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宮崎県 綾町

平成 21年第4回定例会( 6月) 06月23日−02号




平成 21年第4回定例会( 6月) − 06月23日−02号









平成 21年第4回定例会( 6月)


平成21年第4回(6月)綾町議会(定例会)会議録
平成21年6月23日再開    
   平成21年第4回綾町議会(定例会)が平成21年6月23日午前10時綾町役場議場に招集された。


    出 席 議 員                                 
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│議席番号 │氏        名     │議席番号 │氏        名     │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│1    │福   永   宏   文  │6    │大   隈       寛  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│2    │日   ?   憲   治  │7    │福   田   正   照  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│3    │日   高   幸   一  │8    │入   船   康   紀  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│4    │押   田   和   義  │9    │畠   中   征   郎  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│5    │太   田   善   一  │10   │橋   本   由   里  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘
                    

    事 務 局                                   
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│局 長  │前   田   栄   一  │書 記  │阪   元   裕   一  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘

    説 明 員                                   
┌─────────┬──────────┬─────────┬──────────┐
│町       長│前 田    穰  │副   町   長│横 山  文 也  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│総務税政課長   │向 井  好 美  │教育長      │玉 田  清 人  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│企画財政課長   │畠 中  純 一  │教育委員長    │福 山  茂 男  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│福祉保健課長   │松 田  典 久  │建設課長     │清 水  正 信  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│産業観光課長   │松 本  淳 資  │町民生活課長   │山 口  一 徳  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│社会教育課長   │谷 口  俊 彦  │農林振興課長   │中 薗  兼 次  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│教育総務課長   │黒 木  政 則  │会計管理者    │田 中  敏 彦  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│監査委員     │中 村  桂太郎  │         │          │
└─────────┴──────────┴─────────┴──────────┘


 

平成21年第4回(6月)綾町議会(定例会)議事日程

平成21年6月23日再開   

     開    議

   日程第1 一般質問



会議に付した事件・議事日程と同じである。

──────────────────────────────

 



┌───────────┬──────────────────────────────────┐
│質 問 事 項    │質問の要旨                             │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│提出議員 橋本    │                                  │
│1.農地法の改正につい│?5月30日に衆議院農林水産委員会で可決された農地法改正案について │
│て          │町長の見解を伺います。                       │
│           │?委員会で可決された内容が綾町の農家・農業に与える影響を伺います。 │
│           │                                  │
│           │?認定について、全国では認定方法が変わったためにさまざまな問題が起 │
│2.介護保険制度につい│きています。容態が変わらないのに介護度が変わった例はありませんか。 │
│て          │?介護度の変更に異議があった場合の取り扱いについて利用者にも周知さ │
│           │れていますか。                           │
│           │                                  │
│           │?18歳未満の子どもの保険証未交付はしないこととなっていますが、そ │
│           │の保険証が7月で期限切れになります。このことについてどう対応されま │
│3.国民健康保険制度に│すか。                               │
│ついて        │?国民健康保険法第44条の実績報告と、町民へどのようにして制度を知 │
│           │らせているのか伺います。                      │
│           │                                  │
│           │?上水道の普及は今後も個人責任で取り組んでいくのでしょうか。    │
│4.住みよい綾町をめざ│?地域参加の有無と行政の責任は関係ありますか。           │
│して         │?火災報知器の設置についての助成は考えられませんか。火災報知器の設 │
│           │置状況について伺います。                      │
│           │?「恋人の聖地は綾町の特性に合わない」という意見についてはどう思い │
│           │ますか。                              │
│           │?新型インフルエンザに対する取り組みと備蓄を啓発することについての │
│           │考え方を伺います。                         │
│           │?国富町で取り組んでいる病院受診の搬送を綾町でも実施できませんか。 │
│           │                                  │
│提出議員 福田    │                                  │
│1.クラフトの城のリニ│?大きなケヤキ材の細分化使用のあり方は適正と思われるか。      │
│ューアルについて   │                                  │
│           │                                  │
│2.錦原墓地のくすの木│?くすの巨木の伐採の理由は?(くすの木は照葉樹の代表的なものだが) │
│伐採について     │?材はどう処分したか?                       │
│           │                                  │
│3.宮交バス区間廃止に│?宮交は、役場前〜綾川荘(2.9km)、酒泉の杜〜上畑(1.3km)、桜│
│ついて        │学園〜揚町交差点(3km)を不採算を理由に廃止に向けて来春までに検討 │
│           │とのこと。町としてどう対応されるのか。               │
│           │                                  │
│4.花木公園の創設につ│?観光客の訪れるような、他にない特徴のある公園の創設はできないか。 │
│いて         │綾川荘奥の一度公園化した荒地を利用。                │
│           │                                  │
│提出議員 日高(幸) │                                  │
│1.綾の照葉樹林プロジ│?綾川流域照葉樹林帯保護、復元計画調印式から4年の成果を伺う。   │
│ェクト        │?今後の事業計画案は。                       │
│           │?広範囲な復元プロジェクトの中で、人工林からの復元が面積からしても │
│           │かなり広いわけですが、森林調査の結果等を踏まえ、復元のイメージに対 │
│           │して現実は。                            │
│           │?県・町有林の人工林からの復元で、比較的近い里山も含め、伐採された │
│           │スギ、ヒノキの有効利用宣伝を望みたいが伺う。            │
│           │?林業、建築業、木工芸を中心にした、木に関するフェアー祭りはできな │
│           │いか伺う。                             │
│           │                                  │
└───────────┴──────────────────────────────────┘




┌───────────┬──────────────────────────────────┐
│質 問 事 項    │質問の要旨                             │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│           │                                  │
│           │                                  │
│2.固定資産税等の新築│?一般住宅特例と長期優良住宅の大きな相違点は。           │
│住宅軽減について   │?宮崎県、綾町の気候、風土に合った優良な木造住宅、みやざきの家の普 │
│           │及、促進を願うが伺う。                       │
│           │                                  │
│3.国民健康保険につい│?綾町の失業者、保険料減免措置。対応は。              │
│て          │?綾町では平成20年度何人の減免、そして総額は。          │
│           │                                  │
│           │?失業者への救済が、ふるさと雇用再生事業補助金、緊急雇用創出事業補 │
│4.その他      │助金ではないのか伺う。                       │
│           │                                  │
│提出議員 福永    │                                  │
│1.年金制度について │?国民年金と他の年金との給付額の差額について。           │
│           │                                  │
│2.県の入札制度改革に│?地域選定と落札率について。                    │
│ついて        │                                  │
│           │                                  │
└───────────┴──────────────────────────────────┘






(再開午前10時00分)



○議長(畠中征郎君) おはようございます。本日の議事日程は、一般質問となっております。議事進行につきましては、御協力をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 発言につきましては、簡潔にまとめていただきまして、綾町議会会議規則の申し合わせ事項を守っていただきますよう、御協力をお願いを申し上げたいと思います。

 なお、執行部におかれましても、簡明に要領よくまとめていただきまして、答弁漏れがないようにお願いをしたいと思います。

────────────・────・────────────



△日程第1.一般質問



○議長(畠中征郎君) 日程第1、一般質問を行います。

 あらかじめ質問の順序を申し上げます。1番、橋本議員、2番、福田議員、3番、日高幸一議員、4番、福永議員、以上の順序で行います。

 なお、関連のある質問につきましては、さきの質問者の質問終了後に関連質問を許可をいたしたいと思います。

 橋本議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(畠中征郎君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) おはようございます。通告に従いまして質問いたします。

 初めに、本国会で成立した農地法の改正について伺います。この改正案は、6月17日に参院の農林水産委員会で自民党、公明党、民主党の賛成多数で可決され、年内にも施行されることになっているようです。一般質問の通告時には、衆院の農林水産委員会で可決され、参院に送られているときだったために、通告書と若干時間差がありますが、本改正は、農地法の目的まで見直して、農地の貸借を全面自由化し、企業の農業参入に大きく道を開くものであり、1952年の農地法制定以来の大転換だと考えています。

 日本共産党は、本改正案が家族経営中心の農業を解体し、食糧の自給率向上や、環境の保全などに重大な障害を持ち込むことになるものだとして、強く反対し廃案を求めてきた立場で、同意いたしませんでした。

 この改正の最大の問題は、農地法の根幹の、農地は耕作者のもの、という耕作者主義を解体したことです。第1条の目的から、耕作者の農地の取得を促進し、その権利を保護し云々、地位の安定云々図る、という文言をすべてはずし、農地を効率的に利用するものの権利の取得の促進、に置きかえています。当初の政府案では、耕作者、という文言を一切削除していましたが、農村の現場や衆院の参考人質疑の中で強い懸念が出されたことから、一定の修正を余儀なくされて、耕作者、という言葉を復活させたり、改正案になかった、法人が対策する場合は役員のうち、一人以上が常時農作業に従事することなどが必要、また、農業委員会の許可に当たっては、市町村が関与すること、また、農地の利用状況について毎年報告をする、など、新たな条件を付け加えました。その条件自体は否定するものではありませんが、その運用を担う農業委員会や農村現場からは、その実効性に大きな疑問が出されています。このほかにも、農業生産法人の用件の見直し、小作地所有制限の廃止、農地の長期貸借制度の創設、標準小作料の廃止などの改悪が含まれていると考えます。

 もともと、今回の制度の見直しは、農村現場、農業従事者から出たものではなく、(財)界の要請にこたえたものだと考えます。私どもは、農地制度は農業や農村社会の行方に重大な影響を及ぼすとの立場から、国民的論議と国会での徹底かつ慎重な審議をすべきであると求めてまいりました。本改正についての町長の見解を求め、綾町の農業政策、また、農家に与える影響について答弁を求めます。



○議長(畠中征郎君) 上着をとってもらって結構です。



◆議員(橋本由里君) 2つ目に、介護保険制度について伺います。

 3月議会におきまして、介護認定方法の変更について質問いたしました。質問時には、まだ説明会が開催されておらず、近く職員に対する説明会があるとのことで、詳細については報告されませんでした。全国的には、このことによって要介護度が低くなったために、これまで受けていたサービスが受けられなくなり、それまでと同じサービスを受けようとすれば保険外でのサービスとなるために、保険外の部分は全額自己負担となることから、泣く泣く自粛をしているという例がテレビでも報道されていました。

 4月以降、一時判定のための項目に上限が起こり、14項目減って6項目追加されておりますが、コンピュータ判定の不十分さを補ってきた特記事項欄の削除などによる要介護度に変更があった綾町の利用者の方々の報告を求めたいと思います。また、更新の場合、新規ではなく更新の場合、その変更に納得がいかなかった場合、利用者がこれまでと同じサービスを希望し、申し込めば、経過措置としてこれまでと同様のサービスを受けることができるということになっていると聞いておりますけれども、その受けることができる条件、どのように周知されているのでしょうか、伺います。

 3つ目として、国民健康保険制度について通告をいたしております。

 国保滞納世帯への資格証明書の交付は、全国的に問題になっていることから、厚生労働省もその問題を認め、せめて子供たちへの資格証明書の発行はしないこととなりました。その有効期限は、基本的には6カ月となっていますので、宮崎市は前倒して開始し、2月から始めたために7月が期限切れとなっているようです。宮崎市としては、引き続き交付することとしているようです。綾町では、保険証の切りかえが7月末になっていると思いますが、こうした子供たちへの保険証の交付、どのように対応されるのか伺います。あわせて、現在この措置での交付数、報告を求めたいと思います。

 国保制度の問題での?として、国民健康保険法第44条に対応するために、綾町で要綱をつくっておりますけれども、その実績について報告を求めます。

 この、44条に基づく要綱は、つくっていない自治体もかなりありますけれども、国富町でもつくっておりまして、国富町では現在まで1例しかないと聞いております。なかなか内容が難しく、また条件も厳しいということから周知をされておりませんけれども、町民に対しこの制度の適用、どのように周知されているのか伺いたいと思います。

 次に、住みよい綾町を目指してということで、6つの点について通告をいたしました。主に、町民の方々から寄せられた問題についてです。住民の方からは、綾町に住んでいて、綾町がどこに向かっているのか、行政が何に重点を置き、どうした綾町づくりをしようとしているのかが、だんだんわからなくなっている、という声が寄せられました。そうした皆さんのお話をお聞きする中で、出された要望や疑問などについて伺うものです。

 まず、1つ目は水の問題です。1987年当時、私が初めて議会に送っていただいたころは、町の中心からはずれた地域の多くは、山の水、谷の水を使って生活用水をまかなっておりました。それぞれの集落で水を管理し、水がなくなれば新たな水源を探し、集落の責任において運営しておりましたので、家畜を飼ったり、転入した方は、水を使う仕事を始めようとすると、地域の中でもめごとがあり、移住を見合わせた人もおりました。その後、ポンプの更新の負担などもあるということから、私どもは議会の中で、行政の責任で水の問題はやってほしいと、これまで何度も要望や質問を続けてまいりました。

 今では、周辺集落についても行政の関与で対応していただくことが多くなり、評価をしているところです。しかし、上水道地域でも、いまだに水道の供給がされていない家庭もあり、数人の方から続けざまにそうした相談、苦情が持ち込まれました。本管から自分の家にひく支線については個人負担となっているために、あまりにもお金がかかりすぎて取り組めない方、また、近くに数件あるのに、個々の考え方が違うために共同で取り組むことができない方、また、経済的問題以外の理由がある例など、いろいろありました。

 先ほど申し上げましたように、周辺地域、簡易水道地域の水の供給が改善されたことを考えれば、昭和48年に給水開始された上水道についても新たな対応を考えなければならない時期に来ているのではないかと考えます。担当課に聞きますと、今1メートル当たり1万円ほどかかるということですから、その工事費すべてを個人の責任にということでは、水の問題は解決されないのではないかと思っております。町も負担し、安心して安全な水を供給してゆく綾町づくりのためにも、ぜひ、そうした立場に立ってほしいとの希望を持った上で、町長の見解を伺うものです。

 ?といたしまして、これまでも何度か町長にその考えを伺ったり、また、そうした立場にいる方と直接話もしていただいたこともある問題です。地域の参加をすることとしない、する、しない有無と、行政との責任についての関係です。

 これも、綾町をどんな町にしていくのかという問題と大きな関係があるものだと思っております。つまり、居住班や居住地区に加入していない世帯の方々が、広報を配布されることもなく、阻害されたような形で暮らしているというのは、決して愉快なことではありません。このような方々の中には、班に入らず、地域にも入っていない方、班には入っていないけれども地区には入っている方、また、そうした人の中には、1度は班にも地区にも入ったのだけれども、結果として離れていった人など、理由も原因も思いもさまざまです。そうした方の多くは、地域に入っていなくても行政が最低責任を持つべきことについては、責任を持ってほしいと考えている方が多くいらっしゃいます。例えば、広報の配付、健康診断のお知らせと実施、ごみの収集など、納税者としての最低の権利を守る立場を、どのように考えておられるのか伺いたいと思います。

 その3として、火災報知器設置への助成について、再度伺います。

 全国的には、臨時交付金の充当事業として、火災報知機の設置助成に取り組んでいる市町村が増えてまいりました。以前も質問し、意見を申し上げましたが、この火災報知機はどの家庭でもつけなければならなくなることになっておりますので、ぜひその購入費の一部を助成してほしいというものです。北海道の、ある人口4,300人の町では、全世帯を対象に1世帯当たり2個までということで、7,000円助成しているというニュースが流れておりました。とても歓迎されていると聞いております。この臨時交付金の活用に、ぜひ、この火災報知機設置の助成、考えていただきたいと思っております。町長の見解を求めます。

 次に、?として、恋人の聖地は綾町の特性に合わないという意見について、ということで通告をいたしました。

 昨年だったと思いますが、酒泉の杜に恋人の聖地というハート型のモニュメントが設置されました。調べて見ますと、この恋人の聖地というのは、デザイナーの桂由美さんとか、假屋崎省吾さんとか、ああいった方々がグループで取り組んでいる事業のようですが、この、恋人の聖地として綾町が選ばれた経過について、また改めて伺っておきたいと思います。

