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宮崎県 綾町

平成 22年第1回定例会( 3月) 03月19日−03号




平成 22年第1回定例会( 3月) − 03月19日−03号









平成 22年第1回定例会( 3月)


平成22年第1回(3月)綾町議会(定例会)会議録
平成22年3月19日再開    
   平成22年第1回綾町議会(定例会)が平成22年3月19日午前10時綾町役場議場に招集された。
    出 席 議 員                                    
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│議席番号 │氏        名     │議席番号 │氏        名     │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│1    │福   永   宏   文  │6    │大   隈       寛  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│2    │日   ?   憲   治  │7    │福   田   正   照  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│3    │日   高   幸   一  │8    │入   船   康   紀  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│4    │押   田   和   義  │9    │畠   中   征   郎  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│5    │太   田   善   一  │10   │橋   本   由   里  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘

    事 務 局                                      
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│局 長  │前   田   栄   一  │書 記  │阪   元   裕   一  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘
    説 明 員                                      
┌─────────┬──────────┬─────────┬──────────┐
│町       長│前 田    穰  │副   町   長│横 山  文 也  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│総務税政課長   │向 井  好 美  │教育長      │玉 田  清 人  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│企画財政課長   │畠 中  純 一  │教育委員長    │福 山  茂 男  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│福祉保健課長   │松 田  典 久  │建設課長     │清 水  正 信  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│産業観光課長   │松 本  淳 資  │町民生活課長   │山 口  一 徳  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│社会教育課長   │谷 口  俊 彦  │農林振興課長   │中 薗  兼 次  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│教育総務課長   │黒 木  政 則  │会計管理者    │田 中  敏 彦  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│監査委員     │中 村  桂太郎  │         │          │
└─────────┴──────────┴─────────┴──────────┘




平成22年第1回(3月)綾町議会(定例会)議事日程

平成22年3月19日再開   

     開    議



△日程第1一般質問



会議に付した事件・議事日程と同じである。

──────────────────────────────




┌───────────┬──────────────────────────────────┐
│質 問 事 項    │質問の要旨                             │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│提出議員 橋本    │                                  │
│1.地域活性化・きめ │?綾町の第一次交付限度額見込みは8,411万9,000円となっています│
│細かな臨時交付金につ │が、具体的にどんな事業に取り組む計画ですか。            │
│いて         │?町民の声を聞く機会を設ける予定はありませんか。          │
│           │                                  │
│           │?民主党は公約を反故にして、後期高齢者医療制度を4年間は存続をさせる│
│2.後期高齢者医療制 │という方向を打ち出し、多くの高齢者を落胆させました。町内の高齢者の方│
│度について      │々から、あれは(後期高齢者医療制度)どうなるのか。自分たちの医療費負│
│           │担はこれからどうなるのか不安だ。後期高齢者医療制度は腹が立つなどの意│
│           │見がありました。あらためて、町長の見解を伺います。         │
│           │                                  │
│           │?障がい者のための新たな総合的制度ができるまでの利用者負担軽減につい│
│3.障害者自立支援に │て。綾町ではどの位の障がい者の方々にどんな負担軽減が行われますか。 │
│ついて        │                                  │
│           │?公立高校の授業料無償化はいろいろな問題を抱えています。公立高校につ│
│4.高校の授業料無償 │いては都道府県がすでに従来から授業料を減免しているため、免除世帯にと│
│について       │っては今回の無償化の恩恵はありません。特定控除の縮減によって一方的に│
│           │増税になったり、授業料軽減額より増税額のほうが大きかったりする懸念も│
│           │あるといわれています。                       │
│           │  綾町の場合、関係者の負担はどうなると予測されていますか。    │
│           │?私立高校生については、無償化ではありません。その上、低所得者への上│
│           │乗せ基準が狭められたために補助の上乗せはごく少数に限定され、県によっ│
│           │ては従来の減免措置のほうが手厚い場合もあるようです。その点、綾町の私│
│           │立高校生はどうなると予測されていますか。              │
│           │?綾町育成会の運営などに変更はありますか。             │
│           │                                  │
│5.就学援助制度につ │?以前から要求しているように、説明書と申請書を全ての児童生徒に配布す│
│いて         │べきだと考えます。町長の見解を伺います。              │
│   町長      │?支給時期の関係で、入学支度金の支給が入学準備の時期を過ぎてしまう事│
│   教育長     │が問題になっていますが、綾町ではどうなっていますか。        │
│           │?綾町の支給基準はどうなっていますか。               │
│           │?前回の質問で、民生委員の方のかかわりについて発言しましたが、現状で│
│           │はどうなっていますか。                       │
│           │                                  │
│           │?この事業のこれまでの実績報告を求めます。事業内容(金額・対象事業・│
│6.住宅リフォーム事 │取り組み方など)を変更して、町内業者の仕事を増やすようにすべきだと思│
│業について      │います。町長の見解を伺います。                   │
│           │                                  │
│           │?名誉町民である元雲海酒造社長の中島氏が亡くなられましたが、綾町とし│
│7.名誉町民について │てどのような対応をされましたか。また、もう1人の名誉町民である故・郷│
│           │田前町長の没後10年にあたり、3月に記念の会が開かれると聞きましたが│
│           │町としての対応を伺います。                     │
│           │                                  │
│提出議員 日高(幸) │                                  │
│1.綾町の自然生態系 │?有機農業開発センター設置から21年、生産者と消費者をつなぐ流通販売│
│農業について     │の促進活動 今後の施策について。                  │
│           │?今後、農家の方向性と将来への展望を伺う。             │
│           │                                  │
│2.若者が定住できる │?新規就農者として綾町に定着いただける為の受入支援交流施設設置後10│
│町づくりについて   │年、成果を伺う。                          │
└───────────┴──────────────────────────────────┘



┌───────────┬──────────────────────────────────┐
│質 問 事 項    │質問の要旨                             │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│           │?高齢化対策として、若者の綾町農業の担い手育成として研修制度を強化実│
│           │施必要かと思うが伺う。                       │
│           │                                  │
│3.綾町における産業 │?観光施設の入込客減少傾向にあるが対策は。             │
│観光について     │?観光地にまちなか商店街の充実は不可欠だと思うが対策を伺う。    │
│提出議員 日?(憲) │                                  │
│1.平成22年度一般 │?経済情勢の厳しい中、7月には町長選挙も控えているなかで、農業・商業│
│会計予算(案)につい │・福祉(その他)又、人口減少のつづく中で今後どのような方針で自立の町│
│て          │づくりをしていくのか伺い致します。                 │
│           │ 特に                               │
│           │ 1)高齢化・人口減少に対する対応策があるのか。          │
│           │ 2)農業・商業(その他)雇用対策は!!               │
│           │  ア.農業では新規就農者への支援について             │
│           │  イ.畜産・野菜(その他)生産の振興については今年を含めて今後技術│
│           │指導を改善し、生産拡大を図るうえ、また、促進し安定した農家経営に努め│
│           │る努力をしているのか伺い致します。                 │
│           │  ウ.商業では地元と企業(雇用)含めての支援について       │
│           │ 3)都市基盤の整備については、3年前に一般競争入札制度が導入されて│
│           │以来、建設会社は厳しい経営が続いている中で、綾町でも農業収入だけに頼│
│           │った生活は難しく、多くは兼業している。建設業が衰退すると兼業が成り立│
│           │たなくなると考えられますが、その対策等について町長の見解を伺い致しま│
│           │す。                                │
│           │                                  │
│2.超高齢化社会の到 │?我が綾町の65歳以上の人口比率はどうなっているのか。       │
│来についての対応は  │?平成18年度から改正されている介護保険制度・介護予防等のためのしく│
│           │みづくりが今後大きな課題になってくると思われる。町長の今後の取り組み│
│           │についての見解を伺い致します。                   │
│           │?綾町では、町民参画による健康づくり活動を行うなど、生涯を通した健康│
│           │づくりに取り組んでいるが、その実績(効果)は、どうだったのか伺い致し│
│           │ます。                               │
│3.東九州高速自動車 │                                  │
│(インターチェンジI │?隣りの国富町においては東九州高速自動車道開通に合わせ、インターチェ│
│C)設置について   │ンジの乗り入れ設置について取り組んでいる。国富町議会ででも取り上げら│
│           │れており、又、国富町議員委員会は熊本県八代郡氷川町役場に行政視察に行│
│           │っている。綾町でも国富町と一緒に行動を起して見ては如何か。町長の考え│
│           │見解を伺い致します。                        │
│提出議員 太田    │                                  │
│1.介護について   │?公明党が全国規模で実施した介護総点検についての町長の見解を。   │
│           │?2025年には全国で高齢化率が30%を超える大変な少子高齢化社会 │
│           │に、町長の対策は。                         │
│           │?介護総点検(アンケート)で見えて来た事での公明党の提言です。   │
│           │ イ)介護施設の充実                        │
│           │ ロ)煩雑な事務処理の簡素化                    │
│           │ ハ)介護従事者の大幅な給与アップ                 │
│           │ ニ)介護保険料抑制のために公費負担を5割から6割に。以上です。町長│
│           │の見解は。                             │
│           │                                  │
│2.乳がん、子宮頸が │?昨年に引き続き無料検診を。                    │
│ん検診について    │                                  │
│           │質問の要旨                             │
│P.79         │                                  │
│質 問 事 項    │                                  │
│3.道路整備について │?麓地区の塚原〜杢道線の拡充整備について途中の橋まででなく、小学校に│
│           │通ずる道まで要望します。                      │
│提出議員 福永    │                                  │
│1.育苗センターの施 │?育苗ビニールハウスの二重幌設置について              │
│設の改修と設備補充に │?育苗用電熱マットの導入について                  │
│ついて        │                                  │
│           │                                  │
│2.堆肥工場建設につ │?有機農業を深化させるための、優良完熟堆肥の供給施設が必要と思われる│
│いて         │が、町長の見解を伺いたい。                     │
│           │                                  │
│           │?綾町の自治公民館制度が町づくりの大きな一役を担っているものと考えて│
│3.公民館未加入世帯 │いる。若者定住促進事業等様々な補助執行の際には、公民館組織への加入推│
│の加入推進について  │進をするべきではないのか。                     │
└───────────┴──────────────────────────────────┘


(再開午前10時00分)



○議長(畠中征郎君) おはようございます。本日の議事日程は、一般質問となっております。議事進行につきましては御協力をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 発言につきましては、簡潔にまとめられ、また綾町議会会議規則及び申し合わせ事項を遵守いただきますように御協力をお願いを申し上げたいと思います。

 なお、執行部におかれましては、簡潔にまとめられ、答弁漏れがないようにお願いをいたします。

────────────・────・────────────



△日程第1.一般質問



○議長(畠中征郎君) 日程第1、一般質問を行います。

 あらかじめ質問順序を申し上げます。1番、橋本議員、2番、日高幸一議員、3番、日?憲治議員、4番、太田議員、5番、福永議員、以上の順序で行います。

 なお、関連のある質問につきましては、さきの質問者の質問終了後に関連質問を許可いたします。

 橋本議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(畠中征郎君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) おはようございます。質問に入る前に一言申し上げたいと思います。先日の議案についての質疑の中でも申し上げましたが、町民の暮らしはますます苦しくなり、中には深刻な状況に陥っている方もおられ、そうした相談もふえていることを実感しているところでございます。

 町長初め議場におられる職員の皆さん、私たち議員の個人的な対応ですべて救えるものではありませんが、こうした人たちにこそ法的な行政の手が差し伸べられるべきであると思っております。特に公務員の皆さんにはそのための十分な情報収集と知恵を駆使していただき、町民の暮らしを守るのは自分たちだという気概を持っていただきたいことをお伝えして、質問に入りたいと思います。

 第1問目に、地域活性化・きめ細かな臨時交付金について通告をいたしました。

 この交付金につきましては、平成21年度一般会計補正予算(第6号)中、繰越明許費補正の土木費の道路橋梁費として8,580万円計上されており、4路線の道路改良が行われるとの提案説明がありました。また、私ども委員会でも所管の事項ではありませんが、建設課長に説明を求めたところです。

 この交付金は平成21年12月8日の閣議で、あすの安心と成長のための緊急経済対策として、電線の地中化、都市部の緑化など、地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備などを支援するとされたことを踏まえて、平成21年度第2次補正予算の中で創設されたものです。

 通告時には、この4路線についての情報はありませんでしたので、質問の通告としてこの通告書のとおりになっておりますが、具体的な綾町での取り組み事業につきましては、先ほど申し上げましたように説明をいただいておりますので、視点を変えて質問をしたいと思います。

 この4路線の道路の改良のほかに、この交付金で取り組みたいという要望は町長御自身、また各課から出されていたのかどうか。提案されていたとすれば、どんなものかあったのか伺いたいと思っております。

 ?の町民の声につきましては、本議会に提案される前に、例えば新春懇話会などでその機会があったのかどうか。お答えをいただきたいと思います。

 2つ目に後期高齢者医療制度について伺います。

 民主党政権は昨年、後期高齢者医療制度の廃止を4年先送りし、それまでは現行制度を存続させる方針を決めました。これは廃止を掲げて戦った総選挙の公約を反故にしたものであり、多くの高齢者を落胆させました。年齢による差別も、高齢者の人口増、給付費増によって保険料がはね上がる自動値上げの仕組みも4月から発動されることになり、負担軽減策をとらない限り全国平均で14.2%の大幅値上げが重くのしかかるとされております。

 政府は制度先送りのかわりに、今の制度が抱える問題を極力解消することや負担抑制のための措置をとるとたびたび言及し、2010年の保険料上昇を抑えるために、後期高齢者負担率の上昇による保険料の増加分については国庫補助を行う旨を事務連絡、2009年10月26日付で自治体に通知しておきながら、2009年第2次補正予算にも、2010年度の新年度の予算にも計上しておらず、自公政権が行っていた負担軽減措置の延長だけになりそうです。

 宮崎県では今回、保険料の値上げは行われず、所得割で0.4%、均等割で300円とわずかに引き下げになる予定ですが、これは広域連合の資金取り崩しによるものであり決して引きあげの要因はなかったわけではなく、新制度創設の平成24年まで値上げにならないという保障はないと思っております。

 町民の高齢者の方々から、後期高齢者医療制度はどうなっていくのか。また、自分たちは安心して医療を受けられることになるのだろうかという不安と不満が寄せられています。こうした高齢者の方々の不安に思いを寄せて考えたとき、町長の現制度に対する展開、そして新しい制度にどのような期待や思いをお持ちなのか伺いたいと思います。

 3つ目として障害者自立支援法について通告いたしました。

 新政権は連立政権樹立に当たっての政策合意文書に障害者自立支援法は廃止して、制度の谷間がなく利用者の応益負担を基本とする総合的な制度をつくると明記しています。障害者自立支援法の違憲訴訟についても国は争わない方針を示し、ことしに入ってから原告や弁護団との間で訴訟の終結に合意をしています。ほかにも障害者制度改革推進本部を設置し、今後5年間で制度の集中的な改革を行うとしています。

 こうした中、2010年の予算案で見ますと、負担軽減として医療費分の負担軽減は除かれたり、事業者の運営を追い詰める日額払いの改善は後回しにされています。また地域生活支援事業の2009年度地域生活支援事業は、2009年度と同額に抑えられ、移動支援の取り扱いや放課後デイサービスの課題は盛り込まれていないなど問題がたくさん多く残っています。

 とはいえ、自立支援法が廃止されるまでの暫定的措置として、特別対策、緊急措置としての利用者負担の軽減と町民税、非課税の低い所得の障がい者などの福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料にするための予算が計上され、今まで対象になっていない入所施設やグループホーム、ケアホームなどを利用している20歳以上の障がい者や補装具を利用する障がい者の人が対象になるとされています。綾町ではどのぐらいの方々が、どのような負担軽減が行われると推測されているのか伺いたいと思います。

 次に、高校の授業料無償について伺います。

 私ども日本共産党は、一貫して高等教育無償化を主張し、その実現のために力を尽くしてまいりました。いろいろな課題が残っていますが、我が国でもこうした無償化の方向が打ち出されたことは、国民のねばり強い運動の成果だと感じているところです。

 世界の大勢が高等教育の無償化を進めており、日本は国際的に見ると大きく立ちおくれています。先日委員会でも、高等教育の無償化をしていないのは世界で4カ国しかないということが話題になったところです。

 さきに申し上げましたように、今回の施策の問題点としては、公立高校は授業料を徴収しないのに対し、私立高校生へは就学支度金、これが一定額の支給にとどまっておりますし、公私間の格差を拡大することになることは学ぶ権利を保障する観点から不十分であること、18歳以下の特定扶養控除の上乗せ部分の廃止に伴って、負担増になる世帯があること。授業料以外の教育費の負担軽減策がないこと。その上、無償化対象から朝鮮人学校を除外するなどは、国際ルールに照らしても許されないことだと思っています。

 特定扶養控除の縮減や県立高校の授業料の減額、免除制度の関係で、今回軽減にならない世帯もあるとマスコミでも報道されております。綾町の高校生のおられる家庭の負担はどうなると想定されるのか伺いたいと思います。

 先ほども申し上げましたが、私立高校生については無償化ではありません。町内の私立高校生の場合、どうなると見通されているのか、あわせて伺いたいと思います。また、今回の高校授業料無償化で綾町の育英会の運営に変更があるのかどうか。答弁を求めます。

 次に、就学援助について伺います。今さら申し上げるまでもないことですが、就学援助制度は義務教育は無償とした憲法第26条に基づき小中学生のいる家庭に新入学の準備金や学用品費、学校給食費、医療費などを補助する制度です。以前、平成18年3月議会でもこのことについて質問をし、小中学生の保護者に対し、制度を広く知らせ、申請書を全員に配布して申請を促すよう求めてまいりました。貧困と格差が広がり、景気の回復が実感できないばかりでなく、失業者がふえて暮らしが追い込まれている今こそ、この制度を広く知らせることが重要だとの立場で質問いたします。

 まず、説明書と申請書をすべての児童生徒に配布すべきだと考えますが、町長及び教育長の考えを伺います。

 次に、支給時期の関係で新入生の入学支度金の──正しくは入学準備金というのだそうですけれども、これが準備の段階を過ぎてしまうことが問題になっています。綾町の場合はどうでしょうか。伺います。

 さらに綾町の支給基準、つまり生活保護基準との比較ではどうなっているのでしょうか。伺います。

 あわせて民生委員との関係について。以前の質問時に申し上げましたが、改めて町長及び教育長の見解を伺い、綾町の現状についての報告を求めます。

 6つ目として住宅リフォーム事業について伺います。

 この事業は平成15年9月議会の一般質問において、都城や清武町の取り組みを紹介し、ぜひ綾町でも取り組まれるよう求め、平成16年の4月からこの制度が始まっています。

 平成19年度、平成20年度の決算書によりますと、19年度が92万3,000円、20年度が60万6,000円になっております。事業開始からの実績や取り組み内容についての報告、またその実績に対する町長の見解を求めるものです。

 綾町の平成22年度一般会計予算を見ますと、70万円の予算が計上されています。平成21年度は77万円でした。年々減っている傾向にあると思っておりますが、これは実績に基づく予算計上だということになるのかもしれませんが、町内の建築業関係の中には仕事が減って本来の仕事をやめてしまった人、また工務店を運営しても働く人を減らしているところもおられます。最近では1戸、1戸回って、小さな仕事でもよいからとってきてほしいと御主人に再三再四言っているという工務店の奥さんのお話も伺いました。

 事業内容、対象となる事業や取り組み方法を弾力的に変更する努力もしていただき、結果として町内の事業が拡大されるよう求めるものですが、町長の見解を伺います。

 最後に、名誉町民について質問いたします。町民の方から、このことを聞いてほしいという要望がありましたので、追加して通告したところです。

 私は、名誉町民条例の制定については、町民が尊敬するか否かは主観的なものであり、名誉町民という称号を与えて敬愛することを強いることには同意できないこと。町民すべからくそれぞれの立場でまちづくりに貢献しており、町民を差別するような条例には同意できないよう旨を述べ反対をいたしました。

 ことし名誉町民の一人であります雲海酒造の元社長中島氏が亡くなられたことと、さらにもう1名の郷田前町長が亡くなられて10年を記念する式典があるということから、町民の方から町長の対応について尋ねてほしいとの要望が寄せられました。条例で規定されていることでございますので、ぜひ御答弁をお願いしたいと思います。

