、いずれにいたしましても、このシステムをきちっと整備をし、また、新たな支部長さんに就任されましたら、そういう規約、規定とか、その要領とか、そういうものがしっかりわかってというか、それを十分把握いただけるような講習等も含めながら、その責任を果たしていただき、あるいは、また開発センターという立場がしっかりとした責任を負う形の中で、このシステムのその問題点を改善努力していかなきゃならないと、このように考えてますし、要するに顔の見える取り引き、それと同時に安全・安心という農産物の管理がしっかりされておるということをアピールするといいますか、そのことを担保するという前提の中で、そういうような制度の中でやってきておりますから、今後、今私が答弁申し上げましたような規定なり、そういう規則なりというものをしっかり周知徹底をして健全な運営がなされますように、そして、支部長さん方のそういう心配を取り除く努力はしていきたいと、このように思ってますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 それから、口蹄疫のマニュアルができ上がりましたら、それはもちろん周知徹底をして、みんなでそのマニュアルというものを認識をしていくということにつなげていくことは大事だと思ってます。

 以上、漏れましたらまた質問をお願いいたしたいと思います。



○議長(畠中征郎君) 福祉保健課長。



◎福祉保健課長(松田典久君) 無保険者がいらっしゃるかという質問でございますが、これにつきましては、社保からの離脱した人がいらっしゃいますので、手続き等の案内指導を行っておりますので、今のところ無保険者につきましては、手続きの漏れ等がございまして、いらっしゃるのじゃないかというふうに思っております。把握はしておりません。

 以上です。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(畠中征郎君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) 最後に要望も含めてですけれども、介護だったり医療だったり、高齢になった場合に受けるいろんな今制度があるわけですけれども、少なくとも介護をしている方、されている方で、自殺だったり心中だったりがあるという事件もマスコミではちょこちょこ出てくるわけですから、決して今の制度が、もちろんどんなふうに変えても完全というふうにはならないという言い方もあるとは思うんですけれども、介護保険制度がなかったときには、介護を受けてなかったかというと決してそうではありませんので、毎回申し上げますけれども、介護保険制度をつくった目的に沿う形に、そうじゃない形でずっと改悪されていると私は認識しておりますので、私も来月厚生労働省に日本共産党の対政府交渉というのがありますので、今回ちょっと母のことが起きてから、療養型病床についていろいろちょっと勉強もいたしましたので、ぜひ厚生労働省に直接行っていろいろ訴えてきたいと思っております。

 で、先ほどの一般会計の国保会計の繰り入れについても、ぜひ聞いてきてみたいと思っておりますので、介護保険制度、医療制度の改善のために、ぜひとも引き続き努力いただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。



○議長(畠中征郎君) 橋本議員の一般質問を終わります。

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○議長(畠中征郎君) ここで暫時休憩をいたします。午後は1時半から再開いたします。

(休憩午前11時53分)

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(再開午後1時30分)



○議長(畠中征郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日?憲治議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(日?憲治君) 議長。日?。



○議長(畠中征郎君) 日?憲治議員。



◆議員(日?憲治君) それでは午前中に引き続き通告に従いまして、壇上より3点ほど、町民の要望を交えて質問いたしたいと思います。

 それでは1番目の質問に入ります。

 口蹄疫ウイルス病の終息宣言が8月27日に出され、その後の対応についてお伺いいたします。

 今回10年ぶりとなる口蹄疫ウイルス病が、ことし4月20日に都農町で発生確認され、農家には情報を得る手段も十分整っていない中、国、県の行き違い等も浮上し、身近な危険への対応に追われた畜産農家の日々であったと思われる中、確認から約3カ月過ぎに非常状態宣言を全面解除、危機的状況から脱したが、約29万頭以上に近い牛、豚、その他が殺傷処分され、言葉にあらわせない見舞いの言葉すら見つからない状況であった。畜産を初め他の産業や業種を超えて、県内経済にも甚大な被害を与えた口蹄疫であります。

 非常事態宣言の全面終息を機に、再度感染拡大の背景や防疫、防除のあり方を検証する必要があるかと思われる中、全国から多くの人からの義援金約31億円以上、また綾町では660万円余りが寄せられており、また励ましのメッセージ、寄せ書き等も多くいただき、ただ県民、町民として感謝するところであります。

 これを期に頑張っている宮崎を見てもらうため、児湯地区を初めとし県内全域の畜産業、地域経済復興に向け、県民が一体、一丸となって前向きに取り組んでいかなければならないと思われます。

 我が綾町は、いち早く口蹄疫防疫対策本部が設置され、他町村に劣らない最善の防疫体制ができ1件の感染農場を出すことなく終息したことは、対策本部長を初めとし関係各位の協力と何よりも町民の理解のもと徹底した防疫体制ができたことに感謝するところであります。

 また、一方では我が町内においても、畜産業を始め地域経済にもかなりの影響が出ていると聞き及んでおり、町民が一体となり今まで以上の復興に向けた活気ある町に取り組む必要があると思われます。それでは、次の点について質問いたします。

 まず最初に、参考までに伺いますが、今回口蹄疫病以外にも豚の伝染病が県内で出ておると新聞に記載されており、深刻な問題、被害が出ていたと記載されていたが事実なのか。また、どのような病気が出ていたのか伺っていれば説明をお伺いいたしたいと思います。

 一つ、今回の口蹄疫病は県、国の危機的認識が浅く、無防備であったとも報道され、行政側の情報発信の不足もあり、詳しい情報が早めに伝達されていれば、多くの畜産農家、身近な危険も脱したとも考える中で、我が町内でも風評被害等もあったと聞く中で、1件の感染発生事例もなく、最悪の事態は免れましたが、ここ数カ月の間行政側の情報、発信、伝達または防疫の意識が消毒に各農家で温度差もあったと聞くが、対応は十分だったのかお伺いいたします。

 また、子供たちも学校行事等の中止また延期となるなど、口蹄疫病拡大は子供たちの生活にも影響があったと聞くが、小中学校の口蹄疫に関する基本的な知識が一般保護者等の声で不十分であったと伺ったが、例えば口蹄疫ウイルス病の説明、偶蹄類の仕分けの内容またはワクチン使用投与の必要性等が理解されていなかったと伺いましたが、一般も含めて特に小中学校への情報伝達、指導、説明は十分だったのか、あわせてお伺いいたします。

 一つ、農業畜産経済について。綾町の場合、家畜の殺処分は免れましたが、家畜農家においては4月ごろから収入が途絶えており、今後繁殖農家の場合、子牛の生産基盤となる母牛の種つけから生産を経て子牛の出荷まで約20カ月程度かかることになり、そのために空白期間が生じ、その間の収入が途絶えることになり、国、県の支援補助等もあると思われますが、今後畜産農家の運転資金に窮する可能性が十分考えられ、補償で補いきれない部分を賄うため、行政として資金面、経営管理も含めて、現在の対応は十分対応できているのか。

 また、今後繁殖農家の空白期間の対応策について検討がなされているのかお伺いいたします。

 また、8月から9月にかけて各地域で競り市が開催され、生産者の心配、報道、新聞等の予測とは別に懸念された出荷おくれなどによる大幅な価格の下落は最小限にとどまったと言える。高千穂地区を除く各地域の競り市は、前回より4万円前後の高値取引がなされ、生産者の方も想像以上にいい取引となり喜んでおられた一方で、約4カ月の飼料代、その他経費を差し引くと喜んではいられないとのことでしたが。

 質問の要旨には出しておりませんが、子牛に対する1頭当たりの国からの飼料、えさ代は、先ほど町長の説明では300円と説明がありましたが、私が聞いたところ1日400円と、また別の畜産農家に聞くと420円になっており、いまだに支払いがなされていないとも聞くが、いつごろ支払いがなされるのか伺っておれば答弁をお願いいたしたいと思います。

 一つ、次に地域経済についてお伺いいたします。今回口蹄疫の発生を受けて、県内の経済は大きく混乱したが、その要因は畜産の生産ストップ、イベントの自粛、また風評の被害等もあった中で、我が綾町も口蹄疫の発生は免れたもののかなりの地域経済に影響、打撃を受けておると聞くが、さきの定例会でも町施設についてはよい営業実績の報告がありましたが、再度町の施設を含めて商工会、ほんものセンターまたは建設業界、その他の業種別にどの程度の影響が出ていたのか、把握していれば営業実績を資料提出の上、説明をしていただきたい。

 また、今後も畜産農家だけでなく地場産業、商店街、建設業界の支援策にも目配りをしていただきながら、口蹄疫終息宣言で町全体が今まで以上に活気ある町になるよう行政長として指導、支援をお願いし、1番目の質問を終わりたいと思います。

 続いて、2番目の質問に入ります。

 子宮頸がんと人工透析補助について、どちらも町民の声、要望等であります。

 さきの6月定例会で同僚議員も質問されました子宮頸がんについて質問いたします。今回若い子供を持つ保護者、女性の要望等で取り上げてみました。

 今若い女性に急増中の子宮頸がんを大幅に減らすと期待されて、昨年末ごろから自費での接種が始まったが、子宮頸がんのワクチンの普及がいま一つ進まない現状と聞く。ワクチン接種は半年間に3回は必要とされ、費用については約四、五万円前後と聞き及んでいます。かなりの自己負担の多さがネックになっているようだが、国の厚生労働省は公費の助成の検討も初め着手しているとも聞いたが、いつ結論が出るか見通しもつかない状態でありましたが、今回厚生労働省は来年度の概算要求で特別枠に子宮頸がん予防ワクチンへの助成に150億円を求めております。

 ワクチンは性体験の若い年齢10代前半の接種がさも有効とされており、青春期の娘を持つ保護者、母親としては、公費で接種すべきとの声が多くあり、事実の声でもあります。

 また、すぐワクチンを打つか、公費助成を待つかで悩んでいる人も大勢いるとのことでした。また、子宮頸がんは20代、30代の患者が急増しているとも聞くが、綾町でのがんによる統計資料が整理してあれば提出の上説明をお伺いいたしたいと思います。

 また、子宮頸がんのワクチン接種をめぐっては、自治体レベルで独自の公費助成の動きがある中で、年間約1万6,000人が子宮頸がんを発症しており約2,500人が死亡している中で、全国で120以上の公費助成の方針を示している自治体が多くあります。

 県内でも串間市、諸塚村、西米良等が全額を助成、えびの市が一部公費助成をしている中で、我が綾町行政庁も少子高齢化対策に力を入れており、女性の健康に役立つだけでなく、将来には医療費抑制にも十分つながると思われますので、全額助成を予算化し、助成する考えはないか。

 また今回、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める請願書も出ておりますので、前向きな行政長の答弁に期待をいたしたいと思っております。

 (2)これも患者の要望で人工透析患者補助についてお伺いいたします。

 22年度の予算資料で社会福祉対策費として30万円の人工透析患者の交通費助成が上がっていましたが、70歳以上の患者が対象になっているが、現在何名の方が対象になっているのか。また、現在町内に何名の方が透析を受けられているのかお伺いいたします。

 患者の話等も伺いましたが、かなりの透析時間をかけ治療を受けており、長時間のためかなりの疲労または副作用等があると伺っております。今回患者の要望で70歳に限定せず、全員に交通費の助成はできないか。これも行政長の施策の方針の中で健康福祉長寿社会づくりに当てはまると思われますので、前向きな町長の答弁に期待をいたします。

 続いて3番目の質問に入りますが、これもハウス団地農家の声、要望等であります。

 まず、四枝・中堂地域のハウス団地水路の件で、この水路は雲海へ通じる十字路、交差点より西側四枝に通じる農免道路約720メートルの水路で、この道路水路は聞くところ昭和44年ごろに補助事業で完成した道路、水路であるとのことでした。既に約60年が経過していることになり、かなり古い水路になっております。

 私も現場を調査したところ、至るところひび割れ、水漏れが生じており、早めの対応が必要であると思われます。隣接する農家は長年にわたり仕事作業に支障を来しているようだが、また個人ハウスに隣接する水路については自分で補修しているが万全でないので、早めの調査の上対応をお願いしますとのことでした。

 調査を担当課へ依頼していましたが、現場調査をされたのか。その結果はどうだったのか。また今後の対応等についてお伺いいたします。

 二つ、次も西中坪、元町の農家・町民の要望、声等であります。これは綾中央保育所より元町井堰へ通じる水路に藻が発生し、土が堆積しているとのことで、これも個人調査したところ、要望どおりの水路であり、これから台風シーズンに備えて担当課へ現場調査を依頼していたが調査結果はどうだったのか。また、農家、町民の要望にこたえられるのかお伺いいたします。