 先日、東京から知人が綾町にまいりました。8日間、約1週間ほどの滞在でしたけれども、宮崎には大学生のころユースホステルを利用して旅行に来たことがあるという方でした。綾町は初めてでしたので、町内はもちろん、県内、県外も案内したところです。都会生まれの都会育ちの人でしたから、私どもの家庭のキュウリの収穫や、自家用野菜の収穫など、初めての体験だということで大変喜んでおりました。また、酒泉の杜に出かけて、焼酎の試飲をされたことも非常に喜んでくださって、焼酎もお土産に買っていただきました。その中でひとつ、苦言としていわれたのが、つり橋に設置されているハート型の、あれはモニュメントと言うほどの大きいものではありませんけれども、ハート型の板2枚のことでした。照葉樹林の美しいあの山の中に、何でハート型の飾り板なのかということでございました。私は、3月の末に、大分県と宮崎県内の俳句をたしなむ方々を20人ほど案内しましたが、そのときには設置されていなかったと思います。その後、設置されたものではないかと思いますが、私も、何ともあの照葉樹林の中に、恋人の聖地の、兄弟なんでしょうか、孫なんでしょうか、何とも不釣合いな印象で、非常に不愉快な思いをして帰ってまいりました。私個人といたしましては、ああしたものをつくるんであれば、モニュメントのある酒泉の杜のほうにすべきではないかと思っております。何をもって聖地と言われるのか理解できませんし、恋人の聖地などというネーミングで若者を呼び込もうという考えは、恣意的で好ましく思えませんでした。ある意味では現代の風潮なのかも知れませんが、それにあやかろうとう考えは、照葉樹林文化を大事にする綾町には、私はそぐわないと思っております。こうした、軽いのりに乗っかるような方策はとるべきではないと思っております。町長の見解を求めます。

 次に、新型インフルエンザに対する綾町の取り組みについて伺います。

 世界各地で発生した新型インフルエンザは、宮崎県内でも感染が確認されるに至っております。国内の感染がまだなく、日本中、対岸の火事のように思っていた時期もありましたけれども、その時期に厚生労働省は新型インフルエンザ対策として、各家庭に備蓄を呼びかけていたというテレビで報道があり、私は唖然としてしまいました。そういった話は聞いたことがなかったからです。家族にも聞いて見ましたが、私の知人でも知っている人はおりませんでした。

 国内での感染が広がってからは、マスクが買えないという状況になり、町内でも大阪に住んでいる子供たちに買い集めて送ったという話を聞きました。また、宅配業者の方からも、マスクを買って送る人が多くなったという話も聞きました。

 日本では、幸いインフルエンザがあまり猛威を振るわない夏に向かっておりますし、冬の乾燥時期ほど心配はないのかもしれませんし、比較的薬の効果も認められ、重篤になる人もないことから、安心はしておりますけれども、今後綾町として厚生労働省が出しているという備蓄の町民への要請も含めて、どのように対応されるのか伺いたいと思います。

 最後に、病人の方の搬送について通告をいたしました。

 先日、国富町の知り合いを尋ねていた折に、会話の中で、御主人が役場の車で病院に連れて行ってもらっているというお話が出ました。正確には、国富町の社会福祉協議会が、町からの委託事業として取り組んでいるもので、申請を受け、審査をした上で認められた町民が、公的施設の利用、医療機関の利用についての足を確保する事業だということでした。個人負担はまったくなく、隣接した市町村をエリアとしているというものでした。当然、連れて行かれるわけですから、帰りも迎えに行くということになっているようです。

 綾町では、整形外科や泌尿器科、眼科や皮膚科などの医療機関がないことや、それぞれのかかりつけ医が町外におり、車の運転もできず苦労しているというお話をたびたび伺います。ぜひ、こうした事業に取り組んでほしいという要望がありましたので、町長の見解を伺います。

 以上、登壇しての質問といたします。簡潔な答弁をお願いいたします。



○議長(畠中征郎君) 関連質問の希望ありませんか。

(なし)



○議長(畠中征郎君) 当局の答弁を求めます。

 町長。



◎町長(前田穰君) それでは、橋本議員さんの一般質問に対する答弁を申し上げます。

 まず最初に、農地法の改正についてでございますが、現状をちょっと報告を申し上げながら答弁をさせていただきますが、農地面積の減少を抑制するということで、この農地法の改正等が、農地面積の減少を抑制することともによって、農地の確保、それからこれまでの農地制度の基本を、耕作者みずから所有するという考え方から、農地の効率的な利用促進するという考え方に改めたものであると思っております。

 農地の確保対策としては、農地転用規定が厳格化され、例えば公共施設のための農地転用については許可不要とされていたことが、県との協議が必要とされ、また、違反転用に対する罰則が強化されております。さらに、農地の売買などの権利移動についても、農地の権利を取得しようとするものは、現行の3つの許可が要件として、初めに、農地のすべてを効率的に利用すること、次に、個人の場合は農作業に常時従事すること、最後に、法人の場合は農業生産法人であること、これらの要件を引き続き原則とした上で、農地の集団化、農作業の効率化等に支障を生ずるおそれがある場合には、農業委員会は許可をしないことの権限が加えられ、地域における農業の取り組みを阻害するような権利取得については排除することができることになり、地域の農業は守られるということであります。

 次に、農地の利用促進対策として、農地の貸借については、農地を適正に利用しない場合に貸借の契約を解約する旨のことを契約書の中に定めることにより、個人や法人の許可条件を満たさないでも農地を借りることが可能となっております。しかし、農地を適正に利用していなくて契約が解除されていない場合は、農業委員会が許可を取り消すことができるということになっており、農地の適正な利用が担保されているようであると思っております。また、農地の貸借期間は20年以内から50年以内に大幅に改正され、長期にわたる農業計画が確立されることになります。

 以上のようなことが、主な改正内容であると受け止めておるわけでありますが、こうした改正の背景には、農家の高齢化や後継者不足により、耕作放棄地の増加、綾町においても同様に懸念されることでありますが、そして穀物価格の高騰や、輸入食料品の安全性の不安、または、食糧の自給率の向上等が課題となっており、そのため全国で40万ヘクタールあると言われます耕作放棄地を解消し、農地を有効に活用し、生産性を高め、食糧の安定供給につなげていくために農地法の改正がなされたものと考えております。

 今回、農業経営に企業が参入することがクローズアップされ、農家に対する影響がどうなるのかなど、いろいろな問題になったようであります。基本的には、農地の所有者が企業に農地を貸すことが前提であります。近年、相続等により非農家の農地所有者がふえ、農地の面的集積が少ないことも現実でございます。企業に限らず、農地の集積化を行い、生産コストを削減し、生産性を高めることは、農業振興のひとつの手法と考えられます。ですから、今回、綾町の農家も集積化を図り、効率性を高めるチャンスではないかと思います。また、建設業界は公共事業の削減等により経営難となっております。新たに、農業経営へ参画する業者も最近見受けられておりますが、まさに綾町においても、このことは将来において予想されることと思います。本町の耕作放棄地が解消し、農業振興に結びついて、さらに新たな雇用の場が創出されれば、大いに期待されることではないかと考えられます。本町においても、限られたわずかな農地しかなく、大手資本が参入することはあまり考えられませんが、綾の業者の中には、現在の農業への参入を考えている方もあると思っております。その場合は、町としてサポートしていくべきだと考えておるわけであります。綾町でも約48ヘクタールほどの耕作放棄地がございます。国も今回の農地法の改正に合わせて、耕作放棄地対策や、農地集積化の事業が予算化されております。こうした事業に、今後綾町も取り組んでいかなくてはなりません。今回の農地法の農地制度の改正をうまく活用し、綾町の農業生産体制を堅持しながら、現在の農家も含めまして、これからの新規就農者や後継者のためにも、安心して農業経営に取り組むことのできる農業の環境づくり、そして、農家所得の向上に努めていきたいと、このように考えておるところでございます。このような考え方に基づきながら、私どもとしては今回の改正をひとつの契機として、集積化を図りながら農業生産性を高めていくと、こういうことに全力でとりくみながら、ある面では業者の皆さん方とも話し合いをしながら、そういう効率性を高めながら、放棄農地の解消に努めながら、綾町の農地の生産性を高める施策というのは、積極的に私は展開していかなきゃならないと、このように思っている次第であります。

 次に、介護保険制度の関係の御質問がございましたが、本年度の介護保険制度改正が行われ、要介護認定調査の見直しが行われました。対象者の方の現在の状態をより正確に把握できる調査内容になっているようでございますが、認定審査の方法に関しては、宮崎東諸県介護認定審査会、これは宮崎市と清武、国富、綾町の1市3町で構成、この審査方法に今のところ変更はないようであります。調査の結果は、そのまま結果として介護度に反映させておりますので、これまでどおり調査内容を調査員から聞き取り、総合的に判断して介護度を決めております。調査員やケアマネージャーに確認いたしましたが、今のところ様態が変わらないのに介護度が変わったということはないようでございます。

 それから、次の認定審査の結果、介護度の変更に意義があった場合の取り扱いについては、本人、家族に渡してございます。認定結果通知書に記載しております。連絡先としては、役場と県の介護保険審査会になっておりますが、申請するときに結果に対する問い合わせがある場合は、役場にお願いするよう伝えてございます。それから、認定審査の結果については、本人、家族に郵送しており、また、ケアマネージャーや施設から本人、家族に渡してもらっております。そのようなことで周知をさせていただいておるところであります。

 それから、国民健康保険制度の関係でありますが、今年の4月から国においては中学生以下の被保険者については、資格者証明書を交付せず、6カ月間の短期証を交付することに改正が行われました。綾町においては、国の規定により対象年齢と有効期間を延ばし、高校生以下の被保険者については短期証を交付せず、1年、つまり満期であると思いますが、1年の保険証を交付することで、短期被保険者証の交付基準の改正を行いました。これにより、3月末に対象者でございます中学生以下22名、高校生5名、計27名に、7月31日まで有効期間の保険証を交付いたしました。これは、他の被保険者証と時期を同じにするためでございます。7月中には交付基準に基づきまして、1年満期の保険証を送付いたします。

 それから、国民健康保険法の第44の実績報告ということでございますが、この44条は、特別な理由のある場合は被保険者が、病院で支払う一部負担金の割合、つまり一般では3割でありますが、これを減免、免除できることに関する規定になっています。綾町ではこの内容の規定を、綾町国民健康保険の減免及び徴収猶予に関する取り扱いをここで定めてあります。この中で、一部負担金の支払い義務を負う国民健康保険加入世帯の世帯主が資産及び能力の活用を図ったにもかかわらずその生活が著しく困難になった場合において、支障があると認めるときは、申請により一部負担金の減免を行うことができるということになっています。この一部負担金の減免等については、綾町国民健康保険税条例、昭和33年綾町条例第9条第15条の規定に基づき、国民健康保険税が減免されたときに行われます。昨年は、国民健康保険税の減免申請を所得の減少などを理由に6名の方が申請をされ、4名の方が減免に該当ということになりました。一部負担金の減免申請はありません。それは周知不足の点もあるとは思いますけれども、税の減免以上に要件が制限されてございます。しかし、国民健康保険税等の減免については、火災や台風の自然災害により被災した被保険者世帯主を調査して、こちらから連絡を取りまして、相談の上、国民健康保険税等の減免申請の手続きをしてもらうなど、対応はいたしております。一部負担金については、1カ月間の一部負担金が高額となった場合は、高額療養費として払い戻しを行い、さらには高額療養費が過去12カ月の間に世帯で4回以上あった場合は4回目以後の限度額が軽減されることになっています。また、これらの減免に関する住民の周知につきましては、毎年7月または8月の月報において、国民健康保険税の軽減、納税の猶予等に関し広報し、また窓口相談等の対応もいたしております。国民健康保険に関する制度等については、保険税や納付において複雑な面もございまして、月報等の広報に記載するだけでは理解していただけない部分もございますので、今後は電話や窓口相談など、被保険者一人一人に親身になって対応してまいりたい、このように考えておる次第であります。

 それから、住みよい綾町を目指しての御質問であります。もうこれは、言うまでもありませんが、水道事業は独立採算制でございますので、国の指導、町の条例で水道本管より宅内までの給水管工については、これは受益者負担ということになってございます。全国の上水道事業もそうなっているわけでございます。町といたしましては、費用の負担はできませんが、申込者個人の方の相談に応じるとともに、工事費削減に協力してまいるということで対応いたしておるわけでございます。もうご案内のとおり、私どもは町民の皆さん方に水道の関係において不便を与えないという前提の中で、簡易水道組合等についても今度の予算でもございますように、もうほとんど井戸水もしくは上水道という対応をさせていただいております。この上水道区域において、いろいろな御意見があることも承知はいたしておりますが、やっぱり私どもはその上水道区域内においては、宅地の選定についてしっかり考慮した上で対処してもらわないと、これはやっぱり平等の原則というのがございますので、その個人負担という受益者負担で今まですべてお願いをしてきておりますから、この現在そのような御意見があることも承知してますが、それに個々に対応することは、なかなか難儀なことでございます。ですから、今申し上げましたように、できるだけ相談に乗らしていただきますと同時に、工事費の削減に協力していかなきゃならない、このような考え方で親身になってそれこそ対応いたしておるということも御配慮あるいはまた御理解をいただけたらありがたい、このように考えておりますので、私は住みよい綾町としては、水とやっぱり環境だと思っておるわけでありまして、その方向性が見えないと言われると、非常に残念な思いがいたしてございます。

 それから、地域参加の有無と行政の責任ということであります。もう、これは言うまでもございませんが、綾町にとりましては一番、地域の組織は自治公民館組織でございます。自治公民館と行政とは町民のためにまちづくりを協働して進めていくものであるということでございますが、これは昭和40年に自治公民館制度が誕生して、もう40年余りの歴史を積み上げてきておるわけでございます。自治公民館長さんを初め、その組織も長い歴史とともに充実し、健康づくりや青少年の健全育成や、団体の育成等、そして町民の皆さん方の絆を深めて、協働の精神を培って、みずからの地域はみずから治め、みずから高めてゆく理念にたって、地域づくり、まちづくりが進められていることは御案内のとおりであります。私はこのことが綾町の現在、小さな団体として、自治団体としてのその責任を果たしておるものと、このように考えております。そのようなことをしっかりやっぱり綾町に移り住んできていただく方は、そのようなすばらしい伝統、文化、そして自治組織というものを、これからこそが、このような面での取り組みこそが大事でございまして、宮崎市がコミュニティー税の導入を図るというのもそういう思い悩みの結果であると私は踏まえておるわけであります。そういう転入者の方については十分御理解いただきますように、また、公民館活動等、運動の中で御理解をいただきますように、議員各位もそのような面での御支援をいただけたらありがたいと思っております。また、転入者の方には、役場窓口で自治公民会の加入の案内文を配付したり、行政が自治公民館とともに歩んできた歴史、文化等を御理解をいただき、1人でも多くの皆さんが地区の自治公民館組織に加入され、地区の一員として地域のまちづくり、そしてみんな仲良くその地域で暮らしのできる、そのような公民館活動に切に参加を願っておるわけでございます。行政はまちづくりを進める上で、自治公民館の立場を尊重し、それをしっかりフォローすることによって、この厳しい難局を乗り切りながら、真に人間的な楽しい暮らしのできる、そんなまちづくりをすすめていこうと、このように考えております。しかし、町民にかわりはないわけでありますから、いろんな面では窓口なり、ホームページでの対応等をしながら、可能な限りの対応はいたしておるつもりでございますから、そのように御理解をいただきたいと思っている次第でございます。

 それから、火災報知機の関係でございます。住宅用火災報知機の設置につきましては、これは平成16年6月2日の消防法の一部改正によりまして、新築住宅の場合は平成18年6月1日から、既存住宅については平成23年6月1日から、それぞれの住宅に火災報知機の設置が義務づけられることになってございます。設置条件についてでありますが、平成18年6月から義務づけられている新築住宅、これは町営住宅のほうですが、80戸程度と、南麓中央団地20戸は、確認できるものはその他住宅について、町営住宅はもうそういうことでいたしておるわけですが、個別に設置してる分については把握できておりません。町民がしていらっしゃるものについては。この火災警報器に対する助成については、もう既に新築住宅を含め、設置されている住宅のがありますことから、いまのところ私はこのような助成というのは考えてございません。考えていないとこでございます。それは、現在消防団にお願いをいたしまして、低下より安い価格で取り付け斡旋のほうをお願いをしながら、防火意識を高めるための、そういう取り組みを消防団活動の中でもお願いがしてございますし、また、これはそんなに大きな金額でございません。今、消防団の斡旋価格では4,500円程度でありますから、これは、まあそれなりの対応をしていただけるということで助成をすべきという考え方にはたっていないということで御理解をいただきまして、生命にかかわることではございますが、消防団の活動と相マッチして、これ推進を図っておるということで御理解をいただけたらありがたいと思います。