 議会開会初日に町長のあいさつの中で、中島氏の葬儀参列については一通りお話がありましたが、改めて答弁を求めるものです。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(畠中征郎君) 関連質問の希望ありませんか。

(なし)



○議長(畠中征郎君) 当局の答弁を求めます。

 町長。



◎町長(前田穰君) それでは、ただいまから答弁をさせていただきますが、冒頭に橋本議員さんから話がございましたが、私ども町民の暮らしと生活をしっかりフォローアップできるような取り組みこそが、自治体、役場としての役割と責任だということは十分自覚、認識をしておりますし、職員とそのことを共有しながら、もう本当に世界的な不況というのはこの末端まで、今押し寄せてきているというのは実感として私も感じておる次第でございます。そのような面で、またしっかり、そういうような方向の中で、全力で取り組んでまいりたいと思いますし、情報を常に把握しながら、可能な範囲の取り組みを強化してまいりたいと、このように思ってますことを、まずは申し添えさせていただきたいと思う次第でございます。

 それでは早速ですが答弁に入らせていただきますが、まず1番目のあれについては、もう既に委員会の中で路線、その他については把握されたと、こういう話をお聞きしましたので、私どもといたしましてはいろんな面でこのインフラ整備、特に道路その他についての生活環境の改善努力ということについては、常に実態の把握に努めながら取り組まさせていただいているところでございます。

 それで、特に建設課のほうにおいては道路関係、その他のまた危険箇所、その他については、十分常日ごろから調査をしながら、そしてまたいろんな町民の意向等もお聞きをしながら、実は一通りの計画書をつくりまして、毎年どれからこの予算に計上していくかということは常にその辺の計画書に基づきながら、実は取り上げながら取り組まさせていただいております。

 そのようなことで今回は、この地域活性化・きめ細かな臨時交付金については、改良工事の5カ所を決めて、これだけの予算計上をさせていただいた次第でございます。それ以外のことについてももちろん計画的に積み上げておりますが、それを優先度の高い順に予算の許す範囲内で計上させていただいているということで、御理解をいただきたいと思ってる次第でございます。

 なおかつ、また、いろんな面で町民のいろんなことに対する不平等については、どのような形の要望、要求を踏まえているのか、こういうことでありますが。言うまでもございませんが、毎年、地区座談会を開催をさせていただいております。これでいろんなことについての要望をお聞きをいたしております。

 それから、もう御案内のとおり毎月公民館長会を開催をいたしております。その中でもいろいろ出てまいりますし、さらには先ほど話がございました新春懇話会、この中でもそういう要望も出てまいります。

 それからまた、いろんな各種団体の会合等もございますが、そんなときにも出てまいりますし、そういうこと等を踏まえながら、そしてまた、あるときにおいては議員さんのほうからも町民の声として届けていただくこともございますし、そんなことで常に町民の要望に私どもは耳を傾けながら、さらには先ほど申し上げましたが、日常業務の中においてインフラ整備に対します状況を把握しながら、町民の要望にさらにこたえていくと、こういう取り組みをいたしておりますことで、今後なお一層充実強化を図っていきたいと。

 このように考えておりますことを御報告申し上げさせていただき、今回このような形で、きめ細やかな臨時交付金については対応させていただけるとありがたいということで、予算を計上させていただいた次第であります。

 それじゃ、次につきまして、後期高齢者医療制度については、民主党の政権交代がなされて、さきの衆議院選挙で民主党はマニフェストの中で、後期高齢者医療制度の廃止と国民介護保険を守ると、これをマニフェストに加えております。これによりまして、厚生労働大臣主催の高齢者医療制度改革会議、これは昨年11月に設置されております。この会議の検討に当たっては、基本的な考え方については、もう御案内かもしれませんが、あえてここで答弁させていただきますが。

 第1に、後期高齢者制度を廃止すること。第2に、地域保健としての一元的な運用、第1段階として高齢者のための新たな制度を構築する。第3に、後期高齢者医療制度の年齢的に区分するという問題を解消する制度とする。ほかには第4に、市町村国保などの負担増に十分配慮する。第5に、高齢者の保険料が急増したり、不公平にならないようにする。第6、市町村国保の広域化につながる見直しを行う。

 こういうことで、6つの基本的な考え方をもって、平成22年度末に最終取りまとめを行いまして、平成23年1月に法案を提出し、半年で成立したい考えであるようでございますが、その後、政令等を制定、市町村等のコンピューターシステムの改修、実施体制の見直し、準備広報等を行い、平成25年4月から新しい高齢者医療制度を施行させるという見込みでございます。

 後期高齢者医療制度が始まったときは平成11年から老人保健制度にかわる制度の創設について検討を重ねられまして、18年に法案が成立して、20年から施行されている経過があることは御案内のとおりでございます。

 今回についても学識経験者、医療機関、被保険者など、多くの方々からの意見を集約して、よりよい制度にするため検討期間や市町村等のコンピューターシステムの改修期間等が必要であります。25年4月施行見込みは、これらの最小限度の必要期間ではないかと私どもは思っている次第でございます。

 なお、改正される間までの保険料については、21年までと同様の低所得者の軽減、被用者保険扶養者の軽減などが継続されます。また、宮崎県後期高齢者医療連合において検討がなされ、先ほどお話がございましたが、均等割額を21年度から300円引き下げて4万2,500円に、それから所得割率については100分の7.95であったものを0.4%引き下げ、100分の7.55に改正され、被保険者の負担軽減を図っていただいております。

 この保険料の軽減に当たる財源といたしましては、先ほど話がございましたように、この制度の臨時特例基金を充てることになっていることなど、被保険者の負担が増えることのないよう配慮をされていると思っております。

 このように後期高齢者医療制度についても、より多くの検討や救済制度等がなされておりますが、今後は新しい制度が制定されていく中で、高齢者被保険者の負担がふえることなく、また市町村国保等の負担もふえることなく、不公平とならない持続可能な医療保険制度が構築されることを私どもは期待をいたしているところでございます。そのような方向になりますように、また要望も重ねてまいりたいと思っております。

 次に、障害者自立支援についての御質問でありますが、これはもう平成22年4月1日から適用になります負担軽減措置によるサービス業者については、綾町においては29名いらっしゃいますが、そのうち既に無料である生活保護世帯を除き非課税世帯に属する16名が新たにそれぞれ上限月額1,500円から7,920円の負担額が無料となります。16名が新たになるということでございます。

 これに伴いまして、綾町が給付費として国保連合会に支払う負担増額は月当たり8万円と試算しております。年間で90万円超になりますが、これは当初予算に見込んでいるところでございます。

 また、在宅や入所サービスだけではなく、身体の障がいを補う装具につきましても非課税世帯は無料となる方針ですので、非課税世帯に属する身体障害者手帳をお持ちの方から補装具の申請がありましたら、随時無料にて給付を行う予定であります。

 また町単独といたしましても、障害福祉サービス費等の在宅利用者負担軽減事業で障害福祉サービス利用者には、課税世帯に対し本人負担額の3分の1を継続して助成いたします。さらには日常生活用具受給者のうち、非課税世帯で在宅の方には本人負担額の2分の1を助成し、負担軽減を図ってまいりたいと、このようにいたしているところでございます。

 それから続きまして、高校の授業料無償についてでございますが、これはもう御案内だと思いますが、民主党政権の政策によって高校生の授業料年間、約12万円を援助し、これにより公立高校の授業料は無料になると思われます。確かに以前から授業料の減免を受けていた生徒にとっては今回の政策の恩恵はありませんが、高校生も世帯全体としてみれば大きな子育て支援策であると考えております。

 また、16歳未満の特定扶養控除が縮減されます影響は、所得税では平成23年から住民税では24年から出てくることになりますが、授業料の軽減額により所得税と住民税の増税額が大きくなるケースは想定は余りないと考えております。

 それから、私立高校生も同様の国からの支援策がありますが、また世帯の収入により加算されることになっております。県においては22年度により、国のこの施策にさらに上乗せする形で支援策を実施することであり、私立高校生を持つ世帯に対する支援の追加策をやはり従来の措置が後退することはないと考えております。

 それから、町の関係ですが、育英資金でありますけど綾町の育英会では、この高校授業料無償化になるということでございますけれども、貸付金額など制度の変更は今のところ従前どおりということにいたしているところでございます。

 それから、就学援助制度について、ご答弁申し上げますが、これは説明書は毎年度末児童生徒に配布して翌年分を募集してございます。また、その後も随時受付をいたしております。ただ申請書の配布については用紙が3枚の複写のカーボン紙でございまして、全児童生徒に配布することは経費の面からもちょっと問題があるんじゃないかということで今のところ予定してございませんが、この制度の説明書は全児童生徒を通して配布しておるということで御理解いただけたらありがたいと思っております。

 後のことについては教育長が答弁申し上げると思いますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。

 それから、次のリフォームの関係について御報告申し上げますが、この促進事業は平成16年から実施している事業でございます。平成16年度が11件の申請がございまして、これ事業費では1,305万1,000円、補助金としては町が持ち出すものは91万4,000円交付してございます。

 それから、もうまとめて申し上げますが、平成16年度から21年度までの総件数では68件でございます。総事業費では9,371万9,000円、補助金として持ち出したものが537万1,000円、この支出を実施してまいりました。それで近々の状況について報告申し上げますが、平成21年度は申請件数も事業金額も過去最高を記録しまして件数では21年度においては15件、事業費では1,630万7,000円で、補助金としては117万4,000円ということで、この内容についてはおおむね定着しているようでございます。

 それで工事の内容ですが、21年度の工事の内容について報告申し上げますが、外壁塗装が4件、屋根改修が──これは屋根の塗装も含めて4件であります。浴槽改修が3件、台所改修が2件、リビング・トイレ等の改修が2件と、このように多様な工事内容になっているようでございます。

 補助事業の対象については、綾町住宅リフォーム促進事業の実施要綱第4条第1項第1号に記載されています住宅の修繕、また補修のための工事や壁紙の張りかえ、第2号に記載されている屋根、外壁の塗りかえ、当住宅の模様がえの工事、第3号では住宅に附属し、かつ、補助対象者の所有する土地における自家用駐車場の設置、修繕または補修のための工事、第4号では住宅への防犯用設備もしくはフェンスの設置等の防犯機能の付加または強化のための工事など、これは本当に多岐にわたる対象工事内容ということになっているものであると思っております。

 このように多種多様な工事内容であることを御理解いただきますと同時に、また弾力的な運営については、これ進めながら、さらに報告申し上げますが、町内業者数も平成20年度の実績で9件の建築関係者、業者の方が本事業にかかわりまして、今後とも町民の皆様がこの事業に大いに利活用いただきまして、そして町内業者の皆様方の仕事がふえるように、弾力的な運用に進めながら、また予算的な措置が不十分な場合はまた補正予算でも計上させていただきたいと思っている次第でございます。

 それでは、最後になりましたが、名誉町民の関係について御報告申し上げます。

 議会の冒頭で、町長の動向のとき細に報告申し上げましたとおり、名誉町民であります雲海酒造株式会社の前社長中島勝美氏は、1月2日に71歳をもってお亡くなりなりました。まずは生前の御厚情に心から哀悼の意を表したいと思っている次第でございます。

 中島勝美氏は御承知のとおり、民間資本の活力のもと産業経済基盤の確立はもとより、綾町の理念とする産業観光の推進にもはかり知れない役割を担っていただいた功績によって平成19年名誉町民として表彰されました。

 そのようなことから議会開催に述べましたとおり、1月5日に高千穂町でとり行われました親族者のもとの葬儀に議長とともに参列し、また2月9日の雲海酒造株式会社の社葬には副議長とともに参列し、弔意を伝えたところであります。さらに名誉町民としての礼遇として綾町名誉町民条例で死亡の際における相当の例をもってする弔意を定めていることから、弔慰金を去る3月12日に議長とともに高千穂町の実家に出向き、社長の奥さんの中島サチエ氏に直接お渡しをいたしたところでもございます。名誉町民であります中島勝美氏の生前における御功績に対し、改めて町民を代表して感謝のまことを捧げたいと思います。

 また、郷田前町長におかれましては、照葉忌として10年を迎えられることから、3月21日に綾町文化ホールにおいて郷田實没後10年記念シンポジウム語り継がれる「結いの心」が開催されることになっておりますが、今回はそのシンポジウム実行委員会の代表として参加することで郷田前町長の御功績をたたえるとともに、開催にかかります経費の負担についても配慮しながら敬意を表したいと、このような思いを持っておるところでございますことを御報告申し上げたいと思います。

 以上、壇上からの答弁にかえさせていただきます。



○議長(畠中征郎君) 再質問ありませんか。──教育長。



◎教育長(玉田清人君) 就学援助制度について答弁をさせていただきます。

 この就学援助制度ということでございますけども、これは年度ごとにもう運営をされておりまして、4月に適用決定をいたしまして、その後支給を開始いたしますので、この新入学の学用品等の支給もどうしても4月以降になってくることでございます。ほかの市町村でも同様でありまして、この奨学金制度の制度上から考えますと、やはり入学前の支給は困難ではないかなというふうに考えておるところでございます。

 また、支給基準でございますけれども、これは綾町奨学援助金交付要綱にのっておりますけども、内容はほかの市町村と大差はないものと考えております。申請者で適応される基準のほとんどは母子家庭の児童手当受給資格者と町民税の非課税世帯がほとんどだというような状況でございます。

 また、この申請書の中に民生委員の方々の意見を記入する欄があります。これは明確に支給基準適合しない世帯の事情をうかがうためにあるものだと、また各地区の民生委員さんにこういう世帯があるということを知っていただくためにも必要だというふうに考えておりまして、情報の共有、連携にも役立っているんじゃないかなというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(畠中征郎君) 再質問ありませんか。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(畠中征郎君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) 再質問いたします。

 まず、きめ細やかな臨時交付金についてですけれども、インフラ整備ということではかなり幅広くいろんなものが入るのではないかなと思っています。先ほど町長の答弁をお聞きしながら思ったのは、それはきめ細やかな臨時交付金にかかわらず、インフラに努めてきたということだと思いますし、私もよく建設課にお願いに行くんですけれども、そういったものを一つの書類にして優先順位を決めて対応するということも、きめ細やかな臨時交付金のある、なしにかかわらず常に行政としてやっているということではないかと思っています。

 この臨時交付金の第2次補正予算はおおむねそうなんですが、比較的使い勝手もいいといいますか、自治体にとって使いやすい交付金だったと思ってますので、常日ごろ財政的な理由でなかなか町民の要望にこたえられないところに使っていただくということについては、何ら異存があるものではないんですけれども、その視点といいますか、観点といいますか──でいう部分でいえば、臨時的な交付金だったので、もっと町民に幅広く意見を聞いていただけるとよかったなという思いがありました。

 実は、今ことし新年度予算にも計上されているんですけれども、残飯収集の問題が、以前から水が多いという問題があって、今回パッカー車を購入して水切りをよくするという予算も出ておりまして、それから何かいい方法アイディアがありませんかという呼びかけもあって、ロビーのほうにもその用紙がおいてあります。

 私も、私の頭の中で考えたことについては、提案もさせていただいたんですが、きょうまた新しいアイディアを。これは私のアイディアではなくて、実は。町民の方から呼びとめられてアイディアを聞かせていただいたんですが、どうしても自分では書きたくないということで、私が代筆という形で。こういうことにも、もしかしてつかっていただけつものではなかったのかと思う例がひとつありましたのでお話したいんですけれども。

 そういう町民の方からのお話だと、今堆肥工場がかなり議会でも出ておりましたけど、においの問題だったり、老朽化の問題だったり、それから残飯が水分が多いということで、なかなかいい堆肥に加工できない。そうはいいながら設備は維持管理していってる、人件費もかける。そういうことで新たにパッカー車を購入するということを考えれば、私が一度一般質問で要望したことがあるんですけれども、電気で、各家庭で残飯を乾燥させる処理機ですね、それに対して綾町が補助金が出てないということで、一度町長に一般質問で取り上げたことがあったと思うんですけれども、それを各家庭に補助をして、処理を各家庭でやっていただくと。

 たまったものはかなり小さくなって乾燥して土のような状況になるんだそうですけれども、それを月一遍とか収集すると、それで各家庭でそれをそのまま花壇なり畑に利用する方には利用していただいて、利用するところがない方の分は集めて必要な豚ふんだったり、牛ふんだったりと加工して堆肥にするというのがいいのではないかという御意見でした。

 私もそういう発想がなくて、水の多い残飯をどうするかということだけに考えておりましたので、もしかしてそのアイディアをいただいたときに、このきめ細やかな──私はこれから出てくものと思ってましたもんですから、今回こういうふうな通告になりました。ぜひ取り組んでいただいていることについては理解ができないわけではありませんけれども、町民の方からのアイディアにもこういった臨時的な交付金を使っていただける姿勢をというふうに思って伺うところです。

 それから、後期高齢者の問題につきましては、町長が後期高齢者医療制度についての見解を今回答弁の中では述べられませんでしたけれども、最初の提案のときに高齢者の方々が安心して医療を受け続けられることを目的として創設された制度だというふうに言っておられるんですが、今回この制度に対して高齢者の方だけではなく、多くの国民から批判をされたということから新政権は新しい制度を創設しようというふうな立場でいると思っております。先延ばしにはなっておりますけれども、決してこの制度がいい制度であり、国民に受け入れられるものではないという考え方から、新制度を創設しようというふうになっているわけですけれども、そのことについての町長の見解を改めて伺いたいと思っています。

 先ほど町長も答弁の中で言われましたように、平成22年度中に新政権は結論を出したいと、国会に提案できる状況にしたいと言ってるわけですから、内部ではかなり詰めているということがわかりました。3月16日、おとといですけれども、参議院の厚生労働委員会において、先ほど町長言われた厚労省の高齢化医療制度改革会議で検討されている内容について、我が党の小池議員が質問しているんですけれども。

 その中で少しずつ明らかになってきているのは、先ほど町長6項目、民主党の考え方の基本を述べていただいたんですけれども、今のところ出されているのを聞きますと、65歳以上全員を国保に戻すと、一たん。それでまだ決定ではないです、案なんですけれども、65歳以上と65歳未満とを別勘定にすると。だから全部国保なんですけれども、勘定は別にすると。そういうことで今費用負担の試算をしているということが厚労大臣の答弁でも明らかになってきているんですね。先ほどいう年齢で差別しないとかいうところにはなかなかいかなくなっているという思いがあります。そういったっことも申し上げまして、町長のこれまでの後期高齢者医療制度についての見解が変わっているのか否か伺いたいと思っています。

 障がい者の方の問題につきましては、こちらの見解も述べましたし、今回また新たな軽減の対象になる方がいらっしゃるということで、障害者自立支援法も大幅な見直し、制度を一たんやめて新しい制度になっていくというのを期待しているところですが、そのことについては答弁は結構です。

 それから、高校の授業料につきましては、おおむね負担増になる方はいらっしゃらないということですので、私ども先ほど登壇して申し上げました立場で、これからも改善を求めていく、高校の授業料無償化については、国会では賛成しているわけですけれども、そういった問題の解消については引き続き強く求めていきたいと思っております。

 就学援助制度についてですけれども、今教育長と町長から答弁をいただきました。申請書は3枚複写なので経費面でということですけれども、私はやはり生活保護と一緒でなかなか小さな町で暮らしておりますと、こういった補助をいただくことについての世間への遠慮というのがあると思いますので、私は説明書も申請書もぜひ全員に配布して、こういう制度があるんだということを十分知らせていただきたいと思っております。

 今回宮崎市が、新年度は全生徒に配布するというような議会での答弁も出ているようでございますので、ぜひ検討していただきたいと思っています。

 それから支度金の問題につきましては、確かに時期がずれるということで、どこも苦慮していることではあるんですけれども、これは義務教育のみならず高校でもかなり支度金を捻出するためにお金を借りるということも起きておりますので、中学校に入る場合には小学校と違って制服もありますし、小学校の段階で準要保護の家庭については何らかの配慮はできるのではないかと思っておりますので、もう一度答弁お願いいたします。

 それから、その支給基準は、綾町の場合生活保護基準だったと、私の認識がもし間違っていたら答弁していただきたいんですが──だと思っているんですけれども、これがやっぱりかなり問題で、生活保護基準であれば、生活保護を申請していただくことのほうを優先をやっぱりされるべきではないかと思っております。生活保護を受ければ、税金の免除とかありますから、結局生活保護基準で生活保護を受けてない家庭というのが一番負担が重くなるということで、今よそでは1.2倍とか1.5倍というところもありますので、このことについては平成18年の3月議会のときにも質問して答弁いただいているんですけれども、同じような答弁だったと思っております。ぜひそこについては、もし生活保護基準だということで間違えなければ、やはり生活保護の申請を優先していただいて負担軽減を図るべきではないかと思っております。