 以上で、壇上より3点ほどお伺いいたします。



○議長(畠中征郎君) 当局の答弁求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは日?議員さんの質問に対して御答弁申し上げます。

 まず、口蹄疫の伝染病ですが、先ほど橋本議員さんに答弁したのと重複しますが、お許しをいただきたいと思います。

 この口蹄疫以外の豚の伝染病についての質問でございますが、家畜保健所に確認しましたところ豚丹毒と豚サルモネラ症というんですか、これが県内で発生したと、こういうことであります。詳しいことについては把握しておりませんが、この伝染病は口蹄疫のような家畜伝染病と違いまして、届出伝染病という取り扱いということで防疫措置としては患畜の隔離や畜舎の消毒、抗生物質の投与といった兼備な防疫体制、防疫措置を徹底すればよいということになっておりまして、伝染の度合が低いレベルに分離されておるということであります。

 次に、口蹄疫に関する情報と農家のこれに対する認識についてでございますが、これ4月20日に都農町で第1例が発生した情報を受けて、その日家畜保健所で関係機関を集めた防疫対策会議が行われ、21日と22日に防災無線で町内全戸へ口蹄疫の発生及び防疫について広報し、23日には牛、豚、全農家へ消石灰の配布を行うとともに、口蹄疫の内容や発生状況、防疫措置方法等を記載したチラシを配布し、一部防疫の徹底の啓発を実施したところでございます。

 当初は10年前の同様の規模程度かということと、綾町から遠方ということの安心感が素直にあったんではないかと思われます。しかし、日を追うごとに状況が悪化し、近隣に発生してからは不安と緊迫の連続だったと思います。

 私ども町といたしましては、この綾町にはもう絶対発生させないという信念のもとで、先ほどもありましたが全町民上げて消毒の徹底をし、その協力も何回も広報で行い、そして農家に対しましても直接行けない状況の中でございましたけれども、防災無線や電話、農協に消石灰、それからもう一つは竹酢液、これがよかったんではないかと思ってますが、こういうものを配布いたしまして、そして自主防疫に特に強く努めていただいたと。

 そして全町的には、もう日?議員さん御案内のとおり、ああいうほかの地域に見られないような完全な防疫体制をとったと。こういうことで発生しませんでした。本当にありがたいことでございまして、今後についてもそのような一致結束の中で、町民ぐるみですべてのことに対応できるように体制整備をまた強化していかなきゃならんと思います。

 それから、小中学校においての口蹄疫の発生を受けてさまざまな対応をいたしまして、この十分な認識が深めることができたのかということでありますが、予防対策としては車両の出入りの制限を行ったり、石灰を散布したり、また校舎の出入り口に消毒マットを設置したり、児童生徒には手洗いの徹底を呼びかけ、校内各所には手指用の消毒液を設置したり、そして各家庭には学校が行っている対策をお知らせして、家庭での予防対策の協力をお願いしたりいたしました。児童生徒には口蹄疫の知識とその恐ろしさ、それにより大きな被害を受けている人たちが大勢いることも教えたということでございます。

 自分たちでできる対策をみんなで一緒に考え、消毒等への協力と生徒会が自主的に、これは募金を集めていただきまして、本当にそのような自主的な取り組みの中で募金まで届けていただきました。これは小学校は町社協へ、中学校は新聞社を通じて県へと、こういう取り組みをいただいております。

 それから行事等にもかなり影響が出まして、小学生の宿泊学習、それから中学1年生のエコスクール、それから2年生の修学旅行、3年生のコミュニティースクール、つまり綾合宿センターでの合宿でございますが、これ2学期を3学期に延期をされたわけであります。

 その他の野外学習の自粛、部活対外試合の自粛とか中体連大会の保護者の応援の自粛とか、参観日や例年7月下旬に開催している子供連絡協議会の地区懇談会を始めPTA関係の行事も数多く中止をされたわけでございます。

 このように小中学校でも行事等に大きな影響を受け、必然的にそのようなことを通じて口蹄疫についての考え、その恐ろしさを体験してくれたんではないかと思っております。

 そして、児童生徒の活動自粛や消毒、募金など、自分たちでできる対策もみずからとってもらったと。結果的にはこれらの一連の動きは、被害を受けた人たちの思いやみんなで協力して防疫に努めるなど、教育的にも大きな教訓になったと私たちはそのような受けとめ方をいたしておるわけであります。

 次に、繁殖牛生産農家の支援等については先ほども御答弁申し上げましたが、今回の競り値が当初予想といたしまして高値で取引されていますので一安心しておりますが、10月、11月、続いていきますので、これは注意深く見守っていかなきゃならないと思ってます。

 仮に価格が下がっても本町は、日?議員さん知っていらっしゃいますように総合基補給金制度がございますから、この制度や国の肉用牛子生産者補給金制度とか肉用牛繁殖経営支援事業を活用することによって、その補てんについては十分対応できると考えております。

 それからもう一つは、やっぱり御質問にありました繁殖牛の種つけ遅延による空胎期間について、今回の補正に計上しておりますように先ほども答弁いたしましたが、1日当たり600円の飼料代を助成することによりまして、農家の支援になると考えておるところでございます。

 なお、国や県の繁殖期の種つけ遅延による支援措置については、現在のところ予算措置があるということはお聞きをいたしておりません。そのような面で、国の具体的な予算執行等々も私どもには伺っていません。そのような状況になってますので、機会あるごとに選出国会議員の皆さん方には、早い執行、そして基金の創設をと、そういうことで多様的な対応ができるような体制をとってほしいということを強く求めております。

 また、そのための万が一、畜産農家の皆さん方が生活面での問題点がありましたら、いつもJA綾、つまり農協と連携をとりながら必要な対応はしておるつもりでございますので、十分な対応をしていきたいと思っているところでございます。

 それから、いろんな面での他の業種への影響でございますが、これも先ほど説明申し上げましたとおり、産業活性化協会施設関係では2,371万円の影響が出た。これはもう、ほんものセンターについても4月から7月までは前年対比304万8,000円の減額を生じたと。利用者というのは、お客さんそのものはそんなに減ってません。でも、やっぱりこのような形が現実は出てきたと。特に7月が落ちたと。それはもう弁当類が特に落ちたということで、いろんなイベントがなくなったためだと思っております。

 それから、もう一つの大きな影響は飲食業でございまして、これは前年対比からすると39.8%の収入減というようなことであるそうでございます。約4割近くも落ちていると、飲食業は。それから食品製造業については15.6%と。それから運送業においても24%の収入減となっているようでございます。この数値は口蹄疫によります借り入れ申し込みに添付する資料から推計したもので、この数値以上の業務悪化が発生している業務もあるかもしれません。

 これらの数値から一番影響を受けている飲食業につきましては、今回このような数値をかんがみまして、9月1日に発行したプレミアムつき商品券を一般の商品券分と飲食店専用のプレミアム券の率を、20%の商品券分を特別に発行しているところでございますので、またぜひ御協力をいただきたいということでお願いをしたいと思います。それで、これについて特別な資料はございませんので、今の答弁で御理解をいただきたいと思います。

 それと、もう一つ、ほかの面での事業関係は、これは建設業を含めてほかの業種もございますが、公共事業等を適宜的確に発注して、その影響度を可能な限り抑えると、こういう努力をしたいと思っております。

 次に、子宮頸がんの関係の質問でございますが、まずがんは過去において56年から死因の第1位ということで厚生労働省の人口動態統計によりますと、現在30万人以上の国民が亡くなっているということでございます。

 本県におきましても昭和57年以降、死因の第1位となっておりまして、年によっては変動ありますが、増加傾向にあるということでございます。宮崎県のがんの部位別の死亡数の推移を見ると、男性では肺がんの増が傾向が著しく、顕著になっている状況──肺がんの増加傾向が著しいということでございます。女性においては特に肺がん、大腸がん、肝臓がん、膵臓がんなどが増加傾向にあるということでございます。

 それから綾町の、日?議員から質問がありました綾町におけるがん患者の状況について、これは統計資料がございませんので御理解いただきたいと思います。国民健康保険データの中の疾病分析での入院別状況を見ますと、平成21年11月診療分では、入院件数59件のうち真性がんで入院されている方は12件ということになっているようでございます。

 それから、平成20年5月診療分では、入院件数が52件のうち、このがんでの入院は6件と、11.5%と、こういう数字を御報告申し上げたいと思います。

 それで、綾町でこれまで女性のがん対策として、20歳以上を対象にした子宮がん検診と乳がん検診を毎年女性の皆さん方には実施をお願いし、予防対策、早期発見を努めてきましたが、しかしながら受診率がなかなか伸びていかない状況でございます。定期的に検診を受け、早期発見につなげていきたいと考えているところでございます。

 子宮頸がんは、女性特有のがんの中でも乳がんに次いで多いがんでございます。特に最近では妊娠、出産年齢の20歳代、30歳代に増加傾向があり、少子化問題の面から見ても社会的に重大な問題で、早急な取り組みが必要であろうとは思っております。御質問の子宮頸がんワクチンにつきましても、世界80カ国で予防ワクチンが承認され、接種をされています。

 我が国におきましても昨年10月に承認され、12月から発売が開始され、県内では先ほどもありましたように串間市、西米良村、諸塚村で全額助成が行われ、国内でも幾つかの自治体で公費助成の実施がされているようであります。

 ワクチン接種は6カ月間の間に3回の接種が必要で、接種費用も5万円前後と高額なために保護者の大きな負担となっています。このため、綾町でも積極的に取り組んでいきたいと思いますが、このワクチンは輸入ワクチンのために日本では使用されていないアジュバントというんだそうです、免疫増強剤が使用されているために副反応が強い可能性もあるため心配する面もあるということでございます。

 また、日本人の子宮頸がんには、今回のワクチンにない52型、58型が多いという説もございます。さらには子宮頸がんの原因は性交渉によって感染するヒトパピローマウイルスというんですか──とされているそうでございます。このことは小中学校においても正しい知識の性教育を進めることが重要であるということであります。

 高額なワクチン接種費用の負担につきましては、自治体単独の助成には財政的な面も困難な面も予想されますが、今国がようやくこれについても動き出してございます。

 きょうの新聞でも大きく取り上げられているようでございまして、町が実施しています子宮がんの検診の受診率の向上を図りながら、子宮頸がんワクチンの接種の助成を県、国に強く要請していきながら、私としてもこれはおっしゃいますように決して消極的ではございません。そこ辺の全体的な心配が取り除かれる方向が出てまいりましたら、これはもう前向きな対応をすることはやぶさかでございませんので。

 ただ前段申し上げましたようなこと等をしっかりチェックした上で対処しないと、もし後問題が生じたら、子供の──特に若い子供さんのことでございますから、それから学校教育の性教育の問題もございますから、そこら辺の対応を慎重に対処しながら、考え方としては助成することについては前向きにとらえておるところでもございます。

 それから、透析患者が今何名いらっしゃるかをまずは報告申し上げますが、8月末現在では28名の方がいらっしゃるということでございます。これもことしから新たな助成制度として実は、交通費助成事業というのをスタートさせました。これは人工透析患者に対し透析通院に要する交通費の一部を助成するということで、健康面及び社会活動の推進を図ることを目的として22年度から実施しておるわけでございます。

 助成対象としては腎臓機能障害により身体障害者手帳の交付を受けたもので、町内に住所を有する70歳以上の者、自立支援医療受給者証を交付されており、人工透析療法を受けるため医療機関に交通機関を利用し通院している者とされてございます。生活保護を受けている者や検査のための県外の病院を受診するときは助成の対象外ということでございます。

 助成の内容は、助成基準に算定した交通料の2分の1以内の額ということで、例えば通院距離が10キロ未満の自家用車料は1万2,000円、通院距離が10キロ未満のバス、タクシー利用者は2万5,000円の助成金を交付してございます。

 22年度は当初補助対象は11名で30万円の予算を計上しておりますが、8月末の申請数は7名、助成予定額は12万8,000円となっております。これは昨年度調査時にバスやタクシーをお使いの方が病院の送迎や入院、介護タクシー利料により申請を辞退されたためと考えられます。

 人工透析は70歳に限定するに、透析患者全員に交通費の助成はできないかということで前向きな検討をお願いするという御質問でございましたが、これは通院にかかわれる御本人、御家族の負担などを考慮するには多々あると思います。

 今後対象交通機関の検討や70歳以下の方につきまして、通院方法や所得の状況などを調査させていただきまして、自立支援医療や財政状況などとあわせて検討していくことが大事じゃないかと思っておりますが、そのようなことも踏まえながら。