 それから、恋人の聖地ということの関係で、私も先ほどの質問を聞いて、ちょっと情けないって言うか、残念な思いがいたしたわけでございます。これは、人間社会において、私たちは愛というものがなければ存在しないわけでありますから、私はこのことについては評価すべきことだという捉え方をいたしておりますから、そのような見解を持っていらっしゃる方がいらっしゃいましたら、それは、私どものまちづくりの中では一番大事な、やっぱり愛があってこそ子供たちが生み育て、そして立派な家族が出来上がっていくと、このように考えておるわけでありますから、そのようなことの御理解をいただきながら、毎年5月1日が恋の日ということで、短歌大会も開催をさせていただいております。そのようなことで、今回2回目をやったわけでありますが、おかげさまで121首の応募もございました。伊藤一彦先生から、この愛あるいはまた恋ということ等をテーマにしながら短歌募集をいたすわけでございますが、もう非常にすばらしい短歌がまいっておるわけでございまして、いろんなこの短歌に対する講評をいただくときに、非常に感銘すべき短歌がたくさんあるということで、私たちはこれは本当にいい取り組みをいただいたと、このように思っているわけでございます。

 それから、もうひとつは、やはり綾町にもそういう教育文化組織というところを考えまするに、和歌の文化の高揚が図られまして、新たな文化の振興に寄与することにもつながるという思いはしてございます。そのようなことで、先ほど言われたような軽いのりに乗せられたなんていうことは心外でございまして、そんな思いでやっていることではないっていうことは、私はこれを明確に反論をさせていただくと、そういうことで考えておる次第でございます。

 それから、新型インフルエンザに対する取り組みの啓発についてでありますが、綾町の取り組みといたしましては、綾町インフルエンザ行動計画に基づき、昨年、20年12月より全世帯に、家族を守る新型インフルエンザ対策のパンフレットを配布し、警戒を促し、さらに2月、3月の広報あやに、せきエチケットや手洗いなどの予防法や、備蓄品について掲載し、再度備蓄等を促しました。4月には海外で発生してからは、役場内にも新型インフルエンザ対策会議を開きました。新型インフルエンザ発熱相談センターの電話番号も加えたインフルエンザ予防を促すポスターやパンフレットを、商工会、学校、町内施設等に掲示いたしております。さらには、町政座談会時には、パンフレットを配付し、インフルエンザ予防の啓発を図りました。5月に入り、国内には新型インフルエンザ感染の疑いがある患者の確認がされた等の情報が入りましたので、町のホームページに新型インフルエンザ情報を掲載し、防災無線で発熱相談センター対応を24時間体勢になったことなどの情報を流させていただきました。また、公民館長会や高年者クラブ会長会も情報を提供いたしました。5月16日には国内初の患者が発生が確認され、18日には綾町新型インフルエンザ対策本部を設置し、第1回の会議を開催いたしたわけであります。役場や町内の施設に消毒薬を設置し、国内発生と予防法に対する情報の提供のため、ポスターを掲示いたしております。また、学校、保育所、幼稚園、町内病院等に対し、有熱者数を毎日報告してもらうようにお願いをいたしました。現在も町政座談会で新型インフルエンザの情報提供を続けてまいってきたわけでございますが、発熱状況調査につきましては、増加が見られないため、6月でこの発熱状況調査は中止をいたしております。県内では、御案内のとおり6月17日に日南市で1名、18日は宮崎市で1名、さらには19日は小林市で7名の新型インフルエンザの感染が確認をされております。これについては、感染力は強いものの、弱毒性でありますので、十分注意をし、冷静な対応をお願いしたいと思っております。今後も県内の発生状況に注意を払いながら、町民に対し迅速に情報を提供し、自己防衛対応ができるようにしたいと考えます。

 続きましては、備蓄を啓発することにつきましての考え方を述べたいと思います。

 町民の方々がインフルエンザの予防とパンデミックっていう大流行のときに備えるためマスクや生活商品のストックが重要であると思います。今回、新型インフルエンザの関西方面での発生拡大に際しては、マスクが品薄となり、いざというようなときにはないというようなことでは、異常な高値になってしまいます。このようなことがありますので、各家庭での備蓄が重要であるとの認識を、町民の方も持っていただいたんではないかと思っておりますが、マスクにつきましては1人当たり50枚のストックが必要と考えております。また、食料等の生活品につきましては、備蓄を町民に要請していきたいと考えております。さらに、まだまだ十分とは言えませんが、町ではこの大流行に備えまして、対応する職員に感染防護用具、マスク1万枚、それから防護服200セット、これを備えておるところでございます。

 それから、最後になりましたが、国富町で取り組んでいる外出支援サービスについてに対する要望でございますが、これは、国富町の内容について、いろいろ調査をいたしましたら、21年度、町内支援バスの運休日のみ、国富町の福祉事業参加者を送迎し、宮崎市まで対応は行ってない……まあ、これ綾町が町内の支援バス運休日だけ、国富町福祉事業参加者に送迎をいたしておるということはやってますが、宮崎市まではやってないというのが現状でございます。町外対応については、国富町が行っている問題点っていうのを、いろいろお聞きするとあるわけでありますが、運行曜日を定めるために、主治医により外来日の利用に対応できると、希望者に不公平が出ておるということでありますが、また、乗り合いでの利用のため、送迎に待ち時間がかかり、最後の人の診察が終わるまで待たないといけない状況でもあるということであります。また、国富町での事業費は、社会福祉一般財源と、共同募金配分事業で行われておりますが、年間374万7,470円を要し、利用者1人当たりの経費が約3万8,000円であります。介護保険を初めさまざまなサービスが受給者負担のある現在、まったく受給者負担をしないで行うことは、疑問が残るような感じもいたしますが、今後、この要望につきましては、私といたしましては数多くの課題はあるとは、今申し上げすような課題はあると思いますが、あらゆる角度から検討させていただきまして、綾町独自の施策を生み出せないか、今後十分検討してみたい、これはもう将来、高齢化社会になりますと、このことは否定はできない状況は生まれてくると思いますから、そういう課題をクリアできる方向の中で、何らかの独自策をやっぱり検討すべきだという思いは強く持っておりますので、そのことを踏まえながら、今後十分なる検討をさせていただくということで御理解いただけたらありがたいと思っております。

 以上であります。



○議長(畠中征郎君) 再質問ありませんか。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(畠中征郎君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) 再質問いたします。

 まず、1番の農地法の改正についてですけれども、基本的に考え方が私どもとは違うというふうに思いました。先ほど、登壇しての質問でも申し上げましたが、修正されておりますので、数点その評価できるというか、あえて悪いということではない分が確かに含まれてはいるんですけれども、先ほど町長に答弁いただいた内容だと、やはり家族、夫婦だけとか、お年寄りは、高齢者家族経営農業っていうのはやっぱりなかなか認められなくなっていく方向にあるというふうに改めて認識いたしました。国の農政がそういう方向ですので、そういうことの流れの中でこういったことも行われたんだとは思うんですけれども、私たちはやはり、自分たちの家族で農業をやりながら、農業経営者として誇りを持ってやってるっていう農業が、日本の大きな、また綾の農業を支えているという思いからすると、やはり法人化されていくというのは、法人化すべて悪いということではありませんし、綾町の農業後継者の方々も法人をつくっていらっしゃいますので、そういう農業を引き継いでいくやり方もあるとは思いますけれども、やはり企業的な感覚だけで農業をやるという基本的な考え方には、私は同意できないなという思いがあります。それから、その対応期間が20年から50年になるっていうのは、借りる側としては安定的にっていうことにはなるんだと思うんですけれども、ひとりの一般的な、ひとりの農民、農家が、50年農業を続けていくっていうのは、もう一代すべてをかけるということに、普通はなると思いますので、先祖代々引き継いできた土地を、例えばそういう方に50年契約で貸したということになると、自分の代を越して貸し続けるということになれば、自分の、なんていうんでしょうか、自分の持ち物という認識はもうなくなる、結果としてはないのと一緒のようなことになるということからすると、借りる側には安定的な農業を営む条件の1つにはなると思いますけれども、これまで代々引き継いできた土地を持ってるものとすれば、私はやはりいい策だとは思えないところです。

 それと、企業的感覚が入り込むっていうことになると、まあ町長は綾町に大手の企業が入ってくるとは予測されていないようですけれども、やはり今の農家の状況を考えれば、安定して生活できるという農家は、数少ないと思ってます。で、それが、まあ、よそにもあるそうですけど、建設会社の方が始めて、結果としてうまくいかなくなって放置する、特に、宿舎とか立てる建物があった問題、あったところがやめてしまうと、それの壊すということもなかなかかなわなくなって放置されてるという事も聞きますので、私は町長が今答弁されたように、そんなに歓迎できるものなのだろうかという思いが残りました。

 それから、介護保険についてですけれども、ちょっと委員会の中でも担当課長にも伺ったんですが、今回その宮東の中央部の、担当課長会議だったんでしょうか、そういうところでは、介護度の認定が下がったという報告はなかった、要するに下がっているという人はいないというふうに報告を受けましたということが委員会の中で出されました。で、認定日がいろいろかわりますので、更新時期がみんな3月で終わって4月に始まるわけではありませんので、認定時期がいろいろ変わりますし、でも固定された人は最高で2年間、もう同じ介護度になっている状況からすると、必ずしもその数値をそのまま解釈できないというところはあるんですが、宮崎市では4月以降の認定更新があった方が527人いらっしゃるんだそうですけれども、そのうちの70人、13.3%が介護度が下がっているというふうに、きのう宮崎市の議会のホームページを見てわかりました。その原因が、本当に状況がよくなって介護度が下がった方もいらっしゃると思いますし、それが認定方法が変わったから必ずしも低くなったんだとは言い切れないところではあるんですけれども、そういう方々が認定が、介護度が下がったというふうに紹介されておりました。それで、今まで綾町の場合には、審査会の中に調査員が同席をしておりましたよね。町長がそういうふうに答弁されたことがあります。それと、特記事項というのが書かれて、いわゆるコンピューター判定で正しく評価されないものがあるということから、特記事項というのがあって、その人が本当にどういう状況なのかというふうに、審査会の方々に理解してもらうために、特記事項をお医者さんが書いてくださったり、後、調査員は発言はできなかったんだと思いますけれども参加はして、聞かれたことには答えられるという方法があったんですが、そうしたこともできなくなっているというふうに聞いておりますけれども、それは間違いないかどうか、担当課長で結構ですので、答弁いただきたいと思います。今回の介護度認定の項目の減少で、おおむね介護度5の人は2割ぐらいは軽くなることを予測しているというふうに言われているんですけれども、本当に、まあ同じ症状っていうのはどこで決めるかっていう問題もあると思うんですが、介護度が低くなった人が本当にいないのかどうか、多少疑問を持っているところです。それで、これちょっと厚生労働省のこれもホームページからとったものなんですが、今回の介護度認定の方法の変更によって、皆さんがどういう、要するにキューアンドエーっていう形で、今回の見直しはなぜ行われたのですか、とか、今回の見直しによって介護度の仕組みは変わるのですか、っていうキューアンドエーが出てたんですが、その中で、今回の見直しによって、これまでの要介護度と比べて全体として要介護度が低く判定されてしまうのではないですか、っていう質問が作ってありまして、そこに、一概に要介護度が低く判定するものではありません、っていうふうに出てるんですね。ですから、国民の中に今回の改訂で要介護度が低くなるんではないかという不安があるということは、国も認めてらっしゃる。その上で、一概にはそうはなりません、っていう言い方が、非常に微妙だなと私は読み取りました。ですから、軽くなることは予測した上で行われてるんだと思いますので、その特記事項の問題と、調査員が同席する問題について、宮崎の、その宮東の審査会ではどうなっているのか伺いたいと思います。

 それと、今の介護の?のところなんですけれども、介護度の変更に意義があったっていうのは、要するに不服審査請求のことっていうふうに受け止められるような質問の仕方をしてしまったんですが、私は、今度の介護認定の方法の変更によって介護度が変わったときに、本人が今までのサービスは今までどおりに受けたいっていうふうに申し出た場合には、暫定経過措置として本人の意向に沿って、今までの介護度のサービスを受けられるというふうに聞いているんですけど、その点について、担当課長で結構ですので。これは、あくまでもいわゆる法的に正式に出す不服審査請求のことではなくて、介護認定方法の変更による介護度変更に異議があった場合のことですので、もしわかっていらっしゃったら、担当課長で結構ですので、答弁いただきたいと思っております。

 それから、国民健康保険の関係で言うと、1年間っていうことですので、今度7月に切り替えて、さらに1年間出してくださるっていうことなので、大いに評価したいと思っておりますけれども、先ほど報告のいただいた27人の方々は、7月の、いま6月もう20日過ぎておりますが、7月の切り替え時点でもおおむねこの程度の人数ということでよろしいのでしょうか。伺いたいと思います。

 それから、国保法の44条の関係ですけれども、なかなか条件が厳しいといいますか、適用されるのは難しいんだなと、今答弁もお聞きして思いました。今、非常に雇用の問題が深刻で、厳しい生活をしていらっしゃる方が綾町でもふえていると思っておりますので、これからもまた、もう少し緩和もしていただきながら、この44条の精神を生かす取り組みを求めていきたいなと思ってお聞きしたところでした。この点については、御答弁は結構でございます。

 それから、その住みよい綾町を目指してという6項目についてですけれども、私はその企業会計だということは、上水道は企業会計だということは知っておりますので、今すぐこれを町の負担でっていうのは、なかなか難しいであろうということは想定しております。ただ、方向として、やはりその名水百選で水もきれいで、環境もいい綾町に引っ越してきてみたら、水がないということは、なかなか耐え難いことのように思っています。中には、先ほど経済的な問題でない方もいらっしゃるっていうふうに、登壇して質問したときに申し上げたんですが、やはり水の問題を自分の個人の家庭だけが解決すれば済むことではなくて、綾町として水問題をどう考えているかっていうことをぜひ尋ねたいっていう方も、実はいらっしゃいました。で、個人負担で先ほど、1メートル1万円って申し上げましたけれども、数百メートル離れてる方もやっぱりいらっしゃるんですね。それで、今回、このことを通告するに当たって、担当職員にもお話伺いましたら、県道沿いでもまだ上水道をひいていらっしゃらない方がいらっしゃると。その方々それぞれにどうした理由があるのかまでについては、私は調査はいたしておりませんけれども、やはりこの町の中心の道路沿いでも上水道が引けないでいる、理由はともかくとして、そういう方がいらっしゃるというのは、同じ町民としては非常に驚きでした。で、そうであればなおのこと、よそから来た方でちょっと離れたところに作ったら水はこないのかなっていうことも想定はされるんですが、例えば道路を作るときに配管をしたり、支線の部分ですけど、いう方はそれなりの恩恵は受けてますよね。それと、上水道をひかれた当時のことも、ちょっと担当職員からお聞きしたんですが、当時1万8,000円ぐらいの負担金だっただろうと思う、というふうにおっしゃってました。で、ある宮原の方から、その当時の上水道のことをお聞きしましたら、その方のとこは3戸、ちょっと離れてて引けなかったんだそうです。で、自分が出稼ぎかなんかいらっしゃってて、帰ってきてみたら自分とこ含めて3戸引かれてなくって、なぜかって聞いたらその負担金が払えないからだということで、そこは、その方の記憶が正しいかどうかわかりませんが、8,000円支払って3軒分をひいてもらったという記憶があると。その当時はいわゆるプール計算で全体の工事費からプール計算されたと思うんですが、そういうことを考えてみれば、その当時の1万8,000円が正確かどうかわかりませんけれども、今の物価に換算した金額程度で何とかならないんだろうかっていう話も実はありまして、町のその考え方として、企業会計だからって言う部分は、私も十分理解はするんですけれども、どういう方向に今後持っていくか、これから綾がどんどん転入者の方がふえる状況かどうかはわかりませんけれども、少なくとも今綾町に住んでいらっしゃる方との、個別の話し合いではなくって、全体の話し合いも必要になってきているのではないかと思っているところです。