 教育長から御答弁いただきました民生委員の方との関係の問題ですけれども、このことにつきましても前の質問のときに申し上げたんですが、今民生委員さんの意見についてはもう必要ないことになっているんですね。平成18年のときの質問でもそのことは申し上げて、そういう制度がそういうふうに変わってあるんであれば対応しなければならないという答弁をいただいておりますので、今でもまだその情報共有だということで、もし必要のないというか、個人的な情報が民生委員さんのほうに行ってるということであれば、私は大きな問題ではないかなと思っています。

 2005年から既に就学援助法の施行からも民生委員さんの助言を求めることはできるという文言は削除されておりますので、改めて平成18年のときにもその点については、そういうことが決まっているのだったらやらなければなりませんという答弁をいただいておりますので、ぜひ再度答弁をお願いいたします。

 それから、住宅リフォームの件ですが、新年度では70万円になっているんですよね、予算が。それで私、19年度と20年度の決算書を見たところでは下がってましたので、これはいよいよ利用が減ってて、70万円に下げられちゃったなという思いで今回伺ったところですが、町長の答弁によりますと21年度は最高だという。弾力的な運用というのをお願いしたのは、実は国富町は一昨年か何かに一度その予算組まれなくなったんですね、利用が余りにも少ないということで。

 それで昨年の4月の町議会議員の選挙のときに、またリフォーム事業を再度やってほしいという要望がありまして、アンケートによって、それで組んだらあっという間にそれがもうなくなってしまって、新年度はたしか900万円計上している。清武町は今度3月に合併ですけれども、清武町の特別な合併の協議で、清武町には当面それを残すということで、清武町には700万円ぐらい計上されているということで、余りにも綾の金額が少ないので、もっと方法を変えていただく必要があるのではないかなという思いがしております。

 国富町は綾と若干違うというのは、太陽光のパネルについてもこの制度を利用するということで、ちょっと言い方が違うんですけれども、経済・生活支援緊急対策事業補助金ということで、商工会にも委託しているんですね。それで住宅の改修と電化製品の購入についても認めています。それと太陽光の発電パネルは誘致企業の昭和シェルの関係があって、昭和シェルのソーラーを入れると補助率が高くて、昭和シェル以外だとちょっと低くなるんですが、低いほうが今回の綾の新年度予算に計上されている新規事業と一緒で3万円ですね、1キロワットアワー。昭和シェルのソーラーを買うと1キロワットアワーは5万円というふうになっています。

 私は電化製品につきましては、綾町に家電販売店がありませんので、すぐには対象になりにくいなと思ったんですけれども、その住宅の分と太陽光パネルの今年度の新規事業の分と足してみても、国富町のリフォーム事業には及ばない綾町の70万円ですので、もっと弾力的にやっていただく、それと対象事業の幅を広げていただくという努力はどうしても必要ではないかなと思っています。

 工務店の方、お一人、お二人ですけど、お話しましたけど本当に厳しくて、家族でやって親子でやっていたところも、もう息子さんは外の仕事に出すとかいうことも聞いておりますので、ぜひ対象事業を広げていただいて、ぜひ補正予算でまた枠を拡大していただきたいという思いがしておりますので、答弁を求めます。

 名誉町民の方につきましては、もう私どもの見解は申し上げましたので、再質問はいたしませんが。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) まず、きめ細かな交付金の関係についての再質問でございますが、これはもう橋本議員さんもおっしゃいますように、もう私たちやっぱりこのような交付金が出てまいりますと一番最初に考えるのは、一般財源の負担を軽減する形の中で財政運営というのを財政の出動というか発動というのを考えていくという面から、そういうものを経験しながら、そして必要なものをできるだけ早くという考え方等々含めながら、この対象路線というのを決めたわけであります。おっしゃいますような、また別のそういうインフラだけじゃなくて、ソフトの分野の事業等についても特に残飯、あるいは堆肥関係等々についてのそういう面での配慮もすべきだということもよく理解はできますので。

 ただちょっとここで報告申し上げますと、堆肥補助の関係は、これも今所管課がいろんな面で努力をしてくれまして、水切りも、やっぱりなかなか水切りを家庭でお願いするということも、やっぱり今安く行うことは難しうございまして、なかなかやっぱり切れない、いろんなことをもういろいろ検討したんですが、やっぱりあそこに持ってきたので水切りをもっと容易にできる方法がないのかということで、いろいろ工夫しまして、あそこに持ってきて置いた段階で排水的なものを整備しまして、そしてそこにためるという形の工夫をしましたら、かなり水切りがうまくいって今は、もとのみたいないい堆肥ができ上がるようなシステムに改善をしてくれております。

 先日、私も現場を見させていただいて、そういう方向をして水切りもできておりますから、そんな形で、しかし、それ以上の効率化的なものがありますならば取り組んでいかなくてはいけませんが、今そういう面でにおいの解消と良種堆肥の確保については、改善努力をした結果として、今うまく発酵もいたしまして、いい堆肥ができあがりつつありますことを合わせて報告申し上げたいと思います。

 それから、残飯処理のパッカー車を介入させていただくというのは、もちろん水切りの問題も確かにありましたが、もう一つはやっぱりそれに従事する人たちが非常に高齢化になってきた。あるいはまた、その残飯を出される際に、朝早く寒い朝も出さなきゃならないという町民の皆様方の負担も大きい面もございましたので、そういう面も解消できるんじゃないかということで、そういう方向づけをさせていただいたところでございまして今回、予算を上げさせていただきました。

 そのような面を含めながら、改善努力し、またアイディアも募っておるわけでありますから、いいアイディアがございましたら、それを採用した上で今後このような面でのインフラも含め町民のいろんな角度からの生活環境の改善等々も含めながら、福祉向上につなげていける努力をしたいと思っておりますので、そのように御理解をいただきたいと思っている次第でございます。

 なおかつ、後期高齢者に対する医療制度の見解についてでございますが、私は基本的には介護保険制度を堅持するという前提の中で、国保会計、特別会計を私ども権者として、これを運用させていただいておるわけでありますが、この後期高齢者医療制度、先ほど申し上げますように、もうかなりの年数を経過をいたしまして、そして制度的な改善もかなりしてまいっておる次第でございます。

 そういう面から、今ようやく問題点はあるにしろ、かなり後期高齢者医療制度としてのその目的が十分とは言えませんが、かなり改善努力をされ、介護保険制度の堅持という前提の中から、この制度が導入されてきておる分野もございますので、必ずしもすべてがだめだということにはならないという思いはいたしておりますが、またそれを上回るような制度改正が出てくるとするならば、これはまた十分私たちは介護保険制度と公平、平等の、そして高齢化社会に対応できるような、そういうこの医療制度ができましたならば、それはまた是としなければなりませんが。

 私の今の現段階での見解としては、後期医療制度というのはかなり改善努力をされてきておると、こういう思いも実はいたしておるわけでございまして、そういう面で、それを上回る制度ができることを期待をしておるわけでございまして、そういう面から今後、新たな民主党政権がどのようなマニフェストに基づいた中で、どういうものが出てくるかというのを期待いたしておると、こういうことでありますことを見解として持っておるということでございますから、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、もう一つの就学前制度は、また教育長が答弁すると思いますが、その中で申請書の全児童に対する──対象者に対する配布というのは先ほど答弁申し上げましたようなことで御理解いただけると私はありがたいと思っているところでございます。

 それと、もう一つ、今再質問の中で、検討するべきじゃないかなというのは、支度金の関係がこの制度が就学奨励制度からすると支度金ではもう時期がおくれてしまうということがあるということでありますので、これはまた教育委員会と十分打ち合わせして、町である程度そこを事前に賄う方向が何かとれるとするならば、そこら辺については配慮すべきかなということの検討はしてみたいと、このように考えている次第でございます。

 それから、生活保護世帯の基準ということで、これはまだ確認していませんが、私どもはできるだけ生保に基づく、あるいは生活保護世帯ということに移行できる人はもう極力そういう方向でお願いをいたしておるわけでございまして、そういうこととこの就学援助制度との関係について、まださらに内容を踏まえてみたいと思っているところでございます。

 それから、住宅リフォームの事業の関係については、これは今までは当初はなかなかこの内容というのは理解をいただけない面もあったのかもしれませんが、しかしやっぱり経済不況の中で、このリフォーム制度事業を利用する方はかなり多くなってまいりました。当初予算では75万円ぐらいでございますけれども、これはまた必要に応じては補正予算等でもそれを上回る状況が出てきた場合は、またお願いをしていきたいという思いがございますので、一応予算的にはこれで計上させていただきましたけど、またできるだけこの事業の展開については、前向きに対応したいと思っているわけでございます。

 綾町の場合は、今度太陽光発電の関係も補助をつけさせていただくということで、やらしていただくということにさせております。予算的には。それから、もう一つの事業がいろいろあるわけでございまして、町設置型の合併処理浄化槽、これもやっぱりそういう関係業者の皆さん方は、年間を通して仕事を確保していただいている。

 もちろん公共下水道もございます。そういうもろもろを合わせますと、そんなに業者の皆さん方々が仕事がないということにはなってないんではないかという思いも私はいたしておりますが、しかし、弾力的な運営を進めていくということは、これは今当初に申し上げましたとおり、自治体としての役割からしますと町民の暮らしと生活を守るためには、経済的な活動の強化というのは当然フォローしていくということは大事なことでありますから、そういう面ではまた検討させていただきたいと、こういうふうに思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(畠中征郎君) 教育長。



◎教育長(玉田清人君) この支給基準でございますけれども、私、生保の基準がどのようなものか明確に理解はいたしておりませんけれども、この生活援助金の支給基準にいろいろ該当する人を見てみますと、ほとんどの方がまず児童扶養手当法に基づく児童扶養手当の支給を受給されている世帯、また市町村民税の非課税世帯、該当者はほとんどこの2つに当てはまるというふうに思っております。

 そのほかに該当要件としましても、保護者の職業が不安定で生活状態が悪いと認められる世帯、またPTA会費、学級費等の学校納付金の減免が行われている世帯とか、その他経済的な理由によって、就学困難なものにつきましては支給をいたしますというのは交付要綱になっておるところでございます。

 それから、民生委員の方々の御意見等についての御意見でございますが、平成18年3月議会の答弁も持ってきておりますけども、この中で事務方のほうではなかなかわからない、その世帯について詳しくわからない部分があるもんですから、できたら民生委員の方々の御意見等はお聞きしたいということで、答弁はしておるところでございますけども、明確に先ほど言いました支給基準に適合しない世帯について、やっぱりそういう状況を伺うのは民生委員の方がいいんじゃないかなというようなことで、まだ申請書には民生委員の方の意見具申をする欄が一応残してあるところでございまして、情報の共有はどうかなということをおっしゃられましたけれども、できるだけ民生委員の方々には、こういう状況だということもお伝えするのが必要かなということも思っておるところでございます。

 以上です。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(畠中征郎君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) 町長から答弁いただきました住宅リフォームの関係につきましては、公共下水道も町設置型の合併処理浄化槽もあるので、そんなに業者の方がということでありますが、私も業者の方からお話も聞いておりますので、ぜひ町長が弾力的運用はしてくださるということですので、ぜひよその取り組みも含めて、ぜひ検討いただきたいと思っております。

 就学援助の制度についてですけれども、先ほどの教育長の答弁に対してですが、結局学校側から申請が上がる、民生委員さんの意見も聞くということなんですが、先ほど教育長が述べられたように、児童扶養手当を支給している家庭、それから住民税、非課税の世帯が主だということであれば、ある程度町のほうでも把握ができるわけですから、方法として例えば、じゃあ私が例えばそういうものを受けたいと、民生委員さんの意見については今は多分民生委員さんのところに印鑑か何か取りにいくんでしょうか、例えばそれを拒否した場合に、申請が可能なのかどうかについて、改めて伺いたいと思います。基本的にそういう個人的な情報がもれるという言い方が正しいかどうかわかりませんけれども、民生委員さんに行く必要がないということで私は施行令の中から除かれたというふうに認識をしておりますので、なくてもいいのだという立場なのか、なければならないという立場なのか、改めて伺いたいと思っています。



○議長(畠中征郎君) 教育長。



◎教育長(玉田清人君) 結論から申しますと、なければいけないということではなくて、できましたらそういうのを添付していただければいいですよということで、もちろん印鑑がなければいけないとか、そういう民生委員の方の意見がないと受け付けられないとかいうようなことではございません。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(畠中征郎君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) ぜひ、もし、年度変わるとまた申請があるんだと思うんですけれども、その申請の欄にあるということですので、ぜひ民生委員さんの欄のところについては申請者が選択できるということをぜひ一言伝えていただくようにお願いいたしまして、質問を終わります。



○議長(畠中征郎君) 橋本議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………



○議長(畠中征郎君) ここで暫時休憩いたします。

(休憩午前11時06分)

………………………………………………………………………………

(再開午前11時16分)



○議長(畠中征郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日高幸一議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(日高幸一君) 議長。日高。



○議長(畠中征郎君) 日高幸一議員。



◆議員(日高幸一君) 農業においてほとんど経験のない私ですが、数点お伺いしたいと思います。

 ある月刊誌に「農業新時代」と題し、こんなことが書いてありました。

 今農業が人気業種としてにわかに注目を集めている。中でも九州では町ぐるみで有機農法に取り組む地域が生まれたり、若者たちが夢と希望を持って農業法人を起業するなど農業に対する新しい価値を見出す大きなうねりが起こり始めているのです。新時代に突入した農業の今を

と書いてあり、どこだろうかと思ったら、この我が綾町でありました。

 綾町憲章に「自然生態系を生かし育てる町にしよう」、何気なく漠然と読んでいた私でありますが、長い歴史の中で生み出された農耕文化や食文化、そして貴重な照葉樹林を初め綾の自然環境を守るとともに、農と食の心を取り戻し、そしてこれを次世代にと昭和63年に自然生態系農業の推進に関する条例を制定したということであります。

 林業と農業しか取り柄のない我が町が林業を失ったとなれば、農業で生き残る道を模索するしかなかった。これが現在の自然生態系農業の町綾という基礎ということであります。

 一坪農園運動から始まり、青空市場、現在のほんものセンター、そして生協との産直取引を通じ、顔の見える販売へと発展し、地域づくりと発展してきたのであります。その間、幾多の困難を乗り越え、今では有機農業開発センターが20年前に設置され、具体的普及推進機関として農産物の生産拡大を図っていくということであります。

 「自然生態系農業の町・綾」という綾ブランドの確立、ここまでの道のりは本当に血のにじむ努力があったと思います。しかし、一方では、年々数字にあらわれているように専業農家は、農家戸数の1割に満たない戸数で、そして規模が小さい、所得も低い農業では、食べていけなかった結果、戸数がだんだん減っていく一方であります。

 足元を見れば、耕作放棄地がどんどんふえているということで、高齢化になれば一層厳しくなるのではないかと思います。そこで生産者との消費者をつなぐ流通販売の促進活動、今後の施策について伺います。

 2番目としまして、今までの農業者は、先祖代々畑を守る視点から、事業として農業をとらえなかったことと、そして農商工連携とよく言われてますが、綾ブランド力だけで耐えることなく売れるものをどうつくっていくかが課題と言われています。今後農家の方向性と将来への展望を町長に伺います。

 若者が定住できるまちづくりについて伺います。

 「有機農業の町綾町の雇用にも」と書いてありました。農業白書を見て感じるのは、宮崎県の農業のポジションが非常に全国で高いということであります。先ほど述べた若者たちが夢と希望を持って農業をやりたいと、綾町に来て新しいものを産み出し、そして企業農業として利益を上げられ、自信と誇りを持てる農業を目指しておられる若者もおられます。

 しかし、大半はそう甘くはなく、自然と自分との戦い、自分のチャレンジ一つで世の中にまだない作物を生み出せることや、一方では自分の判断一つで、その年の収益をほとんど失う可能性があることも実感しながら、頑張っておられます。

 新規就農者として綾町に定着いただけるための受入支援交流施設設置後10年ということですが、その成果を伺います。

 2番目としまして、高齢化が進めば、耕作放棄地もだんだんふえていくと思いますが、それに伴って綾町内で新規に就農希望する若者もましております。農業の担い手育成として研修制度を強化実施し、全国から訪れる若者の就農しやすい、そして厳しさを持ちながらではありますが、窓口を広くすることも綾町にとって必要なことではないでしょうか。伺います。

 綾町における産業観光について伺います。綾町の観光施設の入り込み客、ここ数年減少傾向にあるということですが、綾川荘にしてもサイクリングターミナルにしても、または合宿センター、馬事公苑、吊橋、国際クラフトの城、それぞれ異なった顔を持ち、異なった客層であります。

 ここに来て、再度この顔、次なる仕掛けが必要かと思います。どの施設も偶然にPRすべき材料がたくさんあるのではないでしょうか。例えば綾川荘おいては食のもてなし、新メニューなど、またはサイクリングターミナルにおいては増築によるリニューアルオープン、馬事公苑においても新馬による期待度はかなり大きいものがあると思います。またポニーによるアニマルセラピーとしてもアピールする材料は大きなものがあると思います。吊橋においては改修工事に入るわけですが、衣がえした大吊橋とともに照葉樹林文化館の内容、さらなる充実を図ることも大きなステップアップと考えます。

 国際クラフトの城においては、どう今よりももっと活性化すべきか、現在2週間に1回の定例会を持ち、議論し合い、とにかくイベントを持ち、いかに人に来ていただけるか、前回の食・農・工芸の村人まつりは大成功だったと思います。課題はもちろんたくさんあるわけですが、達成感においては大きな一歩だと思っております。全国的に言えることかもしれませんが、観光において観光事業施設から地域が主体の観光という傾向が見られるということだそうです。つまり、地域住民の観光への関与ということですが、住民も観光に参加する、観光地づくりに参加するということでの観光まちづくりであります。

 そして団体観光から個人へ、この流れは年々ふえており、企画からすべて個人、我が家にしてプランを立て、切符を手配し、そしてコンビニでチケットを手続をし、旅行会社にお世話にならなくてもいい時代であります。インターネットもここまで進出しており、これは本当に現実であります。

 そこで、すべての活性化協会施設のネット上の見直し、そして何を売りとするか再検討されることを提案いたします。反応は即日にあらわれると思いますが、町長の見解を伺います。

 2番目としまして、観光地に商店街の顔は何より大切で、景観条例をもとに早急にやれるところから初め、ある程度行政の指導、形、色を早く提示していただき、民ができることはみずから景観に沿った行動がとれるわけですから、具体的に絵を示されることを進め願うものであります。産業会館となる商工会館の新たな建物に関しても、ほんものセンターから新会館までの点から線となれるよう景観にあった建物であるように願うものであります。

 歩いてみたい町並みをつくることは、観光地には避けてとおれない必要なことと思いますが、町長の見解を伺って、壇上での質問を終わります。



○議長(畠中征郎君) 関連質問の希望ありませんか。

(なし)



○議長(畠中征郎君) 当局の答弁を求めます。

 町長。



◎町長(前田穰君) それでは、日高幸一議員の質問に対する答弁を申し上げたいと思います。

 まず農業関係でありますが、私たちの町が推進しております自然生態系農業については、その流通販売の今後の施策については、全国的に有機農業生産が普及されていく中にあって、さらに特色のある先駆的な取り組みを強化する必要があると私は思っております。

 今もお話がございましたとおり、先人の皆さんの取り組んでいただいた有機農業のさまざまな事業推進によりまして、ようやくこの綾ブランドというものが確立しつつある、有機農業と言えば綾町だ、綾町といえば有機農業だというところまで名声を発揮し、ブランド化ができつつあることは非常にありがたいことでございます。

 全般的な観点から、認定農家を中心に今生産指導に取り組んでおりますが、さらにはお話がありますように法人化を推進し、足腰の強い経営体質を確立するよう支援していきたいと考えておるところでございます。つまり、もう今まではそれぞれ機能分担ということで、つくる生産者、集める農協、売る経済連、そういう機能分担をしていましたが、これからは私どもは生産流通販売が一貫して取り組めるような体制づくりを支援していかなきゃならない。これは法人格においてもそうですが、個人的な経営者についても、そのような体制整備ができる時代になってきたと、このように思っております。

