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宮崎県 綾町

平成 21年第1回定例会( 3月) 03月19日−03号




平成 21年第1回定例会( 3月) − 03月19日−03号









平成 21年第1回定例会( 3月)


平成21年第1回(3月)綾町議会(定例会)会議録
平成21年3月19日再開    
   平成21年第1回綾町議会(定例会)が平成21年3月19日午前10時綾町役場議場に招集された。
    出 席 議 員                                    
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│議席番号 │氏        名     │議席番号 │氏        名     │    
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│1    │福   永   宏   文  │6    │大   隈       寛  │    
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│2    │日   ?   憲   治  │7    │福   田   正   照  │    
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│3    │日   高   幸   一  │8    │入   船   康   紀  │    
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│4    │押   田   和   義  │9    │畠   中   征   郎  │    
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│5    │太   田   善   一  │10   │橋   本   由   里  │    
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘


    事 務 局                                      
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│局 長  │田   中   敏   彦  │書 記  │外   山   和   恵  │    
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘
    説 明 員                                      
┌─────────┬──────────┬─────────┬──────────┐
│町       長│前 田    穰  │副   町   長│横 山  文 也  │    
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│総務税政課長   │畠 中  純 一  │教育長      │玉 田  清 人  │    
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│企画財政課長   │増 田  俊 男  │教育委員長    │福 山  茂 男  │    
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│福祉保健課長   │山 口  一 徳  │建設課長     │清 水  正 信  │    
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│産業観光課長   │向 井  好 美  │町民生活課長   │前 田  栄 一  │    
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│社会教育課長   │松 本  淳 資  │農林振興課長   │松 田  典 久  │    
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│農業委員会    │谷 口  俊 彦  │教育総務課長   │黒 木  政 則  │    
│事務局長     │          │         │          │    
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│監査委員     │中 村  桂太郎  │         │          │    
└─────────┴──────────┴─────────┴──────────┘