 それから、地域参加の有無で、町長がおっしゃられた自治公民館活動云々については、もう十分承知しております。私はただ、町民の中には、先ほども具体的に申し上げましたけれども、広報の配布、それは公民館長が請け負ってくださってるところもあると聞いております。ただ、取りに来なければならないという点と、結局その健康診断、健診の情報も入らないという点、もちろん日中は働きに行ってらっしゃる方もいらっしゃいますので、その点と、そのごみの問題については、地域にきちんと入って暮らしている人、私たちのようにもう長年、私のように何十年か綾に住んでいる人、生まれたときからずっと綾に住んでいらっしゃる方の側の認識もやっぱり変えていただかないと、入らなければ何もできないんだっていうふうになるのは、やっぱり私は正しくないと、少なくともごみを宮崎まで持っていって、事業所ごみで出してる方もいらっしゃるっていうふうに聞きましたので、その点は、もちろん、ごみ置き場の掃除の問題とかいって、クリアしなければならない問題はありますけれども、行政の責任っていうのは、自治公民館はあくまで自治ですから、そこはやはり分けて考えてほしいと思っております。

 火災報知機の点については、要望はいたします。町長の見解はわかりました。

 それから、恋人の聖地の問題について、町長は非常に不愉快な思いをされたようですけれども、町長、つり橋のところは見られたことがあるでしょうか。私も行ってみましたけれども、私はそのハート型のあれは、やはりつり橋でなくてもいいと、私は愛情のことに云々っていうふうに言うつもりはありません。ただ、恋と愛は違うと、私個人的には思っておりますけれども、でもそれは、照葉樹林の中じゃなくていいと思うんですね。で、きのうも行ってみました。で、きのう行ってもうひとつびっくりしたことが実はありまして、「愛錠」っていうんだそうですが、「愛」に錠前の「錠」ですけれども、すごい大きなチェーンを張って、それに、鎖に鍵を掛けるんだそうですね。で、1個500円なんだそうですけれども、真っ赤な掲示板のようなところに大きな太いチェーンがあって、それにハート型の、まあ絵馬に見せたのだと思うんですが、それに男性と女性が名前を書いてぶら下げる、それが500円と、錠前ですね、いわゆる鍵、それにも名前を書いて、それが500円なんだそうです。実は私、今回その恋人の聖地、昨年桂由美さんが来られたっていうときに、子供にちょっと聞いてみたんですよ、若い人っていうのはそういうところに行きたがるんだろうかと。で、いうときに実はその鍵の話を聞きまして、神奈川県の湘南のほうにあるんだそうですけれども、湘南台だとか、湘南平だとかいうところ、夜景がきれいなところで、そこに、ものすごい数の鎖に鍵がかけてあって、で、夜景を見ながらそれをつけるんだそうですけれども、それを1年か半年かにいっぺん、全部撤去して、また新たな。そういう二番煎じのようなことを、私は綾ではしてほしくないという思いが、非常にいたしました。で、いろんな観光客の方に来ていただくために、いろんなアイデアを出すということは必要だと思いますし、吟味していいものを採用していくっていうことは、何も悪いことではないんですけれども、照葉樹林の本当の意味、照葉樹林文化を大事にしていく綾町に、そういった、先ほど私は軽いのりというふうな表現をしましたけれども、私はその、どうしてもあの場所にはやっぱ合わないと思うんですね。真っ赤な掲示板に、鎖に。まあその、愛が壊れないようにとかいうんだそうですけれども、それが本当にこの照葉樹林を大事にして、世界遺産にまでしてもらおうという思いとそぐうんだろうかっていう思いが、どうしても残ります。ぜひ、私の言い方が悪くて不愉快な思いをされたんだったら、それは仕方ありませんけれども、私にはそれ以上の表現がないぐらい、実はショックを受けました。俳句をつくることも、愛を語らうことも、なんら悪いことではありませんけれども、照葉樹林地帯のあの中にそういったものをつけてほしくはないという希望を申し上げたいと思います。

 新型インフルエンザについては、かなり取り組んでいただいているということで、本当にマスクひとつをみんなで買い漁るなどということをしないためにも、これから、今湿度もあり、インフルエンザがなりを潜めるこの時期に、十分町民お互いに情報交換しながら備蓄に取り組んでいきたいと、私も思っております。

 それから、国富町で取り組んでいる、病院受診搬送の問題ですが、私も国富町の社会福祉協議会にはお聞きをいたしました。予算的なことも、認定受けるまでにはかなり厳しい審査もあるということもお聞きをいたしましたが、なにしろ綾町の立地条件から言うと、町長が今答弁いただいたように、何か手を打たなくてはいけない状況にきていると、けいめい病院が軒下まで迎えに来てくれるからっていうことで、患者が綾町からもふえているという状況を見ましても、通院っていうことにはかなり不自由を感じておられる方もたくさんいらっしゃいますので、ぜひ検討をいただきたいと思います。

 以上で再質問を終わります。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) まず、第1点の農地法の改正について、私もこれは基本的にやっぱ専業農家群なり、農地の放棄地対策として、これは現在農地法の改正というのは、そういう面にも目を向けた改正であると。これはやっぱり地域農業を守っていくというには、いろんな方策があると私は思ってるわけでございまして、私は専業農家群をつくることは、選択的拡大の農政については、あまり賛成ではございませんでした。しかし、それもまた否定も肯定もできない現状であるということでありまして、綾町の場合は1種兼業農家であろうが2種兼業農家であろうが、やっぱりじいちゃん、ばあちゃん農業やろうが、みんなでやっぱり農業を支える、そういう農業地帯でありたいという思いがございまして、農業政策っていうのはそういうことを念頭に置きながらやってまいりました。しかしながら、やっぱりグローバル化した国際化の時代に、そのことだけで太刀打ちできない分野もございますから、そういう面での農地法の改正っていうものも、やっぱり地域農業を守るために、ひとつ肯定的に受け止めながらその施策を講じるということも必要だと、そういう思いの中でそこ辺のバランスを取りながら政策を組み立てていくっていうことで、そのようなことで何をつくっても、誰がどんな生産をしても違う、どんなものが売れる販路流通体制の整備っていうのを含めながら、専業農家群は専業農家群として経営が確立できる、そういうバランスの取れた全体的な地域農業というものを確立することが大事だと。ですから、必ずしも企業農業がすべてだということは、決して思っておりません。それは、そのことをすることで、昔、以前に選択的拡大路線っていうのがございました。私はこれは本当に農政はそんなことをやったら、地域の農村社会まで壊れてしまうじゃないかという思いもございましたから、これはやっぱりある面では不公平の形態への取り組み、施設型と土地利用型をうまく組み合わせた農業のありよう、それから、みんなで、誰でも農業に参画できる環境、それには生産・販売・流通っていうのが大事でありますから、現状、そういう方向でやってまいりましたから、基本的な考え方については、私は橋本議員とそんなに相違はないという、家族農業のすばらしさというのも、これも大事でございますから、そんなことも含めながら、今後取り組んでまいりたいと、このように考えてます。ただ、20年が50年になったということが、必ずしもこれはいいことかどうかっていうのは、まだわかりませんけれども、ある面では地権者にとっては、ちょっと50年っていうのは長いかなという思いもしますが、しかし、安定的な農業の法人格、あるいは専業農家群をやっていくためには、そういうことでなければ、またならないめんもございますが、そこら辺は、綾町には企業農業というのは、企業の参入というのを求めなきゃならないような状態には、私はしないつもりで農政を進めていこうと思っておりますから、またそういう面での御理解をいただきたいと思います。

 それから、2番目の介護度制度の関係については、私、事務当局から、これ大事なことですから担当を呼んで聞いたんですが、今のところ、先ほど答弁申し上げましたように、形態が変わったという報告はありませんし、また、この新たなサービスについて異議が発生したりっていうこともないっていうことでございますから、私は今回認定法が変わったことで、さまざまな問題は綾町の場合は起きてないっていう捉え方をして答弁をさせていただきました。具体的には担当課長から答弁をさせたいと思ってますが、いずれにいたしましてもこれは私どもはやっぱり介護保険制度っていうのは、介護を受ける立場に立ってやっていくっていうことは当然至極でございますから、そのような方向の中で、また問題点が出てまいりましたらば、そういう原則論に立って対処していきたいと思ってる次第でございます。

 それから、国民健康保険制度の関係については、おおむね人数はかわらないっていう思いでございます。いずれにいたしましても、人数が増減しようがこの方向には変わりはございませんので、そのように御理解をいただきたいと思います。

 それから、上水道の関係のことでございますが、時代の流れとともにある程度は弾力的なことも検討すべきだという思いもございますけども、今までのプロセスを考えますときに、そう簡単に公平・平等の原則ということを、これはなかなか、どういう形の中でそれを理解を求めるかっていうことをしっかり踏まえないと、やっぱり容易には結論は出せないと、このような思いもいたしております。そのようなことも含めながら、私どもとしては、まず、この住宅の選定をされる、用地を選定される際に、これはもう言うまでもないんですが、水っていうのは生活の源でありますから、それがどのような形で確保されるかっていう前提に立って、宅地っていうものを購入し、あるいは選定をいただかないと、いい場所だと、これは生活がいいと、しかし水が確保されないといい場所にはならないわけでありますから、そういうことも町民の皆さん方に、転入者の皆さんに御理解をいただきながら、しかし、綾町としては今水道事業会計もおかげさまで順調に推移をいたしておりますから、どこかの辺りでは総合的な判断の上で対処しなきゃならない時期もやってくると思いますが、前段申し上げましたような整合性、公平、そし今まで平等に負担をいただきましたそのことを、どうやっぱり理論的に整理するか、こういうことが、私は今後検討しなきゃならない分野だと思ってますので、そのような考え方に基づきながら、今後思い悩みながら、このことについてはいろいろと見当はしたいと。しかし、現状では今まで答弁申し上げましたようなことで、個人負担っていうことでお願いをしていかざるを得ない状況であることも御理解をいただきたいと思ってる次第でございます。

 それから、この地区に入らない方等々について、まあ私どもはやっぱり郷に入れば郷に従え、地方の文化に理解をいただきたいというのが本音でございます。そうしないと、綾町のこの小さな自治体として、いろんな面で町民サービス、行政サービスって言うものを担保していくためには、これからなお一層、自治公民館制度の位置づけっていうのを高めていくことが、なお一層必要だと、このように認識を持っておりますから、その様な面で公民館活動と相マッチして、そういう皆さん方に理解をいただけるように鋭意努力をすると。しかし、町民にはかわりないわけでありますから、現在やっておりますような対応の中で対処してまいらせていただきますが、そのようなことを御理解をいただきながら、住民の立場で権利を主張される方については、遠慮なく役場の窓口にまずはおいでいただくと。そういうことで善処させていただくっていうことは、基本的なスタンスとしてはそのように思っておりますことを御報告申し上げ、御理解をいただきたいと思ってるところでございます。

 それから、恋人の聖地については、私どもも精一杯いろんなアイデアを募りながらやってることであると思ってるわけであります。先ほど言われたことについては、まだはっきり私も、その鍵であれしてる姿っていうのはちょっと把握してない面もありますけど、まあいずれにいたしましても、今否定的な言い方じゃなくて、こういう問題点があるというような言い方であれば私もそれなりの理解をいたしますけど、二番せんじだとか、のりにのったとかって言われると、何か私たちがいい加減な取り組みをしてるような感じすら受けるわけでありまして、そんなことはないということをやっぱり明確に言わなければ、中途半端な形で、やっぱり一生懸命取り組んでおることは、現場も私もそうでありますから、そのような捉え方はしてもらわないと、そういう言い方をされると、ちょっと心外だということを率直に申し上げさせていただいたわけでありまして、そのようなことも気持ちとしてはあるということだけはお受けとめをいただけたらありがたいと思っております。

 以上であります。



○議長(畠中征郎君) 福祉保健課長。



◎福祉保健課長(松田典久君) 介護保険の審査会の件でございますが、調査員が介護認定審査会に出席しまして説明をいたすそうです。それから、また特記事項につきましては、そのまま残ってあるそうです。また、介護度が下がった場合の特例としまして、本人の申し出によって前回の介護サービスが受けられるということでございます。

 以上です。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(畠中征郎君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) 今課長から答弁いただいた、介護度に変更があった場合の、本人が希望すれば受けられるっていう部分についての、今変更がなかったということですから、今後、介護度が下がってそういう方が出ていらっしゃったときには、ぜひ、これまでのサービスを受けたいという旨を伝えることができるということを周知していただきたいと思います。

 それから、水道の問題ですけれども、町長がいずれどの時期かに、っていうふうに御答弁いただきました。私も、今すぐこれが町の負担でできるというふうには思ってるわけでは決してなくて、これからの綾町をどういう方向にっていう中で出たお話しでしたので、ぜひ、そういうことも時代的に必要かということをお考えいただけたということでしたので、了解したいと思います。ただ、用地の選定につきましては、私もこういうことなんだろうなと思う例が実はありました。綾町を評価していただくときに。先ほど町長も水と環境がいいということをおっしゃいましたけれども、やはり今のこの時代、私は実は町営の住宅で、結婚したころお世話になりまして、今のところに引っ越したんですが、名前が野首班という、まあちょっと不気味な名前なもんですから、実家の母にそういうところに引っ越すっていう話をしたときに、水はあるのかということを1番先に聞かれました。当時、まだ30歳にならないぐらいでしたので、私も、その水が、自分が移り住むところに水があるかないかなどという発想をまったく持っておりませんでした。幸い、土地は水がありましたので、今こういう時代になると思うんですけれども、やはり人間が住んでるところに水がよもやきてないという発想がそもそもないようです。私が伺った方は。で、特にその町の中心から本当に綾は4キロ四方にかなり、およそ8割ぐらい住んでるっていうふうにお聞きしたことがあると思うんですが、そういう地域だと、水がないっていうことがもう発想の中にもないんですね、既に。だから、よく町長もお聞きになってると思いますけども、建築許可の申請をして許可を得たんだっていう言い方をよくされるんですけど、そのことと、その上水道と、また町の責任とは関係ないようですけれども、そのぐらいの発想なんだということが、私も昔のことを思い出すとそうなんだろうなというふうに想定できました。ですから、これから移り住む、住まれる方にはそういう情報もどこかで発信していかなくてはいけないんかと思うんですが、もう既に家をつくってしまわれて、まして、定年退職後に来られた方々に、用地の選定をというのはなかなか難しいなというふうに思いました。ただ、町の考え方として、そういうことも考慮の中に入れて、どのような取り組みをすれば企業会計との矛盾が解消されるのかということを検討いただけるということですので、そのような、受け止めたいと思っております。

 それから、前後しますが、農地法の改正の問題につきましては、私もいろんな思いがございますけれども、町長が、大手の企業が、すくなくともその農地を独占しようなどという企業が綾町にくるような農業にはしないという町長の答弁でしたので、大いに期待したいと思っております。

 以上です。



○議長(畠中征郎君) 以上で橋本議員の一般質問を終わります。

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○議長(畠中征郎君) ここで暫時休憩いたします。

(休憩午前11時19分)

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(再開午前11時32分)



○議長(畠中征郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 福田議員の一般質問を許可します。



◆議員(福田正照君) 議長。福田。



○議長(畠中征郎君) 福田議員。



◆議員(福田正照君) 今回、4点ほど通告をいたしました。通告に従いまして質問をいたします。

 まず、第1点でありますが、今回クラフトの城のリニューアルがございました。それに伴い、大きなケヤキ材を分割して台座として利用されておりますけれども、町民の数名の方から、そのまま残すべきであったという声が寄せられました。私もその声を聞いて、クラフトの城のほうに出向いたところでございますが、私も町民の方の意見にまったく同感であります。このことについて、町長の見解をお伺いいたします。

 2点目といたしまして、錦原墓地の楠の伐採についてお尋ねをいたします。

 楠の伐採の理由は何であったのか。また、その伐採した材はどう処分されたのか、お伺いをいたします。

 3点目でございます。

 宮崎交通バス区間廃止についてであります。宮崎交通は、役場前〜綾川荘間2.9キロ、酒泉の杜〜上畑間1.3キロ、桜学園〜揚町交差点間3キロを、不採算を理由に廃止に向けて来春までに検討とのことであります。そうなった場合の町としての対応はどうされるのか、町長の見解をお伺いをいたしておきます。