 それから、また一方では、高齢者の皆さん方のこの取り組み等々もフォローしていかなきゃいけないと。高齢者の農家や兼業農家の地域内においては、私はやっぱり地域全体の村組織を確保していくという面では、非常に大事なことでございますから、そのような形態もしっかり確立しながら、農協ともどもきめ細かな対応をしていかなきゃならないと、このように思っております。

 それで、ちょっとせっかくの機会ですから、個別品目では、本町の基幹品目であります施設野菜については、今先駆的な取り組みとして安全な施設キュウリの生産に取り組んでいる生産グループ、有研会というのがございますが、これを中心に今安全なキュウリの生産・販売と販路拡充を図っておるところでございます。

 それから路地野菜については、自然生態系農業を中心とする作物ですから、現在の生協を中心に新たな外食産業などの多様な販売先を確保することで、生産の拡大を図っております。

 果樹についても、これもできる限り減農薬に取り組み、差別化を図りながら、新しい販路として来月末に予定しておりますが、これは沖縄の市場開拓、日向夏を中心に、沖縄に向けての販売促進を図っていこうと、今幸いにしてキュウリが定着してございますから、そのようなことで今後販売促進ということで、沖縄市場に向けての取り組みを強化してまいりたい。

 それから、有機農業を推進する上では、堆肥の確保はもう重要でありますので、その有機農業を支える畜産農家でありますが、有畜農家ということもございますが、全体的な堆肥の確保ももとよりでありますけども、畜産農家をまた振興することは言うまでもないし、有機農業のやっぱり基盤づくりは畜産農家あってのことであるということは言うまでもございません。

 そのような面で、畜産の振興は重要な取り組みの一つでございます。きのうもちょっと競りに行ってまいりましたが、残念なことにちょっと競り相場がちょっと厳しいなと、前年から若干、きのうの相場では若干下回っておると。こういうことで一番高いときからすると10万円から15万円の価格差が出てきておると、これについてさらなる取り組みを強化してまいらなきゃならないということを感じておるところでございます。

 そのために綾牛のブランド化の確立に向けて、良質肉質への生産強化と、それから養豚についても、今一つのインパクトとしては「綾ぶどう豚」、この生産が非常に理解をいただいておるし、また一つのPR効果もございますから、そういうことを一つのきっかけとして、また良質肉質への展開に努力をし、消費拡大に向けての取り組みをやっていこうと。こういうことで畜産農家の経営安定、堆肥の確保はもとよりですが、そういう取り組みをやってまいりたいと、このように考えてます。

 今後の農家の方向性と将来展望について、私どもはやっぱり1行政区1農協と、この中で生産者、農協、役場が一体となって、生産の振興と販売強化を図っていくことが肝要であることは言うまでもございません。そのことこそが今求められている一つの形態ではないかと、このようにも考えてます。

 この体制を堅持しながら、この厳しいこの時代を、言うならば、見方によってはピンチでございますが、これをチャンスに変えて、綾らしい農業のあり方を見出しながら、将来に捧げていくということに取り組まなければいかんと思っています。

 綾町は、おかげさまで豊かな水に恵まれておりますし、生産条件も整っております。それからSAPのメンバーも──SAPの代表者の人が先日県大会でも体験発表で優勝しましたし、また、福重君が全国大会までいって、農業に対する思いを述べてきております。

 そういう面で若い人も育ってきておりますので、そういうことでそういう後継者を立派に育てながら、また一方では法人的なものについては、綾豚会を初め松井農園、福冨農園、農産等々が法人グループとして新しい方向づけを今しておこうと、目指しておるということで、これも成果が今出てきておりますから、こういう形のものをしっかり私たちはフォローしながら、この全体の原動力あるいは牽引車になっていただくような形の取り組みを強化してまいりたいと、このように考えております。

 重ねて申し上げますと、生産者がもう生産から販売またはもう一つは加工販売という一貫した体制づくりを構築していくことがこれからの新たな農業経営の方向づけだと。このように考えております。特に法人化とあわせて生産、流通、販売、強化の中で、私は畜産物の加工製品の開発拡充に向けた取り組み、つまり、よく言われます6次産業の展開を図ることが肝要であると、そういう方向づけを強化してまいりたいと、こういうことでまた新たな展開をしてまいらなきゃならないと、このように考えておりますことを申し述べさせていただきたいと思っております。

 それから、新規就農施設の関係についてもちょっと報告を申し上げますが、宮谷に建設させていただいております新規就農受入支援交流施設は、綾町で新規に就農希望される方や生産者の雇用を目的に就農希望される方を対象に、これは平成12年度から利用を開始してございます。現在家族棟2棟に2世帯入っております。最新棟の3、3つの部屋がございますが2人が入居してございます。

 それから、開設以来現在までは32名の方が入居されておりまして、そのうち9名の方が町内で就農されており、研修中の方が2名あります。町外や県外に移転された方については、その後の状況を把握しておりませんが、厳しい農業情勢の中で、9名の方が綾町に定住し、農業に就農されておりますので、この施設の成果だと私は思っておるところでございます。このことを報告させていただきたいと思いますが、しかし、課題として、新規就農者等を希望される場合、農地の確保とともにまた新規就農受入支援交流施設は、長くても2年間ということになってますから、それを研修等を終わったあとの、また新たな住宅の確保というのをもっと積極的に、もっとというかその確保をさらに考えていかなきゃならないかなと、こういうことで支援をしていかなきゃいかんという考え方に、今立ち及んでいるところでございます。

 いろいろ空き家バンク等もございますから、その制度の充実を図って、そういうことの形の中でのこの勉強研修期間が終わった後のこの就農されるときの住宅の確保については、援助したいと思っているところでございます。

 それから、この研修制度の関係でございますが、この農業従事者の高齢化と担い手の減少は大きな問題であることは言うまでもございませんが、このようなことに対する綾町の対策としては、言うまでもないんですが、この農協と農地保有合理化事業の中で、研修等の事業として新規就農希望者や新たな村の農業を始めようとする方に対し、そういうことの皆様方を対象にした研修を受けていただく体制を整えて、この事業に対して人権の一部を補助して、20年度の研修を終了した方が2名、21年度から就農されておりまして、現在1名の方が就農に向けて施設野菜等の研修を受けておられます。

 また、町内の農家や法人でも研修制度を受けて、昨年11月から新規に就農される方もおられます。今後もこの農地保有合理化事業というのを充実させながら、担い手の育成を図ってまいらなきゃならないと、このように考えておりますし、これは農協の事業として取り組んでいただいておりますから、農地流動化も含めて、これの充実強化に町も積極的に荷担をしてまいりたいと思っております。

 それから、ここに質問事項として通告されてますから申し上げますが、高齢化対策として生きがい対策等も含めて現在シルバー人材センターにおいて、農園栽培を実施していただいておりますが、新年度から補助金も予算計上しておりますように、高齢者の方に野菜づくり等にいそしんでいただいて、積極的に社会参加、まちづくりに加わっていただければと思っているわけでございまして、そのために多くの方がシルバー人材センターに入会いただくような対策に取り組んでいただきたいと、そういう面での高齢化対策については生きがい対策も含めて、そのような形で今後農業に生涯現役としての取り組みを強化していけるような形でシルバー人材センターとタイアップしてまいりたいと思っておるところも申し添えさせていただきたいと思います。

 それから、観光関係のことでございますが、これはもう厳しい世界不況から抜け出すことができない状況の中で、厳しい経済状況が続いておりますが、町内の入り込み観光客の一番多い施設は酒泉の杜でございますが、これは平成20年度に比べて平成21年度は、この厳しい状況の中でありますが10万人多くの93万5,000人ということになっております。

 さらに吊橋入場者では、平成20年、平成21年はほぼ同数の13万9,000人の入場者でございます。このようによい数値があらわれていることでも綾町は全体的に、ある面では検討してる、頑張ってるというとらえ方もできるんではないかと思っているわけでございます。

 しかしながら、このことに甘んじることなく平成22年度は合宿誘致を促進するための予算もとりましたので、計上させていただきましたので、多くの合宿誘致をすることを一番促進することを今後さらに強化してまいらなきゃならないと、このように考えているわけでございます。

 さらには例年実施しております工芸まつりや綾競馬や複数イベントの充実強化を図り、綾町内の馬事公苑、国際クラフトの城や吊橋あんどの各施設では綾川荘や酒泉の杜の宿など綾町の観光施設に多くの観光客が来ていただく、宿泊してもらう、施設利用頻度を上げることが大切であると思っておりますので、先ほど御提案もございましたが、私たちもその中ではやっぱり旬のものの提起をもっと積極的に展開して、私は綾町にはよく言うんですが、3つのすばらしいものがある。それは自然の美であると。それと同時にやっぱり人情美、もてなしの心が非常に強いと。それともう一つやっぱり、食料の美なんですね。これをもっと売り出さなきゃいかんと。そういうことをしっかり展開をしていかなきゃならんと。このように考えてるわけであります。

 それともう一つは、やっぱりいろんな面で今インターネットというネット上の取り組みももう本当に大事でありますから、そのために今一つ全体を統括するための職員を今採用はしておるんですが、そういう面のやっぱり取り組みが強化できるような形でネット上でもどんどんPRできるような形をしようと。それともう一つはやっぱり受け身じゃだめだと。もっと攻めにゃいかんという形でやっぱり推進というのをもっと、しかし、町外の資本をどうやったら入り込み客をどうふやすかという面では、どんどんやっぱり攻めてアクションを起こしていくという体制整備をさらに強化していかなきゃいかんと。

 このように考えて、利用頻度をそういう形で上げることがもっとも大事だと、このように考えておりますから、御提案がありましたようなことについては、取り組んでいかなきゃならんと、このように考えておるわけでございます。

 それから、クラフトの城の関係についてもお話しがございました私は村人祭りにも参加をさせていただきました。私はやっぱり本当にいわれるように、その関係者が企画をして取り組むことのほうが成功率が高いと、本当にいいアイディアを出していただいて、ああいう形をもっと充実強化していくなら、本当にいいクラフトの城の活用もできるなと、このようにありがたく思っています。

 そういう取り組みをさらに強化いただきますためのフォローというのは、積極的に私たちもやっていこうと、このように考えてますから、これは日高議員は特に、日高幸一議員はそういう面では商工会の副会長でもあるし、また工芸コミュニティ協議会の副会長でもございますから、そういう面でどんどん積極的に主役になって、住民が主役になる体制整備を強化いただきますと、私たちも一緒になって取り組ませていただきたいと思っておりますから、そういう面でよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、22年度に町の商店街の活性化ということで、私どもは産業会館の建設については御報告申し上げておりますような形で、第2の拠点を、ほんものセンターから第2の拠点を入れて、それをつくって町を散策でき、そしてうるおいと野菜が確保できるような中央商店街のまた市街地活性化に向けた取り組みを今取り組んでおるところでございます。

 これも商工会とタイアップしながら取り組んでいきたいと思っておりますので、いろんなイベントがそういう面で綾に行けば、森林セラピーもあるし、そしてまた町並みをいやせる、そういう散策的なそういう循環する回路もあると。そんなことも含めながら、今後私はほんものセンターともう一つの産業会館を拠点とした中心市街地全体の活性化に向けた取り組みをやってまいりたいと、このように考えておりますから、そういう面でまた今回の産業会館の建設費を含めた、さらにステップアップできる体制整備をやって、九州新幹線が2011年の春には全面開通するということでもございますから、そういうものにも積極的にアプローチしながら、観光の振興、産業観光の振興を図ってまいりたいとこのように考えてますから。

 そういう面で中心商店街、そして既存の商工会の会員の皆さん方の経営の安定化に向けた地場購買力を高めるための取り組みを商工会と一体となってやっていきたいと、このようなことで今後の産業観光に向けた取り組みを総括したいと思ってますから、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で、答弁にかえさせていただきます。



○議長(畠中征郎君) 再質問ありませんか。



◆議員(日高幸一君) 議長。日高。



○議長(畠中征郎君) 日高幸一議員。



◆議員(日高幸一君) ほぼ答えをいただきまして、どうもありがとうございます。

 再質問にならないかもしれませんが、まとめて二、三点お伺いしたいと思います。

 綾町憲章に「自然生態系を生かし、育てる町にしよう」ということであります。22年になるわけですが、今答弁がありましたように、もっともっと全国に売らなきゃいけないというようなことで、予算もかなりの22年度はつけられており、本当に期待するところであります。こだわりを持って生産された野菜等がなかなか出荷先が不安定だという、消費価格もそうなんですけれども、ものはあるわけですから、やっぱり農商工連携といいますか、そういったものが必要になってくるのかなと思っております。

 また、宮崎の直販所も含めて、今度さらなるステップアップというようなことで、県内はもちろんのこと、県外にもどんどんPRしておくというようなことで大変期待されるわけですが。しかし、地元に足を向けますと、今現在綾町ではほんものセンターであったり、またJAスーパーであったり、公共施設などで我々の有機野菜を食べられるわけですが実際に、しかし、ほんものセンターにおいては5時ちょっと過ぎには終わりますし、農協は7時ぐらいまではやってますけれども、綾町民がなかなか地元の野菜を買えないというのが本当の現状ではないかなと思っております。

 そういった意味で、じゃあほかの、ほんものセンターが5時で終わるというのは、綾町民の方は商店街で買ってくださいよというような気持ちがあって、5時には閉店というような気持ちがあったと思います。現実は、じゃあどこで買ったらいいのというようなことで、ストアーなりほかは和田ですか──のところに綾町のものがあるかといったらありません。じゃあマックスバリュのくらし館に置いても、もちろん綾のものは何にもありません、野菜においては、豆腐はありますけれども。確かに仕入れ先では福岡というようなことで、そんな壁があるんだろうなと思ってますけど、やはりそういう壁を乗り越えて、何とかならないかなというようなことを考えております。できれば、綾町民は綾町の野菜が買えるような場所がほしいなというようなことで考えております。

 それから、生産者の声を聞きますと、やはり一番ほしいのはアンテナショップといいますか、ものがほしいなというようなことをよく言われております。ずっと継続的にものが売れる、継続的に品物が出せる、ある程度価格も安定したほうがいいというようなことで望んでおられます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 それから、新規就農者のことでお伺いしたいと思います。今答弁がありました、ほぼそのような意味で動かれているんだなというようなことで、ありがたくお聞きしていたんですが、とりあえず条例で1年というようなことが決められているようでありますが、最長2年というようなことで、町長が特に必要と認めたときには「よろしいですよ」というようなことみたいなんですが、どうぞその辺は寛容な気持ちで、1年で──1年というのはそれこそ綾の空気をちょっと吸ったぐらいで1年すぐたつわけでしょうから、もうちょっと長く、それとおられるような方向もまたお願いしたいなと思います。

 それから、今3棟建てるわけですが、国と、それから過疎債ですか、それで建てられたということですが、今後待機者もおられるわけですから、そういうような方向でね、空き家ももちろん含めてですけれども考えられないのかなと思っております。何かそういう予算化されれば、1棟でも2棟でもいい単身の方々が、それが一番つらいのは綾に来て住むところがないというようなところが一番のネックで、お金をたくさん持って来られる人たちはほとんどいなくて、ほとんど無一文で来られるわけですから。じゃあ就農される農業のところに住めばいいという形でもないですけれども、住むところがないというようなことで、テントの中に1年以上過ごされた方もいらっしゃいます。それは尾立のほうなんですけれども。それを見たときに、何か手助けないかなというふうに思った次第であります。

 それから、若者定住においては、どしどし何か耕作放棄地といいますか、紹介をしていただきたいなと思っております。一つの住宅補助ということも、若者定住イコール住宅補助というようなことで参加されておりますが、もう一つ何か若者定住という意味で、住宅ももちろんそうですが、就農しやすい、綾町に住みやすいというようなことも、耕作放棄地もどんどん紹介していただければ、綾町にもっともっと全国からみえる若者が住めるようになるんじゃないかなと思っております。

 それから、綾町の産業観光についてお伺いしたいと思います。

 よく言うように、観光の一番大切なことは、まず布団をひけとよく言うんですけれども、そういった意味では、宿泊施設、今度は16部屋、サイクリングターミナルふえるわけですけれども、そういった意味ではよかったんじゃないかなと思っております。

 先ほども言いましたように、綾がサイクリングターミナル、それから綾川荘、そして後ろのほうの森林もあるわけですけども、その一帯が一つの観光スポットとして、セラピー基地としてでも今計画されておるわけですが、宿と食と、それから体験というような意味で、あそこ辺のゾーンを考えられたらどうかなと、1週間ぐらいの感じで、そこでいろんな食事をしながら、いやしをしながら、1週間ぐらいのプランでやれば病気も治ったというような、一つの大きな観光とスポットとしてPRできることじゃないかなと思っております。ぜひ考えていただきたいなと思っております。

 以上であります。よろしくお願いいたします。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) まず、地元の方が地元の産物をということで利用したい、今は私どもとしては、かなりほんものセンターの時間についても延長されてますし、もう一つはやっぱり商店街との共存・共栄ということが基本的なほんものセンターの位置づけで、だから商工振興会に運営をいただいておったが、商工会とどうやって連携をとるかということが大事なほんものセンターとしての運営のかなめであることは言うまでもございません。

 できますならば、私はそういう面で地元の商店街の皆さん方も、ぜひ何で綾から仕入れられないのか、そういうことをやっぱり、もちっと商工会として論議をするべきじゃないか、どこに問題があるのかというのを。やっぱし、せっかくそのために私たちも産業観光ということでいろんな面での入り込み客を確保し再来型をふやすことによって、大型商店においても綾町側においても、もうすべての商店街の資料は全部そこからやっていく。給食についても公共施設も全部そういうことですから、そういうのはできるだけ地元から仕入れたものを供給してもらうということにお願いをすると。

 そこ辺が個人商店街としてのやっぱり利潤追求というのもあるんですが、そこら辺がなかなか難しいと思いますが、そのようなスペースを、Aコープは地元コーナーというのを設けていただいております。ですから、地元商店街も例えば6時以降の買い物する方はそういうコーナーを設けていただいて、取り組むことも一つの取り組みの一つではないかなとこのように考えています。

 それと、もう一つは、ほんものセンターは今回予算的に措置していますが、もう供給体制が先ほど安定的な供給という面で、もう瞬時に自分の在庫がどれだけあるかというのが家庭で納入者がわかるようなシステムをことしつくっていきますから、今そういう面では一歩前進するんじゃないかと。今呼びかけないと、もう足らないですよというのが、もうほんものセンターで在庫管理しないとわからないという、今度は自分たちで我が家ですぐ操作すればできるような体制になることも一つ、その辺の活用を図っていったらいいんじゃないかなと思っておりますから。

 そういう面で今後また論議を深めて、地元の人はもう本当に「自然生態系を生かし、育てる町にしよう」というのがあれですから、やっぱり地産地消というのをやっていくことが、まずは大事。それがほんものセンターや青空市場であったわけでありますから、そういう形の中で取り組むことを強化することは異論のないとこでありますが、そういう取り組みもお互いがしていくことが大事だと思ってますから、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それと、若者定住の関係は、特に新規就農者、綾はそういう農地保有合理化事業を段階的に展開してますが、これは希望に燃えてみえますけど、まだ経験が十分でない、あるいは安易な気持ちで来られて、もう1年もせんうちにもうリタイアされる方というのがかなりいらっしゃるんです。だから最高でも2年まではいいですよと。最後には自立をするぐらいの気合いがないと、その次の段階では空き家バンクを含め、もう1人、川上さんという方は杢道に居を構えられました。そういう形の中であっせんをしながら、若者定住の住宅対策もございますし、そういう空き家バンクもありますし、そしてもちろん農地の関係も今農業委員会と農林振興課タイアップして、そういうあっせんも積極的に図っていく。

 そして同時に法人格でやっている方々についても、そういう新規就農者を受け入れてもらうように、もう松井さんとか福冨さんとこでも、そういう人を今受け入れて、そこで勉強しながら給与を払っていくと、そういう体制もつくりつつございますから、そういう形を含めて、今後若者が定住できる新規農業就農者が確保できる体制は大事なことでありますから、強化していこうと思っております。

 産業観光については、おっしゃるような方向の中で森林セラピーということも含めながら、この取り組みも一つのステップにしながら、もろもろのものを検討することは大事なことでございますが、あれもこれもなかなか難しくてできない分野もございますが、可能な限りチャレンジはしたいと思ってますからよろしくお願いしたいと思います。