平成21年第1回(3月)綾町議会(定例会)議事日程

平成21年3月19日再開   

     開    議

 日程第1議案第32号財産の取得について

 日程第2一般質問



会議に付した事件・議事日程と同じである。

──────────────────────────────








┌───────────┬──────────────────────────────────┐
│質 問 事 項    │質問の要旨                             │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│提出議員 橋本    │                                  │
│1.「地域活性化・生活│?第2次補正予算にもりこまれた「地域活性化・生活対策臨時交付金」を見│
│対策臨時交付金」の活 │込み各地でこの活用が具体的になっています。綾町での計画をうかがいます│
│用について      │。                                 │
│           │                                  │
│2.「安心子ども基金」│?第2次補正予算にもりこまれた、都道府県に「安心子ども基金」を創設す│
│について       │ることにともなう、綾町の計画をうかがいます。            │
│           │                                  │
│3.「ふるさと雇用再生│?この制度を活用する綾町の計画をうかがいます。特に、「ふるさと雇用再│
│特別交付金・緊急雇用 │生交付金」による委託事業は介護・福祉、子育て、医療、産業振興、情報通│
│創出事業交付金」につ │信、観光、環境、農林漁業、教育・文化、その他と広く取り組めるものとな│
│いて         │っており、具体的計画を求めます。                  │
│           │                                  │
│4.妊婦健診の無料化 │?妊婦健診が14回まで無料になります。5回分の無料健診は実質無料では│
│について       │なく、規定分以外は有料になるため無料という実感は持てないとの声があり│
│           │ましたが、今度増える9回について実施計画をうかがいます。      │
│           │                                  │
│5.エコクリーンプラ │?外部調査委員会による調査報告は、県の責任についてふれていません。こ│
│ザみやざきの件    │のことについて町長の見解をうかがいます。              │
│           │?理事長が職員を告発したことについて町長の見解をうかがいます。   │
│           │                                  │
│6.介護保険について │?介護報酬が平均3%引き上げられますが、サービス部門によっては3%を│
│           │超えることになりますが、利用者への影響はどうなるのかうかがいます。現│
│           │在限度額いっぱい利用している人は値上げ分が手出しになることはあるのか│
│           │どうかうかがいます。                        │
│           │?介護労働者の処遇改善はどの程度進むと見込まれますか。町内介護労働者│
│           │の処遇たとえば収入はどのくらいですか。               │
│7.道州制について  │?町長の見解については、これまでにもうかがっていますが県知事は道州制│
│           │賛成の立場です。この問題で県との話し合いや説明あるいは研修などの取り│
│           │組みは計画されていないのでしょうか。行われる場合町長はどう対応されま│
│           │すかうかがいます。                         │
│           │?「定住自立圏構想推進要綱」との関係ではどう取り組む予定ですか。  │
│8.健康保険証につい │                                  │
│て          │?後期高齢者医療制度がはじまって1年が経とうとしています。保険料滞納│
│           │者への資格者証の交付はどうなりますか。国保税滞納者への資格者証交付の│
│           │状況についてもうかがいます。合わせて国保滞納世帯数の報告も求め、非正│
│           │規の保険者証発行に対する町長の見解をうかがいます。         │
│           │                                  │
│提出議員 押田    │?H17年度からスタートの集中改革プラン              │
│1.今後の町づくりと │ ・進捗状況                            │
│行財政改革について  │                                  │
│           │?今後、有機農業推進の考え方                    │
│2.有機農業開発セン │?実践支部組織のあり方                       │
│ター         │                                  │
│           │                                  │
│提出議員 大隈    │?中教審委員就任に当たっての、その意気込みは。           │
│1.中央教育審議会委 │                                  │
│員として       │                                  │
│           │?町づくり住民アンケートの実施は(19.3)の答弁を受けて。    │
│2.アンケート調査は │質問の要旨                             │
│           │                                  │
│           │                                  │
│質 問 事 項    │?学校教育の取組みは。                       │
│3.学力向上対策につ │ ・学力向上、特別支援教育など…。                 │
│いて         │ (過去の検証も含めて)                      │
│ (教育長)     │ (これまで要した経費の総額は。又、何年度からか)         │
│           │                                  │
│           │?各種会合のあり方(見直し等)                   │
│           │ ・目的、運営、実効性など。                    │
│4.その他      │                                  │
│           │                                  │
│提出議員 太田    │?町民の声として、町内の大手スーパーでも使える商品券にしてほしい。2│
│1.地域活性化    │割増の資金提供を大手スーパーに呼びかけては。            │
│ 商品券について   │                                  │
│           │?国からの綾町へ対策費はいくらか。                 │
│2.雇用対策について │?綾町内の離職者は約何人。                     │
│           │?その対策は。                           │
│           │                                  │
│提出議員 日?(憲) │?19年度の活性化協会及び委託料の関係について、各事業所(7施設)の│
│1.平成19年度の活 │維持管理(職員・パート)の推移動向について。又、18年度と比較して1│
│性化協会及び使用料・ │9年度の実績報告(歳入・歳出決算)を伺う。             │
│委託料について    │?各施設等の入場者(利用者)数の推計は!!             │
│           │                                  │
│           │?てるはドーム・てるはふれあい広場の歳入・歳出の推移は18年度と比較│
│2.体育レクリェーシ │し19年度はどうだったのか、実績報告を伺う。            │
│ョン施設管理について │?年間(稼働)日数、年間(延べ)利用者数。             │
│           │ (ドーム・広場)                         │
│           │?錦原野球場及びサッカー場も合わせて実績報告を伺う。        │
│           │                                  │
│           │?住宅施設管理は年何回実施しているのか。              │
│3.町有住宅管理につ │ (垣根の剪定防除)(通路の舗装)について。            │
│いて         │?ハト対策について                         │
│           │                                  │
│           │?ヘルスセンター(湯ノ谷)管理状況と決算報告を伺う。        │
│           │                                  │
│4.ヘルスセンター施 │                                  │
│設管理について    │                                  │
└───────────┴──────────────────────────────────┘


(再開午前10時00分)



○議長(畠中征郎君) おはようございます。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。議事進行につきましては御協力お願いをいたしたいと思います。

 ただいまから本日の会議を開きます。

────────────・────・────────────



△日程第1.議案第32号



○議長(畠中征郎君) 日程第1、議案第32号財産の取得についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、追加議案ということで、恐縮でございますが御理解いただきまして御審議を賜りますようお願いいたします。