 4点目でございます。

 花木公園の設置についてというようなことで通告をいたしましたけれども、町民の1人の方から、ぜひ花木公園をつくってほしいという声が寄せられました。私も1カ所ぐらいはあってもいいかなと思ったところでございます。もちろん、周りの景観との絡みもございますから、場所を選ばなければならないということは当然のことだと思っております。

 例えば、綾川荘の奥のほうの、前郷田町長の時代に開発したところが、現在あれは不評でございまして、荒地として残っております。そこ辺りを、その花木公園として創設できないものだろうかと思っとります。近くには、梅で言えば高岡の月知梅、桜では天ヶ城公園、そして宮崎市の垂水公園とかが有名でございまして、シーズン時は結構にぎわっているようでございますが、梅とか桜とかというのはどちらかというと一般的でございまして、どこでもあるようでございます。よそにない、珍しい花の咲く木を売りとした公園の創設はできないものかと考えておるところでございます。お尋ねをいたします。

 以上、壇上からの質問といたします。



○議長(畠中征郎君) 関連質問の希望ありませんか。

(なし)



○議長(畠中征郎君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、福田議員さんの質問にお答えしたいと思います。

 まず、クラフトの城のリニューアルについてでありますが、これは、クラフトの城の展示レイアウト等の見直しについて、入場者の減少や工芸品の販売の低迷などから、出展者代表の工芸家を中心に検討を進めてきましたが、専門家によるレイアウトの要望もありましたので、町商工会の小規模事業者新規事業全国展開事業で、加工食品工芸品の販売アドバイザーを手がけた、福岡県の有限会社フィールドワーク代表碇孝洋氏に委託をして、国際クラフトの城内の工芸品展示レイアウトを整備してもらったものでございますが、今回のリニューアルのポイントは、今までの陳列は商品を並べてあるだけの感じであること、買い物等の動線がはっきりしないこと、それから、施設全体が薄暗く、商業スペースが少ないことなどから、作り手の視点ではなく、買う側の視点を重視したものとして、インテリアデザイナーなどを参画させて、商品のすばらしさを素直に表現できる明るい売り場や生活提案型の陳列にするためのリニューアル化を図ったものでございます。また、お客様の買い物しやすい動線を確保し、回遊性を重視し、商品郡の配置を行うため、ケヤキの細分化になったものであるということでございます。貴重なケヤキや板を細分化したことは、私も非常に残念な思いもいたしますが、昨年9月以降の100年に1度と言われる経済不況は、確実に町内の工芸産業に大きなダメージを与えております。クラフトの城においても、9月以降、これは従来以上に入場者の減少や工芸品の売り上げの低迷に拍車がかかってございまして、今回のリニューアルは町内の工芸産業の起死回生を期したものと受けとめて、私もそういうことで、このリニューアル化については理解を示しておったわけでございますし、またそれを推進したわけでございます。きのうも実は工芸コミュニティー協議会の総会がございましたときに、あそこでの販売が十分でないという批判もいただきますし、それは、ひとつは入場料の問題だということを強く言われた次第であります。このことも含めて、今後検討しなければ、今の段階では非常に工芸家の皆さん方の期待に沿ってないという面もございますが、ただ、歴史資料館的な趣というものの評価もあるわけでございますから、これを一概に商業ペースで進めて解決していいものかどうかと思い悩みも、正直言ってございます。そんなことも含めながら、今後この工芸品の販路促進については見当しなきゃなりませんが、今福田議員さんから指摘がありましたことは、私も十分把握をしてない面もございまして、監督責任を感じておるわけでございますが、今後は貴重なケヤキ材等のそういうものについては、これは十分配慮しながら対処していきたいと。そこまで把握して指導が徹底しなかったことについて、申し訳なく思ってる次第でございますが、思いとしては前段申し上げましたようなことで、対処現場の生み出したということでございますから、そのことも私も理解を示さなきゃならない思いもございまして、しかし、最終的にはそんな貴重な材を細分化したことについて指摘を受けますと、もうちょっと私も配慮すればよかったなという反省もいたしておるところでございます。ちなみに、クラフトの城の下半期の入場料が、404万5,000円で、前年度比べて131万4,000円減少して、工芸品等の売り上げ手数料も41万7,000円から26万3,000円減少して、売上額では全体、131万5,000円減少しております。まあしかし、このリニューアル後の4月、5月の状況でありますが、入場者の低下に歯止めはかけられないものの、売り上げ手数料としては10月以降月平均7万円だったものが、4月が10万1,000円、5月が13万9,000円、まあ二ケタ台をキープしてるとこでもございますが、今後、先ほども申し上げましたとおり、あそこの入場料の条例の改正等も伴うわけでありますが、それも含めてどうすべきかということを真剣に検討を今後していきたいと思っておるわけでございます。そのようなことで、今回細分化したことについては遺憾な思いもいたしておりますことも含めて、御報告を申し上げ、そのような見解を持ってるということで御理解いただけたらありがたいと思います。

 それから、この錦原の楠の伐採については、錦原のこの墓地公園は、昭和61年度に設置し、町民の皆さんに提供してございます。周辺の環境整備や樹木の管理等を適宜行っておりますが、墓地の使用者から樹木が大きくなったので落ち葉を片付けるのに大変だと、また日陰になり、墓石にいつも問題になっておりますコケが生えるっていうことで、そんな苦情も近年本当に多くあるわけでございます。まあ墓地としての環境整備を優先いたしまして、この楠が7本全体的にありますが、1本だけ伐採し、3本につきましては剪定して、今後の状況を見たいということにしたものでございます。私も実は現場に行ってみました。それを見ると、もうあんまりにも込んでおりまして、下のほうには桜が植えてある。もう既に木の下になっております。これはやっぱり1本切らざるを得んなと、こういうことで、これは私が的確に指示をいたしたものでございます。そのようなことで、今後、この楠についてはもう綾町にもかなりの数を植えてございます。今1、2要望があり、確認もありました。私も現場を見て、これはやっぱり町民の暮らしと、あるいはまた経済活動等、いろんなことを勘案したときに、適宜的確な対応をしていかないと、今要望がきておりますのはひとつあるわけでありますが、これは楠があんまり大きくなって農業生産に支障を来す、もう何とかしてほしい、スリップスがまた発生する、こういう要望等がございます。そんなことやらを聞き、あるいはまた家の近くにこの楠が大きくなってきて、もう自分で移転費は出すから移動させてほしい、こういう要請等もございます。そんなことをさせるわけにはいきませんので、それは私が現場に行って、それなりの対処をして、適宜的確な対応をさせていただいております。そのようなことを御理解をいただきながら、むやみやたらに、綾町の照葉樹林を代表する木でありますから、きるつもりはございませんけれども、これはやっぱり町民との生活との、あるいは経済活動、生産活動との整合性を持った上で対処していかなきゃならんと、このようにございます。なおかつ、樹木の処分については、これはもうある程度の大きさでしたから、ある程度輪切りをいたしまして、これは薪等に、まき等に利用して、残りについてはそれなりの処分をさせていただいたということで、これは利活用はできませんでしたということでございます。

 それから、ちょっと長くなりましたが、交通の関係でございます。宮崎交通は、新聞等で御承知のとおり、燃料価格の高騰やバス利用者の減少を理由に、20年3月までに廃止を検討する路線区間を発表いたしました。それによりますと、町内では3区間含まれていますが、いずれの区間も1便辺りの平均乗車人数は1人未満ということであります。バス事業経営としては、厳しい状況にございます。したがって、宮交としてバス事業の公共性にかんがみ、公共交通機関としての社会的使命を果たすため、各分野での合理化と省力化に取り組まれた結果であると考えますが、我々は廃止か存続の最終段階まで、運行回数を減らす、あるいはまたバスの小型化など、存続に向けた粘り強い交渉は続けてまいりたいと思っております。一方では、これは前、質問もございましたが、宮原橋の架けかえが完了しまして、宮原内の地区内の幹線道路も完了したことから、宮崎綾線の一部を宮原経由としてまわっていただくように、今要請も一方ではいたしておるわけでございまして、新路線の設定もあわせてやりながら、この問題については対処していきたいと思っております。

 それから、最後の御質問でありますが、この花木公園にしたらどうかということであります。観光客の訪れる公園としては、昭和61年度に馬事公苑、この公園、覆馬場を設置いたしまして、平成2年度、花時計を整備するとともに周辺施設を整備してまいりました。その後、綾川荘の奥の、冒険の森に当たるロープで作られたジャングルジムを移設するなど、馬とのふれあいを楽しく遊べ、非常に特徴のある公園として、今馬事公苑は整備をしておるところでございます。今後も、子供が遊べる遊具を備えまして、馬事公苑が子供たちの憩いの場となるように整備をこの辺では進めてまいりたいと思います。

 今お話がございました、綾川荘の奥の公園の状況については、現在ではもうあそこは、結果的にはなかなか利用が少ないということで、今どちらかというと公園として利用はしてないわけで、先ほど申し上げますようないろんな遊具施設等については、ドームのほうになおしたりして、あそこは今充分な管理を、まあ管理って言うか、公園的な位置づけにはいたしてございません。それで、実は先日もちょっといろいろ情報を聞きまして、報告もいただいたんですが、ちょうど先ほどおっしゃいました上のほうに、ことし、今までも過去あって、我々は発見してなかった面もあるんですが、あの谷川の上流の250メートル付近辺まで、250メートルも行かなくてもいいと思いますが、もう、ことしすごい蛍が乱舞しておりました。私も2回ほど行って見ましたが、もう本当にすばらしい光景を、自然の豊かさを実感したわけでございます。そのようなことで、ちょうど私は松本課長と、課長から情報をいただきましたから、いろいろ検討して、あれは蛍の森として位置づけて、今福田議員から提案がありましたこと等も公園化をセットして、してはどうかということを、ちょうどあわせて検討しようということにいたしておったわけでございます。御提案がありましたような形で、花木公園という位置づけの中と、蛍公園、蛍公園って言うか蛍の森としての一体性を持った中で、何かあそこに、ひとつの新たな蛍の森とセットした中の花木公園的なものも検討すべきだという思いはございましたから、それともうひとつは、この夕方出てくるわけでありますから、蛍とディナーというんだそうでありますが、夕食とセットした形の誘客を図ったらどうだろうかと、こういうことで来年度ぜひ企画をしようということで、担当課長も張り切っておりますから、そんなことも含めながら、また来年、ぜひ皆さん方も、あのすごい何千匹っていう蛍が乱舞する姿を、私も、入船副議長もちょうどいらっしゃいましたから、行っていただいたんですが、本当にすばらしい光景を見させていただきました。これは、何とかこの宝を、この自然のすばらしさをみんなに披瀝すべきではないかと、こういうことを考えておった矢先でありますから、十分検討させていただこうと思っております。

 以上であります。



○議長(畠中征郎君) 再質問ありませんか。



◆議員(福田正照君) 議長。福田。



○議長(畠中征郎君) 福田議員。



◆議員(福田正照君) まず、最初のクラフトの城にリニューアルについてのケヤキ材の分割の利用法でございますが、町長も残念だという思いをされたということでございました。私と同じ思いをされたのだろうと思っております。言うまでもなく、なぜああいう大きなものがああいうところに置かれたのかということだろうと思うんですね。置かれた理由としては、かって、一昔前には、綾の森はそういう大きな巨木が自生していたんだと、豊かな森であったんだという、その証明をしたいという思いで置かれたものであろうと、私はそう捉えておるところでございます。願わくば、昔の森のように再生できないものだろうかというような思いも、あったのかもしれません。そこ辺の思いがうまく伝わらなかったということは、非常に残念でございます。

 それから、楠の伐採について、町長がみずから指導されたということでございますけれども、町長先ほど言われましたように、綾町には楠がいたるところに植えてございます。うち、崎ノ田からずっと、神下の交差点までの県道沿いにもどこそこ植えてあります。もちろん、楠は大きくなるわけでして、いろんな苦情なんかも出る場合もあると思います。今回もやっぱり、そうであろうなという思いはしたんですけれども、やっぱり落ち葉とかコケだとかというのが、どうも面倒だというような意見があったんだろうと思います。町民の意見にはできるだけ答えてやるというのは、行政の仕事であることに間違いはございませんけれども、例えばその楠も、町長もみずからおっしゃましたが、照葉樹林とは関係の深い木でございます。そういう思いであそこに植えられたと思うんですけれども、例えば、あそこに限って言うならば、町長いろんな言い方をされましたけれども、あそこ、墓地に限って言うならば、もちろんその町民の心配に答えてやるということはしなければなりませんから、週に1回か10日に1回ぐらい、落ち葉掃き、コケの掃除はしてやりましょうと、その代わり残してくださいというような提案はできなかったのかなという思いがいたします。例えば、それをやるにしたって、シルバーの人を頼めば、1人で恐らく半日ぐらいで終わる作業じゃなかろうかなと。まあ、経費もそう高くつくもんではないなというような思いがしたところでございます。桜の木の邪魔になるということでございましたけれども、桜の木は後から植えたことであって、もともと楠の下のほうに植えるということ自体が、私にはどうも理解できないと。まあ、そういう思いがいたしておるところでございます。

 まあ町長も、まあクラフトの城のほうにしてみれば、残念な思いがするということでございましたけれども、僕はここでもう1回、綾のまちづくりの機軸、基本はどこにあるのかというようなことをもう1回、もう十分お分かりになっていると思うんですけれども、肝に銘じると申しますか、もう1回振り返るということは大事じゃなかろうかと思います。わが綾町はいろんなよそにない特徴のある顔を持っております。有機農業自然生態系のまち、綾町、手づくり工芸品のまち、綾町、それから、スポーツ合宿のまち、綾町、そうして、照葉樹林都市、綾町というような、いろんな顔を持っておりますけれども、どこに軸足を置くかということになれば、僕はやっぱり照葉樹林都市、綾町という、国内に名の知れたこのネームバリューを生かしたまちづくりをするのが、一番得策だろうと思っているところでございます。ほかの3点については、もうどこも、ある程度取り組んでいるところでございますが、この照葉樹林に関しましては、よそが真似ができないと、真似をしたって数十年かかるわけでして、これをやっぱり売りにするべきだろうという思いがいたします。なぜこんなことを申し上げるのかと申しますと、町長は軸足をしっかりそっちのほうに向けておられると思うんですけれども、やっぱりそのことが職員に周知徹底されてないと、こういう結果になると。まあ、クラフトの城に関してですよ。後で、非常に残念なことをした、と言うような結果になるんじゃなかろうかと思っているところでございます。まあ、どうぞ再度確認をしていただきたいものだと思ったところでございます。

 それから、宮交のバスの関係でございますが、粘り強く交渉するということでございますが、そのことが一番大事だろうと、基本だろうと思っております。町長、よく言われますように、親子三世代が暮らせるまちづくりと申しておられますけれども、例えこの利用者が少ないという理由で簡単に廃止ということになりますと、その地区に住む人たちは非常にやっぱりお年寄り、特に学生とかお年寄りとかは、非常に住みにくい、ニーズは少ないにしても住みにくいという、感じる人がおられるんじゃなかろうかと思っております。上畑に関して言いますと、よく利用されるのが高校生が8名、高齢者5名、障害者2名というようなことでございます。四枝地区は把握しておりません。まあ、よその、他町村の今までの例をとって見ますと、隣の国富町なんかは宮交へ、補助か委託か知りませんけれども、1,300万円ですか、去年が、出して、これは多分新たに走らせたんだと思います。この大半は、向高、上田尻、下田尻線に使われたのか、お金を出して宮交のほうに頼んでおられるのかなと思っております。廃止された後の対処といたしましては、いろんな助成があるようでございます。既に把握されていると思いますが、国の生活交通路線補助だとか、県のほうでは地域再編支援事業、また、廃止路線代替バス補助とかいうのがございますけれども、聞いた限りでは、もう短い場合は1年、長くて2年、3年でこの補助はなくなるようでございます。当然、後は町で負担しなければならないということになろうかと思いますので、まずは粘り強く交渉することが大事だろうと思っております。特に、酒泉の杜から上畑間っていうのは、たかだか1.3キロですから、宮交さんには失礼ですけれども、たかだか1.3キロを切るのかと言いたくなってしまうんですけれども、まあ採算性が合わないからというのが理由のようでございますけれども、最悪の場合はこの1.3キロ間の油代は町で出しますよと、その代わりぜひ継続して運行してくださいというようなお願いもすることも大事だろうと思っておりますが、まずは町長から出たように、存続を粘り強く交渉していただきたいものだと思っておるところでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) ケヤキの関係については、申し訳なく思っておりますが、今後十分私どもの意思が伝達し、その理念が全職員がしっかり把握できますように、また監督指導をしっかりやってまいりたいと、このように思っております。