 ことし初めて新年度事業としてスタートさせた分でもございますから、御質問のような方向でこれを拡大するということについては検討した上で対処していきたいと思っておりますので、今申し上げましたようなことをしっかり踏まえた中で努力をしたいと思っております。

 それから、水路関係、用水路関係の御質問でございますが、御指摘の水路につきましてはこれは以前から、私も土地改良区の理事長をしてますから要望は出ておりますので、今年度実は当初予算では県単独土地改良事業の県費補助をいただきまして、3カ年程度で計画的に四枝地区の用水路整備工事として実施することといたしておったわけでございます。

 ところが、このたびの口蹄疫の発生に伴って、これは県単補助だったもんですから、県が口蹄疫のほうで費用がかさんできたために、この県単の補助というのを、もうなかなか実施できないということで不採択になってしまいました。ですから、これを23年度に先延ばしをするという考え方でおりますので、そのような面で今回県費助成が減額予算を計上させていただいた。これはもうやるつもりですが、県が予算がなくなってしまったということで、口蹄疫のせいで。ですから、そういうことで御理解いただいて、23年度にはまた手を挙げていきたいと思ってます。

 それから、水路の関係は、これはもう既に6日、7日除去作業を行っておるということでありますから、確認をいただきたいと思っております。

 以上で答弁にかえさせていただきます。



○議長(畠中征郎君) 再質問ありませんか。



◆議員(日?憲治君) 議長。日?。



○議長(畠中征郎君) 日?議員。



◆議員(日?憲治君) 最初に口蹄疫について再質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、口蹄疫に対する対策本部をいち早く立ち上げましたが、1件の発生農場も出なかったところでありますが、そこで今回の対策本部には議会としても後のほうで参加するようなことで、対策本部の構成はどのような組織で生まれたのか。参考までにお伺いいたしたいと思います。

 それから、今回の町の支援、補助を受け、商工会のほうで2種類の商品券の配布をしているが、今現在の状況を把握していればお伺いいたしたいと思います。

 また、商品券が一時的な貢献でなく、第2弾、第3弾と継続して対策することは考えてないのか。また、商工会より今後の対策、要望等は来ていないのか。あわせてお伺いいたしたいと思います。

 それから、同僚議員からも先ほどマニュアル作成について質問がありましたが、再度質問させていただきたいと思います。

 今回国と県でマニュアルに沿った指導権争いで問題も生じて浮上していたが、市町村も県へ毎回、毎回相談しないと何にもできない、進まない状況であったと聞く中で、今回宮崎市市議会は宮崎市独自で口蹄疫病に対するマニュアル作成に取り組むようだが。本町でも本会議で要望が出ていましたが、また今回の一般質問でも要望がありましたが、今後国、県のマニュアルを参考にしながらでも、我が綾町独自のしっかりした防疫マニュアルも必要と思われ、作成し確立することはできないか。

 また行政などが家畜の病気に関する勉強会なども開催し、家畜農家の基礎知識を向上させることも前提とした研修会も必要と思われますが、今後の課題として2点ほどお伺いいたします。

 それから、子宮頸がんについては、子宮頸がんワクチン接種については、若い女性がどの程度の知識を持っているのか。補助支援に至る前に保護者または若い女性へのアンケート調査も必要と思われますが、前向きに調査する考えはないかお伺いいたします。

 それから、水路の件。西中坪、元町で指摘された水路についてつけ加えておきますが、今年の8月盆前の集中雨で、この水路に水があふれ、一部の田んぼ等に水が流れ込み、後でごみの撤去もされたとのことで、水路に面した田のあぜのかさ上げ等も調査の上検討していただきたいと思います。

 以上で再質問を終わります。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) まず口蹄疫の対策本部のメンバーは、もちろん農協長を含め農協の畜産関係の皆さん方、それから町は私を始め関係課の──農林振興課を含めて、対策本部ということで、事務局は農林振興課がとっておるわけであります。それから途中から入っていただいたんですが、どうしても消防団としての安全・安心のまちづくりという面からの対応をお願いするということで消防団のほうも団長に入っていただきました。

 そういうことと、途中からでありましたが議会のほうも、私どもが一々全協を開催するよりも連携をとるべきだという意見等もいただきましたので、ありがたいことに、議会の議長さんが入っていただいた。こういうことで必要に応じて16回程度やったと思っているんですが、そのような面での対策本部ということで。そういうことでしっかり朝一番に対策本部を開いて指示をしたと。こういうことで、いろんな対策を講じたと。こういうことでございます。

 それから商品券の売れ行きは、パーセンテージでは報告聞いていませんが、商会長に聞きますと今回は非常に売れがいいということで。日高幸一議員がいらっしゃいますから、隣でちょっとまた聞いてください。えらい恐縮ですが。売れ行きがいいということはきのう聞いて、パーセンテージでは聞いてませんので、非常に今回はみんなの理解が深まって売れ行きがいいということでございますから、そのように御理解をいただけたらありがたいと思ってます。

 ついせんだって、1回目のあれではもう23ぐらい売れてるというから、順調な売れ行きでもう5割ぐらいいっているのかなとは思っております。それで──一般分はもう今聞きますと70%いっているそうであります。

 それから、今後についてまだやるべきじゃないかという意見もありますが、当面このような形の中でこれはどういう状況になるか。そして現時点での商工業を含め、実態的にどういう復興ができるかということを見定めた上で、また必要に迫られた場合は検討したいと、このように思っております。

 それから、マニュアルは先ほども答弁しましたように、これはしっかりつくっていくということはもう間違いございませんので、やらないとこれはまた大変なことになりますので、そういう面ではマニュアルをしっかりつくって、また議員さんたちにも、こういうものをつくりましたということの報告することはやぶさかでございませんので、そういうふうに御理解いただきたいと思います。

 それから子宮頸がんは、調査というのはどんな形でするのがいいのかわかりませんが、これは学校側が一番今そういうものが対象でございますから、教育長を含め学校側のほうでこのことについて検討してもらうことが必要ではないかと。私が調査をする、しないということをここで明確にできる立場でもございませんので、そういう面を御理解いただけたらありがたい。

 それから水路の関係は、あぜのかさ上げ等については土地改良区との絡みもございますから、また箇所等で必要な面は土地改良区のほうなり、また町のほうに言っていただければ、一体的に検討していくということで対処していきたいと思いますから、またその必要なところについては、私どもに教えていただけると調査をしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆議員(日?憲治君) 議長。日?。



○議長(畠中征郎君) 日?議員。



◆議員(日?憲治君) 二、三点お伺いいたしたいと思います。

 今回の口蹄疫発生は、県全域が防疫区域になっておりましたが、自主防衛や出荷補てん対策に綾町でも約6,700万円の経費を要したが、現在どのような補助が国から、また県より綾町に来ているのか。また県に寄せられていた31億円の義援金等はどのような仕分けになるのか伺っておれば伺いたいと思っております。

 また、家畜の制限区域内の一部10キロか20キロ圏内に町内も入っていましたが、1件の発生農場は出なかったが、今後発生農場を見なかったところにも、国、県の支援補助は何らかの形で得られるのかお伺いいたしたいと思います。

 それから、8月27日に終息宣言が出されましたが、国の財政支援が不透明で遅延しており、我が町内家畜農家においても約束事の未解決問題が残っていると聞きますが、行政長または議長を初め担当課としても、県、国へ強く継続して補助、支援を得られるよう強く求めてもらいたいと思っております。

 それからもう一つ、今回の口蹄疫で建設業界も公共事業等の発注も少なく、一時従業員も退去するところもあったと聞き及んでいますが、綾町でも22年度の予算約5億円弱の予算が計上されていたと思っておりますが、年度末に集中する工事等があれば発注工事を前倒しし、発注する考えはないかお伺いいたしたいと思います。

 これは質問ではありませんが、今回の中央の競り市に参加し、子牛の購入者の声ですが、自分の家でもワクチン接種を受け、牛が殺処分されましたが、各地域の競りを回り、復興と新生に向けた力強い意気込みが競りを通じて感じとれたとのことで、目に涙を浮かべながら口蹄疫病のことの重大さを認識されておられたことをつけ加えておきます。

 以上です。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) これ審議付託のときに押田議員さんの質問にもお答えしたんですが、国の支援についてはもう本当に、我々綾町はみんなの力でウイルスの発生を食いとめたわけでありますけども、具体的な対応というのは全く見えてないとこに不安がございます。

 ですから、最後に要望として上げられましたように、今議長は議長会の会長として、私は土改連の副会長という立場で、この間も民主党の国会議員の与党の議員さんと、先日は自民党の議員さんたちと。やっぱり土改連の話もありますが口蹄疫の問題も、早く基金を少なくともつくって、いつでも多様的に対応できる、そんなら即できるんです。

 ですから、そういう面で、まだその結論も出てないということでございまして、特別支援金がどんな形で特別交付税に入ってくるのか、特別支援金として別途来るのか。本当に残念ながら見えてないんです。

 ですから、私はきのう、たまたま羽田会長ともお会いしたんですが、なかなか羽田会長も、県なり国会議員の皆さん方が強気で仰せられる、国はそれに対してやっぱり一方的に指摘を受けると、やっぱり感情的にもおもしろくないという面で、その狭間で、お金を早くいただく方向を頑張らんにゃいかんと思い悩んでいらっしゃいました。

 まさに私もそのような心境でございまして、一方では強く求めんにゃいかんが、一方では理解を深めないと一方的に、ただよこせ、よこせということだけではなかなか、こりゃうまくいかないなということで。そんな面で押したり引いたりしながら、この特別支援金もしくは特別交付税の中でカウントしていただくように。

 そしていつも申し上げてますが、出なかったからってお金が少なくて済んだわけじゃない、かえって余計いってることを常に申し上げておるところでございますから、また議員の立場からもぜひ御支援をいただきたいと思います。

 義援金の関係については、担当課長から説明を──総務税政課長から、これは31億円の中で綾町にも10万円、5万円、既に現金で給付をいたしております。そういう対応をしておりまして、綾町はもう現金でやることのほうが激励になると、支援になるということで、義援金を出した人たちの感情にも沿うんじゃないかということで、そういう対応をしておることを御理解いただきたいと思います。

 それから、いろんなことで発生しなかったからとか、そういうことを抜きにして努力をしたことが報われるようなことで、やっぱり私たちはしっかり国、県に御理解いただいて、支援をいただく体制をとりたいと思います。

 それから、建設業関係は先ほども答弁しましたとおり、私どもは適時的確に常にやっておりますから、私は綾町の建設業の皆さん方が固まって事業が出たとかいう批判は絶対ないと思っているんですが。そのぐらいの配慮を建設課もしながら、やっぱりまんべんなく仕事をやっぱりしながら、的確な予算執行をしていくことが私どもに課せられた使命でありますから、そういう取り組みをしていることも御理解をいただきたいと思っているところでございます。

 以上であります。



○議長(畠中征郎君) 総務税政課長。



◎総務税政課長(向井好美君) 県の口蹄疫の義援金の関係でございますが、35億円のうちに畜産農家、それから人工受精師、削蹄師に対する配分が20億円、それから関係市町村配分が4億4,000万円、それから県の基金に10億円ということでお聞きしております。

 以上です。



○議長(畠中征郎君) 日?議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………



○議長(畠中征郎君) 福田議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(福田正照君) 議長。福田。



○議長(畠中征郎君) 福田議員。

 ここで暫時休憩をいたします。

(休憩午後2時18分)

………………………………………………………………………………

(再開午後2時28分)



○議長(畠中征郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 福田議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(福田正照君) 議長。福田。



○議長(畠中征郎君) 福田議員。



◆議員(福田正照君) それでは、質問に入りたいと思います。今回、3点ほど通告をいたしました。通告に従いまして、質問を行いたいと思います。

 まず、第1点目として、ユネスコ・エコパークについてお尋ねをいたします。エコパークは、ユネスコが策定したMAB計画の主要事業であり、国内での知名度は低いものの、そのブランド価値は世界に浸透しているものであります。綾の森の豊さ、自然と共生してきた町民の伝統文化を発信するよい機会であり、ぜひ登録を目指していただきたいと思っております。

 そこで、認定されるための手続は万全でしょうか。2点目といたしまして、認定された場合、町の受けるメリットはどういうものがあるかということを、お伺いをいたしたいと思います。

 2点目の質問でございますが、バス廃止路線について通告をいたしました。廃止に伴い不便を来している住民に対して、その後どのような対策をとられたのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。