 まず、議案第32号財産の取得について、次のとおり財産を取得する。

 1、取得の目的、綾てるはドーム用備品。2、財産の種類、数量、柔道畳、品番、全日本柔道連盟公認畳、関西間、早川繊維工業株式会社製品、SV27、数量、1畳が599枚、半畳が6枚。畳運搬車、型式、早川繊維工業株式会社製品、SV100、数量25台。さらに取得の方法、見積もり競争入札。4、取得予定額1,749万3,000円、うち消費税が83万3,000円であります。取得の相手方が宮崎市大塚町馬場崎3585番地1、有限会社堀之内スポーツ店代表取締役堀之内英介ということで。

 提案理由の説明を申し上げますが、宮崎県内で合宿が盛んに取り組まれるようになってきた今日、綾町でも、新たな新規スポーツの創設が必要となってきております。今回、新たに誘致を目指す柔道は、スポーツ合宿に対する関心度がサッカーや野球等の競技に比べて低く、柔道に関して県内で合宿受け入れを行っているところは余りございません。そのようなことで、ことし4月にオリンピック選手を有する旭化成柔道部に本町出身の大束正彦選手が入部したことから、柔道に対する関心が町内でも高くなってきました。このため、町内での柔道の合宿ができますかと旭化成柔道部監督に相談しましたところ、てるはドームほどの広さと畳などの備品が整えば全日本クラスの合宿誘致は可能であるとのお墨つきをいただきましたので、てるはドームに全日本公認畳を整備して、積極的に柔道の合宿誘致を図っていきたいと思っております。

 今後の計画といたしましては、もう既に4月18日土曜日から19日の日曜日にかけまして九州地域の中学生柔道AYAカップ(ゼロ)大会、10チーム参加の大会も実施をいたすように予定をさせていただいておりますが。また、旭化成柔道部や有力大学との合同合宿を夏場に計画し、9月には第1回九州中学生柔道AYAカップ大会、さらには12月の年度末には中学生柔道合宿国際交流大会も計画を予定させていただいておるところでもございます。

 以上のような新たな競技種目に資することで、年間を通じてドームと町内との合宿施設の有効活用、そして町内の経済の活性化を図ることを目的とし、青少年の健全育成も含めまして、今回、全日本公認畳と畳運搬車との財産取得について提案するものでございますので、よろしく御審議を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(畠中征郎君) 質疑を許します。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(畠中征郎君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) おはようございます。数点伺いたいと思います。

 今回、議運のときに、見積もり競争入札のことについても若干は伺ったんですけれども、業者の選考基準と各業者の見積もり金額について報告を求めたいと思います。

 前後しますけれども、台車の畳運搬車の25台の購入ですけれども、この畳購入の予算が、最初議会に計上されたときの台数は25台だったのかどうか伺いたいと思っています。

 それから、今回、当初のときには約1,600万円だったと記憶しているんですけれども、結果として1,749万3,000円ということですが、県の補助が2分の1というふうに聞いておりましたけれども、この金額の2分の1というふうに理解していいのかどうか伺いたいと思います。とりあえず、その点について答弁を求めたいと思います。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) 今回、業者については4社、見積もり競争入札ということでお願いをいたしました。それも、ここに提案申し上げましたような状況の中で、実は畳の型式についてSV27といいますか、関西間の1,820掛ける910掛ける60、これと同等のものということで最初見積もりをとったわけでございます。その結果として4業者の中で1業者がかなり安く入ってきましたけど、そこが内容的なものが本当に同等なものかということを、ちょっと検討させていただきました。その結果として、これでは同等といえども、それはちょっと内容的に問題が生じておるというようなこと等が、関係者との相談の結果そういうことが出てまいりましたから、これに指定をして再度見積もりをとりました結果、今回お示しをいたしておるこの堀之内スポーツ店が、最終的にはこの形で、金額的に一番最低ということに相なりましたから、ここと契約という運びになった次第でございます。

 詳しい状況については以上のような状況でございますから、また必要でありますならば、さらに加えたいと思ってますが、そういう経過でありましたことを御報告を申し上げたいと思います。

 なおかつ、今回の経過の中で台数的には、当初予算では我々としましては10台を、この台車としては検討いたしておりました。しかしながら、畳の内容等についても当初予算では、今御指摘もございましたとおり、県補助金を2分の1程度見込んだ中で予算計上させていただこうということで考えておったわけでございますが、結果としては、いろいろ打ち合わせする段階で、せっかくやるなら、後々のことを考えたら、国際日本柔道連盟の公認畳というもののほうが、結果的には将来において非常に有効活用ができるし、またそのほうがグレード的には一番いいんだとこういうことに基づきまして、今回、台数も、当初は10台で250枚程度乗せてあれをしようと思ったんですが、せっかくやるならば、そのような方向のほうがいいんじゃないかと。