 それから、この楠の関係については、まあおっしゃいますようなことの方法もあるんですが、私はやっぱりもう楠は、やっぱり過ぎたるは及ばざるがごとくということで、もう、例えば中学校のほうにも、私が就任前、ちょうど郷田町政のときでしたが、あれを、あの時は非常に虫が、害虫がついて大変だということで、PTAの皆さん方が、あれを、いくらか枝を伐採されました。それに、前町長がある面では立腹されて、厳しく言われた、その思いも私は一方ではわかるわけでありますが、黙ってしたことに対する憤りがあったんだと思っておるわけであります。しかし、結果的には私の時代になって、あれは中を抜きました。ちょうどいい加減な間隔で、やっぱりこの照葉樹林っていうのを適正的な間隔というのも必要だと。もう、いま福田議員さんから指摘がありましたことは、行っていただきますと、あれは桜後で植えたんじゃなくて、桜も植えて、あれだけ密植されて、私は担当としては、もう全部切らせてほしいというような要望もありましたけども、そら全部切るわけにいかんよと。しかし、これは中は抜いても支障はない、どうせまわりがまた大きくなってくるので、という考え方に基づいて、私が決断をし、指示をいたしたわけであります。そういう思いの中で、私も照葉樹林都市綾っていうのが基調で、自然と調和した中で、豊かで活力的な教育文化都市という理念は、郷田町政からずっと、このことは綾町のひとつの、これは大事なまちづくりの基本だということで踏襲いたしておるわけでございますから、そんなことを踏まえながら、楠の適正管理、そういうものはある程度はこの役場の周辺についても御案内のとおり職員がその時期になると、毎朝清掃をしてくれております。まあ、それほどやらないと、これはなかなか散らかしたままにするわけにはいかんと、こういうことでありますし、町民の皆さん方に気持ちのいい環境を創出するという面でやってくれておるわけでありますが、そんなことも踏まえながら、楠もこの照葉樹林を代表する樹木であることは十分承知しておりますが、やっぱり住宅の隣接とか、そういう墓地の面等々について、あっこをまあ町でやればいいんだっておっしゃる方がありますけども、しかしこれは自分たちの私用の墓地でありますから、そこまで行政的にはサービスはなかなか難しいと、こういうことでありますから、私どもはそこへんの町民の理解もいただきながら、照葉樹林都市っていうその思いをしっかり踏まえながら対応していくっていうことが、私は大事だと。だから、今後、そういう面ではクラフトの城のような形にならないように、最終的には責任もって私が、責任を負えるような形にはしたいと、このように考えてますから、その面は少し、ある程度弾力的に、私にお任せいただけたらありがたいなと、このようにおもってるわけでございます。

 それから、路線バスについては、宮交の、公共性がどこまであるのかっていうのをしっかり踏まえていただいて、しかし一方では、現在あのような事態になっておることも、我々としてはやっぱり県民の足として存続が危ぶまれるような会社経営になったんでは、また公共性をちゃんとすることができないわけでありますが、しかし、町民の足として公共性があるわけでありますから、そう簡単に同意するわけにはまいりませんので。粘り強くお願いをしながら、また一方ではいろんな形の公共性っていう、その宮交の立場っていうのをしっかり理解をいただくように努めていきたい、お願いをしていきたいこのように思ってますから、そういうことで御理解をいただければありがたいと思っております。



○議長(畠中征郎君) 福田議員の一般質問を終わります。

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○議長(畠中征郎君) ここで暫時休憩をいたします。午後は1時半から再開いたします。

(休憩午後0時05分)

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(再開午後1時29分)



○議長(畠中征郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日高幸一議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(日高幸一君) 議長。日高。



○議長(畠中征郎君) 日高議員。



◆議員(日高幸一君) 前回に引き続き、再度、綾の照葉樹林プロジェクトについてお伺いします。

 国民参加の森林づくりのモデル的な取り組みとして、学術的価値が高く、その取り扱いが以前から注目を集めていた綾の照葉樹林を対象に、豊かな森林としていくためのプロジェクトを発足させ、官学民一体となって進めており、民の役割を担っていく団体であります。そのひとつ、てるはの森の会は、7つの市民活動団体が発起人となって発足しました。互いの知識や情報、技術を提供し、協力しながら活動を進めています。未来に続くこのプロジェクトの実現には、多くの人々の御理解と御協力が必要でありますが、蓄積される知識や技術は、宮崎県、そして世界に残る照葉樹林の保護、復元にも貢献していくとこと思います。綾、宮崎、そして日本、世界という広い視野で考えていくことは、すばらしく森林の持つ無限の可能性を引き出し、環境、実験、宮崎を目指して、また30年、50年、100年先のプロジェクトの中で、調印式からわずか4年ではありますが、どのような前進があったのか、みずから問い直すことは大切なことで、これまでの成果をお伺いします。

 2番目としまして、また、今後の事業計画案についてもお伺いします。

 次に、人工林から照葉樹林への復元ということで、森林調査の結果等を踏まえ、復元のイメージに対して、現実はどうなのかということであります。杉や桧の本数密度は、間伐等で落とし、林内に光を多く入れることによって、もともとの照葉樹林に近いものに復元するという方法をとっているのですが、保護樹林帯照葉樹林に囲まれた人工林、杉、桧の伐採された木が出せなく、大変気になるところであります。現実はどうなのでしょうか。伺います。

 4番目としまして、伐採された杉、桧の有効利用についても、あまりにも宣伝が少なく、木のぬくもり、暖かいぬくもり、環境にやさしい木造住宅PRにも力を入れ、木材を使うために切ることは、環境破壊ではなく、森を豊かにするがゆえに木材利用のサイクルといえます。比較的近い里山も含め、伐採された杉、桧の有効利用宣伝を望みます。

 5番目としまして、木に囲まれた綾町で林業、建築業、木工芸を中心にした、木にかかわりのある人たちの啓発事業はできないかということであります。切られた、伐採された木、杉、桧の特徴を前面に出したPRをすることで、復元プロジェクトにおいても一歩前進することにつながるかと思います。町内に約30業者の工務店を含めおられるわけですが、耐震性、地球温暖化防止、CO2の固定効果は計り知れないと聞いております。そして、このたび50年、100年もつ長期優良住宅、木造に限ってではありませんが、固定資産税等の新築住宅軽減についても、ベストタイミングだと思いますが、木に関するフェアー祭を提案いたします。

 2番目としまして、先ほどの質問と関連しますが、固定資産税等の新築住宅軽減についてであります。

 まず初めに、一般住宅特例と長期優良住宅の大きな相違点はどこにあるのか伺います。大変厳しい認定基準と聞いておりますが、誰しも安心して長く暮らせる家を望んでおります。そこで、2番目の質問としまして宮崎県綾町の気候、風土に合った優良な木造住宅、宮崎の家の普及促進を願うものであります。工務店を初め、とにかく住まい手と作り手の顔が見える家作りの普及を通して、山の緑の保全や、自然と共生する家づくり、そしてまちづくりに貢献することにつながるかと思います。建築基準法に定める基準に従い、しっかりとした工事を行い、またよい材料を使い、住む人が適切な手入れを行っていけば、50年おろか100年でも十分に耐えられるものと聞いております。綾の風土に合った家の普及促進を願い伺います。

 次に、国民健康保険について伺います。

 初めに、失業者への保険料減免処置について、綾町の対応について伺います。不況で失業した人が勤務先で加入していた健康保険組合などから、国民健康保険、国保に移るケースが増えているのを受け、市町村がこうした新規加入者に軽減や免除の処置推進が行われています。失業したばかりの収入がない人への対応に踏み切ったものであると思いますが、しかし話によりますと、市町村の対応はまちまちで、財政力が弱いなどの理由で保険料減免を適用せず、分割納付や納付猶予の手段を選ぶ地域も多いと聞いております。減免に地域差が生じているかと思いますが、綾町の場合、どのように対応されているのでしょうか。

 2番目としまして、減免処置の実行されているのであれば、何人の人が減免を受け、その総額をお伺いします。すべては失業者への救済としての国の特別調整交付金による減免分補てんということでありますから、積極的な適用促進を願うものであります。

 最後に、その他でありますが、不況ゆえに失業者への救済措置として、ふるさと雇用再生事業補助金、緊急雇用創出事業補助金という緊急の経済対策、雇用対策だと思います。約2,000万円の補助金に対して、それぞれの事業の委託料の説明が、前臨時議会でありましたが、本来の失業者への救済雇用を目的とする事業に対して、事業拡大、または新規事業に対して、どのような求人方法をとられたのでしょうか、伺います。

 以上、壇上からの質問とします。



○議長(畠中征郎君) 関連質問はありませんか。

(なし)



○議長(畠中征郎君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、日高議員の一般質問に対する答弁を申し上げたいと思います。

 まず、照葉樹林プロジェクトの関係ですが、森林生態系保護地域を初め、これはもう御案内のとおり、今国定公園から国立公園へ結びつけるためのひとつのステップでございまして、森林生態系保護地域の指定もいたしました。それから、植物群落保護林、てるは郷土の森等、機能別森区分が明確に設定されまして、県と町は県有林、町有林を中心に環境学習、復元活動など森林管理局の緑の改良分野での、年間約100ヘクタールの規模の復元事業や、モニタリング調査等の森林生態系全般の基礎調査と、てるはの森の会では、ボランティア間伐作業や、森林ガイド要請など、また、日本自然保護協会では、各種の森林調査と、地域住民の地域や森への伝統的なかかわり、認識等を調べるふれあい調査等も行い、まさに官民学って言いますか、共同の持続的な取り組みが評価され、国内外から綾町に対する注目度が高くなってきておるところでございます。今後の計画としては、町では照葉樹林環境教育講座で森林セラピー基地整備のほか、自然散策道の整備、人工林から照葉樹林への復元、照葉樹林文化館改装など10事業、それから、森林管理局では、保護林の保全管理計画の策定や、動植物のモニタリング調査のほか、人工林から照葉樹林の復元、また復元見本林の設置、各種調査結果のデータベース化など、15事業が計画されております。また、県のほうでは人口林から照葉樹林への復元事業のほか、森林環境教育県有林造成事業の3事業が提案されております。また、日本自然保護協会からは、調査研究ワーキングや、ふれあい調査のほか、6事業が提案され、それからまた、てるはの森の会からは環境学習事業や照葉大つり橋ビジターセンターの運営事業のほか、照葉樹林研究フォーラム、照葉樹林復元ボランティア作業など、7事業が計画をされてございます。  それから、復元のイメージは、綾南川の諸県県有林から大森岳、掃部岳に至る6,000ヘクタール以上の面積が、照葉樹林でつながり、多様な野生の動植物が生息し、名実ともに世界に誇れる日本型照葉樹林生態系の復元を目指していますが、調査の結果、希少動植物の分断生息状況やカモシカの生息数が減少している等の問題等もわかってきました。また、復元に関しましては、保護樹林帯の役割や下層植生の状況が次第に明らかになり、照葉樹林復元のプロセスが少しずつイメージできるようになってきたところであります。初期の目的達成で意を強くいたしているところでございますが、しかし、プロジェクト自体が、これは50年、100年、200年という単位の壮大な取り組みで、平成18年度からは、これまでの実績を振り返りますと、除間伐277.4ヘクタール実施いたしておりますが、その効果は数年では見えませんけど、取り組んでいかなければ将来に禍根を残すことと考えますので、この除間伐の摘期伐期っていうのは、今は厳しい状況ですけども、これは的確に国有林としての取り組みもいただいておるところでございます。

 それから、除間伐の有効利用宣伝につきましては、町ではボランティアによります間伐作業等を実施し、間伐材を照葉樹林文化館のリニューアルや、森林学習に活用することなどを考えられますが、一部では間伐材を利活用した木材ペレットやコピー用紙の確保に取り掛かっているところもございますが、いずれもごく一部の除間伐材で、試験的な取り組みであると思います。今後は更なる企業化、商品化に、間伐材のこの搬出コストなど、クリアしなければならない諸問題が多く、まだまだ実用化には時間を要すると思いますが、そんな取っ掛かりを今はやっておるということも、御理解をいただきたいと思います。

 さらにはまた、木材フェアー等の開催に関して、新たなイベントを立ち上げることにより、広く県内外に定着している今の工芸祭りというのが、私はそれとセットすることがいいのではないかという思いもいたしておりますので、そんなことも含めてご検討いただけたらありがたいと思ってるわけでございます。なおかつ、こないだも新聞等でも載っておりましたとおり、今後は照葉樹林の国際的なサミットを開催すると。まあ、ここまで展開ができつつありますこと、本当に喜ばしいことでございまして、私どもはそのような面で今までの照葉樹林プロジェクトっていうのは確実にステップアップしながら、将来この世界遺産に向けての方向というのが、向こうのほうに光を目指しながら展開できておることは、大変ありがたいことでございまして、そんな形の中で、これからも町民のコンセンサスはもとよりですが、国民的なコンセンサスをいただきながら、世界へ発信できる照葉樹林としての確立を図り、低炭素社会の位置を担ってまいらなきゃならんと、このように一翼を担ってまいりたいとこのようにも思ってるところでございます。

 次に、固定資産税の新築住宅軽減についてでございますが、この固定資産税等の新築住宅軽減についてでございますが、地方税法では長期優良住宅の普及促進を税制面から支援するために、一般の新築住宅にかかります固定資産税の軽減措置を、3年にわたり2分の1としているところを、この長期優良住宅については減額措置の適用期間を5年とするといたしているものでございます。したがって、一般住宅特例と比べて2年間長く減額措置が受けられるということが相違点であるということであります。

 それから、綾町の、宮崎県の気候、風土、綾町の郷土に合ったような住宅っていうことでありますが、宮崎県綾町の気候、風土にあった優良な木造住宅、宮崎の家の普及促進についてでございますが、木造在来工法による住宅は、日本に古来からある日本の気候、風土に根付いた工法を用いた建築物で、これまで多くの神社仏閣をはじめとする建築を元に考えられて現在に至ってございます。宮崎県では杉材の生産では日本一であり、この豊富な資材を活用して、良質な建物がこれまで数多く供給されてございます。しかし、現在、在来工法に用いての住宅の需要は、木造プレハブメーカー等の住宅の供給に押され、だんだん少なくなってきている状況でもございます。それにより、地元で生産される杉、桧の需要が、このところ伸び悩んでおります。また、先の阪神淡路大震災においては、木造住宅にも大きな被害を及ぼす木造住宅の安全性についても課題が持たれたと、疑問っていうか課題がございました。宮崎県では震度7クラスの大地震がおきても大きな被害を受けることがない宮崎の家仕様の普及に力を入れておられます。また、国においても本年度は長期優良住宅認定制度を制定し、3世代を通して使用のできる住宅を推進していますが、この長期優良住宅は県が進める宮崎の家よりもさらに基準が高く、コスト的にも2割程度アップになることが予想されております。日本文化になじみ、暖かみのある、また、気候、風土にあった地場産材を活用し、在来工法の建築を今後復活させる必要があると考えております。長期優良住宅認定制度については、建築コストや基準クリアなどの課題があるため、当面私どもは宮崎の家等の木造住宅の普及促進に努めてまいりたいと思います。私はいつも申し上げておるんですが、やっぱり木の文化っていうものは大事なことでありますから、綾町は特に景観条例も制定してございますので、それとあわせた綾町独自の施策で今後木の文化を普及できるような施策を検討してまいりたいと、このような思いを強くいたしておるわけでございまして、今後その様な面で何らかの独自の施策を検討させていただきたいと思ってる次第でございます。