 最後であります。綾川荘の公園化についてお尋ねをいたします。ことしも、多くの蛍が乱舞したという話は伺っております。そこで、以前、町長が検討してみたいと発言されましたディナーと蛍観賞との関係は、どうなっているのでしょうか。また、花木公園としての位置づけは、どのような対策を立てられるおつもりなのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。

 以上、登壇してからの質問といたします。



○議長(畠中征郎君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、福田議員さんの質問に対してお答えいたします。まず今、福田議員さんからも、このユネスコ・エコパークについてのことに触れられましたが、せっかくの機会ですから、重複しますが、質問に答える前に、このエコパークについて、若干説明をさせていただきたいと思います。

 ユネスコ・エコパークとは、国際機関でありますユネスコが、自然保護と自然資源の利用を同時に推進する国際自然保護区であり、世界自然遺産に匹敵する価値があるものと思います。しかし、世界自然遺産が自然そのものの保護に対しまして、ユネスコ・エコパークは人間と自然との共生の実現を目指すもので、まさにもう、今まで綾町が取り組んできたこと事態が、これに該当するんではないかと。

 こういうことで、自然と調和したまちづくりの理念と一致しておるということでございまして、綾町には、ユネスコ・エコパークを目指す基盤が醸成されておると。私はもう、本当にありがたく思って、先人、先輩、先達の皆さん、そして今までずっと、自然のもとで、綾町のまちづくりを、その共生の中でやってきたことが、ちょうどこのユネスコ・エコパークに合致していくと思っておるわけでございます。

 それで、認定手続きは万全であるかということでございますが、8月9日、照葉樹林プロジェクトの地域づくりワーキンググループからの提言によって、照葉樹林プロジェクトの連携会議の席で、ユネスコ・エコパークへの登録申請を発表したところでございまして、現時点では、これからといったところでございます。

 しかし、23年4月の本申請までには、まだ膨大な資料作成や収集が必要と思われますが、幸いにいたしまして、照葉樹林プロジェクトの皆さんや、町で嘱託員としてお願いしております河野照葉樹林文化推進専門監など、その道に精通された人材がおられますので、申請まではわずかな期間ではございますが、遅滞することなく対応してまいりたいと。ちょうどまた、近々にうちに、この関係する委員の皆さん、あるいはまたこの面に取り組んでいらっしゃる皆さん方が、綾町に訪れをいただけるということでございますから、その機会もとらえながら、しっかりした体制をとっていきたいと思っているわけでございます。

 それから、エコパークに認定されれば、ユネスコの国際認証というブランド価値は世界に浸透しておりまして、言われますとおりでありますが、そういうことでありますから、綾の森が世界的に認められることはもちろん、産業、観光の振興や有機野菜の付加価値アップなど、長年積み上げてきました綾ブランドがさらに高まることが期待できることは言うまでもありませんが、私は、先人、先達の方々や、町民の皆さんが、一貫して自然との共生、調和を重んじ、自然を大事にした取り組みが評価されることが、非常に名誉であり、誇りであると思います。

 同時に、そのようなことが、この申請ができるということに、大変ありがたい思いを感じているところでございまして、この今まで取り組んできたことに対する評価をいただくことと、そしてそのようなことが、もし認定いただけましたらば、大変名誉なことでありますから、先人、先達の皆さんに感謝をすると。こういう思いの中で、このメリットをしっかり受け止めながら、その思いを今後の綾町の発展につなげることができますならば、この上ないありがたいことだと思っているところでございます。

 それから、次の質問でございますが、バス路線の廃止について、その後の対策はということでございますが、ことしの4月1日から宮崎交通は不採算路線として、役場から杢道間、酒泉の杜から上畑間、それに揚町から桜学園間を廃止いたしましたが、今回の路線バスによって不便を感じる住民が発生することは、私たちとしては、やっぱり容易に想像していかなきゃならんと、このように思っています。

 まだ実態の把握が十分でないという面もございますが、そのような状況をしっかり把握した上で、対策も講じていかなきゃなりませんが、今、これは来年度の中で検討をさせていただこうと思っていることは、この僻地の高齢者に対して、そういう遠隔地の、例えば広沢とか尾立とか、そういう遠隔地の高齢者に対しては、タクシー初乗り料金割引セールのほか、福祉バスの運行、あるいは透析患者の交通費助成など、このような施策を持っておるところでございますが、今回廃止された関係の皆さん、特に高齢者の皆さんの利便性を考えますと、町としては対応すべき課題だと思っていますので、今取り組んでいます交通助成制度等を前向きに検討し、この地域拡大を目指したらどうだろうかということで、今、事務当局に、そのような対応について、検討するように指示をいたしておるところでございまして、今年度、そのようないろんな調査等、あるいはまた、どのような方法が一番利便性が。今の路線廃止に伴いまして、不便になった今後をどうカバーできるかということをしっかり踏まえた中で、来年度予算の中で計上させていただいたらありがたいと思っているところでございます。

 それから、綾川荘の公園化についてでございます。これは、21年度中山間地域等創造支援事業の水辺環境散策整備工事で、260メートルの蛍散策路が完成をいたした次第でございます。そういうことで、ことしは安心して、大変多くの蛍を見ることができまして、また昨年に変わらないような蛍が乱舞をしました。そういう面では、多くの町内外者の賑わいを見せたところでございます。

 綾川荘やてるはの森の宿を利用した新たなメニューして、先ほど言われましたような宿泊ディナーを計画をいたしましたが、ことしは雨の影響もございまして、利用者はそんなに多くはございませんでした。来年は、またできるだけ企画を早めて、数多くの方に来ていただき、初夏の大自然を満喫していただきたいと思っておりますが、なおその途中にあります冒険広場も、これはもう年数も経過して、使用できない遊具等もございます。利活用できない状態でございますが、このことから、以前も答弁いたしましたが、冒険広場から花木公園として整備していこうと考えております。

 現在、尾谷川の水辺環境は、既にビオトープ空間が存在していますので、現在の冒険広場空間を利用して、綾町にふさわしい公園として検討していきたいと思ってるわけでございまして、案といたしましては、夏場に少年の心をくすぐるカブトムシなど、ハサミムシの捕獲ができる小さなクヌギ林や、コナラ林、シラカシ林など、ビオトープ空間をつくり、足元に四季折々の草花を配し、花木公園に整備していってはどうかという、今、案を持っているわけでございまして、子供と一緒に、四季に応じた花木、そして草花、そしてビオトープの空間に、先ほど言うカブトムシ等々が発生できるような、子供と大人が一緒になって、自然を満喫できる空間を整備していきたいと考えておるところでございます。

 今後、公園の整備については、国、県の補助事業をいろいろ探してというか、そういうものの制度が合致するものがないかということを見極めながら、良い花木公園を整備していきたいと思っておりますので、またいろんな知恵がございましたら、お聞かせいただけるとありがたいと思ってます。

 そういうような考え方で、まだ実質的な実施はいたしておりませんが、今そういう起案をしておるところでもございますので、ご意見をお聞かせいただけるとありがたいと思っております。

 以上であります。



○議長(畠中征郎君) 再質問はありませんか。



◆議員(福田正照君) 議長。福田。



○議長(畠中征郎君) 福田議員。



◆議員(福田正照君) 1点目のユネスコ・エコパークにつきましては、その思いを報告していただいたところでございます。町長のおっしゃるように、自然遺産とこのユネスコ・エコパークの違いというのは、エコパークのほうは、どちらかというと自然との共生、これに重きを置いているというような説明をなされました。そして、そのことはまさしく、今日まで綾町がやってきたこととマッチするというような発言もなされました。そのとおりだと思ってるんです。

 登録される圏域、範囲のことですけれども、これは御案内のように3つのエリアに分けられると。1つはコアの部分、核となる部分。それから、2番目はバッファゾーン、緩衝地帯のことですけれども。そして3番目が、やっぱり人の住む移行地帯と申しますか、人が生活している地帯と分けられるわけですけれども、町長が言われましたように、考えてみますと、コアの部分では、原生林を有することという条件がありますけれども、これはもう簡単にクリアできると思っております。それから、この保護に関しましては、もうお墨つきの森林生態系保護地域という認定を受けておりますから、これは全く問題なくクリアできると。

 それから、2番目の緩衝地帯、バッファゾーンにつきましては、そこで例えば、どういうようなことで人とかかわったかということでございますけれども、そのバッファゾーンでは、今日までいろんな学術的な研究というのは、もう既になされておると。それに詳しい人たちが、それぞれ動植物の生態系の調査などをされておることでありますし、またある面では、森の案内をするボランティアでする人たちが、案内をする段階で、知っている限りの説明をなされていると。散策をする人に、そういう説明をなされているわけでして、それはまさしく教育であろうと。これもクリアできると。

 そして、3番目の移行地帯、人々が生活する範囲ということですから、私はもう綾町全域がそれに入るんではなかろうかと思ってるんですけれども。うちでは、有機農業の推進だとか、減農薬だとか、あるいは伝統的なものといえば雛山まつりだとか、昔から自然とかかわってきた行事等もたくさんあるわけでございますけれども、そのことを、知っている人は知っている。国内の人、県内の人、近い人ほど、そういう綾が、それにもう認定されてしかるべきだというような認識は、あるんだろうと思っておりますが、要は、これを認めるのは、ユネスコのほうでありますから、詳しく資料を提供しなければならないと。認めてもらう段階でですね。場合によっては、写真等の送付も、これは当然必要になると思っております。

 河野耕三さんを中心にということでございましたけれども、もちろん河野先生は、森、自然については詳しいわけですけれども、例えば、人とのかかわりという面でいいますと、自然生態系農業なんていうのは、これはやっぱり──河野さんが詳しくないというわけではございませんけれども、やっぱりそういう資料を作成するに当たり、そこ辺は、農林振興課が、今日までどういう過程で自然生態系農業というものに取り組んできたのだとか、経過だとか、これから先のこと、それから、雛山まつりも一つのそういう文化と伝統というのも、これは綾独特のものだと思うんですけれども、それも詳しくやっぱりどういう経緯──と申しますか──でこうなったんだというようなことを、認定されるには事細かく調べて、報告するという仕事が発生するんだろうと思っております。

 当然、町長が言われましたように、河野耕三先生を中心にということでしょうけれども、やっぱりこれは、本当にこの機会を逃さないように、その機関機関、農林振興課は農林振興課と。それと、例えば子供たちと自然とのかかわりは、今までの経過は、これはもう教育関係ですから、それぞれの分野で協力し合って作成する必要があると思っております。

 もちろん町長もそのつもりでしょうけれども、河野先生に伺いますと、認定される自信はあると。町長が先ほど言われたとおりでございます。今まで綾でやってきたことそのものが、これにつながるわけだから、自信はあると。ただ、自分が思っていた以上に、膨大な資料になるような気がすると、こういうことでございます。

 それはもう、各関係のある機関で協力してもらえばいいんじゃないですかと言ったんですけれども、余り迷惑もかけちゃかんし、かけるわけにもいかんしというような発言でございましたけれども、僕は逆だと思うんです。この際、やっぱり一体となって取り組むことが肝要だろうと思っております。そのような体制をとっていただけるとありがたい、と思っているところでございます。

 それから、これは直接関係ありませんけれども、こういうもの、こういうことが認定、登録されたとするならば、やっぱり何らかの形で、綾町を訪れる人が多くなるということにも期待したいと思うんです。このことにかかわらず、やっぱり綾町にいろんな人を迎え入れるということを考えますと、やっぱりこれから先は、交通の利便性というのは欠かせないなと。やっぱり来やすいということが、条件になると思っております。

 これは、前回でしたか、同僚議員、日?憲治議員が申しましたけれども、高速道のやっぱり近場でのエリアというのは欲しいなと思っているところでございます。前回、国富町あたりに計画されているようだという話を伺いましたし、町長も答弁で、国富町長らと一体となって、そういう方向性を生み出していきたいという答弁があったかと思うんですけれども、やはりこれは、綾町にいろんなことを誘致する、人の出入りを多くするには欠かせないことだなと考えておりますから、このこともぜひ一生懸命取り組んでいただきたいと思っております。

 2点目の廃止路線については、今後いろんな方法を考えて、来年度の予算に計上したいというようなお話がございました。

 聞くところによりますと、外出支援事業あたりで対応とられているのかなと、そういう話も伺ったんですけれども、この外出支援事業だけとらえますと、いろんな話が交錯しておりまして、回ってみますと。例えば、来てくれるけれども、役場に1回1回連絡せにゃいかんとじゃげなとか、中には、そういうことなら、もう連絡するのが何か、面倒くさいというよりか、恐縮だと。わざわざ電話して、うちまで来てもらうのは恐縮だから、しづらいという方もおられました。