◆議員(日高幸一君) 議長。日高。



○議長(畠中征郎君) 日高幸一議員。



◆議員(日高幸一君) ありがとうございます。私、商工会の役員としてでも商店街に町内でとれた野菜をというようなことで、一生懸命今後頑張りたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(畠中征郎君) 以上で日高幸一議員の一般質問を終わります。

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○議長(畠中征郎君) ここで暫時休憩いたします。午後は1時半から再開をいたします。

(休憩午前11時56分)

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(再開午後1時30分)



○議長(畠中征郎君) 休憩前に引き続き会議を開きますが、一般質問に入ります前にお手元に「県立高等学校の合格者数」というのがお手元に配付してあると思いますが、この状況につきまして若干教育委員長のほうから御説明を賜りたいと思います。委員長。



◎教育委員長(福山茂男君) お手元に配付しました資料は、ことしの県立高校の合格者数です。いろいろと御配慮いただきまして、何らかの結果が出たのではないかと思っております。

 昨年は県立高校の入学者が5割を切りましたけれども、ことしは7割を超えたような状況になっております。御父兄の方々の出費も少しは抑えられるのではないかと思っております。

 以上です。



○議長(畠中征郎君) はい、ありがとうございました。

 それでは、日?憲治議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(日?憲治君) 議長。日?。



○議長(畠中征郎君) 日?憲治議員。



◆議員(日?憲治君) それでは午前中に引き続きまして、通告に従いまして、3点ほど質問をさせていただきたいと思います。また前置きも入れて質問させていただきたいと思います。

 今回、政権交代による国会での10年度予算案は年度内成立が確実になり、現在も国会において衆参で論戦する中また鳩山政権による初めての予算編成であります。子ども手当などマニフェストを盛り込んだ概算要求額は過去最大の95兆円を超える規模になっており、このため膨張した予算規模の圧縮と予算のむだを洗い出す手段として行政刷新会議等による事業仕分け等が実施され、事業の廃止や見直し等も行われました。予算の削減、地方への移管などの仕分け等が行われたところであります。

 また、通告はしていませんが、綾町では直接大きな影響を及ぼす事業等はなかったのか。もし、あるとすれば、この場で公表していただきたいと思います。

 また、民主党が掲げたマニフェストとともに自治体にも今後大きな影響を及ぼすものと思われる中で、本町綾町でも22年度の予算編成作業も手探りの状態ではなかったかと思われます。

 今後も不況が続くと思われる中、個人所得、農業所得の落ち込みまた収納率が下がる中での一般会計予算案では40億1,340万円を計上され、また経済不況の中での予算案が含めたことは、行政調和を初め職員のたゆまぬ努力のおかげと感謝するところであります。

 それでは、1番目の質問についてお伺いいたします。

 いまだに経済情勢の厳しい中、綾町では町長選の告示も6月と決定され、また行政では第5次総合計画も終わりに近づき、人口減少の続く中での地域経済の活性化や活力あるまちづくりの基盤となる第1次産業、農業を初めとし、消防、商業、福祉、その他を含め、また今年度の町長の所信施策方針を伺いましたが、再度将来人口減少の続く中で、行政長の力強い方針で町民約7,300名の自立のまちづくりを揺るぎないものにするために、どう促進していかれるのか。具体的に掘り下げた町長の見解をお伺いいたします。

 次に、高齢化人口減少に対する質問であります。

 我が国の65歳以上の人口比率は既に5人に1人以上となっておるとのことで、今後綾町でも団塊の世代──22年から昭和27年に生まれた人たちが、高齢者人口に加わる27年ごろには超高齢社会になり、一方では年少人口、出産率も低く、超高齢化社会を迎えるわけでありますが、将来高齢者への異世代づくりの視点に立った施策が必要であると考えられます。特に将来的には支援や介護の必要な高齢者を減少させることが、まずは必要不可欠であると考えられます。

 また、政府では新年金制度基本改革も5月をめどに進められるようですが、今の年金制度では不安がつきまとい、高齢者は安心して生活ができる状態にはほど遠いと思われます。高齢者人口に対する県と国の予算をいただきながら、また指導等仰ぎながらではあるが、長期にわたり本町を支えてこられた高齢者に対して、感謝するところであり、また町長も今回の所信施策の方針等では、現在の綾町を築いてこられた先輩高齢者に対して、先行で長寿社会の建設に取り組むと述べられており、また今年を含め将来を見据えた基本的計画の一部でも結構ですが、どのような構想を持っておられるのかお伺いいたします。

 続いて、農業、商業、その他、雇用についてお伺いいたします。

 農業では鳩山政権の目玉政策で、農業への戸別所得補償制度も始まるが、我が綾町においては基幹園芸を抜きには前に進まないと思われる中で、本町行政も長期にわたり、農協または個人向けに融資、補助等を行ってきたが、その効果が農業経営の安定と足腰の強い農家までには育ってない感じであり、ことしを含めて将来農家経営安定を図る上で、後継者問題も含めて雇用、労働力の確保は必要不可欠であり、今回特にお伺いいたしますが、町外からの新規就農者への現在どのような支援、手助け等がなされているのか。

 また、現在の綾町自然生態系有機農業を目指し、研修に来られ、また何名の方が定住されているのか。これは日高幸一議員の質問、答弁等で伺いましたが、再度お伺いいたします。今後新規就農の綾町農業においては貴重な財産になると思われるので、支援の強化のため、あらゆる方策を図っていく必要があると思われるので、町長の思いきった方針、考え方についての見解をお伺いいたします。

 続いて畜産、野菜、生産振興についてお伺いいたします。

 我が綾町の基幹品目である畜産、園芸等については、ここ数年にわたり飼料、油、資材、その他等の高騰、またはそれに伴う価格の流動による生産販売の低迷が続いており、経営安定には今一つつながっていないのが現状であると思われるが、今後は農業従事者の高齢化と担い手不足が重要な課題として山積してきており、特に経営内容の見直し、栽培技術、指導、販売を含めた思い切った改善の見直しをしていただき、生産拡大を図る必要があると思われる。

 また、促進し、安定した農家経営確立に向けた揺るぎない政策を打ち出し、指導が必要であると思われるが、町長の力強い畜産、施設園芸に対する今後将来に向けた取り組み方針と考え方をお伺いいたします。

 続いて、商業についてお伺いいたします。綾町でも中心街より郊外に大型企業が出店しており、商店街を取り巻く環境は厳しさを増し、また消費者ニーズの多様化、高度化、都市問題との競争の激化などによる空き店舗の目立つ中心街になっておるのが現在の状況である。今後、商店街、地域の整備について、行政として新たに新規事業等を加えながら、商店街の基盤整備にどう取り組んでいくのか。

 また、おろし業、小売業の町内の推移は、現在どのような状況なのか。それに伴う従業員、雇用、パートを含めると、現在どのような状況下になっているのか。数字等を把握していれば、お伺いいたします。

 地元企業においても、経済状況の悪い中、資材、材料、その他の流動的な高騰により、経営環境が厳しい中での雇用創出の寄与していただいているが、雇用対策として従業員を抱えている地元企業に対して、支援、対策等はどのようになっているのか。

 また、とられてないとすれば、今後どのような考えを持ち、支援対策指導に取り組んでいくのか。これについても町長の方針、見解をお伺いいたします。

 続いて、土地基盤の整備、建設についてお伺いいたします。

 政府は「コンクリートから人へ」、それを掲げる鳩山政権は、群馬県八ッ場ダムを初めとし建設中止など、公共事業の見直しを華々しく打ち出し、2010年度予算等では公共事業18%を削減とした中で、我が綾町では他町村と比べれば機構的に改良率は進み、高いと思っております。

 だが建設業者においては、東国原知事誕生より3年前に一般競争入札制度が導入されて以来、建設会社は厳しい経営が続いていると伺っております。今まで農業だけに頼っていた生活では難しく、多くは建設兼業で生活を整えているのが綾町での現状であると思われます。

 そこで、建設業が弱体すると、複合的経営に頼っていた住民も多くいて、生活が成り立たなくなると考えられますが、長期にわたる不況の中ではあるが、今後の建設業者が維持できる手腕、工夫を持っていられればお伺いいたします。

 続いて2番目の質問に入ります。

 超高齢化社会の到来についての対応についてお伺いいたします。

 日本の国は世界でも例のない早いペースで高齢化率が進んでおると聞き及んでいるが、我が綾町の場合、65歳以上の総人口に占める高齢者の割合、高齢化率は年々増加し続けていると思われるが、現65歳以上人口比率はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 話によると日本の国は平成26年には4人に1人、21世紀には3人に1人が高齢者となり、超高齢化社会が到来すると予想されるとのことだが、急激な人口構造の変化を背景に超高齢者に対する介護サービスを、国民または社会全体で支える介護保険制度または介護予防など仕組みづくりが今後大きな課題になってくると思われますが、もちろん国、県の指導を仰ぎながらのことですが、行政長は超高齢者に対する綾町での独自の円滑な実施運営での支援事業に関する取り組みについてお伺いいたします。

 また、綾町では高齢者を対象に、社会参加を促しながら生きがいのある充実した生活を送るために、健康づくりの活動、その他を行うなど、生涯を通した健康づくりに取り組んでいるが、その実績、効果等はどうだったのかお伺いいたします。

 最後になりますが、3点目として、東九州高速自動車インターチェンジIC設置についてお伺いいたします。

 隣の国富町においては、東九州高速自動車道開通にあわせて、インターチェンジの乗り入れ設置について取り組んでいると伺っております。既に国富町議会でも取り上げられており、また国富町議員委員会でも熊本県八代郡氷川町役場のほうへ行政視察等も行っているとのこと。我が綾町においてもメリットがあると考えられますので、国富町と行動を一緒に起こしてみてはいかがか。町長のインターチェンジICに対する考え、見解を伺います。

 以上、壇上よりの質問を終わります。



○議長(畠中征郎君) 関連質問はありませんか。

(なし)



○議長(畠中征郎君) 当局の答弁を求めます。

 町長。



◎町長(前田穰君) それでは御答弁申し上げます。

 まず、冒頭に今回の事業仕分け等による影響はなかったかということで、通告はございませんが、せっかくの御質問でありますから、ちょっと御報告申し上げたいと思いますが、一つは実は農山漁村活性化プロジェクト交付金というのがございましたが、これの関係では私どもが当初予定しておりました尾原公民館の建設が、この事業がなかなか計画変更で上げるつもりでありましたけど、相当予算が削られたという面で、これはもう直接的に予算に響いておるという状況で今、先日も申し上げましたとおり県単事業にのせかえるべき今努力を、例えば今回の予算計上では一般財源持ち出しという形で一応さしていただいておりますが、そういう努力を、そして将来中堂公民館まで、この事業で計画してましたが、そういうことがちょっと厳しくなってきているというのが一つはございますが。

 後、もろもろ、有機農業関係の総合支援事業とか、森林整備地域活動支援交付金とか、鳥獣被害防止総合対策事業とか、そんなものに影響が出てきておるんではないかというとらえ方をいたしておるわけでございます。

 なおかつ、もう一つこれは直接うちの事業には響きませんが、農業農村整備事業というのがことし改良区事業であるわけでありますが、これは昨年からすると36.9%、もうそれほど削減がされておるということで、これは農業農村の整備事業にかかわります土地改良区関係ですが、相当な影響が出てくると。その財源がどこに行ったのかということでありますが、それは実は米の所得補償のほうに仕向けられるというようなことで、そこ辺が今後まだ農業農村整備というものが基盤整備が十分でない面でちょっと心配しているのが、大淀左岸土地改良区の末端事業が綾町はおおむね済んでますけども、そういうことが懸念されてくるということ等もございます。

 それが影響というか、そういう面での懸念がなされると、そういうことであります。それで予算編成方針でも申し上げましたが、国の地域主権の確立は一括交付金化、さらには新たな地方財政調整、財源保障制度の創設など、現段階では不透明な部分が多く、今後も国の動向を注視し、誠実に対応していきたいとそういうことで、今回、地方交付税その他については若干の好影響が出ていることも予算から見ればおわかりだと思ってます。

 そして、自主・自立を目指す本町は平成22年度の予算編成に当たっては、これらの国の状況を念頭におきまして、さらに私も町長として5期の任期を終え、また新たに6期に挑戦させていただくということで、歴代町長がつくってこられた照葉樹林都市、そういうのを生かしたまちづくりを継承し、私は町長就任当初から政策として掲げました「照葉樹林都市綾」を基調として自然と調和した豊かで活力に満ちた教育、文化づくりを基本理念に、有機農業や手づくり工芸あるいはスポーツ合宿など、地域の特性を生かした産学住の均衡ある発展を目指して、親子3世代がともに楽しく暮らしていくことのできるまちづくりを推進してまいりました。

 この思いはいささかもずれていないつもりでございますし、また、それが今の時代は特に求められておると。こういうことで、そのことをしっかりした理念に据えながら、あるいは目標に据えながら、自主・自立を目指して、特色ある綾町を維持、組織するためにこれまでの取り組みをさらに強化していきたいと、これが今までやってきたことでございますし、その方向性は決して間違っていないと、このように思っている次第でございます。

 したがって、今年度予算におきましても、思いやりとぬくもりのある社会福祉の実現に向け、そして住民自治というものが確立できます自治公民館、そしてまた民主団体、自治消防団等の活力を生かした安心・安全なまちづくりを一層促進してまいりたいと、このように考えております。

 また、子供たちを健やかに産み育てることのできる社会環境、自然環境の整備等、スポーツを通じた教育の振興、教育長寿社会を目指した安心して暮らせる福祉のまちづくりを全力で取り組んでまいりたいと、このように思ってます。もちろん恒久的な持続可能な行財政基盤の確立に取り組みまして、地域経済の振興と住民福祉の実現に資するよう配慮してまいりたいと。

 このようなことが私は高齢化人口減少に対する対応策になることは言うまでもないと思っておりますが、特に人口減少については綾町は現状を維持しているほうであると。他の市町村と比較する必要もございませんけれども、綾町は皆様方のおかげをもちまして、現状維持しているということはいいことだと思っているわけですし、またそのような今まで先人、先達の皆さん、先輩が築き上げていただいた皆さんのおかげで、そのようなまちづくりができておると、こういうことでございます。

 それと同時に、今は若者定住対策を強化していく施策も打ち出されておりますが、そのことをしっかり踏まえながら、何といっても子供を健やかに産み育てると、そして幼児教育、幼児保育というのが充実をし、きょうも報告ございましたが、学校教育というものをしっかり充実させていくことが、私は今後人口減少に歯どめをかけて、また向上に向かっていくための必要なことであると。それはもう最低これから、最低といいますか、最高の思いの中でこのことに取り組んでいくことが私の強い方向性であるということを。

 そして、今までは有機農業とか手づくり工芸とか、あるいはスポーツ合宿、こういうことでも綾町においでをいただいてますけども、これからは教育で選ばれるまちづくりというのを目指したいと。それは若者が定住して人口増にもつなげていけるんだと、このような思いを強くいたしている次第でございます。

 それから、ちょっと順序が前後するかもしれませんがお許しをいただいまして御答弁させていただきますが、高齢者福祉につきましては、綾町総合長期計画の安心して元気に暮らせる高齢者福祉の充実を基本として、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画をもとに高齢者が心身ともに健康で生活できるような高齢者健康講座の開設、年齢に応じた健康づくりを大切に、今節目健診等もやってますが、年齢においては健診をしっかりやって、健康づくりを大切にする町を目指してまいりたいと思ってます。

 また、地域包括センターに専門医を配置し、多様なニーズに対応できるようにしております。本年度はやすらぎの里20床の増床やデイサービスの施設の改修を行い、介護が必要となっても暮らせるように取り組んでまいりたいと。

 それから、少子化に対する人口減に対しては、今申し上げたんですが、全国規模の深刻な問題でございまして、子ども手当の創設など新たな取り組みも実施されてますが、本町にとってはこの少子化対策も含めて、母子健康対策の推進はもちろんのこと、不妊治療の充実、そしてすくすく子育て支援、若者定住促進住宅料補助や家庭教育と保育所、学校との連携を含め、保護者の関係強化を図っていきたいと、このように考えておるところであります。

 なお、また新たに今回の予算でも御案内のように、実は7歳から15歳までの子供の入院にかかわります費用の無料化を行うほど予算措置をさせていただきました。子供を育てる環境をさらに充実させていきたいということでございます。

 これからも若者が定住しやすい、子供を健やかに育てる、環境整備に、それを担う人材の育成にも支援をしていく考え方にのって計画をまた立ててまいりたいと思っている次第でございます。

 それから、就農農業者の支援でございますが、これは先ほど日高幸一議員さんのときにも御答弁申し上げましたとおり、平成10年から現在まで35名の方が町内で頑張っております。その中に約10名の後継者の方がいらっしゃいまして、この新規就農者は35名ほど町内で頑張っておられて、そのうちの10名が後継者にいらっしゃる。また、これは中には宮谷の新規就農受入支援施設に移られた方が9名おられます。

 このように町外からの新規就農施設については、この施設の成果があらわれていると思われますので、農地保有合理化事業を含めて、今後さらに積極的にその活用を図ってまいりたいと考えます。

 それから、また資金等の助成については、宮崎県農業振興公社が窓口となりまして、就農相談や就農事務などの研修支援や就農定着に向けた機械等のリース料、トラクターやハウス等の取得経費の助成制度もありますので、普及センターやら農協と連携しながら支援を続けてまいりたいと思います。

 また、現在町内に農業生産法人18社ありますが、役員を含めた社員数は170人ほどの雇用の場となっておりますので、農業生産法人化を推進し、雇用の場の確保に努めていきたいと、こういうことでございます。

 それから、農畜産物の生産技術の指導、農家の啓発についての御質問でありますが、これはもういつも申し上げてますが、私は畜産農家でも専業農家にとっても、また農業全体にとってもそうでありますが、特にこの2つに絞って申し上げますならば、やっぱりコストをいかに下げる努力をするかということと、それと生産性をいかに上げるか、この両面から経営の安定化を図らないと、なかなか農業経営の安定には結びつけられないと。

 ただ、しかし、現在では言うならば農家個々でそれをやれと言ったって、なかなかやれることはもう限界に来ておると。それをだから組織なり、あるいはまた役場という団体なり、そういうところがスケールメリット出すなり、あるいはまたいろんな面の施設の拡充強化を図るなりやっていかないと、もう農家自身だけにお願いをしているということは、それはもう農家自身はもう限界に来ておると。

 ですから、今回、例えば畜産の関係については、飼料対策やって、今海外飼料に全部依存していることを国内自給飼料の確保という意味でコストが下げられないかというのをことしから試験的に取り組んで、それをできるだけコストを下げ、国内自給の確保ということを先駆的に取り組んでいきたいというのが一つございます。

 それから、施設園芸は、やっぱりいい苗をよりやすく供給する体制を堅持しながら、そして周年栽培という形、そういう方向づけをやっていかないと、そしてもう一つは、技術的な習得をもっとやって生産性を高める、この両面からやって、魅力ある農業というものにしていくならば、後継者も自然的に生まれてくるんではないかと。

 それと、もう一つはやっぱり、生産性を上げるということは、技術を向上させるということともう一つは、やっぱ販売力といつも言われておりますように。ですから、今回、5年間で30%販売力を高める、そのためのいろんな手立てを取り組んでまいりたいと。こういうことをひとつ御理解をいただきたいと、そういうことに全力で取り組んでまいりたいと思っている次第でございます。

 それから、地元企業との雇用を含めての支援の関係でありますが、私ども綾町の産業経済の分野においては、今回の所信表明で申し上げましたが、地域に根ざした産業経済基盤を目指してまいりましたので、今回の世界経済不況の影響については、多少影響を生じるものの決定的なダメージを受けることはないと、そのように考えておるわけであります。

 しかしながら、アウトサイダーとして、大型店舗ナフコが綾町に建設され、既にもう事業が展開されておるところでございます。一般商店街はこれまでにない変化が求められていますが、商業振興の目的が産業振興とともに、町民の生活の利便性向上にありますので、食品、雑貨等の最寄り品販売先を町内に確保するとともに、高齢者等の交通弱者の利便性確保を図る施策として、産業会館等をこの平成22年に建設いたしまして。この1階部分にはサロンを設けて、買い物に疲れた高齢者や交通弱者たちが気軽にくつろげる空間をつくり、駐車場も買い物のためのスペースとして利活用して、さらなる中心市街地のこの発生化の拠点となるようなことを取り組んでまいりたいと。このように考えておる次第でございます。