 幸い、御案内のとおり国庫の地域活性化・生活対策臨時交付金が対象になるということでございましたから、この際、予備費を充当させていただいて、足らないところはこのような形の中で展開したほうが、現実的には一般財源の持ち出しが、先ほど申し上げますような地域活性化・生活対策臨時交付金を対象とさせていただきましたおかげをもちまして、一般財源については659万円、約700万円程度は圧縮、持ち出し分が減ったとこういうこともございますから、そのようなことで御理解をいただきたいとこういうことで提案をさせていただいた次第でございます。

 以上であります。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(畠中征郎君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) 町長、最初のほうの指名業者の点については、私は指名業者の選考基準と指名業者の見積もり額について答弁を求めましたので、その点について改めて伺いたいと思います。

 それから、台車が10台の予定が25台になったというのは、私は少し理解ができにくいですね。10台の予定が12台になったとかということであれば、そういうことなのかということもあるんですけれども。例えば、SV27に限定したために1台当たりの畳の重さがかなり重くなって10台では持ち運べないということであれば、そういうこともあるのかなという気はするんですけれども、10台の予定が25台になるというのは倍以上になるわけですから、当然──素人考えですけれども──畳の大きさのものを乗せて25台分を倉庫に入れるということになると思いますので。最初、畳購入の話があったときに、議会でも、てるはドームの倉庫には伺ったんですけれども。そのときは10台ということで十分だということだったのであれば、25台になったときにどうなるのかという、当初の計画が非常にずさんな計画ではなかったのかという思いがいたします。

 それから、1社が非常に安かったということで、同等ではあったけれども問題があったというところの問題が、よく理解できません。同等のものということで見積もりをとったけれども、1社が安かったところは同等の基準ではなかったということであれば理解できますが、今の町長の答弁だと、私が聞き間違えてなければ、同等のものではあったけれども問題があったというふうに言われたと思いますので、その点についての答弁も求めたいと思います。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) 基準については、スポーツ用品関係の仕入れをされ、その卸をされるそういう業者でございまして、具体的には担当のほうから答弁させたいと思っております。

 それから、10台が、今回15台追加させていただいたということで。おっしゃいますように、私たちは当初、予算を計上する際には最小の経費で最大の効果を上げようという前提の中でいろいろ内部検討し、そして結果的には議会のほうに上げるわけでございますが。当初は、私どもとしては、そんなにぜいたくをせんでもいいじゃないかという思いもございまして、10台で、あとはそれぞれ頑張って出し入れをするということがいいんじゃないかと。そういうことで、そんなに予算を余り多くとるわけにはいかんと、一般財源の持ち出しが半分近く以上あるわけでありますから、そんなこと等も考えておったわけですが。

 いろんな経過の中で、幸いにいたしまして、今回、国庫補助金も該当するということももちろんあったわけでありますが、この際、そういうことであれば将来のことを考えましたときには、おしかりを受けたとしても15台追加させていただくことが、作業効率的にそのほうがよかろうとこういう経過で。計画がずさんだと言われればそれまでですが、そんなつもりで上げたつもりはございません。せっかくですから、そんな形にさせていただこうとこういうことでやったわけでございまして。我々としても、そのときそのときに最善を尽くしながら、そしてまた理解をいただくための修正ということは、これはしていかざるを得ないとこういうことでございますから、すべてがパーフェクトで予算を上げるということはなかなか難しいものもございますから、そこら辺も御理解をいただきまして。幸い、このような形の中で国庫支出金が今回発生をいたした関係もございましたから、そのことが前提ではないわけでありますが、しかし、結果としてこういうことになってきたということでありますから、そういう面で御理解をいただけたらありがたいなとこういう思いでございます。



○議長(畠中征郎君) 産業観光課長。



◎産業観光課長(向井好美君) 畳の規格でございますが、実は同等品ということで、当初は数社の同等品の状況等も把握していたわけですが、今回提示された同等品の規格のものが我々が想定したものでなかったということで、それぞれ専門家のほうにお話をお聞きいたしました。その段階でストッパーの関係、それから後の畳を敷いたりする効率等を考えたときに、それで少し問題があるんではないかという指摘を受けましたので、今回3社の規格に合わせて再提出をいただいたということで考えております。