 このことだけに限って言えば、現在も、そう私も実態がはっきりつかめてないんですけれども、どうしてももう外出そのものが非常にきついという方は、それはもう、自宅まで迎えに来てもらう。連絡をして来てもらうというのが、もっとも有効な手段ですけれども、遠慮がちな人もおるわけでして、うちまで来てもらわんでも、集合場所さえ確定しとればそこまで歩いていけるという人もおるわけでて、両面とったらいいんじゃないかなと。電話をしてもらう人、例えば、上畑地区で、電話をしてもらった人のところに、迎えに行くと。ついでに、公民館は必ずチェックして帰ると。そこで待っておられる方もおるかもしれないというようなことを、なされているのかもしれませんが、そういうことにも配慮をしていただきたい。

 それから、遠隔地のタクシー券の地域拡大というような話もなされました。いろいろな対応が、今からなされるのかなと、ありがたいことだと思っております。私が回ってみて感じたことは、これが廃止になるまでは、そんなに考えなかったと、乗ったこともなかったと。ただ、なくなってみると、万が一のときにはタクシーしかないなとか、やっぱりなくなってみて、初めて、ああやっぱり不安だなという思いをなされている方もおられたようでございます。そのために、その不安を取り除くためにというようなことで、これからいろいろと検討をされるんだと思いますが、できるだけ、不安が解消されるような対策を望みたいと思っております。

 それから、3点目のほうはお答えをいただきました。問題は、せっかく蛍が大量に発生したわけですから、長く持続していくということは、極めて重要なことだろうと思っております。よそでは、発生がほとんどなかった──ほとんどなかったというか、若干はあったんでしょうけれども、それを多く生息するように、河川の浄化だとか、そういうことに努めて、毎年多く発生するようになったとかいう事例もありますから、継続的に発生するような環境を、やっぱり先進地に見習って整えていくというのは、重要なことだろうと思っております。

 以上でございます。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) まず、ユネスコ・エコパークの関係は、もう今おっしゃいますとおりでございまして、ゾーンが3つに分けられるということでございまして、綾町はそれを備えておるということは、今お話があったとおりでございまして、問題は、これから事務的な手続きが、いかに速やかにできるかということでございまして、今私たちも、幹部職員も含め、まだ十分な認識がない面もございますから、そういう面での取り組みをしながら。これはもう、核になるのが、いうまでもございませんが、河野先生を核として、みんなで一体的にやるということはいうまでもございませんので、そのような形の中で、何とかこのチャンスを逃さないようにやっていこうという思いの中で、いろいろ今、河野先生を中心に勉強会をしたり、あるいは今度、10月の末に、実はおいでをいただけるということで、大澤先生も特に照葉樹林プロジェクトで加わっていただいておりますが、鈴木先生とか。先日は、酒井先生が、専門的な方もおいでをいただいておりますし、私ども、そういう面を利用しながら、いろんなアドバイスを受けながら、遺憾のなきよう対処しながら、この申請に、わずかな期間でございますが、精力的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 幸い、照葉樹林プロジェクトのショープロ関係も、非常に理解をいただいておる面もございますから、こことの連携も踏まえながらお力添えいただかないと、しかし結果的には町が申請するということでございますから、そういう面での対応をしっかりしていけるように努力をしていきたいと思っている次第でございます。

 それから、もう1つは、やっぱりアクセス関係をしっかり整備充実を図るということも、これはもうまさにそのような大事なことでございますから、これについても可能な限り、綾町独自では、アクセス道路の改修等々はできないわけでございますから、隣接町村とも一体的に、そしてまた、大きな高速道路の取り組み等々についても、また努力をしていきたいと思っております。

 それから、外出支援事業の関係で、人間というのは、本当にいろんな思いがあるものでございまして、なくなれば不安が出てくる、あればなかなか当たり前と思って利用しないというそんな面もございまして、なくなるとやっぱ不安が出てくる。しかし、私たちとしては、いずれにしても、そのような町民が不便性を感じない対応をするというのが、私たちの役割でもあると思っていますから。

 先ほどお話がございましたように、外出支援事業の関係は、基本的にはもうコースが決まっているんです。電話をしてくださいというのは、もう庭先まで御案内しますよという思い心で、そういう意味で連絡をお願いしたいということで言っているはずだと思っています。そのような面で、きめ細かな対応をすることが、またそういう高齢者の皆様を初め、住みよい町ということで、安心したまちづくりにつながっていくという面もあると思いますから、言われますことはよく理解できますから、そういう面での両面から、しっかり。私がいつも言いますように、ぬくもりと思いやりのある福祉の充実というのが一番大事なことでございますから、その思いやりとぬくもりというものをしっかり踏まえるということが、福祉事業の一番大事なとこでございますから、そのような面で取り組んでいきたいと、このように考えておりますので、この不便を感じ、あるいは不安を感じる皆さん方が、それを少しでも軽減できる対策としては、来年度の中で、また、しっかり検討をさせていただきたいと思います。

 それから、蛍との関係、この花木との関係、これは中途半端な施設、花木公園ではもったいないわけでありますから、それともう1つは、もうおっしゃいますとおり、この大きなスポットだと思ってるんです。これがまた、人間のマナーの悪さで持続性を失うようなことになっちゃいけませんので、そこら辺も踏まえながら、今後、あれだけの蛍が乱舞するというのは、私も今までかって見たことがございません。そして一斉に光を放つわけでありますし、あのだいご味というのは、自然の豊かさというのをこれほど感じたこともございませんから。これを大事にしながら、それこそ人間とこの蛍との共生が図られるための花木公園であり、持続可能な蛍公園としての位置づけも踏まえながら努力をしたいと思っておりますから、また御指導ください。よろしくお願いします。



○議長(畠中征郎君) 福田議員の一般質問を終わります。

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○議長(畠中征郎君) 日高幸一議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(日高幸一君) 議長。日高。



○議長(畠中征郎君) 日高幸一議員。



◆議員(日高幸一君) お疲れでしょうけど、引き続き、口蹄疫について質問したいと思います。

 口蹄疫について伺います。口蹄疫の発生が確認された4月20日、今回の口蹄疫は感染が弱いので消毒ポイントを4カ所つくれば封じ込めできると自信を見せたにもかかわらず、感染は爆発的な広がりを見せ、消毒ポイントは、最大369カ所まで拡大し、人や車の行き来を感染拡大の要因の一つに掲げられていました。国は県の対応の遅れ、県はまた国の防疫対策決定の遅れと、責任のなすり合いとも見られる間に、えびの市、そして都城市に発生しました。初期対応の早めが、幸いに広がりを見せなかった事実は、これから検証される材料となるのではないでしょうか。

 牛舎から1頭もいなくなった中での再生への畜産業の肥育のあり方として、検証の結果、またマニュアル作成、急がれるところでありますが、二度と繰り返さないためにも、十分なる検証をいただき、現在、幸いにして発生しなかった畜産業者に、今後飼育のあり方として変化をもたらすのでしょうか。または、発生しなかったから、今までどおりでいいのでしょうか。教訓として生かされなければならないと思うであります。畜産農家の被災はもちろんですが、ありとあらゆる方向から影響があり、二度と繰り返してはならないと思うのであります。

 感染源は、ベールに包まれたまま、ルートがいまだ解明されていません。これから先、高齢農家にとって、力仕事を伴う防疫作業の徹底は、一層厳しいものがあると思いますが、ウィルス対策として、何をまずやるべきなのか、何を怠ると絶対危険なのか、今までの検証からして、町長はどのような見解を持たれるか、お伺いしたいと思います。

 2番目としまして、畜産関係者はもちろんですが、口蹄疫の影響は、宿泊業、飲食サービス業、小売業、運輸業、製造業など、多方面に波及し、相当数の県民が先行きに不安を抱いていました。客足が数日ゼロで、危機的状況で、泣く泣く雇用を打ち切ったなど、影響は想像を絶するものがあるわけですが、救済措置として、畜産以外の業界には、直接的にはほとんど全く手が届いていないのが現状であります。

 畜産農家の方々の御心労はいかばかりかと察しますが、長期かつ多大な経済的負担を生じることから、県民、町民総力戦で乗り越えていくしかないと思います。産業活性化施設の予約キャンセルによる減、つり橋、綾手づくりほんものセンターによる減収、体育文化施設の大会等のキャンセルによる減収など、公共施設影響額として、なんと2,500万円弱の減となっています。

 特に、産業活性化施設においては、昨年の収支決算も経営上マイナスに転じており、影響は本当に深刻な状況であると思われますが、施設の具体的な復興対策を立て、まずは実行することと思いますが、計画案があればお聞きしたいと思います。

 太陽光発電導入について伺います。このたび太陽光発電導入の説明があって、間もなく地域新エネルギー等導入の促進事業補助金の申請をされているとのことでありました。これから議論、検討をしていただけるものと思っていましたけれども、先月30日の町長の説明からしても、なぜ綾町が、二の一番に多額な費用を投入してまでやらなきゃならない事業であるのでしょうか。地産地消の地産、太陽の恵みとはいえ、余りにもコストがかかります。PR効果は、昭和シェルソーラーにあり、来年度の23年度完成予定、ソーラーフロンティア社となるようでありますが、キュウーデン・エコソルとの早々に契約を結ばないといけない理由がわかりません。国が実施する補助金制度も昨年始まったばかりで、来年も、そして次年度も、次の年も4年の事業ということであります。何よりコスト高ということで、これから先、技術革新や需要拡大により、コスト低減が課題で、今度さらに3年から5年で半額程度になると期待されています。このことからしても、なにも急ぐ必要はないのではないでしょうか。

 地球温暖化防止に向けての環境対策、政権交代後、麻生政権から民主へ、何の反応も動きもないと言われており、5年間で25%削減など、絵に描いたもちではないかなと思います。実現は、本当にほど遠いと言われていますが、導入することになれば、最低でも17年間、そして最長、完済するまで33年と半年の多額な契約金を払い続けなければなりません。予定では、最終の契約が今月になっており、再度、契約条件の見直し等、検討の余地はないのでしょうか、町長に伺います。

 その他として数点伺います。今回の口蹄疫発生に伴う影響は、ありとあらゆる業界で、宮崎は大打撃を受けております。風評被害にまで広がりを見せており、軌道修正できるのに、本当に予想以上に尾を引き、時間がかかるのではと危機感を感じております。そんな中、綾町にとりましては、唯一誘致企業であります酒泉の杜、以前から、大幅な雇用削減、そして規模縮小など、よからぬうわさばかりが飛んでおりますが、町として現状を把握すべきと思いますが、町長にお聞きします。

 その他の2つ目として伺います。全国で問題とされています高齢者不明の件でお伺いします。高齢者死亡で、死亡届けも出さずに、家族が年金を詐取していた件での発端が明らかになったことでありますが、綾町では、住民登録に基づいて、年金受給、そして現場の調査等で、不正の年金詐取はもちろんないとしても、100歳以上で、なんと不明高齢者数が14人おられるということであります。つまり、住民登録されていなくて戸籍は残っているということでありますが、今後どのような対処をされるのか、また、不明高齢者数ゼロ人にするには、どのような対応で調査をされるのか、伺いたいと思います。

 3つ目としまして、改めて、町長の6期目となる綾町の描かれたビジョンを伺いたいと思います。本来なら、6月定例議会でお聞きする質問でありましたけれども、口蹄疫最中の町長としての6期目のスタートでありました。エコパーク、自然との共生という町の願い、そしてスポーツランド綾町としても、注目を全国から受けており、産業、振興に効果があるということであります。農産物の付加価値アップ、綾ブランドとしてさらに高まることが期待されるというところで望むところでありますが、6期目にかける町長の方向性、ビジョンを改めて伺いたいと思います。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(畠中征郎君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、日高幸一議員の一般質問にお答えをいたしますが、まず、これは口蹄疫の関係についてはもう、先ほどから、それぞれ議員各位の皆さん方に説明をし、あるいはまた答弁をいたしていることでございます。

 今後の防疫体制の必要性というのはどういうことかということでありますが、私は、まず第1に、やっぱり畜産農家の自主防疫体制の強化ということをどう支援するかと、このことがまずは大事だと。それから、このウィルスがどのような形で進入したかということを国がしっかり検証をいただくということが、まずは大事ですが、今話がありますとおり、ベールに包まれて見えないということでございますが、何らかのやっぱり経路があるはずでありますから、その解明を求めながら、輸入わらとか輸入飼料とか、そういうものを極力国内自給に転換できる施策を、町独自でもやりたいと。