 それから、国民健康保険税の減免については、先ほど橋本議員さんの答弁でも申し上げましたとおり、あのこと等に尽きるんですが、国は、きょうの新聞にも出てましたように、不況で失業した人が自分たちで加入していた健康保険組合などから国民健康保険に移るケースが増えていることを受けまして、市町村がこうした新規加入者に国保保険税の軽減や免除の措置をとった場合は、国保補てんの増額は追加経済対策として盛り込まれたところでもございますが、このようなことから、保険税の減免措置についてはしっかり対応してまいりたいと思いますが、世帯ごとの保険税は前年の所得水準において決まるため、具体的な対応は税額が、今回は議会で決定いただくわけですが、4月以降ということになってくるわけでございます。なお、20年度の保険税の減免状況は、先ほども報告申し上げましたが、減免の申請は6件ということで、内訳といたしましては、後期高齢者医療制度に関する減免が1件、火災による災害が1件、所得減によりますものが4件でございます。その減免した件数、申請があったのは今言う6件でありまして、そのうち減免した件数は4件で、後期高齢者医療制度に関する減免が1件の2万6,500円、所得減によりますものが3件の12万4,700円であります。なお、火災による災害は、保険金等の補てんにより該当しなかったことによるもので、所得減についての1件は所得比較資料の未提出による、減免ができなかったことによるものでございます。

 最後に、ふるさと雇用再生特別基金市町村補助金につきましては、地域の実情や創意工夫に基づき危急の地域の求職者の雇用機会を創出する事業として実施してるものでございます。綾町では地域ブランド商品等を販売、開拓支援や、地域性を生かした産業、観光を受け入れ促進するため、労働者などの地域の活性化に結びつく失業者の雇い入れということで、雇用させていただきました。いずれの方も失業者の方であり、それぞれのセクションで4名の方の雇い入れを入れている状況でございます。1件だけが県の審査に間に合わず、現在、宮崎県ふるさと雇用再生特別基金事業協議会の審査を終え、県にて事務手続き中でございます。また、緊急雇用創出事業臨時特例基金の市町村補助金につきましては、非正規労働者や、中高年齢者等の一時的な雇用、就業機会を創出することを目的に、これは宮崎中央森林組合に委託するものでございまして、近日中の契約を予定してございます。さらには、今回の一般会計補正予算第2号で、ふるさと雇用再生特別基金市町村補助金による、綾町活性化協会支援推進事業にて、1名を雇用する予定であります。この事業内容については、綾町活性化協会のホームページを作成する事務や、今年度行う施設予約システムの交付金に関する事務、同協会の運営に関する事業の業務委託という内容であります。いずれも、このような関係の事業については、インターネットを通して募集をさせていただいて、現在に至っているということでございます。

 以上が、日高議員に対します答弁でございます。



○議長(畠中征郎君) 再質問ありませんか。



◆議員(日高幸一君) 議長。日高。



○議長(畠中征郎君) 日高幸一議員。



◆議員(日高幸一君) 数点、再質問させていただきたいと思います。

 調印式から早いもので4年がたちまして、その間、5社による毎年シンポジウムが行われております。年々その参加者も増えておりまして、注目度の高さというものを、私も参加してるんですが、感じております。とにかく、長い地道な道でありますので、今後どうやって続けたらいいかっていうようなことになりますと、やはり若い人への森林学習会などを提起していかれることを提案いたします。また、奥山の人工林についてではありますが、里山は別としまして、奥山の人工林について、杉、桧を伐採し、間伐も含めて約15年ぐらいで切られるかと思うんですが、それはそれでそこにおいといて、肥料にもなりますし、また、それでよろしいかと思うんですが、私はそれから間伐を続け、そして、次第にもとの照葉樹林に戻していくという方法で、今全国的に問題になっております、その切られた木、要するに木材をどうやって出したらいいかというようなことで、足踏みをしてると聞いております。綾町の場合、全国に名を売って照葉樹に復元っていうようなことでやっておりますので、そこのところを綾町発信というような意味で、絵に描いたもちではないように、何かこうそこら辺に補助金をつけていただいて、木が出せるようなシステムって言いますか、そういうことをすることも大切じゃないかなと思います。また、来年度は照葉樹林サミットも行われます。まだ、具体的には何も決まっておりませんけれども、恐らく柱は地球温暖化防止とか、それからCO2削減が柱になるのかなと思いますけれども、それプラス耐震性、そして、森を豊かにするための伐採された木を利用については、大切な切った木材、杉、桧の、山から出せない現実を大きな悩みのテーマとしてあげるべきだと思います。もし、そのサミットの折には、プラス温暖化防止ももちろん大切なんですが、現実問題としてそのような木が出せないという事情があるというようなことを議題にしていただきたいなと思っております。まあ、ひいては、そういったことが利用率、木の、杉、桧の利用率アップにもつながりますし、また、イベント等におかれましても、林業、また建築業、木工芸におきましても、祭主として提案したいと思います。先ほど町長から工芸祭りというものも、当然マッチしていないこともないんですが、ただあれの場合には木を大切にするという意味では同じかも知れませんけれども、どっちかって言ったら販売のほうがちょっと力が強いものですからどうかなと思っております。なぜそのサミットのほうでっていうようなことなんですけれども、現実、実際は木が出せないんだというようなことで、林業関係の方で言えば、1立米が1万円みたいな、実質3,000円ぐらいしか手に戻らない、これではもうまったく仕事にならないんでありまして、それは綾だけじゃなくて、日本全国悩みの種と聞いております。どうぞ、全国発信というような意味で掲げていっていただきたいと思います。

 かつて綾町のてるはドームが、綾町の木材ですべて建てられたというようなことを聞いております。大変、よかったんじゃないかなと思います。綾町の場合、景観条例、先ほど町長も言われましたが、景観条例というようなこともうたってあります。そういった意味でも、商店街が気のにおいのする外壁とか、そういったものを間伐材で使われた木ですよっていうふうにしていけば、当然仕事も増えてくるわけでありまして、工務店さんにおいても、非常に先が見えるような感じになるんじゃないかなと、私は思ってます。その件で、また来月、ちょっとある町を、新潟のほうなんですが、行って研究してきたいなと思っております。

 それから、長期優良住宅におきまして、非常に認定基準が大変厳しいということを聞いております。しかし、本来は、目的は固定資産税を下げたりとか、今の不況経済に対してやさしい対策ということもあるんでしょうけれども、実際私はこの木材、杉、桧を思い直すって言うか、大切さって言いますか、そういったことも大きな目的があるんじゃないかと思います。そういった意味も、上からきた認定基準を、ああそうですかって言うんではなくて、県に申し立てるって言うか、規制緩和って言うか、基準緩和って言うんですか、ちょっとやさしくしていただけないかなっていうような訴えもしていただきたいなと思っております。要は、木材を見直す、木材を使っていただけるっていうようなことであろうかと思いますので、ぜひその点も含めて、今から行われることですから、本来の目的を達成するためには基準が強すぎて、何もできない、1軒もできないっていうんであれば、何もならないと思います。それと、今から新築をする家に限ってということではありますけれども、私は今まで建てられたすばらしい家っていうのも何軒かあるわけでありまして、例えば向こう10年ぐらいの家に限ってでも、それを適用が受けられる、そういう基準で建てられてないかもしれませんけれども、現実、あの家が、例えば課税対象に減額になったっていうようなことで、非常にわかりやすいんじゃないかと。あの家の程度で、私たちもじゃあこの木造の家を建てようというようなことで、既存の建物に対しても、次年度から認定ってことであれば、非常にわかりやすいんじゃないかなと思います。今現に、じゃあ木造の家を建てようとしてた場合に、図面の上でしかありません。どの程度の建物なのか、素人には特にわかりません。もしそういうことであれば、もし今まで建てられたものも来年度から適用できますよというようなものがもしあれば、これもまたありがたいことじゃないかなと思っております。すばらしい家を建てて、全木造なんですが、その人にも聞いたんですけれども、固定資産税等で困ってますかっていうようなことで、そこへんまで考えて建てたわけじゃないけれども、確かに大変だというようなことに聞いております。でも、誰が見てもすばらしい建物で、あのような建物を建てれば、そういう恩恵も受けられるんだというようなことで、そういった働きもしていただけないかなと思います。

 それと、失業者に対しての雇用対策ということで、今回、ふるさと雇用対策事業、緊急雇用対策事業というようなことで、役場ロビーにて相談窓口をされたということを話聞いております。まあ、しかしながら1件も相談の内容がなかったということを聞いております。どのような町民に対して、それをやってますというようなことで告知されたのか、その辺もちょっとお聞きしたいなと思います。しかし、現在は、高校卒、それから大卒に含めまして、失業してる人たちがいっぱいおります。仕事のない、仕事探してる人たちがいっぱいおります。現実は。で、ハローページとか言うような行けば、職安で、今こういうような綾町で雇用がありますよというようなことなんでしょうけれど、もし民間と、それから民間会社、もちろんその公営施設の雇用ももちろんそうですが、役場と、民間の会社と役場と役場窓口と、それと仕事を求めておられる人との線がもう少し結ばれれば、役場に来たらこういうような仕事の空きがあるとかないとかというような意味も、すべてが何人おるっていうようなことの把握においても助かるんじゃないかなと思います。そして、相談に来たら住所、連絡先とがとれるようなシステムもあっていいんじゃないかなと思いますけれども、友達にちょっと言いましたら、役場に行ったらもうそれは、そういうのはありませんよというような返答であったということを聞いております。だからと言って、そのために職員の方々が従事してやらなきゃいけないっていうことではなくて、今の時代は一人何役もしなきゃいけないというようなことでいかなきゃいけないんじゃないかなと思います。しょっちゅう、毎日のようにそういう相談があるわけじゃありませんので、もしそういうふうにしていただければ、雇用面においても若い人たちにもこうやって働けるんだなっていうことで、窓口を広く開けていただければいいんじゃないかなと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) まず最初の照葉樹林プロジェクトの関係は、希望としていろいろ、今再質問がございましたが、もう言うまでもないわけですが、これはもう着実に連携会議をやり、調整会議をやり、やっぱり地元の皆さん方の、いかにコンセンサスあるいはまた地元として盛り上げていくかという、これはもう日高議員も入っていらっしゃいます地域ワーキンググループ等々も活発にやっていただいております。大変ありがたく、これは着実な進展がなされ、将来を見据えた取り組みがされ、来年は照葉樹林サミットも一応計画をしようという盛り上がった状況になっておるとこは、もう御案内のとおりでございまして、その中でいろんな諸問題をテーマにしたらどうかということは、しっかりこれからまた連携会議を含め、これから一体的なまた提案をしていかなきゃならないし、企画をしていかなきゃならないと思ってますので、その中で十分検討させていただこうとそういう面で、この木に関するフェアー祭り等々もあわせて検討すべき価値はあるなという思いもいたしておりますから、十分検討させていただこうと思っております。

 それから、この木の文化、木造建築の関係で、優良木造住宅の、これは今国が進めてるのはかなり基準が高いっていうことでございます。そんなこと等について、採択基準その他、厳しいものがあるというふうに踏まえてますが、しっかり内容を知って、いわれますような形の緩和ができるのかどうかっていうのをしっかり、もう1回、再度、内容をつめないといけないと思っておるわけであります。しかし、いずれにいたしましても私は、中心市街地の活性化対策事業も今後やっていく中で、やっぱり綾らしい建物っていうのは、やっぱり木の文化だと思っておりますから、そういう面を促進できるような施策っていうものを、今後組み立てることが必要だということは、いつも認識をいたしておりますから、そういう面での景観条例との結びつきと言いますか、そういうものをやっぱりしっかり踏まえなきゃいかんと、このように考えておるところでございます。そういう面で、これはまちづくりの一番基本になすものでございます。そのために私は景観条例も制定したというのは、ただなんでもかんでも建築が建っていいっていうことには、綾はなじまないっていうことで、一躍、この景観条例を町村では一番早く私ども、条例を制定させていただいたわけでありますから、基本的にはそのような姿勢であるということは、もう言うまでもないわけでありますが、そのように御理解をいただきまして、今後この分については何らかの町独自の施策を検討したいと。そして、綾モデルっていうものを発信できるようにやっていかなきゃならんと、このように考えております。

 それから、雇用の関係等については、もうこれはあのような100年に1回の大不況、そして非正規職員の、あるいはまた派遣職員の解雇その他発生しまして、私はいち早く綾町では対策本部を設けまして、窓口も開催して、各課長が交代で対応するということで、すぐ防災無線を通じて、何でも結構ですって、相談にお越しくださいと、こういうことでやりましたけど、結果として直接的な相談は、間接的な面はひとつございましたけども、なかったということでございます。私は、町民あっての行政だと、そして町民のよりどころは役場だと思っておりますから、何でも相談できる機能というものは用意をさせていただいておるところでございまして、そしてまた雇用の関係等についても、議員の皆様を初め各私も町民とのコミュニケーションを大事にしたい、対話の行政っていうことを申し上げておるわけでありますから、役場の窓口はもとよりですが、政治活動をする中でいろんな要望、ニーズを的確に汲み上げながら、そしてまた議員各位も情報を持っていらっしゃいますし、職員も持ってますし、町民からもいただきます。そういうことで、可能な限り、若者定住という面で雇用の促進その他についても積極的に努力をいたしているところでございますが、なお一層そのような信頼が深まるような対応ができますように、役場としての役割を担ってまいりたいと、このように考えておる次第でございます。



◆議員(日高幸一君) 議長。日高。



○議長(畠中征郎君) 日高幸一議員。



◆議員(日高幸一君) もう1点だけ。工務店の方々に、ちょっとこのようなことを考えてるんだけどと言いましたら、仕事がないないって言って悩んでるばかりではなくて、ぜひ、そういうようなフェアーがあるんであれば本当に参加をして、木造のすばらしさというものを、もし県内の人に、また県外の人に知らせる機会があれば、各工務店が競い合ってすごく面白いんじゃないかなというようなことを言っておりました。私も、工務店にだいたい全然そのやり方も違うんですけれども、何かすごくいいことじゃないかなと思っております。で、もうぜひ、参加したいというようなことを言っておられましたので、もしそういうフェアーができましたら、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(畠中征郎君) 日高幸一議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………



○議長(畠中征郎君) 福永議員の一般質問を許可します。



◆議員(福永宏文君) 議長。福永。



○議長(畠中征郎君) 福永議員。



◆議員(福永宏文君) それでは、年金制度と、県の入札制度改革について質問の通告をいたしましたので、その2点について質問をさせていただきます。

 まず、年金について質問をいたします。

 公的年金には、国民年金、共済年金、厚生年金の3つが柱となって年金制度を支えているようであります。以前は、ほかにも農林年金が存在していたようですが、既に平成14年に厚生年金と統合されていたようです。ほかには、農家のみを対象にした農業者年金制度が昭和46年からあります。あるいはまた、国民年金を補完する目的で国民年金基金制度も平成3年から始まったようでございます。

 そもそも、農業者年金や国民年金基金が追加的に制度設計されたこと自体、国民年金制度に欠陥があるではないかと思ってるところでございます。国民年金は40年間保険料を納付して、満額で月額6万6,000円しか給付は受けられず、夫婦で13万2,000円です。厚生労働省が公表した2009年の平均的な収入の会社員と、専業主婦の世帯を想定した給付月額は、23万2,000円であります。共稼ぎの世帯で、夫婦同額の月収である場合は、おおむね31万5,000円になります。また、平均的収入の会社員1人の厚生年金は15万7,500円であり、ちなみに公務員の共済年金は月額21万円から22万円であり、若干優遇されておると見てもいいんじゃないかと思っております。3つの年金の中で著しく給付額が低い国民年金は、自営業者は定年がなく、老後も働けると定義づけられ、生活費を補完するだけの役割として国が制度設計をしたからとされております。総務省の統計では、高齢者世帯の全国の平均支出は月額24万9,000円と公表されていますが、しかし地方では、夫婦とも健康で質素な暮らし向きを行えば、国民年金と仕事で得た収入で、日々の生活をどうにかしのぐことができると言われています。

 しかし、農家や自営業でも、確実に老いは進行していきますし、夫婦片方が病気になったり、あるいはまた、事故で仕事を休んだり、あるいは、不幸にもひとりになった場合、1人分の6万6,000円の給付では、すぐさま生活に困窮する状態に陥るといわれております。農家や自営業者の国民年金受給者は、65歳以上で余生を楽しむ暮らしはとても望めませんし、同世代でありながら、選択した職業で年金給付の差額が大きく、同じ地域内で生活格差のひずみが生じているのも事実でございます。