 それから、台車の関係につきましては、先ほど町長のほうから答弁があったとおりなんですが、当初は県の予算を2分の1相当つけていただくということで、県ともそれぞれ協議をしながら予算の事業費の割り振りをしたところでございます。実際は予算の範囲内ということで、県のほうも総体の財源の残りを綾町に総括してつけていただくということでいただいてましたので、担当としては、なるだけ2分の1に近い台数等を10台ということで。当面は10台で出し入れをして、残りはまた積み直して出し入れするということで、当初は10台ということで計画をしたところでございます。

 以上でございます。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(畠中征郎君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) 済みません、質問したことについてお答えいただけてないと思ってるんですけれども。一つは倉庫の広さの問題、それから県の補助金が1,749万3,000円の2分の1になるかどうか、それから業者の見積もり額についてお答えいただいてないと思います。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) 現実的には当初予算の1,625万円であったわけでありますが、それに対しまして私どもとしては、これにつきましては先ほどから言う経過の中で、公認畳とか作業効率を上げるために台数をふやすとか、そういうこと等を考えましたときに、幸いにいたしまして国庫支出金が出てきた関係もございましてこういう事業費になったとこういうことで、その足らん分を一般財源から持ち出したとこういうことで。しかし、実質的には国庫支出金のほうが出てまいりましたから、一般財源は大きく圧縮することができたということの経過で御理解をいただきたいということを申し上げておるわけでございます。

 なお、見積もり競争入札の関係については今経過を申し上げましたようなことで、4社の中で3社は、私たちが専門家と協議をしましたSV27とこういうことで出してきたんですが、あとの1社は同等のもので出してきましたけど、それは専門家と相談しました結果としては、これはやっぱりちょっと問題があるということの問題点も指摘をされてまいりましたから、もう一回、これで見積もりを出してほしいということで出した結果、最低がこの堀之内さんでありましたから、そういうことで契約をしたということございます。

 あと、担当のほうから答弁をさせます。



○議長(畠中征郎君) 産業観光課長。



◎産業観光課長(向井好美君) 補助金につきましては720万6,000円ということで当初の金額をいただきましたので、今回、事業費が上がりましても2分の1ではなくて、もうこの金額が県の補助金ということになります。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(畠中征郎君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) 済みません、私は業者の4社の見積もり額についてお尋ねしてるんですけれども。成り行き、いきさつについては、わかりました。いわゆる入札の状況を知りたいということなんですね。

 それと、倉庫に25台。私は、てるはドームをつくるときに──その前に、一般財源の持ち出しが減ったということについては異議を唱えるつもりはありません。ただ、別の言い方をすれば、畳を一般財源予定どおりに買えば、地域活性化の部分は別に使えたということですから、畳だけのことをとらえれば、確かに一般財源の持ち出しは大幅に圧縮したということは一定の評価をされることかもしれません。そのことについてどうこういうつもりはありませんけれども、ただ畳を買うのに使わなければ、ほかのことに使えた財源であったということも事実だと思います。ですから、そのことをとやかく言って聞いてるんじゃないんですね。

 例えば、最初この予算が出たときに、町内の畳屋さんを通じてでも買えるんじゃないかという話が議会の中でありました。同僚議員がお尋ねしたら、それは可能であるということも聞いております。そういうことの中で福岡県が1社と──これは議運でお聞きしたんですが──市内の業者が3社の計4社であったということであれば、当然、綾町で取引ができる可能性があっても、入札に参加できるだけ値段を引き下げるということは無理だったのではあるかもしれませんけれども、4業者がどのぐらいだったのかということは知っておきたいと思っております。

 それと、てるはドームをつくるときに、よもや畳を25枚分の倉庫を使うというふうに想定してはいなかっただろうと思うんですね。そのころから考えておられたのかもしれませんけれども。これだけの畳の大きさ、要するに25畳分、どう狭くとったって25畳分ですから、それだけのゆとりのある倉庫を、当時で言えば、そんなに必要なかったほどの倉庫の大きさを確保していたんだろうかという疑問も持つので、25台置くだけの余裕があるのかということでお尋ねしてるんですけれども。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) 倉庫の関係は、これは畳を購入する際に倉庫は大丈夫かということは事前調査をしなければ、倉庫をまた別につくるということは大変な予算が伴うものでございますから、そこら辺はしっかりやって。それで台車に乗せ、あるいはまたそれ以外のをあそこに置いても、結果的には、御案内のとおり、あそこは当初の段階では人工芝の四角の、そういうことでスペース的にはとっておりました関係もございまして、十分置けるということでございます。