 そういうこと等を含めながら、基本的にはマニュアルをぴしゃっとやって、もし発生したらこういうことを。しかし、その前のマニュアルをつくる前の防疫体制は、それを基本として、今後やっぱやっていかないと、これはもう本当に大変なことになると、こういうことで、特にまた、車両的なものは、消毒ポイントをぴしっと設けて、それを通らないとそこに配達できない仕組みを常設をすることも、私も必要だと。

それから、将来、畜産団地を整備していくという方向も見出していかなきゃならないと思いますから、そういうときには、しっかりした防疫体制をまず考えながら取り組んでいくことが、私は大事なことだと。後は、先ほど、それぞれの質問者にお答えしましたとおりでございますから、そのように御理解をいただきたいと思います。

 それから、口蹄疫の影響を受けていることも、先ほど申し上げますようなことで、今後の活性化協会のどのような建て直しをするか。これは、もう速やかに、すぐそれぞれ、もうこれはお客さんをどう呼び込むか、あるいは合宿をどう呼び込むか、もうそれしか方法がないわけでありまして、いろんな面での対策を今講じておりますが、おかげで、かなり利用者がふえてきておると。

 しかし、前半で低減したものを、今度中で取り返すかどうかはわかりませんが、いろんな面でのサービスを強化し、そしていろんな面でのスポーツ教育合宿をどうやっぱ増加させていくか。これはもう、あそこの経営者であります役場の管理職を含め、あっこの主任以上の職員と一緒になって、そういう面での利用度の促進を図っておるところでございます。

 それから、また、それ以外の、それは活性化協会の立て直しをすることが、地域商店街の立て直しにつながることも、これはもう日高議員は商工会の副会長でありますから、どれだけ貢献してるかというのは、もう私がいろいろ説明するまでもないと思ってますから、そういう面では、一緒になって、みんなでやっぱりやっていかないと、これは私どもだけでできることではございませんので、そういう面での理解と、また御協力もぜひいただきたいし、また商工会としての役割りと責任も果たしてもらいたい、このように考えてますから、よろしくお願いしたいと思います。

 先ほど、日?憲治議員から、今プレミアム商品券はどれだけ売れているかというデータがここに来ていますから、正式に申し上げますと、共通券で今72.4%、それから、飲食関係では6.3%ということで、合わせますと52.5%、こういう売れ行きだということでありますから、あわせて御答弁をしておきたいと思っておるところでございます。

 それから、太陽光発電については、これはもう見解が全然私と違いますから、なかなか答弁に苦しいんですが、まず御理解をいただきと思います。決して急いだり、あわてたりしているつもりはございません。これは、とらえ方がちょっと違うもんですから、私はこのような思いでございますから、ちょっと説明申し上げますが、先日の全協でも説明いたしましたが、太陽光発電設備の当初の債務負担行為の額は、年間535万5,000円、17年間の契約で9,103万6,000円となっておりましたが、工事費の削減交渉や、てるはドームの図書館との統合工事の分離固定資産税の免除によりまして、年間461万5,000円、17年間で7,845万8,000円と。17年間において、1,257万8,000円の圧縮を図ることができたわけでございます。

 多額な債務負担ということでありますが、考え方によりますが、これは17年間の契約ということで、債務負担という形で計上されておりますが、債務負担という形でなくても、毎年お示ししております地方債の償還も、将来にわたって発生する債務額でございます。事業を実施するための借り入れたものでございます。

 また、行政の経費の中に単年度で終了するものがありますが、毎年計上されています予算の中に将来にわたって支払っていく経費が数多くあります。これは太陽光発電は今から18年前の平成4年に日本で初めて一般住宅への設置につながったといわれておりまして、平成6年度から国の住宅用太陽光発電導入に係ります補助金制度が実施されるに伴って徐々に増加しまして、10年ほど前から急速にこれは伸びておるわけでございます。

 一方、今回綾町が採択されました地域新エネルギー等導入促進事業補助金は、これは平成10年度からもうスタートしておりまして、すでに宮崎県内には幾つかの市町村は、規模の大小はあると思いますが、この補助を利用、活用した設置をしている状況でございます。

 宮崎県内の公共施設については、平成19年度末時点で39施設が設置しているとみられます。綾町はすでに平成11年度に綾川荘に10キロワットの太陽光発電を導入しまして、CO2削減に取り組んでおるところでございます。今回は、てるはドームという大規模な施設に150キロワットの規模で導入するものでございます。

 県は平成14年度から16年度にかけて、総合農業試験場に綾町の倍以上の329キロワットの施設を、須木村は同じく平成15年度に100キロワットの施設を導入しております。県を初め、各市町村も導入に向けて取り組んでいると見られております。

 なお県は昨年3月に「みやざきソーラーフロンティア構想」を打ち出しまして、製造、発電、活用の3拍子そろった太陽光発電の拠点づくりを目指しており、最近はその一環として、御承知のとおり都農町にあります旧国鉄リニア実験線跡の施設を利用して県と都農町と民間企業の国際航業グループの3者がパートナーシップ協定を締結して、今年度1,000キロワットの発電施設が計画されており、また、県と民間企業の昭和シェルソーラーが同じくパートナーシップ協定を締結して、1,000キロワットの発電施設を建設する計画となっており、民間資本と連携した形で民間活力を活用した形で推進されておるわけであります。

 それから昨年11月1日からの余剰電力の新たな買い取り制度がスタートしており、余剰電力がこれまでの倍程度の価格で電力会社に売ることができるようになったわけであります。この買い取り開始のときの価格は10年間は同額で買い取ってもらえることでございますが、しかしこの買い取り価格は太陽光発電施設を設置する年度ごとに見直しが行われ、引き下げられる予定でもあると聞いております。今後5年以内に半額というふうになると思われるわけでございますが、昨年11月にスタートした買い取り制度の価格は、これは平成22年度は据え置きということでございまして、先日の全協でも説明いたしましたが、売電収入、キロ24円ということでありまして、この価格は10年間として計算してあり、11年以降は半額の12円で計算しているところでもございます。

 太陽光発電は待てば待つほど安価で購入することができると思いますが、電力会社の買い取り額もその分安くなってまいりますし、このことは太陽光発電を導入する時期がいつであっても余り損得が生じないようにということであると思っておるわけでございまして、また補助金もなくなってくると思います。綾町としては補助金制度を活用して、また昨年11月に発足いたしました新しい余剰電力の買い取り制度を生かすことができますので、太陽光発電を導入する時期であると考えるわけでございます。石油資源も数十年で枯渇すると懸念されておる状態でもございます。二酸化炭素を出さず、石油燃料も使用せずに発電する太陽光発電を始めることは子供たち次世代のために今私たちがすべきことであると私は思ってるわけでございまして、綾町は照葉樹林を守り、環境を大切にしてきた町でありますので、太陽光発電を導入することにより、CO2削減という環境効果を図るとともに、その発電施設を活用してエネルギー教育という教育効果の推進にも役立てることができると私は考えておりまして、ここでの子ども議会においてもその要望がございましたから、このような形で今回設置をさせていただくということでございます。

 それから、特に財政運営上のことで御理解をいただきたいと思いますが、今から先はすべてが町で資金を調達してやるという時代は、もうある面ではそのような形だけじゃなくなる。それは民間資本の力をいかに活用するかという時代に転換しなきゃならない。それはどこの地方自治体もみずからの資金調達は苦しくなっておりますから、私どもはそのような面での資金運用というのを単年度に自分たちが調達して多くのものを活用するよりも、このような形でやったほうがより監査指摘でも、指導でもございますように、できるだけ効率のよい事業の展開をやるというのは、こういう制度を生かすということが、一番大事なことでございますから、そのような形を、この健全化を、財政の健全化を損なわない形でやるということで、私はこのような選択をしたわけでございます。

 それからもう一つ例を言えば、例えば今度産業会館をつくる。これは債務負担行為という形にはなりませんが、資金を1億円以上も投資して、これも15年、単年度、極端な言い方をすれば800万円程度償還しなきゃならないわけですから、それからするとこちらのほうがかなり圧縮ができておるということでございますから、そのようなとらえ方もしていただけるとありがたいなと思っておるわけでございます。

 ですから、ただそのときの選択としては信頼度の高い民間企業とタイアップしないと問題が生じたときに責任をしょってもらえない、責任を取ってもらわないと、こういうことでございますから、私たちはそういう面で信頼度の高い民間企業とタイアップして、今後の公共施設はこんな形の取り組みというのを目指すことが財政運営上は非常に効率がいいということにつながるわけでございますから、それともう一つのあれは、職員の事務負担がかなり、ほとんど発生しないと言ってもいいわけですが、多少はございますけれども、そのような事務負担がなくて、それだけ生産性が高い事業効率性を狙っておるということも理解をいただかないと、私のとらえ方とちょっと違いますから、そこら辺は誠実性として理解をいただけるとありがたいと思ってるわけでございます。

 それから、次の御質問でありますが、口蹄疫の影響の関係で、これ酒泉の杜の関係が、お話がございました。私たちは酒泉の杜は産業観光のテーマパークであり、産業観光の拠点であります。現在まで綾町の産業観光の発展に多大な貢献をいただきました。ここにつきましては常日頃から感謝しているところでございます。町民の御支援と議員の皆様の御理解によって産業文化の進展に偉大な貢献をいただきましたので、雲海酒造のオーナーでございました中島勝美社長を名誉町民として推戴させていただいたところでございますが、現在においては故中島勝美社長の息子さんであります中島美幸さんが社長に就任されています。新社長に対しましても、町として今後において可能な限り町と一体となった産業観光の振興と、振興の安定化に向けていただきますようにお願いをしていきたいと思っているわけでございます。

 それで、現状において状況について私どもが知る範囲内で報告を申し上げますと、酒泉の杜では現在経営の安定化のための10月1日からの業務体制を見直し、それから宿泊業務に特化した形で、客室の改善等の改築中であるということでございます。これは酒泉の杜からそのような回答をいただいたわけでございます。

 なお、この日高議員からの申し出のとおり雲海酒造を始め酒泉の杜の従業員の勧奨退職が実施されてるいうことでございますが、酒泉の杜では勧奨で退職された方が8月末では12名であり、勧奨年齢を約53歳から退職勧奨しているようでございます。

 さらには雲海酒造では、綾工場と高岡工場で4月末に13名、9月末に3名の勧奨退職者が出るという予定でないかということでもあります。それからもっとあれは、パートその他の臨時職員等がかなり切られたといいますか、解雇されてるちゅうか一応そのような状況を心配をいたしておりますから、ただ、今、今度もワイナリーの、またそのようなイベントは開催いただくということになっておりますから、私たちはそのようなことも適時的確なイベントは開催してほしいということも申し上げておったんですが、そういう取り組みをまたやっていただくようでございますから、今後雇用の促進と同時に綾町の産業観光の推進に、さらに強化をいただきますようにお願いをしていきたいと思っているところでございます。

 それから、この100歳以上の形の関係で御質問がございました。所在不明の報道がなされておりますが、綾町におきましては100歳以上の高齢者で戸籍に記載されていない、削除されてない方が、調べてみますと14名おられます。年齢区分では100歳以上から110歳未満の方が10名、110歳から120歳未満の方が4名ということになっています。

 主な要因といたしましては、何らかの理由で届け出がされなくて削除されなかったものであると思います。これ届け出がないと削除ができないわけであります。幸いにして14名全員が、これは住民基本台帳の登録がなされていないため、影響はないと、このように考えております。現在も法務局の削除の申請を行って処理をいたしておりますが、さらには14名の方についても許可を得て処理をしてまいります。

 また、9月20日の敬老の日を迎えるにあわせて、100歳以上を含む90歳以上の在宅の方につきましては、9月17日、あしたでありますが、敬老訪問をさせていただき、敬老年金の支給とあわせて安否確認ということも考えておるわけでございまして、敬老の日をまた、敬老者の皆さん方に感謝と、そして敬う心をお伝えしたいと思っておるところでございます。

 施設入所、入院の方は、施設、病院に確認をしたり、また医療保険や介護保険の利用状況に確認をしております。民生委員やシルバーボランティアの皆さまには、地区の高齢者の方の訪問安否確認も随時いただいておりますから、報道されるようなことは綾町には全くもちろんありません。