 それから、具体的な雇用を決めた企業の支援といたしましては、今度の予算にも上げてございますが、平成22年度に新規事業として、安心して仕事のできる環境整備といたしまして、中小企業退職金共済新規加入助成事業を創設いたしました。つまり町内の方を新規に雇用もしくは今まで加入していなくても今回から新規加入をする場合、一般職員の場合は3万円を、パート職員の場合は1万2,000円を助成するものであります。

 この事業は事業者に対して実施するものでありますが、将来は個人の生活の安全、安心な環境を通し、雇用の促進につながるものとこのように考えておる次第でございます。そういう思いの中で、中小企業の関係等々について、この特にそういう取り組み等を強化してまいりたいと思っている次第でございます。

 それから──ちょっと済みません。土地基盤整備で業者の関係等について触れられたわけでございますが、私たちはこの建設業者が今7、建築業者が10業者ございます。これは基本的には平準化した仕事をやっぱり提供していくと。そして、今こそ公共事業というものをある程度確保しながら、雇用の安定を図っていくということが大事でありますし、私は一貫して、ある面では一般競争入札の導入を図ると県もいろんな入札制度の改革をやってまいりましたが、私は地元企業というものをやっぱり適正な競争関係の中での指名競争入札をずっと堅持してまいりました。

 そのような形を含めながら、地元企業としての育成強化を図りながら、安定した雇用の促進につなげる方向づけをさしていただいた次第でございます。そのようなことで、おおむね年間5億5〜6千万円程度の事業の、特に21年度は厳しい状況でありましたから、これはもう特に大きな御案内のとおりターミナルの増築をやりましたから、10億円以上の予算を計上しておりますが、22年度も5億1,800万円、そして経費でありますが、このような予算の計上も図って取り組んでおりますことを一つ御理解をいただきたいと思っている次第でございます。

 そのような形の中で、おかげさまでまた一方では、もう一つは町内の公共工事の発注関係では、電気水道関係の方もいらっしゃいます。そういうものを含めますと、かなりのやっぱり雇用の促進をいただいておるということで、ちょっと数字的なことも御質問ございましたから、例えば建設業者の従業員数をトータルで申し上げますと、常時雇用が97名、それから臨時雇用が18名、トータルすると115名、これは建設業関係だけですから。そのように御理解をいただきたいと思います。

 そのような形の中で、私どもとしてはおっしゃいますような方向のものをさらに充実させていくということで取り組んでおりますことを御報告申し上げたいと思っている次第でございます。

 それから、ちょっと長くなりましたが、次に移らせていきます。

 超高齢化の社会の中で、その率をちょっと報告せよということでありますから改めて報告申し上げますが、平成21年10月1日現在の綾町の65歳以上の方は今2,176名いらっしゃいます。高齢化率は28.5%ということでございます。まさに超高齢化社会に突入しておりますが、県内では17番目の高齢化率ということになってございます。県内で1位は美郷町なんです、43.2%と。ちなみに全国の高齢化比率は平均は22.7%。宮崎県は25.6%ということであります。全国的にもこの傾向は一層高まると予想されてますが、健康で高齢化に生活できる健康講座とか、健康相談、健康診断など充実しながら、長生きしてよかった、綾町に住んでよかったと、そう思われることの福祉のまちづくりの充実強化をさらに、このことの数字をとらえながら取り組んでまいりたいと。このように考えてますので、またよろしくお願いしたいと思います。

 それから、介護の関係も通告がございますから、ちょっと御報告申し上げますが、介護保険制度は10年目となりますが、スタート当初の混乱もおさまりつつございます。介護予防に関しましても、4年を経過しようとしておりまして、全国的にも予防の効果や必要性があらわれているのではないでしょうか。ただ、改善の必要性はまだ多くの面であると考えております。

 国においても事務処理の簡素化や介護従事者の処遇改善などが叫ばれておりますので、綾町としましても、多くの方が安心してサービスを利用する環境づくりを目指す上で、国に対する要望等を行ってまいりたいと考えます。具体的に申し上げますと、保険料段階や利用料減免などにおいて、現在のところ世帯の所得──課税状況ですが、世帯の所得状況で判断しておりますが、そこを今度は被保険者本人の所得の状況で判断をしてもらいたいと私どもは考えておるわけであります。

 被保険者本人は所得が少なく非課税となっているのに、世帯としての課税となっておりますので、保険料が高く、あるいは利用料の減免も受けることができない現状もあるわけであります。ですから、世帯の方が援助していただければいいんでありますが、ほとんどの被保険者が介護保険料及び利用料は被保険者本人の年金から支払っており、高齢者にとっては大きな負担と言えるようでございます。

 このようなことから世帯の所得状況ではなくて、被保険者、本人の所得状況で判断できるよう、制度改正をしていただきたいと考えてございます。

 それから、被保険者本人の負担も少なくなり、事務処理に関しても利用料の減免、減額等の申請時の世帯状況の確認事務がなくなるなど、事務の簡素化にもつながると考えておるわけであります。

 また、介護予防事業としても、運動機能の機能向上を目的とした運動教室を行っておりますが、歩き方、歩く速さがスムーズになった方や、気分的に明るくなった方の、身体的、精神的な予防として効果があらわれております。

 そして、各地区を訪問すると、お達者クラブの介護の予防の一つとして、閉じこもり防止にもなっておりまして、ゲームや談話を行うことで脳の活性化にも効果を発揮すると考えてございます。今このお達者クラブも非常に今18地区が取り組んでいただいております。今後もより高齢者が安心して元気で暮らせるまちづくりを進めていくために、介護保険制度の改善や介護予防事業に積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えてるわけでございます。

 それから、町民参加の健康づくり活動についてもちょっと御報告申し上げますが、これは生涯を通じた健康づくり効果の是非について判断することは、大変難しく一概には言えないものでございますが、生活習慣病の予防の検診が始まった昭和61年から20年間の推移を見ますと、脂質系の検査値が改善していますので、健診の事後指導や健康教育の成果が現れているものと考えております。

 それから、もう一つは、乳幼児期におきまして、0歳から虫歯予防の取り組みに重点を置き実施してきましたが、その結果、3.6歳児の虫歯の占有病率は平成3年が79.5%から、平成20年度は31.8%ということで、極端に減少しております。保健医療、家庭、保育所、幼稚園が一体となった取り組みの成果と考えております。

 高齢者の健康づくりには高齢者クラブと協力して取り組み、閉じこもり防止ということで、認知症や筋力低下を防ぐためのお達者クラブの開催を推進してまいりました。先ほども申し上げましたが、その結果、平成11年度はわずか2地区で開催してたお達者クラブは、21年度では18地区に広がっているということであります。効果として数字を出せるものは現在ありませんけど、みずからが健康づくりに参加し、地域でそれを支える機運があらわれているものと評価させていただいているところでございます。

 私は、健康づくりは住民とそれを支援するスタッフの思いが一つになることが重要だと考えております。世代による健康に対する意識はさまざまでありますが、生活環境によっても違います。私は、以前より健康の源は食生活ということを考えております。保健・福祉・医療ということでございますが、その中でも食育、食生活というのが大事でありまして、食事や運動での健康づくりを意識しているかどうかがその後の健康が大きく左右されてくるんではないかと。

 ですから食について、以前から私は、やっぱり保健指導とこの食育指導といいますか、栄養士によります相談等を受けた健康づくり事業。つまり、そういう食の関係も含めた中で、そういうことを含めた保健活動に展開していくことが大事でありますから、今年度は今のところまた新たに専従の管理栄養士を確保したいということで、予算を計上させていただいているところでございます。いい管理栄養士を確保して、保健センターの中に配置をして、一体的なそういう健康増進事業というものに取り組んでいかしていただきたいと思っております。

 長くなりましたが、後最後1点でありますが、東九州高速道路の利用者については、国富町内についてスマートインターが建設されることは、綾町にとっても私は本当に有益なことであると思っております。

 今富吉のほうに行っているわけでありますが、そんな面から、この御提案がありましたようなことを考えますときに、私も、国富にインターがあったら、こんなにありがたいことはないなと思っておりましたが、今そのような動きも若干はございますが、ただまだ国富町がインター建設に当たりましては、地元町村である国富町が用地買収費用負担がかさむことから、そういう面ではまだ、そこ辺の熟慮がまだ十分でないような思いもいたしております。

 しかし、綾町としては、国富町と行動を一緒にすることは、もう大事だと、やぶさかではない。また当然、国富町が先頭を切っていただくということであれば、また一緒の思いの中で取り組むことはもう大事でありますから、今の段階で国富町を飛び越してやれることでもございませんので、国富町の町長、議会の皆さんとも、このことについてまた協議等をさせていただいた上で、できましたらそのことが報告ができましたならば、綾町にとってはこれほどありがたいことはございませんので、そういう面での取り組みができますことを期待をしてやまない次第でございます。

 答弁漏れ等がありましたら、また再質問でお答えしますので、一応登壇しての答弁は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(畠中征郎君) 再質問はありませんか。



◆議員(日?憲治君) 議長。日?。



○議長(畠中征郎君) 日?憲治議員。



◆議員(日?憲治君) それでは二、三点、再質問をさせていただきたいと思います。

 農業関係において、現在農家での会話では、厳しい経営内容の話しか聞こえてこないわけですが、現在農家1人当たりの現在の所得はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 特に本町での基幹品目である畜産、園芸、野菜等についてはどうなのか、お伺いいたします。

 また、参考までにお伺いいたしますが、本町、町民の1人当たりの所得は現在どのようになっているのかお伺いいたしたいと思いますが、出ていなければ結構です。

 それから、畜産農家、園芸、野菜等についての生産戸数は現在どのような推移等になっているのか。また、あわせて平均年齢はどのようになっているのかお伺いいたします。

 それから、先ほども町長、答弁でありましたが、安定した農家経営確立に向け、農林振興課では本年度より農産物の販売価格を5年間で30%アップを目指しておるというようなことで、高い評価をするところでありますが、またこの数字が可能にするために、町長の試案を含め、具体的にちょっと掘り下げて、もう1回町長の考え方をお伺いいたしたいと思います。

 それから、新規就農者への支援ですが、現若者定住促進住宅補助等を出していますが、また一方では、現在、宮谷集落に新規就農者受け入れ施設等もありますが、就農者は1年間使用後は施設を離れて、町営住宅またはその他の住宅を使用して就農に励んでおられますが、現中央地区にも2名ほど住宅を使用している人がいます。今後定住を希望される方への就農住宅建設はできないか、また将来10年後には定住者にその住宅を格安で払い下げる住宅等はできないかお伺いいたします。

 それから、商業についてですが、町の誘致企業だけでなく、地元企業の厳しいときには、例えば税の免税とか雇用の奨励金などの優遇施策等は考えてないのか、お伺いいたします。

 それから先ほど「卸業、小売業の町内の推移は」についてお伺いいたしましたが、建設業の内訳等は聞きましたが、その他の商店街の小売業とか卸業の推移がわかっていればお伺いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(畠中征郎君) 日?議員、通告にないものもございますので、わかる範囲内の中でひとつ答弁をお願いをいたしたいと思います。町長。



◎町長(前田穰君) 今議長からもお話ありましたとおり、数字的な面でのあれは間違いがあってはいけませんので、また後ほどどういう資料が欲しいかということをお教えいただけますならば、それはもういろいろこういうセンサスもあるし、商業統計調査の統計資料もございますので、それは全部見させると思いますが、ここでちょっと今たくさんお聞きをいただきましたから、答弁がしにくいわけでございますので。ただ基本的なことについて御報告を申し上げますが、農業所得その他の数値については、御説明は後、所管課のほうから取り寄せて御報告させていただきますが。

 一つは、この30%アップの町長の取り組みの考え方はどうなのかということでありますが、これは私どもとしては周年栽培周年販売体制の強化と販路の拡充強化を図って、あらゆる多面的な流通体制の整備を図ることによって、この目標達成に向けて全力で取り組みたいと。そのためには、ほんなら具体的にどうやるのか。これはもうやっぱりアクションを起こす、行動しかないと、このように考えています。

 実はきょうも夕方、多摩青果の会長以下、実はさえき中卸の東京の大手でありますが、おいでをいただき、先日私、訪問いたしまして、ぜひ綾の産地においでいただきたいということでお願いをしてるんですが、そういう販路の拡充強化に全力で取り組む。

 それともうひとつ足元を見詰めなきゃいかんということで、これは沖縄関係にもっと目を向けるべきじゃないかと。せっかく沖縄というのは、どちらかというと自給率の低い県でございます。ひとつ今まで取り組んできました成果が上がりつつありますが、これはキュウリを始めました。おかげでこれが定着軌道に乗るという状況でありますから、これに日向夏をまた展開をしていったらどうかということで、4月にはまた販売セールスに行かなきゃいかんという考え方でございます。

 そのようなこと等を踏まえながら、あらゆる施策を講じ、いずれにいたしましても積極的に取り組んでいくということで、直販センターにしてもほんものセンターにしても、あるいは外食産業にしても。ただ問題は今度は販売なくして生産は高まらないということは基本でありますが、今度は生産をただ高めないことにはまた弾がなければ販売を強化してもまた売り上げには上がらないわけでありますから、そこ辺を並行してやっていくためには関係機関が一つになって取り組んでいかないと、この30%アップという目標は非常に私は大事なことだと。

 このことを事務当局を含め、所管課がどういう意欲を喚起、意欲をもって取り組むということは、非常なるやっぱり一つのこの情熱をもって取り組むということは大きなステップにつながっていくということで、もちろん私どもそのようなことで私が先頭に立ってやることは言うまでもございません。

 そんな形で、きょうも先ほど押田議員さんの話聞きますと、うちはきょうもちょっと厳しくて、もう原価を割るような思いだと言われて、もう非常に私も心配をいたしておりますが、そういう危機感は、綾町の大きな経済基盤、産業基盤でありますから、これについても全力で取り組んでいかなきゃいかんと、こんな思い等々を今踏まえておるわけでございまして。

 そして、やっぱり最終的には、この農家の皆さん方の努力が報われないような形にならないように最低的には相互基金制度でこのつなぎをしていくとか、そんなことも充実強化を図りながら生産力を落とさない取り組みをやっていかないと、安くなった生産が落ち込んじゃ、これはとても目的が達成されませんので、そういう面での意欲を損なわない形のセーフティーネット的なものも整備することが必要だと、そういうもろもろを考えておるところでございます。

 それから、就農の関係で住宅対策等については、新たに施設をつくるというのはなかなかまた投資額も大きくなってまいりますから今のところ考えておりませんが、いろんな空き家バンクを含め、いろんな施策を講じながら、そういう面での住宅については、これは日高幸一議員のときも御答弁申し上げましたが、そのような考え方に立って取り組んでいきたいと思って、できるだけアクションをし、また町営住宅を含め、民間の関係も含め、空き家バンクも含めて対応してまいりたいと、このように考えております。

 それから、町内企業の優遇対策として、今回退職関係、退職した際のそういう面での企業に対する初めてこのような制度で、綾町が3万円、1万2,000円ですか、これを展開するということでありますが、これはほかの町村からすると、思い切った施策でございます。そこら辺も御理解いただきまして、ただ税を免除するとかそういうことは、これはなかなか現実的には法律的にもそれを飛び越えてやれることではございませんので、それは御理解をいただきまして、ただその面での雇用関係、あるいは経営関係の条件を少しでも高めていく努力については惜しまないつもりでございますから、そのようなことで御理解をいただきたいと思っております。

 数字とか具体的なことについてはまた後ほどお教えいただければありがたいと思っております。



◆議員(日?憲治君) 議長。日?。



○議長(畠中征郎君) 日?議員。



◆議員(日?憲治君) もう1点だけお伺いいたしたいと思います。

 インターチェンジについてですが、インターチェンジはICが設置可能になれば、膨大な照葉樹林を持つ有機の町スポーツの綾として、今まで以上に集客できるのではないかと思われます。ぜひ設置実現に向けて、今後各省庁へ働きかけていただきたいと思います。

 また両町長、議長のもとで、インターチェンジICに対する国富町、綾町での推進協議会の設置等はできないか、お伺いいたしたいと思います。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) 綾町にとりましては、重要な私は政策課題といいますか、取り組みの大きな課題であると思っておりますから、今度議長会並びに町長会等でそういう御提案を申し上げながら、一緒になってやらしていただこうという思いは強く思っております。

 ただ問題は、国富町がその気にまずなっていただかないと、幾ら外部から叫んでもそれが成功裏にすることは厳しゅうございますから、そこ辺のコンセンサスをまずとることが先決かなと、このように考えておりますので、そのような面で取り組んでまいりたいと思ってますので、今後議長会並びに町長会において、私どもとしてはお願いをしてまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(畠中征郎君) 日?憲治議員の一般質問を終わります。

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○議長(畠中征郎君) 太田議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(太田善一君) 議長。太田。



○議長(畠中征郎君) 太田議員。



◆議員(太田善一君) 一般質問で思いますけれども、傍聴席はだれもおりませんが、執行部のほうから言えば、町がうまく行ってるからかなというふうにとられると思います。まあ議員のほうから言えば、言っても大したことは言わないしという感じもいたします。

 じゃ、一般質問に入ります。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)はい。

 介護保険制度は今年で10年の節目を迎えました。15年後の2025年には65歳以上の高齢化人口は3,600万人を、高齢化率30%を突破すると予想されていることから、公明党は高齢者が安心して暮らせる社会の実現を目指し、昨年の11月、12月にかけて全国3,000人を超える全議員が介護の現場に入り、7万7,000件に及ぶ街角アンケート調査など、介護総点検運動を実施しました。

 私も町内を40数件アンケートを中心に伺いました。内容は、介護施設の事業者、介護の従事者、要介護を受けておられる御家族、一般の御家族、最後に福祉課にもアンケート及び意見を伺いました。皆さんの御協力で、介護総点検の調査ができました。御協力いただいた皆さんにお礼を言いたいと思います。

 この介護総点検の調査資料を執行部も欲しいということでしたので渡しました。この総点検や公明党の提言について、有名な文学者でもあります「高齢社会をよくする女性の会」で理事長を務めておられる樋口恵子さんは、「少子高齢化社会に直面する日本の将来像の基礎を設計する上でも非常に大事な資料」と書かれ、「3,000人強の議員のネットワークがある公明党ならではの取り組み」と評価しています。

 そこで前田町長にも介護総点検についての見解を伺います。

 介護となれば認知症は切り離すことはできません。一番手がかかります。そこで、2025年は全国で30%予想ですが、地方に行くほど高齢化率が進むと思います。綾町においては高齢化率は何%ぐらいになると思いますか。町長も予想を立てておられると思いますので伺います。町長は日ごろのスピーチで、「お年寄りを大事に、思いやりとぬくもりのある社会を目指して」と話されています。今からの社会、大変大事なことだと思います。

 そこで、認知症サポーター100万人キャラバンが平成17年に厚生労働省が始めました。認知症の人と家族への応援者である認知症サポーターを全国で100万人養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指しています。全国キャラバンメイト連絡協議会では、都道府県、市町村など理事会や全国規模の企業、団体等と共催で認知症サポーター養成講師役、いわゆるキャラバンメイトを養成します。養成されたキャラバンメイトは自治体事務局と共同して認知症サポーター養成講座を開催します。始まって7年になりますが、全国では90%以上が参加していますが、宮崎県では町村では6市町村しか参加してません。全くおくれてます。大変残念に思います。このたび国富町は参加するようです。経費も余りかからないとのことですので、綾町においてもぜひ参加を提案します。

 介護総点検で見えてきたことでの公明党の提言です。このたびの総点検で、介護制度10年を超えました。さまざまな矛盾点、問題点が浮き彫りに上がってきました。公明党はこれらの問題をこれからの高齢社会をよりよく安心安全な住みよい郷土を目指していきたいと、12の提言を総理に提案しました。きょうはそのうちの4項目を挙げました。今地域によっては、介護待ちのところも出てきてます。綾町においては、このたびやすらぎの里20床分ができますが、これからの高齢化時代を考えるとまだまだ足りなくなると思います。