 現在、国民年金の保険料は1万4,660円であり、厚生年金の保険料率は15.35%ですから、月総支給額で20万円の給与の会社員の個人保険料は1万5,350円で、同額を事務所から払うとしても、個人負担は、ほぼ国民年金保険料と同額でございます。また、基金総支給30万円の給与の社員では、個人保険料2万3,000円でございますので、個人負担額のみ見れば、厚生年金保険料が1万円弱多くなるようです。事務所分を合算した差額2万9,000円で、厚生年金の保険料が高いことになりますが、しかし、将来給付を受ける差額の9万1,000円からすると、わずかな保険料の負担増と思われます。

 また、遺族年金につきましても、国民年金は18才未満の子供がいた場合に年額102万円支給されますけれども、それ以外、夫婦間でも遺族年金の支給がございません。厚生共済年金では、要件で異なるときがございますけど、おおむね厚生年金、共済年金の4分の3が遺族年金として支給されるとのことであります。また、年金じゃありませんけれども、生活保護費の給付者のことを取り上げますけども、生活保護者の給付者や、障害年金の給付者など、社会的弱者につきましては、これはもう当然、社会全体で支えることが大事で、ひとつの例として比較をしてみますと、生活保護費の高齢者単身世帯での68歳の方は、8万5,000円給付を受けられます。障害年金1級の方の給付額は8万1,500円ですから、生活保護費、障害年金より少ない国民年金制度は欠陥制度と呼んでも過言じゃないんではないでしょうか。私は強く国民年金制度の是正を国会に働きかけるべきと思いますが、町長の見解をお伺いしたいと思っております。

 続きまして、宮崎県の入札制約制度改革について、町長の見解をお伺いいたします。

 県は平成19年7月から改革を実施いたしました。前知事の関与した官製談合の不祥事を受けての改革ですから、厳しい内容の改革であったようでございます。

 まず、指名競争入札の廃止と、一般競争入札の拡大を図る、平成20年1月までには、予定価格250万円以上の公共事業について、すべて一般競争入札に移行する方針を掲げたようでございます。地域用件では、県内全域または県内を数ブロックに分解して公正な競争を確保し、また、技術用件等においては工事成績を評価するという手法を取ったようでございまして、さらには予定価格は前項表示にするなど、大変斬新な手法も取り入れたようでございます。最低制限価格も従前、90%から95%のものを、70から75%に引き下げるなど、大変厳しい内容になったようです。しかし、厳しすぎる内容と、県の財政悪化による事業量の削減等の影響で、倒産業者が相次ぎましたので、最近では改革内容がかなり緩和されているようであります。公共事業の入札にかかわる官製談合や、不正は断固根絶しなければならないと思っておりますが、しかし、不正に手を染める業者は一握りであると言われております。本県は基幹産業が農業でありますし、大手の企業誘致も進んでおりません。一時、三次産業の産業力は必ずしも強くはありません。そのような産業構造の中、建設業は大事な雇用の受け皿であり、また地域経済を支える大事な産業のひとつであります。また、インフラ整備の担い手でもあり、災害時の緊急対応などに大きな役割を果たす大切な地場産業と思われます。その地場産業であります地元の綾町の建設業者2社が、県発注の工事を受注し、片道時間かかる新富町での工事に携わっておりました。そしてまた、片や西米良の業者が綾の吊り橋付近の工事を請け負っていた事実もあります。いかに官製談合や不正防止の改革の最中とは言え、このような非効率で理不尽な工事の発注があってはならないと思います。現下の経済不況の中、官業であろうと民業であろうと、無駄を一切省き、徹底した経費削減を行うことで収益確保が求めなければならない時勢だと思われるからでございます。改革の条項に、地域要件の県内全域、または県内の数ブロック分割性入札、即刻廃止をし、地域要件のエリアを縮小し、地域企業育成化等を充実拡大をすべきと思っております。

 また、総合評価落札方式の評価項目の配置技術者の実績を優遇するあまり、若手の人材育成ができなくなり、建設技術の向上をそぐわせることも懸念されておりますので、その見直しも必要と思われております。県は昨年、7月時点で、落札率85%では工事ごとに赤字と黒字の工事現場があり、現場レベルでは採算が成り立つが、企業経営としては厳しいと分析をしております。県もこの分析を踏まえ、現場の作業効率の難易度で最低制限の確保を柔軟に見直す現場主義も必要じゃないかと思っております。また、現在建設産業を取り巻く経営環境は、前述しましたとおり、建設投資の大幅な減少もあり、県内の企業倒産件数の5割以上は建設業が占めるなど、依然として極めて厳しい状況にあるようです。ことし3月の県の公共事業における経済雇用緊急対策でも、最低制限価格を予定額のおおむね80から95%にしておりますが、もう一段の引き上げを行い、建設業者が適切な収益を上げながら、意欲的にこういう公共事業に携わっていただき、そしてまた、地域経済の発展に貢献できる環境整備をすることが喫緊の課題と思われますが、町長の見解をお伺いし、質問といたします。



○議長(畠中征郎君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、福永議員の一般質問に対する御答弁申し上げますが、いろいろ仔細に、詳細に、内容を把握されておっていらっしゃることに敬意を表したいと思いますが、現在、ちょっと条件について報告を申し上げさせていただきますが、綾町では年金を受給されている方は全体で2,722名で、受給年額合計が23億1,411万9,000円と、こういうことになってございます。大まかな内訳といたしましては、社会保険庁からの国民年金、厚生年金、18億7,202万5,000円、これが国民年金と厚生年金合わせたものが18億と7,202万5,000円、それから、国家公務員共済が2億1,697万4,000円、それから、公立学校共済が5,508万3,000円、それから、中央職員共済が4,382万1,000円、市町村職員共済年金が7,102万4,000円、農林漁業団体職員共済が3,924万1,000円ということになっております。ですから、合計では23億1,400万円程度であるということであります。国民年金と他の年金との給付額の差額でございますが、町内の各年金ごとの受給者の受給額の平均でいきますと、国民年金、厚生年金受給者の年額は、78万7,000円、国家公務員共済年金が、これは福永議員は今月額で言われてましたが、私は年金額で言わせていただきますが、158万3,000円であります。公立学校共済が189万9,000円、地方職員共済が182万5,000円、市町村職員共済が165万1,000円などになってございます。平均だけで比較しますと、2倍近くの差額があります。この要因といたしまして、納められた保険料や納付月数の差もありますが、各年金の仕組みの違いが一番相違点だと思ってるんですが、一般的に国民年金の平成21年度保険料は、月額、今1万4,660円、現在の受給額は、この満額で受給する場合は、65歳からは年額で、今福永議員もおっしゃいましたが、79万円であります。対しまして、厚生年金はかりに40年間加入して、期間中平均給与が30万円とした場合の保険料月額が、本人負担は2万2,000円、60歳から上乗せ部分が101万円先に受給でき、65歳からは基礎年金分の受給額とあわせて、年額180万円ということになります。この2例を比較しますと、保険料が1.5倍であるのに対し、受給額は2.3倍と、比較になってます。これは、本人負担と同額の厚生年金保険料を事業所が支払っておるということで、その分までが本人が受給できるためにこの差があるということであります。このように、基礎年金だけではかなりの格差があるため、基礎年金の上乗せ部分として、自営業者等へ向けた平成3年に国民年金基金が設立されまして、また、農業者には農業者の年金があり、厚生年金や共済年金の格差是正が、若干ですけども是正されつつあることが、私どもとしては一歩前進かなと思ってますが、しかし同じ国民でありますから、おっしゃいますような方向に持っていくっていう面で、一元化という議論もございますけども、いま制度の問題、制度の内容の違い等もあって一足飛びにそこには行かない面もあると思いますが、しかし、このことは訴えてまいりたいと、このように思っている次第でございます。

 それから、県の入札制度改革の関係は、もう基本的には今質問の中でありましたことで、私も本当にそのような思いで、今県に対する意見自身も、いつも強く申し上げておるわけでございます。ちょっと説明申し上げますと、もう十分御案内だと思いますが私が官製談合っていうのが、極端な扱いをされて、業者に大きくしわ寄せが行くような、これは官製談合というのは、県の立場で、やっぱり県の幹部の問題であったわけでありまして、そのことが今回、あのような入札改革という面に波及したということは、問題点の捉え方が違ってるんじゃないかという見解を私はいつも持ってるところでございます。そのようなことで、県は県なりの今回の改革をやったわけですが、19年度から段階的な指名競争入札から一般競争入札に移行しましたが、当初から業者のランクづけによりまして、直営に関しては完全な一般競争入札として、それとAとBランクに関しては県央、県南、県北の3ブロックと。CとDのランクに関しては、振興局単位に6ブロックの地域要件を加えた一般競争入札としておりますが、落札率は指名競争入札を実施している18年度で93.8%いうことであったんですが、19年度は83.2%まで落ちております。したがって、19年10月と21年4月の2回にわたって、最低制限価格の見直しが行われまして、20年度には若干でありますが落札比率が84.1%ということで、上昇いたしております。また、一般競争入札は、入札制度最も基本となるもので、談合などの不正行為を防止し、競争力を高め、より適正な価格で発注できるシステムではございますが、今のような厳しい経済状況の中、あるいはまた公共工事が減少している中で、一概に一般競争入札に地域用件を加えることは、もう本当に私は地場産業中小企業をこのある面では厳しい形にさらに追い込んでおると、こういうことでございまして、そして、相互乗り入れって言う形が出てくるっていうことは、ある面では非常にご指摘がありましたように、このむらが生じてくるという不合理な面もございます。そのようなことを考えますときに、私たちはやっぱり的確な指名競争入札をやっぱりやることで、地場産業の育成ということ、そして一旦緩急の際には、そういう皆さん方とまた心一にして町民の生命財産を守るという、その姿こそもある面では大事な分野ではないかなと。これがすべていいということではないんですけども、そのような思いをいたしております。ちなみに、綾町では地元企業の活性化、あるいは育成する意味合いから、指名競争入札を現在まで実施しております。特段な問題もないんですが、20年度の落札率は61件の93.5%と、こういうことになっておるわけでございまして、私どもは的確なこの見積もり、設計に基づいて、そして的確な入札価格を設けて、地場教育企業の育成も図りながら展開をし、そして今後に、非常に今、宮崎県でも残念な事件が首長であるわけでありますけども、そんなことは絶対排除しなきゃならないという思いの中で、指名競争入札というのを展開いたしておりますことを御報告を申し上げさせていただきたいと思います。



○議長(畠中征郎君) 再質問ありませんか。



◆議員(福永宏文君) 議長。福永。



○議長(畠中征郎君) 福永議員。



◆議員(福永宏文君) それでは、御回答いただきましたけども、要望を含めて再質問をさせていただきます。

 先ほどは農業者年金に触れませんでしたけども、今町長も触れられましたから若干触れてみたいと思いますが、農業者年金につきましては、旧制度が昭和46年に発足して、平成14年に制度が改正され新制度に移行したようでございます。制度改正は、後継者不足で財源が枯渇したということでありますが、これはもう国の愚策でありまして、すべて国に責任があると思っております。改正時、脱会者には総掛け金の8割を還付するという方針でありまして、何で全額ではないのかという不満がありましたので、その方針が年金への信頼を損ねたのではないかと思っておりますが、また一方では逆に、遠い中国産の農産物が湯水のように輸入され、国内の産物が大暴落をしておりましたから、大変厳しい経営を農家は強いられておったわけでございます。そういうことで、還付金に魅力を感じたからかもしれませんが、制度改正前、町内110余名の加入者は、63人が脱会し、51人が新制度へ移行いたしました。それでも、その後徐々に脱退をされ、現在33名が会員として残留をされているのが実情でございます。ちなみに、年金給付額は、おおむね年額20万円から40万円ということで、月額では3万円前後になるようございまして、国民年金と合算いたしましても10万円には届かないというのが現状のようでございます。

 今また、町長が国民年金基金について触れられましたから、私も調べた範囲ですけども、報告を兼ねてちょっと話してみたいと思うんですけども、県内で、これ国民年金基金は当然、前提として国民年金に加入しておるということが加入条件だようでございますが、県下で国民年金に18万人が加入をしておるということでございます。これは問い合わせてみて、何%の加入率ですかということを問い合わせたんですけども、数字が出てないということで返答を聞けませんでしたが、その18万人の中で、国民年金基金加入者は3,000人でございますから、加入率はもう1.7%程度ということで、きわめて少ないということは、まだこの国民年金基金も平成4年ごろに制度が発足したということでございますが、まだ十分に県民に周知をされてないんじゃないかという気がいたしておりますが、まあ農家でこの国民年金基金に加入して、国民年金と農業者年金と、それから国民年金基金を将来受給するという方は、極めて少ないんだろうと思っております。

 そして、この農業の情勢ですけども、これはもう町長が非常に得意な分野でございますけども、これ先般の新聞の記事を見てみますと、今日本の農業の総生産額は縮小の一途を辿り続けておるということで、年間生産額が年間8兆円余りであるということでございます。パナソニック、旧松下電器、社名がパナソニックに変わりましたが、旧松下電器の1社の売上高と肩を並べる程度しかなく、食糧自給率も40%ということで、これはよく話題になっておりますけども、先進国の中では際立って低いようでございます。しかも、農業人口も6割が65歳以上と高齢化しておりますし、数年もすれば担い手不足が一層深刻になり、新規就農も参入しにくい状況であるようでございます。これは、1ヘクタール未満の稲作では最低賃金の半分以下の自給300円程度しか稼げない、厳しい現実があるからだと言われております。また、耕作放棄地は埼玉県の面積に匹敵する39万ヘクタールにも上ってるようでございまして、このように農業は非常に利益率が低く、苦労しても対価が得られにくく、厳しい経営を余儀なくされておるのが現在の姿じゃないかと思っております。そうして、さらに先ほど申しておりますように、社会保障である年金も、大変冷遇されておるような気がしておるわけでございますが、こういうことを見ますと、担い手不足、後継者不足の原因は、まず農業を営んでおる親が、子供に就農を反対しておるんじゃないかというような気がしてならないわけでございます。そう考えますと、年金制度をより農家に有利な制度に改正すること、それが農業振興に有力な手立てとなるんではないかと私自身は思っております。私も微力ながら農業の社会的地位に少しでも貢献をしなければならんと思っておりますが、町長が強い発進力をお持ちですから、ぜひ、国民年金、あるいは農業者年金による、他年金並みの収入実現に尽力をしていただきたいと思っております。

 最後にもう一度、町長の見解をお聞かせいただきまして、再質問にさせていただきます。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) 今、年金の関係について御質問が再度あったわけでありますが、私も基本的にはやっぱり他産業並みの年金が、農業後継者も、あるいは受給者もいただけるような制度改革というのやらない限り、魅力ある農業にはならないと、いつもそのような思いを強く、実はいたしておるわけでございます。それで、今実態としてはおっしゃいますように、新農業者年金加入者が33名という、本当に寂しい状況でございます。それと、もうひとつは、後継者の政策面、農業者年金があるんですが、この加入率がまたなかなかふえてこないというところに、これは将来において、そういう皆さん方はやっぱり最終的には加齢してまいると高齢者になってきたら年金が頼りでありますから、他産業並みとの年金が確保できる形の行政の取り組みというのは、大事な分野だと思っておりますので、私はそういう面から今、今回、農業委員会も農林振興課のほうに移設しましたけど、農林振興課上げてそういう推進をやって、まずは加入いただきながら、そして将来の制度改革というものを訴えていかないことにはどうにもならないとこのように思ってるわけでありまして、おっしゃいますような形の中で、私たちも今やっぱりこの本当に、国内自給率は40%を切る、そして今おっしゃいますように、一企業の租生産額しか売り上げがないなんてことは、独立国家として日本の存在っていうのは危ぶまれる、そのような面で国内農業をどう構築するかという面で、これからデカップリング論争もしっかりやりながら、農家が夢と希望を抱きながら、そして努力することに、その結果として年金も、将来においては退職金年金も得られるような制度システムを、やっぱり我々は、このひとつの政治を志すものとして、大事な役割だと、仕事だと、このようなことを認識いたしておりますから、微力ではございますがその要望に十分受け止めまして、要望を受け止めて、最善の努力をしてまいりたいと思いますから、今後ながらよろしくお願いします。



○議長(畠中征郎君) 福永議員の一般質問を終わります。

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○議長(畠中征郎君) 以上で、本日の議事日程の全部を終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会いたします。

(散会午後2時36分)

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