 それから、年金との番号の人口不一致ですが、これ質問にはなかったけどここにありますからちょっと御答弁いたしますが、平成21年3月の日本年金機構の資料によりますと、第1被保険者1,459名、3号被保険者395人、任意14名の計1,868人、年金受給権者数は厚生年金で1,837名、国民年金で2,239名で、合わせますと2,979名、綾町の二十以上の人口は3,404人で60歳以上は2,833人、合計6,237名、年金機構が把握している被保険者と、年金受給者の合計は4,847名というふうになりますが、合計者数での差は1,390人で、人口が多いということになります。これはサラリーマン等の第2被保険者数が、事業所の把握となり、市町村ごとの加入者の把握が年金機構ではできないこと、また、手帳番号のみの方もいらっしゃる可能性もあり、その方たちは年金特別便でお知らせしているにもかかわらず手続をされてないので把握できないため、カウントできていない方もあるようで、年金受給者においても、厚生年金と国民年金を合わせて受給されている方についてはダブルカウントされているために、人口との差が無年金者というわけでもないわけでございます。そういうふうに御理解をいただきたいと思います。

 年金基礎番号は、平成8年12月以前から国民年金や厚生年金保険の公的年金に加入されている方は加入していた制度の年金手帳の記号番号がそのまま基礎年金番号となりまして、共済会に加入したい方は新たに基礎年金番号が付されました。

 平成8年12月以前の国民年金や厚生年金の年金を受けている方は、最後に加入していた年金制度の年金手帳の記号番号が基礎年金番号となりまして、共済年金のみを受けている方は新たな基礎年金番号が付されました。

 平成9年1月以降初めて年金制度に加入する方は、二十になり国民年金に加入した時点や、就職し厚生年金保険や共済組合に加入したときなどは、加入した時点で基礎番号が付されるということであります。何らかの事情で手帳番号のみの方がいらっしゃるようですので、年金特別便が届いたがそのままにしているという方がお近くにいらっしゃいましたら、年金事務所のほうで確認していただきますよう御案内をしていただくと幸いだと思ってるわけでございます。

 それでは最後になりましたが、私の6期目に対するビジョンということでございます。もうこれは常にお話を申し上げておるわけでありますが、今回は予期せぬ口蹄疫発生の最中での選挙になりましたが、本当に町民の皆さん方を始め、議員各位等々のおかげを持ちまして、無投票当選で6期目を当選を果たすことができ、本当に懇意に存じますと同時に、責任の重さをかみしめているところでもございます。町民の負託にこたえるべく最大限の努力を重ねていかねばならぬと、私は決意を新たにして、いつも申し上げていますように本当の意味で町民に役立つ役場づくり、そして私たちのこの思いの中で、子供たちに責任を持って、自信を持って残せる綾町をつくり上げていかなきゃならないという思いでございます。

 私は町長就任以来、町民の皆さんがこぞって、親子3世代で楽しい暮らしのできるまちづくりを推進してまいりました。親、子、孫がその町でともに生活し、親は子の成長を喜び、子は親の生き方を学び、さらには親は子に夢を託し、信頼し、子供は親を敬愛し、親子のあるべき健全な姿を確立することが最も大事であると思っております。そして次の世代の孫の成長を励みとし、孫は祖父母の深い愛情を受け、心身ともに健やかに成長していくこと、このことが家庭、家族の最も喜びであるということは言うまでもございません。ですから、人づくりの始まりは家庭であると私は思っております。家庭に人材ありということをよく申し上げておるとおりでございます。

 今日、地域コミュニティーや人間関係の希薄化が進む中で、今こそ家庭づくりが望まれている時代であると思います。このところ、毎日と言ってもよいほど報道されておる本当に残念な児童虐待や、高齢者の所在不明問題等はその必要性を如実に示していると思います。家庭、家族のきずな、地域社会での人間性豊かなぬくもりのある心のきずなを深める社会づくりをつくることが真の人間社会であると思っております。

 それと同時に、先人、先達の努力によって培われてきましたすばらしい歴史、伝統、文化や特色と個性のある産業経済基盤のもとに自然と共生したまちづくりを継承し、地域資源を活用した個性のあるまちづくりを積極的に推進してまいりたいと、この実績をもとに、この今までやってきたことをもとに、私は、今申し上げていますのは健康づくり、人づくり、福祉づくりということを主たる目標に定めまして、重点施策として地域特性を生かし、生きがいと活力のあるまちづくり、産業の活性化、特に農林水産業の安定化と産業経済の振興と農村と都市との交流、共生の推進、それから地産地消の拡充、強化、それから人と自然に優しく安心して暮らせるまちづくり、快適な生活環境の創出、先ほど申し上げましたが思いやりとぬくもりのある社会福祉の推進、充実を図りたい。

 心身とも調和のとれた人の養成、ですから教育、スポーツ、文化の向上に向けた取り組みを強化していきたい。

 それから人づくり、これはもう何といっても学力向上、こういうことに向けて取り組んでいかなきゃいかん。保健、福祉、健康長寿社会のまちづくりはもとよりでございます。

 それから若者が本当に綾町を誇りに思って定住できるまちづくり等々を展開をしていきたい、そのようなまちづくりで最終目的はそれぞれの家庭が親子3世代で楽しい暮らしのできる、そんなまちづくりを強力に推進したい。そのためには、産学住の振興を図っていくということで、一体的な振興を図ることが大事であります。

 それから幸い、綾町は自治公民館や民主団体、自治消防団等が積極的な活動をいただいておりますから、この活力をいただきながら町民が綾町に住んでよかったと、長生きしてよかったと、そして綾町で生まれ育ち、教育を受けてよかったと、そんな綾町づくりを全力で取り組んでいくことを、このビジョンとさせていただいてるところでございますから、また御支援と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(畠中征郎君) 再質問はありませんか。



◆議員(日高幸一君) 議長。日高。



○議長(畠中征郎君) 日高幸一議員。



◆議員(日高幸一君) お疲れでしょうけど、数点お伺いしたいと思います。

 まずは、口蹄疫のことについてお伺いしたいと思います。春から夏にかけて、本当に重苦しい4カ月間だったわけですが、関係者は本当にはらはらどきどきの日々じゃなかったんじゃないかなと思っております。

 私も何もできませんでしたけれども、2日間ほど消毒のボランティアとしてやりまして、本当にいろんなことを考えさせたれたわけですが、素人の目から見て、そこに消毒のありかたっていいますか、そういったものがマニュアルもまだはっきりしてませんでしたので、しょうがないちいえばしょうがないのかもしれませんけども、綾町はあのような形、完璧な──完璧って要するに入らなかったわけですが──完璧な消毒の方法でやられたわけですけれども、結果的には本当によかったなと思ってます。

 ただ綾町だけ頑張っても、これは高岡がとか国富とか、あのような──あのようなというかちょっと温度差を感じたんですね。いろんな消毒の仕方があるんだなというようなことで、防衛対策があるんだなというようなことで、車で通るだけ、それからクロスの上をただ通るだけとか、いろんな方法がありましたけれども、どれが一番ベターなのかということはわかりませんが、しかし綾町は入らなかった、よかったですよねというようなことで、そこで一つの理由づけといいますか、あれをやりましたからという理由づけにはなると思うんですよね、教訓として。

 ですから、今後もう二度とあってはいけませんけれども、そういうようなことがもしありましたら、やっぱり綾町に見習えというか、協定を結んで、ぜひ同じようなレベルで防疫体制というのは必要じゃないかなと思っておりますので、そこの点もマニュアルのほうに入れていただきたいと思っております。

 そして、口蹄疫の関係で、綾町にとりましても、観光の町としてでも本当に大打撃をこうむったわけですが、活性化協会の施設においても、あのような初めてのことで、思いもせぬ減収ということになったわけですけれども、しかし、民間感覚で言えば、例えば雇用をちょっと打ち切ったりとか、パートをやめさせたりとか、そのようなことで乗り切るしかないというようなことで行われたわけですが、活性化協会においては、綾川荘、ターミナル、一生懸命少ない人間で頑張っておられたということで、本当に大変だったろうなと思っております。それでもじゃあどうやって売り上げにつなげる、そしてその数字として出したらいいのかというようなことは、本当にもうこれをやったらいいということはわからないでしょうけれども、何か一つ一つ整理をして、民間感覚というのは例えば同僚議員からも意見がありましたけれども、持ち込み等こういったのもちょっと緩やかというか、そういったものもありますので、普通の商店では全くそういったのはできません。しかし、焼酎、ビールはいいよというようなそういったものが少しずつ積もり積もって、数字となってあらわれてるんじゃないかなと、我々はいいですけれども、しかし、結果的にはそういう数字が現れてるんでするんであれば、少し厳しくそこ辺はしたほうがいいんじゃないかなというようなことを感じております。

 それから、今度てるはの森の宿、新装オープンっていうことで、そのときの矢先の口蹄疫で、出鼻をくじかれたとういう感じなんですが、アンケート調査をされたということであります。どのような、もしまとめておられたら、簡単でいいです。こんなのがアンケートとして、要望なり、またよかった点も含めて、お願いしたいと思っております。

 そんなときに今度の太陽光パネル事業なんですけれども、本当に高額な買い物ということで──買い物と言っていいかどうかわかりませんけども──将来にわたっての投資というようなことで、本当にこういう苦しいというか財政難のときにいいのかなというようなことなんですけれども、光熱費として今図書館、体育館合わせて700万円弱ですね、700万円弱の電気代を払われております。それが200万円プラスの900万円というような形で17年間続くわけですけれども、そこのところが数字ばかり申し上げるわけではありませんけれども、こんなときにまだまだ安くなりますし、先ほど町長から答弁もありましたけれども、もうちょっと待ってもいいんじゃないかなというような、私は個人的にはそんな考えでおります。

 それから、体育館の屋根の構造なんですけれども、折半屋根っていいまして、折半屋根材なんですけれども、特殊な混合式折半屋根材っていうことなんですけど、その建設のときには上のほうにものが乗っかるとか、鉄でジョイントするとかいうようなことを前提に建てていないわけでありまして、そういうことになりますと、特殊な加工では、フッ素加工はしてありますけれども、はまることによって傷が入るというようなことを技術屋さんから聞いております。ということは鉄は鉄ですから、当然そこにさびが出てき、耐用年数も例えば20年いただいているところでも限りなくその数字は減っていくというような、指摘というか心配の意見を聞いております。となれば、どうなんでしょう、その普通の長尺鉄板の場合、10年に1回は塗らないともたないというふうにいわれてるんですが、そういったことも含めて、専門的な、構造的なことで、もしさびがき、そしてまた塗らなきゃいけないということになった場合に、本当に17年もつものなのか、そこ辺が非常にこう、心配なんですけども、技術屋さんに聞きますととってはずしてまたはめればいいじゃないかというようなことではなくて、一回はずしたら再起不能というようなことも聞きました。

 そういうようなことも今度、今月中、最終契約されるということでありますから、そこ辺のところも含めて、再度お願いをするというか、こうなったときにはどうなりますかというのはちょっと心配だけどというようなことを、ぜひ聞いていただきたいなと思っております。

 それと、酒泉の杜の件なんですが、綾町にとりましては、もしや閉鎖になるっていうようなことは大変なことでありまして、綾町の表玄関としても、また宮崎の奥座敷としても、非常にこれは痛手でありますから、そのようななんかいろんなうわさが飛び回ってるもんですから、しかし社員のところに聞いたら「いや、私たちにはわからない」って言うんですよね。そして「じゃあ、わかる人は誰」って言って行ったら、支配人のところに行ったら、支配人もわからない。何だろうというようなつい最近の話なんですが、先ほど町長から答弁がありました、宿泊を中心にしたことを中心にやって行きたいんだと。これは宿泊を中心にやるって綾町の町民が宿泊するわけじゃありませんので、やっぱりそういったところから、町民に向けられた、何か酒泉の杜であってほしいなというような、お風呂が夕方で終わりということなんですけれども、これは綾町民は使って──余り目が向かれてないってことなんですけど、何かそういったところも、何か逆手、逆手というか違うような方向に行っているような気がしてならないんですけども、運営上苦しいんだというようなことはもちろんわかるんですけれども、じゃあ綾町としたらどうしたらいいかというようなことを考えますと、支配人に聞いたらトップといいますか、町長にこんなことを言われました。ガラスの、あそこに勤めてある人もいたんですが「日高君、今だったら間に合うから」というようなこと、「今だったら間に合うから、町長、本社に行って、どういう考え方なのか、それで綾町で何かできることはないかというような──金銭的な支援は別として──できることはないだろうかというような相談をしてもらえんやろか」というようなことを言われました。本当そうなんだろうなと思って、あんだけの施設ですから、例えば綾町のイベントをあそこで、催しをするとか、金銭的な支援はできませんけれども、あそこを盛り上げるという方向ではできることは、まだ綾町にとってもいっぱいあるんじゃないかなというような気がしておりますので、そういったことも含めて町民は非常に心配しておりますから、「じゃげな」で終わったらこれこそ大変なことでありますから、何とか綾町で何かできることはないかなというようなことで、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、高齢者の不明というようなことで、本当に綾町はそんなことないだろうと思ってましたけれども、ああやっぱいるんだと思って、内容といいますか、どういう性格のものなのかなというようなことを聞きましたら、戸籍と住民台帳との差というようなことでありましたけれども、綾町の場合には、綾町のどこでもそうですが、民生委員さんであったりとかそういうのを把握をして、各地区で一生懸命頑張っておられます。だからといって民生委員に全部お任せするということでもないんですけれども、いっそのこと民生委員さんの仕事といいますか、そういったものを必要になってくると思います。民生委員さんのマニュアルっていいますか、そういったものもつくって、民生委員とはこういった仕事をしてほしい、こういったことを高齢者はどういう家庭の状況だというようなマニュアルといいますか、そういったものをはっきりとしていくことは、今後、必要じゃないかなって思っております。