 次の、煩雑な事務処理の簡素化ですが、これは介護事業者及び従業員の意見です。事務処理よりお年寄りとの会話、介護を目的としたものにということです。介護従事者の大幅な給与アップ、他の職業より大変な重労働、この介護を若い人でも10年続けられないとのことです。まず腰を痛めるそうです。そういう労働の割に給与は安い、だから続けられないということでの提案です。今からどの自治体でもこのままの制度では介護保険料がアップせざるを得なくなります。この提案はとりあえず公費負担、今の5割から6割に上げて、最終的には公費負担を3分の2まで上げる、これが公明党の目標です。

 以上、このたびの公明党提案の一部ですが、町長の見解を伺います。

 すいませんでした。次に、乳がん・子宮がん検診について。この制度は公明党女性議員、女性党員が中心に500万人の署名を集めて実現したものです。ちなみに私たち夫婦も300人から集めました。新年度予算で民主党はこの予算を大部分削ったと伺いました。心配していました。しかし、前田町長の新年度予算で今年度も実施すると聞きまして喜んでいるところです。これは女性の味方の予算ですので続けていただきたいと思います。この社会、女性が元気でないと家庭も社会も暗くなります。また5年過ぎないと全員にならないわけですので、これからも無料検診の継続を提案します。

 最後に、麓地区の塚原杢道線の道路拡充整備について、途中の橋まででなく、小学校に通ずる道路まで要望します。この道路が拡充拡幅できれば、地域の人たちも大変喜ばれます。また住宅も立ち並ぶと推測できます。経済効果もあると思いますので、よろしくお願いします。

 以上が、壇上の質問といたします。



○議長(畠中征郎君) 関連質問ありませんか。

(なし)



○議長(畠中征郎君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは太田議員さんの一般質問に対する御答弁を申し上げますが、この介護についてということで今回公明党さんが介護についての総点検をされました。私もおかげでこの資料をいただきましたので目を通させていただきました。きめ細かな点検をされたなと、このように思っているわけで、敬意を表したいと思っております。

 それで御答弁申し上げますが、さきにも述べましたが、介護保険制度がスタートした10年という節目を迎えたわけであります。スタート当初の混乱も徐々に落ち着いてきているんではないでしょうか。また、ただやはりまだまだ改善の必要は多大にあるとは考えております。

 今回公明党さんが実施した介護総点検については、まさに今までの制度のあり方、評価している部分や不満としている部分があらわれているということで、非常に私も参考になったわけでございます。

 今後のあり方としては、要望や不安などが示してございますので、これは綾町においても当てはまるものと考えておりますので、これを分析をしながら、今後高齢者の皆さん方が安心して元気に暮らせるまちづくりを進めていきたいと、この総点検調査の結果をたまには省みながら今後の介護についての取り組みについて、いろんな面で勉強して、いつも申し上げますように、高齢者の皆さん方が安全で安心して暮らせる、そして思いやりとぬくもりのある社会福祉の実現ということを踏まえてた中で取り組んでまいりたいと思っておりますので、今後ながらまたいろんな面での情報をいただき、御支援をいただけるとありがたいと思っております。

 それから次に、全国の高齢化の状況は先ほどもちょっと申し上げたんですが、将来推計で2025年、つまり平成37年ということになりますと、高齢化比率が30.5%、全国で見ますとそういう高齢化率になると。宮崎県ではそれよりか5%多くなって35%、このような高齢化比率が予測されてございます。

 綾町はどれぐらい見込んでおるかということでありますが、私は今若者定住対策やら少子化対策も含めて頑張っていこうと。だから県平均ぐらいに落ち着かせたいなという思いを実はいたしているわけでございます。今後このような予測の中で高齢化社会になってまいりますが、これはある面では非常に高齢者の方々が長生きをしていただくということは非常にありがたいことでありますから、そういう皆さん方が心豊かに生活できるように、私たちは健康講座とか、健康相談とか、健康診断の充実に努めていかなきゃならんと思っております。急速な高齢化に対応するために、高齢者の方のもっと多様な価値観と御努力を生かして、自立性の尊重を基本に、福祉・医療・障壁の少ない環境づくり、健康の維持増進、社会参加を目指し、さらには高齢者の皆さんが健康で長生きしていただくための今後の高齢者福祉を、先ほど申し上げましたように、しっかり充実をさせていきたいと思っております。

 それからもう一つは、この認知症につきましては、広く知っていただくためのキャラバンといいますか、そのキャンペーンも一つとして必要であると思ってますが、認知症の人と家族への応援者である認知症サポーターを全国で100万人養成し、認知症になっても安心して暮らせる町を目指そうとするものであると私は思っているわけでございます。

 それで綾町でも認知症の方がいらっしゃいますが、綾町の場合は生活圏が小さいと。コンパクトにまとまっておるということもあって、地域包括支援センターを中心に、町内の介護支援事業者のみで認知症の方及びその家族へのサポートを行っております。そういうことでこの多いところはそういう大きなサポーターの何万、何百人とつくらなきゃいけませんが、綾町はもう本当に顔が見える関係ですから、そのようなことを念頭に置きながらサポートしてまいりたいと思ってますが。

 つい先日、3月15日の月曜日に、社会福祉協議会主催によります「認知症の人を地域で支えましょう」という研修会を開催いたしました。これは地区のお達者クラブボランティアの方々やこのシルバーボランティアの方々、推進員の方々、約55名が参加をいただきまして、非常に質問も、僕は最後まで、講演の途中からほかの仕事に入ったんですが、後で報告受けますと、いろんなやっぱり質問が出たということで、また講師もいい話をしてくれました。そういうことの研修をやっぱり今後続ける必要があるなと。そして高齢化の社会になって認知症について理解と協力というのはまさに不可欠でありますから、これからも認知症についての勉強会などを計画してまいって、地域全体でそういう支援体制をとると、これは一つの、認知症というのはある面ではひとつの病気でありますから皆で理解をし合わなきゃいかん、そういう全体的なボランティアの心を培うようなサポーターをつくり上げるように、小さな生活圏というか、小さな範囲での町村でありますから、そのことの有利性を発揮する取り組みが必要かと、こういうことで、また広域的にそんなものに参加すべきだということであれば、それはすることはやぶさかではございませんが、そんなことに取り組んでおることを御理解いただきたいと思います。

 それから次に介護施設に関しまして、現在、このやすらぎの里20床を増床するための工事を行っていますが、ただこの20床でありますけど、療養型の廃止が伴いますので、純粋な増床は11床ということになると思ってます。しかし、利用料の高い療養型にかわって、介護施設の中で一番利用料の安い特老がふえるわけですから、給付費を抑えつつ、入所待機者の減少も図られるものと考えております。また事務所については10年という節目でありますので、再度見直しを行う必要があるのではないでしょうか。今後介護を必要とする方が気軽にサービスを利用できるため、煩わしい手続など簡素化すべきと考えております。そのための要望等をこれから積極的に行っていきたいと思っております。

 それから介護従事者の給与に関しては、町内事業者の介護労働者の賃金は決して低い方ではないと思っておりますので、現在のところ国の施策以外の町独自の施策は今のところは考えてはございません。

 それから公費負担の6割というのは財源確保も必要となってきますので、それよりも私どもとしては給付費を抑えれば保険費を抑えることができますが、しかしそれはサービスを受けるなということではございません。介護予防に重点を置いて、介護を必要としない元気で楽しく暮らせるまちづくりを進めることが先行するような形の取り組みをしたいということが念頭にあるということで御理解をいただけたらありがたいと思っております。

 それから、いつも熱心にこのがんの関係について、乳がん・子宮頸がん検診等についての御質問がございましたが、こういうことで無料検診ということで行っているんですが、子宮がん検診の受診率は、年々増加はしているものの、昨年の乳がんの受診率は59名の23%、子宮がんの受診率は25名の12.9%、まだまだ受診率が低いということでございます。初回受診が継続的につながると考えまして、平成22年度の昨年に引き続き、節目の年齢の方、これは乳がん検診は41歳、46歳、51歳、56歳、61歳、子宮がん検診は21歳、26歳、31歳、36歳、41歳。

 こういうことに対しては無料の受診券を出して、受診を積極的に呼びかけていきたいと、こういうことで、これは大事なことで、女性が元気でその地域で活躍いただくことが地域も輝くし、家庭も明るくなるわけでありますから、また教育、環境、もうあらゆる分野で女性の存在は大きいものがございますので、大事にしたいと思っております。

 それからこの麓地区の塚原杢道線の改良工事でありますが、まずお答えをさせていただきますが、路線名につきましては、道路台帳の整備に伴いまして、名称を塚原岩下線と変更させていただいております。この路線の拡幅整備につきましては、以前から要望いただいており、昨年の6月にも地元公民館長及び地元住民代表の方から町長部局へ、要望書が提出されており、また議会に対しても同趣旨の陳情が提出され、採択がなされているところでございます。

 そのようなことで、町では漸次的に計画し、拡幅整備を進める予定にしておりましたが、今回地域活性化・きめ細かな臨時交付金の創設がなされ、この事業により塚原岩下線の改良工事を採択できることで、この4地区とあわせまして、平成21年度補正予算へ計上させていただきました。

 また整備区間につきましては、当初の計画では事業費が町単独費での対応となり、予算的にも高額になることが心配され、昨年6月の総務委員会の現地調査においては、中間の橋のところまでと説明しておりましたが、今回は地域活性化・きめ細かな臨時交付金で実施することになりましたので、途中の橋までではなく、小学校へ通じる道まで全区間において計画させていただいております。

 なお、道路の幅員については5.5メーターを予定をしておりますので、予算が通していただきますとすぐ工事に取りかかりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上であります。



○議長(畠中征郎君) 再質問ありませんか。



◆議員(太田善一君) 議長。太田。



○議長(畠中征郎君) 太田議員。



◆議員(太田善一君) 介護の、要介護の、これが私が持って回ったアンケートの1枚ですけれども、これは二、三枚戻ってきた、別に県のほうから戻って、もらったんですが、宮崎県綾町と書いて、女性、要介護者本人が家族におるということですよね。これ長男の嫁がアンケートに答えたものです。

 「要介護の介護度は幾つですか」、「要介護4」というところです。「認定基準に対する御意見をお聞かせください」、「適当」というところに丸がしてあります。「現在介護を受けていますか」、「介護保険のサービスや在宅福祉事業を活用した自宅での介護を受けている」ということです。「在宅介護で困っていることは何ですか」、「介護施設への入所待ち」、2つ目が「介護サービスの利用料が高い」、これは丸つけておられるところを今僕は読んでいるんです。3つあるんですね、この人は。「介護する家族の負担が大きい」、経済──身体的、精神的、経済的て書いてあるんですけれども、あとのほうに自筆で書いてありますけど、「経済的に」ということですね。「どんな介護保険サービスを利用していますか」、「デイケア、ショートケア、ショートステイ。福祉用具を借りてます」ということです。「現行の介護保険制度に不満や不安はありますか」、「サービス利用料の負担が重い」というところに丸をしておられます。「介護保険料の負担感をお聞かせください」、「やや負担を感じる」。「介護保険制度、高齢者福祉政策に関して問題点や改善点など具体的な御意見、御要望がありましたらお教えください」というところで、「近ごろ老老介護の問題がテレビで取り上げられている番組を見ることがありますが、人事とは思えません。年金世帯や低所得世帯では介護度が重くなるほど経済的負担が大変です。何かよい方法はないでしょうか。今子ども手当が検討されていますが、老人手当も考えてもらえるとありがたいのですが……」と、これは以上です。介護、要介護持っておられる人たちも本当は大変なんですね。やっぱりこういう、一番やっぱり経済的不安というかそういうのが。だから公費負担を政府はやっぱ多目にしてもらわないと、町村だけではどうしても厳しいと思うんですね。特にこういう高齢者が多い末端の町村では、なおなお厳しいと思います。

 次に行きます。町長の答弁は自由にやってください。今のとは。

 乳がん、子宮がん検診のこれは公明党のアンケートの、公明新聞のあれですけれども、各乳がん検診が101万越したわけですね。どのくらいふえたかというと、この無料検診で14.1%ふえているんです。数は東京、神奈川、新潟、岐阜、静岡、大阪、大きいところが入ってないんですよ、これ。だからまだ多いと思うんですが、パーセントはそう変わらないと思うんですが、14%ふえてます。子宮がん検診におきましては105万人受けてます。これも8万7,000人からふえているわけですね。これが9%ふえてます。胃がん検診が下がっております、全体では。肺がん検診も下がっております。大腸がんが1%ふえただけである。

 だから、この無料クーポン券というのは、日本全国大分上げたわけですね、やっぱり検診率をですね。それで、まだまだ国際的に考えると一番下のほうで、検診率が。非常に日本は悪いわけですから、やっぱり今から全国的にやっぱり啓蒙が日本は足りないというのが現実であると思います。

 子宮頸がんにつきまして、今がんで予防できるがんというのは子宮頸がんだそうですね。ほかにはないそうです。どういうものかというと、小学校でも中学生でも注射3本打てば予防できるそうです、子宮頸がんは。しかし、1本が1万5,000円、3本打つと家族では、例えば女の子が3人おるところなんかは、お母さんまで入れたら大変な高額になるわけです。これでも幾つかの町村では今実施しているところがあります。小さな町村では厳しいと思いますけれども、恐らくこれも国がやっぱり考えて、子供の教育ももちろん大事ですけれども、こういう予防医学というのをやっぱり取り入れていっていただきたいというのが私の願いであります。

 もう一つ、これはあれですけれども、この前委員会の中で、総務委員会の中で、建設課とのあそこの岩下線ですね。今度工事できるというふうになったわけですが。だから、工事のときにもう下水道も水道もこの中に入れたら安くなるんではないかというふうに提案したんですが。

 以上です。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) 介護の関係の内容については、もう本当にこれは社会全体で支える制度としてこの介護保険制度ができたわけであります。これはいろいろ負担、あるいはまたいろんな面で特老の入所待ちがあるとかいろいろありますが、そこ辺の問題点を徐々に改善しながら、国がやるべきことを国がしっかりやっていただく。町村としては可能な限りの努力はしたいと思っておりますから、そういう面で私たちは国も財源をしっかりうまく、この時代の流れに沿って、重点的な選択と集中の予算配分をぜひお願いしたいと。ぜひ公明党のお力添えをいただいてそういう方向になりますように、また太田議員さんの御尽力もいただけたらありがたいと。私もそのようなことで努力をしたいと思います。

 子宮頸がんの関係は、これもなかなか全面的に綾町で全部担えるということにはなりませんが、まず受診率を高めるための取り組み等を強化してまいりたいと思っておりますので、そういうことで本当に健康づくりというのは私の3つの「づくり」の大きな柱でありますから、そういうことで取り組んでいこうと、このように考えています。

 それから道路改良拡幅、あるいはまた改良し、補修し、おっしゃるようにもう今恐らく建設課のほうも下水道も今公共下水道等水道の関係も建設課で全体を握るということで、一つの課で統括しましたから、今言われるような方向にもう恐らくすべてなっておるんではないかと。

 今回、崎ノ田の関係も道路、歩道をつけて県にも協力いただいて、パイプの大きいのと入れ替えましたから、少しは圧が上がってくるんじゃないかなと、そんなことで、あわせてやることがコストを下げることになると、予算の効率化につながると、こういうことでございますから、そういうことで取り組んでまいりたいと思います。



○議長(畠中征郎君) 太田議員の一般質問を終わります。

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○議長(畠中征郎君) ここで暫時休憩いたします。

(休憩午後2時58分)

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(再開午後3時10分)



○議長(畠中征郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 福永議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(福永宏文君) 議長。福永。



○議長(畠中征郎君) 福永議員。



◆議員(福永宏文君) それでは通告をいたしております内容について、質問をさせていただきます。

 まず、育苗センターの施設整備ついてお伺いをいたします。

 現在、町内にはビニールハウスによるキュウリ栽培農家は112名程度であると思います。今、そのほとんどの方が育苗センターさんの苗の供給を受けておると思われますが、苗代が条例に定めてある料金設定内の安価な価格であることから、育苗センター移転10年目で、自家育苗者はほとんど皆無の状態に近くなっておると思われます。それは、煩雑な育苗作業から農家が解放され、労力が軽減されることと同時に低廉な価格設定であるので、購入苗であるにもかかわらず、経費の節減になり、生産性の向上に貢献しているからと思われます。

 育苗センターの過去数年の苗の自給数の推移を見てみました。水稲苗は、ここ数年ほぼ横ばいになっておりますが、キュウリ苗の場合は、平成18年で約33万本、それから、3年後の平成21年で48万本強に急増しております。そういうことでございますから、平成21年度の予算で育苗ハウスの増設を行ったことは非常に時期にかなった措置であったと思われます。

 今後、育苗センターにおいては、ひとつの拡充がされたことですから、さらに水稲キュウリの健苗が生産されると期待をしておるとこでございます。

 さて、その健苗の定義ですが、まず1番に、苗全体ががっちりとした苗姿、姿であること。2番が、病害虫に侵されていないこと、3番に、障害を受けていない、4が、茎が太く、節間が短くしっかりしている、5が、葉柄が長くなく立っていて、太く葉が大きく厚みがある、6が、キュウリ特有の葉形をしていて、葉色が余り濃緑でなく、光沢があり、子葉は台木穂木の部分も大きく、厚みがある、7、胚軸の地際部がしっかりしている、8、根が太く、白色で根毛が発達していて、鉢内によく張りめぐらされている。9、生長点が末展開葉でよく包まれているということであります。

 多少文献により表現の違いがあると思われますが、このような苗はいわゆる軟弱徒長苗ではなく、運搬作業時の損傷も少なく、定植後の活着がよいとされております。

 育苗センターの既存のビニールハウスでの抑制キュウリの健苗の栽培は可能と思われますが、早期あるいは厳寒期の育苗となりますと、促成、半促成、春の早熟物では、既設のハウスには二重幌の設備がなく、摂氏零度前後まで下がる厳寒期では、外幌一重では育苗適温であります、15℃から16℃の室温は保てず、いかなる大型の暖房機でも能力以上の熱量が要求されると思います。すなわち前述いたしました健苗を育苗するには、二重内張の設置が急務であると思います。二重内張が設置されれば、それまで、冷え込めばフル稼働であったと思われる暖房機の稼働率が落ち、大幅な燃料費の節減にもなると思われます。

 また、育苗のポイントは、養生室から出た後は、頭寒足熱と言われる管理を設定するのが重要であると言われています。その手段として、電熱マットを導入するか、あるいは床がベンチ式であった場合は、ベンチの下に太めのダクトを通すことで、鉢の地温を下げないことが肝要と言われております。

 また、昔から、農産物は苗半作と言われ、苗の良し悪しが作柄を左右すると言われております。なかんずく、長期にわたって収穫する果菜類は苗からの影響が出やすく、特に、10月、12月に植えかえを行う半促成キュウリでは、根量がしっかり確保され、適期に出荷された場合は、定植後1カ月内で収穫が可能であり、軟弱徒長苗との差はゆうに半月以上の開きが生じます。

 半促成物は収穫が1月ごろから始まります。この時期は、厳寒期の端境期であり、西南暖地と言われる宮崎県産キュウリは、全国的にシェアを伸ばし、安定した高値取引が期待できますので、半月以上の収穫のおくれは、反当収益・反当収量に決定的な差を生じることは明白であります。作型で多少の差はあれ、他の作型にも当てはまると思います。

 健苗の供給は、反位収量、収益に大きな影響を与えます。既設の育苗ハウスの二重幌の設置、育苗電熱マットの導入について、町長の答弁を求めます。

 それでは、次に移ります。

 近年、農業を取り巻く環境は、厳しさの度合いが一層強まっていると考えられます。失われた十年と言われたバブル経済崩壊による農畜産物の価格の低迷、そして一昨年の世界同時不況による日本経済のデフレスパイラルと言われる不況での農畜産物の暴落が続いているのが現状であると思われます。

 片や、生産資材はグローバルな資源の争奪戦により、原油や肥料が高騰し、農家経営を窮状へと追いやりました。

 委員会での所管課長の説明によりますと、綾町税の滞納上位50位の中に、農家世帯が17世帯あり、滞納額に対する割合は、17世帯で42.9%であると説明を受けました。昨年と比較すると、世帯数で13戸、滞納額割合で34ポイントもふえております。農家の厳しい現実をかいま見た思いでございます。

 今、国農政は農業農村の再出発、再々生産、発展のために農業の6次産業化が提唱をされております。文字どおり、農業と2次産業、3次産業を融合させ、生産物の質的向上や差別化、加工、販売の一貫体制の構築、グリーンツーリズム等を取り入れ、新たな付加価値や地域内で付加価値を創出し、雇用と所得を確保するとともに、経営を安定させ、若者や子供も集落に定住できる地域社会の構築を目指す政策であるようです。

 この政策に綾を当てはめますと、おおむね生産基盤の整備は終わっておりまして、誘致企業の綾・野菜加工館が21年度で年商7億円程度まで業績を伸ばしてるとのことであり、また、22年度予算には農畜産物商品力販売力強化事業の新事業が打ち出され、予算も620万円計上されており、まさに国の政策に先駆けて、農業の6次産業が推進されていると思われます。

 ただ、綾町の農業振興を考える場合、6次産業の振興を考え、6次産業の推進を図る中で、確かに販促活動は消費者の安心・安全志向にこたえる、顔の見える農産物の販売や消費者ニーズを肌で感じ取り、的確な消費者ニーズの掌握に有効と思われますし、また、農畜産物を加工し高付加価値をつけ、付加をつけ、販売することで原料である農畜産物の加工場買い上げ価格の高値安定化につなげる可能性もあると思います。しかし、原点はそれぞれの作物の反位収量の引き上げ、秀品率の向上と品質荷作りの平準化や規格通りの選果選別での継続出荷による市場からの信任を得ることであると思われます。

 反位収量の引き上げや、秀品率の向上には従前から言われているとおり、生産活動の出発点である土づくりと思われます。特に、集約型農業である施設園芸でのキュウリ栽培は、多肥栽培型でありますので、特に土づくりを行い、団粒構造の発達した土をつくろうとする。土壌は粒子がばらばらでなく、お互いくっつきあって、微少団粒をつくり、微少団粒が集まって団粒構造を形成してると言われています。団粒構造が発達すると、孔げき率が高くなり、土壌の保水性、透水性、通気性がよくなり、植物の健全な生長を促すと言われています。

 また、土壌中の塩基置換容量をふやすことで、保肥力が高まると言われています。団粒構造も塩基置換容量も堆肥やわら等の粗大有機物の投入により、微生物の分解を経て形成された最終生成分のフミン酸、または腐植酸とも呼ばれる物質が多くなると、農業生産に重要な水につけても壊れない、耐水性団粒となり、また、塩基置換容量もふえ、いわゆる極めて肥沃な土ができると言われています。

 ただ、未熟堆肥を投入すると、有機物の微生物が分解し、増殖する際、窒素を必要としますので、飢餓すなわち窒素不足に陥り、植物の生長を妨げると言われております。

 また、分解過程でアミノ酸からアンモニア態窒素、そして硝酸態窒素と分解されていきますが、その際の亜硝酸菌が少なくアンモニアが蓄積し、ガス化し、植物の傷みを起こす誘因となります。これが未熟堆肥の投入の弊害と言われております。

 完熟堆肥での土づくりは植物の根量をふやし、根張りを強くし、栄養生長と生殖生長のバランスのとれた生長を促し、草勢を衰えにくくすると言われております。

 私は、家庭菜園を楽しむ耕作者から畑作、水田作、そして施設園芸農家がだれでも安心してる完熟堆肥の供給工場を建設し、反位収量の引き上げ、秀品率の向上により生産性を高め、農家取得の向上と経営の安定、そして綾の有機農業の深化を図るべきと思います。

 綾町は行政の生ごみ、コンポスト事業や農協の堆肥工場が稼働しておりますが、農協の堆肥は、発酵熟度が7割前後であるということでございます。

 また、民間では、雲海酒造もしょうちゅうの絞りかすを原料に、堆肥製造に取り組んでおります。年間、推定で150トン程度の原料が確保されているとのことであります。

 前述しました農協の二反野の稼働中の機械は、もうかなり老朽化しておるとのことであり、また尾立で遊休中の機械は近々改修計画もあるとのことでもあります。この際、行政、農協、雲海酒造が協議の上で提携できるものなら一本化し、合併化による工場建設は可能ではないか、町長の見解を伺います。

 それでは、3番目の質問をいたします。

 続きまして、公民館未加入世帯の加入推進について町長の見解を伺います。

 綾町は昭和44年に区長制が廃止され、自治公民館制度が改めたようです。区長制は行政の末端機関であり、町行政の手足となって行政伝達や行政の手助けをしてきましたが、自治法によって行政の末端は市町村までとなり、各公民館長は地域自治に専念することとし、区長制を廃止し、公民館長制に切りかえられ、自主的な運営をする形になった。

 そして、また、昭和40年4月1日に公民館連絡協議会が結成されたと、昭和57年11月に発行された、綾郷土史に記されております。

 昭和48年には、住民総参加の人づくり運動を契機に、住民自治の公民館活動が住民の間でも理解され、公民館長制度は次第に定着していき、綾町が公民館長制度に切りかえられ、その実績が認められ、県内外から自治公民館活動に対する視察研修がふえてきたと、郷土史の公民館にかかわる記述の部分では、そう結んであります。

 28年後の今日、綾町の自治公民館制は、おおむね全国すべての自治体から認知されるまでとなり、全国津々浦々から視察研修が訪れていると思われます。

 地域住民は、公民館活動について、地域住民の親睦を図り、相互理解と地域連帯感を高め、意思の疎通を深めることで、地域住民間の絆と結いの心をはぐくんできたと思われます。今の日本の今日が思われます。

 また、今の日本の施策では、無縁社会という社会現象が起きており、地縁や血縁、さらには会社のきずな、社縁を失った人たちが身元不明となり、自殺と見られる死亡や、行き倒れ死など、年間3万2,000人もの無縁死が発生してるとNHKの調査結果が報道されました。

 今頻発しておる児童虐待も社会とのきずなを断った社縁が原因とも思われます。綾町の公民館制度を核としたまちづくりは、地域コミュニティを失い、社会連帯感が希薄になった自治体からは、綾町を羨望のまなざしで見られ、まさに研究先となっているのだろうと思われます。

 そういう中、21年度から始まった若者定住促進事業は予想以上の反響で、当初見込みの3倍の51世帯となり、22年度も45人分、1,080万円の見込み以上の実績になると期待感を持つことができます。

 この事業での若者夫婦の増加につながるのですから、桃の節句ではひな山まつりが行われたり、風薫る5月の端午の節句では、こいのぼりが風と戯れる田園風景が多く見られるようになり、地域社会に活力と潤いを与えてくれ、そしてまた、人口流出防止に相まって還元していくことだろうと思われます。

 しかし、公民館制度を維持していくには、住民みずから活動資金の負担と公民館活動の第一線に立ち、激務である隣保班長の輪番制度の就任もあり、また、公民館より消防組織など各種民主団体の補助等も当然ながら応分な負担が発生をしているのも事実であります。

 公民館の加入脱退は当然自由であり、強制できるもんじゃありませんが、町長がよく言葉にされます地域力は自治力であり、公民館制度は地域づくり、まちづくりの原動力だと言われています。言われているとおり、行政と公民館制度がまちづくりの両輪となって、地域づくりの一翼を担っているのでありますから、ぜひ、この事業で転入する若者夫婦には根気よく丁重に綾町の公民館制度を説明をし、理解していく努力が、行政はもっと努力をするべきと思いますが、町長の見解を伺いまして質問を終わります。



○議長(畠中征郎君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、福永議員の一般質問に対する御答弁を申し上げますが、いろいろ内容的なことについても言及されながら御質問があったわけでありますが、今回私どもにおきましても、農家の経営安定ということはおっしゃいますように、苗半作ということもございます。

 そのような面から、今度育苗センターにつきまして、21年度予算で計上させていただいておりますように、国の強い農業づくり交付金を活用して、総工費約6,000万円をかけて、ハウス及び養生室の増設、接ぎ木ロボットの導入を行っているとこでございます。

 育苗状況についても、苗の本数で志めされたわけでございますが、現在、水稲が約200ヘクタール、それから施設キュウリが約50ヘクタール、露地野菜が38ヘクタールに対する供給を行っておりますが、これがその影響で自家育苗からシフトした分や、促成キュウリの需要の集中等によって、施設の供給能力の限界に達する状況でございましたし、安定、安価な苗の供給確保のため、今回拡充整備を実施した次第でございますし、おっしゃいますように、健苗な苗をいかにより安く供給するかというのは、先ほどの、これからの生産性を引き上げるという面で申し上げます。

 こういう役割が私は団体であり、組織であると思っておるわけでありまして、このことをどうしてもやっぱりしっかりやらなきゃいかんということで、取り組んでおるところでございます。今回、もうかなり設置して年数がたってますから、養生室と接ぎ木ロボットの関係が今回更新をさせていただくということでありますから、かなりまたそういう面ではいい苗が供給できる体制が整うんじゃないかと、このように考えてます。

 それと、もう一つのねらいは、なかなか施設キュウリでの収支をとるのは難儀な、やっぱりコストがかなりかかって、苗代も。種代が高いんですね。そういう面からすると、もう、今原価ぎりぎりに来てます。ただ、一つだけ今の単価で供給していくためには、もうちょっと別の角度からの収益を確保するという面で、水稲育苗をもっと町内町外まで、やっぱり受け入れられるような体制整備をやるべきだと。そのことによって、やっぱり町内のキュウリ農家を初めとする農家の生産性を何とか担保できるような体制をとるということで、私はそういうねらいのもとで、それと、また、雇用の促進にもつなげるということであります。

 今心配しておりますのは、今スタッフが一生懸命やってますが、その後継者も養成しとかないと、おっしゃいますように、軟弱な苗なり、ただ苗をつくればいいというようなことではその目的は達成されませんので、健苗な苗をいかに供給するか、その条件を今それぞれ健苗苗の条件をおっしゃいましたが、まさに私もそれがいかに供給するかということで、今後いろんなことに取り組んでいかなきゃいかん。

 今回のハウスは、中期展張型強化ハウスを採用さしていますが、風はもう絶対大丈夫ということで。そして二重被膜にしました。そういうことで保温効果を高めて、経費の節減を図るということに努めていきながら、健全な苗をつくると。そして、冬場の供給、キュウリの苗の収穫できるような対応していきたいというねらいで、整備の充実を図らしていただきました。

 それで、今後この費用対効果等十分勘案した上で、この御提案がございました育苗用電熱マットですか、これはまだ今のところ入ってませんので、これはその費用対効果の環境をしっかり我々としては調査研究した上で、これがもう本当にその健苗な苗、いい苗の、そして費用対効果からしていけるということであれば、この予算を惜しむつもりはございませんので、そういう取り組みをしてまいりたいと思ってるわけであります。

 そのようなことで、我々としては生産性向上の一つのコスト低減、そして生産性を引き上げるという大きな育苗センターは拠点だと、こう言い続けて今後とも頑張ってまいりたいと思ってますので、今回いろんなことでもう施設園芸についてはベテランの域に達してる福永議員でありますから、また遠慮なく御指導、御支援をいただけたらありがたいと思っております。

 次に、堆肥の関係で、これもいろいろお話がございましたが、もう私たちは有機農業あるいはまた生産性向上のためには、土づくりいうのは基本だということはもう論をまたないと。こういうことで、良質堆肥を自給自足でやっぱ供給する体制ということで、いろいろな手だてをしてまいりました。有機農業のまちということで、有機農業とはイコール土づくりだと、こういうことでございます。しかし、今まで取り組んできた中で、畜産の振興とあわせて農協も頑張っていただいておるんですが。

 例えばこの実績を見ますと、19年度キャトルセンターの堆肥が、21年度養豚センターの堆肥が、この2つが県の堆肥共励会において優秀賞を受賞するという実績もあるわけでございます。それをやっぱ維持しながら、さらに利用の確保というのが図るべきでありますが、今後これを一つにした中での取り組み、雲海酒造の関係も含めて提案がございましたが。これはやっぱりかなりのコストがかかってくるということを考えますと、もう一つは尾立養豚センターのこれは更新、改修もやらないと、もうあっこも特に火災で焼けた部分もございまして、もう老朽化してる。そういうことを含めて、堆肥センターもあわせて、改修やろうという計画を今検討中でございます。

 やっぱり養豚と和牛というのはセットした中で綾町の畜産振興を図らないと、農協の経営も健全化というのは厳しいございますから、そういう面も含めて今はもうかなり老朽化してますから、もう水分が多くて、もう良質堆肥をつくるっていってもなかなか難儀をしてます。だから、それを含めた中で、まずやるということを第一段階としては考えてございますので、そのことを含めながら、おっしゃいます目的はもうしっかり私も自覚をいたしておりますから、そういう面で良質堆肥の確保ということで、今、若干生産状況はもう農協キャトルで約1,200トン、尾立養豚センターで300トン、町の生ごみ堆肥で50トン、それから町の液状堆肥を含めると、これは3,900トンありますが、そんなん含めると5,500トンはあるわけでありますが。これをいかに良質堆肥に置きかえるかというのが大事なことでありますから、そのような形の中で優良完熟堆肥の供給体制のことについて、できるだけの努力をしたいと思ってますので、もうしばらく、そういう養豚センターの改築も含めた中で、全体的に検討してまいりますから、御理解いただけたらありがたいと思っております。

 最後に、この公民館の未加入世帯への加入推進であります。

 おっしゃいますように、私は住民自治というのがどこの町よりも強いというのは、公民館制度のおかげだと。これはもういつも申し上げているとおり、住民自治というのがしっかりしてますと、地域力が高まる。それはとりもなおさず行政力、つまり自治力につながっていくわけでありますから、このことをしっかり踏まえて、幸い、先達の皆さん方が、これは40年に郷田町政のもとで自治公民館制度を発足してもう40年余りの実績をつくっておると。まさに今言葉でありますように、協働というのは綾町が先駆者だと、私はそう自負してもいいんではないかと。まさに住民と行政が協働して、ひとづくり、まちづくりが取り組んでこられたというのは住民自治の一つのあかしだと。これが公民館制度がその証明をしてると言っても過言でないと思ってるわけであります。

 幸い、そういう面で、また特に午前中の一般質問の中にもありました、若者定住ができるというのはすばらしい自然が残ってるし、環境があるし、いろいろもろもろのものがございまして、若者定住対策等が次々打ち出されているのも、そういう先人、先達の皆さん方のおかげでありますから。そして、自主自立を目指すまちづくりは公民館制度の意義があるからであります。

 そのようなことで、若者定住対策を出していただいて、おかげさまでことしは1,000万円以上の予算を計上をさせていただいておりますが。そういうときに、自治公民館に加入率が低いということで、資料的なものも事務局から提示しておると思いますが、1割前後の皆さん方が未加入だという実態は、これはほかの町村と比較するとおかしいんですけども、それからすれば自治公民館活動というのは魅力ある活動をいただいておりますから、まだまだ加入率は、宮崎はコミュニティ税を取って、公民館活動の自治力を図らなきゃいけないというようなことの取り組みもしてるような実態でありますが、この無縁社会をなくしておるという面で、ある面では地域の認識としてのきずなづくり、こういうものがしっかり公民館活動の中で生かされておりますから、この重要性は私もわかっておりますので。

 今度ほかの定住促進事業は1年更新的な事業でもございますから、強制はできませんけど、原則的に公民館に入っていただくということを強く、まずこのお願いをしたいと。そういうことを要綱の中にもちょっとうたうべきじゃなかろうか。これは強制はできないけど、原則的にはそのことを前提にお願いしたいということを、今後、この事業を手を挙げる方については、もう前もって言って、今までそこまで気が回りませんでしたので、今までの方がもうかなりいらっしゃいますから、そういう方については更新時期にそのことを強く求めて、まさに自治公民館活動と相まって協働の力を確保する面で、綾町民みんながこの公民館活動に加入してもらう。こういう体制を強化していくために、町としては全力で取り組んでいきたいと、このように思ってますので、そのようなことの取り組みを強化さしていただくことを御報告申し上げて、答弁にかえさせていただきます。



○議長(畠中征郎君) 再質問ありませんか。



◆議員(福永宏文君) 議長。福永。



○議長(畠中征郎君) 福永議員。



◆議員(福永宏文君) 先ほど、議長のほうから通告以外の再質問はするなということでありましたけども、数字等を提出を求めませんし、関連がありますので、手短に再質問をさせていただきます。

 最近、新規病害虫である病気がハウスキュウリで発生をしております。この新規のキは規定のキでございまして、新しい病気ということではありません。これは、以前からある病気で、最近になって媒介虫とか、あるいはまた、感染経路が判明した病気であります。ウイルス感染により発症する病気でありまして、最近まずよく散見をされるもの、代表的なものがこっちでは黄化病と言っていますが、正式には退緑黄化病ということであるようでございまして、これはオンシツコナジラミやらあるいはタバココナジラミという媒介虫が悪さをするということであるようでございます。

 また、キュウリ黄化えそ病にはミナミキイロアザミウマが媒介虫として媒介するということが言われております。

 また、もう一つ、リョクアンモナイト病というのは、これはウイルスが土壌や樹液あるいは接触で感染をし、ふえていくということでございます。

 また、従前からウイルス病で厄介な病気でありましたバイラス病も昨年の秋にはかなり町内で多く発生が見られたということであるようでございます。

 感染発症の時期で被害の程度も違いますが、いずれも初期であれば、5割以上の減収となったり、あるいは少なくとも約3割以上、4割程度の被害は避けれないというのがこの病気の怖さでございまして、一たん感染をしますと、治療方法はなく、感染の広がりを防ぐ手段が、もう引き抜くというしかないというのがこの病気の特徴でございます。

 一たん、農家が被害を受けますと、経営上大きなダメージを受けますし、作型ごとに連続して被害を受けますと、これはもう経営上、致命的なダメージにもなり得る病気でございます。いずれも媒介虫が風に乗り、飛散をしますので、飛散距離が非常に長くなります。そういうことで、我々農家は被害を最小限度に抑えるためには、町内全域で提携して徹底した防除しか効果が上がらないと言われておりまして、特に、苗の供給センター基地であります育苗センター周辺は害虫密度を下げる必要があると思われます。この病気によります、農家経営は成りたたないというとこがございますから、所管課による農家あるいは関係機関の資料と周知の徹底が必要と思われますが、町長及び所管課長の考えを伺いたいと思っております。

 それから、今堆肥工場につきましては、もうほぼ返答があったわけですけど、私といたしましては、どういう形であれ堆肥工場が建設可能であれば、畜産農家が堆肥原料を有料か無料かは今後の課題として提供していただき、そして、また、施設の経営は、ほとんど水稲の複合経営が大半でありますから、畜産農家への稲ワラの提供を行いながら、畜産農家の自給飼料確保を図っていき、もう既に現在も推進されていると思われます耕畜連携をさらに充実、強化していく、堆肥事業と同時に、堆肥工場内にそういう部門を設けて、耕畜連携の充実を図っていくということもつながっていくんではないかと思っておりますが、この農業政策をとり行うことができるならば、やはり現在就農者の高齢化、あるいは担い手不足、農畜産物の価格の低迷という情勢の中にもかかわらず、綾の農畜産物生産高約40億円を5年間で30%、12億引き上げるという非常に大胆で大きな目標を達成する可能性が私はあるんじゃないかなと思っております。

 雇用政策について、もう先ほど説明ございましたけども、ほかにまだ見解があればお聞きをしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) まず、この病気の汚染っていうんですか、拡大の防止に全力を挙げるということは、これはもう言うまでもございませんので、またそのようなことは農協の指導員も含め、特に育苗センターがそういう面では特に危惧をしなきゃいかんということであろうと思ってますので、また具体的な病名、その他について実態を把握して、所管課を通じて、そこら辺の防止対策に取り組んでまいりたいと思ってます。

 堆肥等の関係については、これは先ほど答弁申し上げましたようなことで、取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。そして、畜産農家との耕畜連携というのが、今までかなり定着をしてまいりました。そのようなことも含めながら、今後、特に今畜産が和牛にのみならず、養豚も厳しい状況になってきております。

 そんなことを含めたときに、そういうこの廃棄物に対する負担軽減、つまり費用軽減というのを図りながら、それが生かされる状況というのも一つの政策の取り組みの大きな要素あるいは課題かなと、こういう思いもいたしておりますから、そんなことも含めて、また今後、勉強さしていただこうと、このように考えておりますから、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(畠中征郎君) 以上で、福永議員の一般質問を終わります。

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○議長(畠中征郎君) 以上で、本日の議事日程の全部を終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会いたします。



◎事務局長(前田栄一君) 御起立ください。一同、礼。

               (散会午後3時47分)

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