 以上、ちょっと再質問にはなりませんでしたけれども、以上よろしくお願いいたします。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) 防疫体制については、これはおっしゃいますようにそれぞれの町村の取り組みの差がございました。ただ、私は、私ども綾町がやったことが、これがベストだとは思っておりませんが、まあしかしベターだったとは思っております。ほかのところかよりもかなりベストに近い状態で努力をしていただいたという思いはしてございますが、おっしゃいますように、これは県全体、国全体の防疫体制というものをしっかり備えなきゃいかん。そして県は県で10年前出て、また今年度出た、10年後に出たということはよほど県も緊張感を持ったマニュアルづくりをやってもらわないといかんと。そしてそれに基づいて、我々市町村はしっかりした防疫体制のマニュアルをつくり上げるべきだと、そのように思っております。

 私はやっぱりそういう面で、あのような形の中で今国と県とのやりあいの中を見てますが、おっしゃいますように、どちらに責任があるのか、私はあの当時も最初は会議に、この一応の区域に入りましたから参加しておりましたが、後はもうその区域、そういう発生地域が中心になってしまったもんですから、意見を言う場がなかったんですけども、その間のいろんなことで参加しますと、もうその中でも「国にどうしてほしい」「県にどうしてほしい」という市町村の立場の言い方、すると国、県は防疫体制に対することなり「国が早く判断をしてくれ」「国が補償を早く示してくれ」と、こんなやり取りなんですよ。私はそのとき感じたのは、まずこの口蹄疫が発生するところをどう押さえ込むかということでみんなで協力し合うということにならないとおかしいじゃないかと、みんなで知事を中心にそういう防疫体制をぴしっとまず、この発生したとこを押さえ込むということに取り組むことで、あとの条件的なものは後で、しっかり一枚岩になって要求していけばいいことではないかということでそんな発言をして、ようやく思い切ってこのワクチンを打とうということになったわけであります。そうしないと止まらないということでありました。ですからそのようなことを私としては認識をいたしておりますから、そういう面で綾町として、しかし、自己防疫体制はしっかりとっていこうと、このように考えておりますので、そのようなことで御理解をいただきたいと思っておるわけでございます。

 それから、活性化協会の関係ですが、これは私はいつも申し上げているんですが、活性化協会だけの収支をとっていくということであれば、そんなに難しいことじゃありません。しかしこれは活性化協会という名がありますように、地域の産業、経済に活力を与え、活性化を図るということが当初の設立の目的でありますから、そういう面で私たちが一生懸命これに取り組むというのは、これはいうまでもないんですが、綾町の産業の活性化に向けての取り組みをやっているわけでございまして、ですからみんなで利用し、町外の皆さん方をいかにあそこを利用してもらうかということで、私の構想としては、滞在型をふやさん限り、そういう方向づけは強化されないということで、スポーツ教育、合宿の里づくりというのを提唱してきたわけであります。

 そんなことを含めながら、私としてはそのような面で町民が地元の利用をしてよかったと、そして同時にそのことが地域産業、経済に波及効果が大きいと、そういうことに努めていかなきゃいけませんので、先ほど具体的に、これはありがたいことでありますが、もう焼酎の持ち込みとかそんなことは一切だめですよということも言えんことはないですけど、ある程度弾力を持って対応しないと、もうやっぱり利用というのが、あんな堅えごつ言って負担が大きいじゃないかということになってもいけませんから、そこ辺の整合性を図りながら、だから基本的にはまずアルコール類をある程度は注文してくださいと。それから先のことは私たちとしてはそんなに厳しくはチェックはしませんと、こういうことを申し上げておるわけでございます。

 そんなことを踏まえながら、今いろんな企画をしております。今年度の場合は野外のビアガーデン、これもかなり盛況でありました。私はそういう企画をすべきだと思っている。そしたら今、ビュッフェっていうのをやってますが、これも年間通してやれるような、これ地産地消で綾町の食文化を高めるという面でもやっていけるし、ほんものセンター等々を含め、商店街からの仕入れというのは、この間決裁しておりましたら、何十万円単位で仕入れの金額が出てまいりました。よかったなって思っておるわけでございますから、そんな面での取り組みを強化していこうと、このように考えております。

 それともう一つ、この太陽光発電の関係でございますが、私の思いとしては費用を出すということは今の時点でどうかということでありますが、これはやっぱり適時的確な事業というのを展開していかないと、やっぱりその制度が有利に動かせるとき、そして、そういうタイアップできる民間企業があるとき、いろんな提案があるんです。今、先のことを申し上げると、例えば学校を建てかえたいという構想がありますと、民間で全部しますと。あとはリース料で結構ですよという提案もあるわけです。もう今はそんな時代なんです。私はしかしそれはやっぱり財政運営上、どれが町民にとって負担が軽減されて将来にわたって適時的確な事業として確立できるかということを念頭に置きながら今までやってまいりました。そのことによって、それをやったために福祉の予算を削るとか、教育の予算を削るとかいうことは一切いたしません。それは、私は私なりの財政運営上で、やっぱりその年代の時期のニーズに負った形の取り組みというのが必要だから、この時期にやって、そら将来はどんどんコストが下がってくるでしょうけど、それはまた今度は補助金がなくなったり、いろんな電気料の買い上げが少なくなったり、やっぱり条件は同じなんですね。ですからやっぱり今、低炭素社会をつくるって、綾町は特にエコということで取り組んできた町でもありますし、ユネスコ・エコパークに取り組むこともこれは今までやってきたことが、やっぱり私は認められてきたんではないかと思ってますから、そのような理解の中でいろんな施設も、これは債務負担行為で、いつも日高幸一議員じゃなくて日?憲治議員から債務的な財政計画は大丈夫かていつも指摘や心配をしていただきました。しかしそれは財政計画は償還、起債は計画的に払っております。ですからその辺を見分けながら財政運営をしてるわけでありますから、そのような面での御理解をぜひ賜りたいと思ってるわけでございます。そういう面で今中心市街地の活性化も今やらないと、いい制度があるわけでありますから。そういうことで理解をいただけるとありがたいです。それで、ちょっと話が余談になりましたが、こんなとき、それで理解をいただきまして、屋根構造の関係は大丈夫かということでありますが、これはしっかりやっぱりキューデンエコソルはそこら辺は我々といろいろ検討する中で、そのことをしっかり担保しながら、もう最悪の場合は17年間補償するということでありますし、今いわれますようにこれはもうそれを傷めないという構造上の問題から全部チェックをして、もう地震の7以上が来てもちょっとこの構造的にちょっとの状態があれするかもしれないけど、しかし、それが来たとしても大丈夫だというぐらいのそういう面でのチェックをしてもらって、そして今回も心配されるようなこともしっかりそういうことのないように、これはチェックをしていただいて、この構想を立ち上げておるということで御理解いただいても結構だと思ってます。そのようなことで今回、もう一回チェックは言います。そのことを議会としても心配をされましたから再度チェックはいたしますが、私はそのことはもうクリアしておると思ってますが、そのような面でまた屋根構造の関係はもう一回チェックはしますけども、その面では大丈夫だと思っておりますし、御理解をぜひいただいて、今の時期にやらせていただけることをぜひ御理解を賜りたいと思っている次第でございます。

 長くなりましたが経営方針のこの酒泉の杜、これは私もいろいろ意見具申も都度、都度申し上げておるんですが、やっぱりこれは取締役、つまりトップの、トップを中心とする一つの経営方針というのを私が今まで非常勤取締役でありましたが、もう民間に全部委託という形でやりましたから、もう御案内のとおり議会のほうで株もないわけでございます。

 ですからもうどうしてもこちらの思い通り運営をしていただくためには、もう株を買って経営に参加せん限り、ちょっとやっぱりすべてを私どもの思うどおりにはいかないといいますか、ただ、誘致企業であるし、そして関連事業として町も当初かかわっておりますし、やっぱりそういう面では日高議員がおっしゃいますように一番大事な産業観光のテーマパークですから、私どもの思いをしっかり受け止めてもらえるように、今ちょっと調べさせてるんですが、綾ワインの収穫祭というものを今度やるとか、ビール祭りをやるとか、今ようやく今度は攻勢にかけてほしいということも今お願いをしておるわけです。ですからそんなことを含めながら、そして、まず地元に親しまれるということで、私もこのお風呂の4時に閉鎖するということで昼間利用してほしいというやり方はちょっと問題だなということで、かなりこれも話をしたんですが、方針を変えてくれなかったということでございます。しかし、私は今後においてやっぱり経営方針というのを決めておるわけでありますから、すぐこれを転換するというのはなかなか難しいし、実質的な経営が厳しくなってきた責任は、やっぱり雲海グループが責任を負わなきゃならない立場でもありますから、そこ辺との関連をうまくくみ取りながら、綾町としての思いを伝えてそのような形の展開がいただけますように努力をしていきたいと思っております。

 それともう一つは、最後になりましたが民生児童委員の関係については、これも僭越ではございますが、私は民生児童委員の皆さん方のチームワークと、そして日常の活動を見るときに綾の民生児童委員は、これほどしっかりやってる民生児童委員はいないと自負をしてるほど、頑張っていただいておると思いますが、そういう面でのお願いもしっかりやっていきたいと思ってますので、そのような面で幸い経験豊かな皆さん方が今年度改選でありますが、また民生児童委員の皆さん方も全員留任で頑張っていきたいと、こういうことで御理解をいただいておるとこでもございますから、そのような面でのお願いをしてまいりたいと思っておる次第でございます。

 以上です。



◆議員(日高幸一君) 議長。日高。



○議長(畠中征郎君) 日高議員。



◆議員(日高幸一君) 最後にもう一点だけお伺いしたいと思います。太陽パネルの事業の件なんですが、国富は税収面、それから雇用面で何かうらやましいなというようなことで国富でちょっと話をしてたんですが、そうなったときに「綾はこういう計画があるんだけど国富はどうなの」って言ったら「いや、まだそういう話は聞いてない。しかし知らん顔はできんよね」というようなことで、「やっぱりそういうような方向で、いろんなところで、公共施設のところを中心に設置するというような案があれば、そういうような方向でやらざるを得ないよね」という話をしてたんですが、それは裏を返せば、雇用面とか税収面とかそんなのがあるわけなのかなというふうに思っております。そういった意味で町長も前から言われてます綾町の雇用の場だというようなことを言われてますんで、そのような含みも期待しながら今度の事業はあるのかなということを聞いて終わりにしたいと思います。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) 御理解いただいてありがたいんですが、昭和シェルの関係のパネルは、国富町は今まで3万円でしたが、あっこは4万円してるんです。1万円やっぱり増額してるんです。そういう連携をとるために。ですから綾町も将来はそんな形を、昭和パネルを使えばそういうことの足並みをそろえながら、一方では綾の雇用の場にしていただけるように、今おっしゃいますようなことを踏まえて努力をしたいと、このことがそんな形につながることもある面では期待をいたしておりますからそういう努力をしたいと思っております。



○議長(畠中征郎君) 以上で、日高幸一議員の一般質問を終わります。

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○議長(畠中征郎君) 本日の議事日程の全部を終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会いたします。



◎事務局長(前田栄一君) 御起立ください。一同、礼。

(散会午後3時55分)

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