 うがった見方をされておるわけで、それが当初から大きかったんじゃないかということでありますが、我々としてはこのことを予想したわけじゃないんですけど、ある程度、将来いろんな面での備品購入というのは発生するんじゃないかということは前提的に、それはある程度やっておかなけりゃ、そのときだけですぱっとやるわけにはなかなかまいらない。そこら辺は多少なりとは弾力を持った対応をしていかないと、言われますようなことの形だけでは、私は、やっぱりせっかく予算がついて補助金が出てるわけですから、若干の余裕は持って対応するのは当たり前のことであるんじゃないかと思っております。

 なおかつ、今度の交付金をこれに使えるんじゃないかと、それはいろいろなとらえ方があると思いますが、私たちとしては、やっぱり将来において一番大事な──せっかく国が活性化につなぐわけですから、相乗効果のあるものを優先的に展開することがいいんじゃないかと。そして、おかげで1億2,000万円という大きなお金を予想外にいただいたわけでありますから、私どもはそういう形の中で、やっぱりケース・バイ・ケースで、あるいはそのことで町民のためにどれが一番よくなるか、私はこれを充当させていただくことがよろしいという判断をさせていただきましたから。そんな思いの中でやったということでありますから、多少とらえ方が違いますけども、そこら辺は御理解をいただきたい。

 それから、入札の結果については、全議員さんに経過のあれは後でお配りいたしますので、それはもう何も隠すことはございませんから。私たちはそういう形の中で、最終的には見積もり競争でありますから、そういう形の中で一番最低で必ずしもなければならない。やっぱり内容が伴わないことには、これは安ければいいで、将来、禍根を残すようなことになってはなりませんから、そういう判断をしたとこういうことでございますから御理解いただきたいと思います。



◆議員(日高幸一君) 議長。日高。



○議長(畠中征郎君) 日高幸一議員。



◆議員(日高幸一君) もう一、二点、ちょっとお伺いしたいんですが。

 購入の際に、畳搬入車、それと畳1枚の値段、これはぶっ込みで説明があっているような気がするんですが。搬入車が幾らで、畳1枚の値段が幾らかというようなことで、非常に素人ながら気になるところであります。

 それと、グレードアップの畳ということで大変いいことでありますけれども、国際大会にも使えるような畳であるということですが。練習用には、合宿等には使えますけども、そこで開催が行われたり国際大会が行われたりということになると、なかなか会場の設計上、無理があるというようなことも聞いております。しかし、畳に関しては悪いよりもいいほうがいいというようなことで、実践向けで練習ができるという意味ではいいことじゃないかなと思っております。

 それと、よく話を聞くのは、宮崎県にもあんなにすばらしい武道館があるじゃないかと。県でできるのに、なぜ綾町でというような、なぜ持ち出しが綾町で。例えば、綾町でやる場合にメリットといいますか、綾町にとってはいろんなメリットがありますけれども。合宿しようとする側、県で使えるのに、なぜ綾町に、その魅力というのは、向こう側はどうとらえているのかというようなことが、こちらも対応する上でしっかりとした──町づくりにも、もちろんそれで十分理解できるんですが──そこ辺のところをしっかり考えてやらなきゃいけないんじゃないかなと思っております。

 宿泊のこともありますし、あそこでは暑いじゃないかとか、いろいろあろうかと思いますけども。大きな大会ばかりが、年に何回もないと思うんですよね。ちっちゃい大会も拾っていかなきゃいけないと思いますので、じゃあその小さい大会といいますか、合宿をどう迎えたらいいのかなというようなことで、県にできない、武道館にできないことが、綾町にはできますよというPRは絶対必要じゃないかなと思います。

 以上です。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) 単価の関係は、また後ほどでもぴしゃっとしますが。

 公認畳というものを原価として私が聞き及んでいるのは、これは卸単価というのはいろいろあるんでしょうけど、4万円ぐらいするものを、今回、単価的には2万5,000円余で分けていただいたということで、まとめて買うことによって圧縮できたという、私はそういうとらえ方をさせていただいておるわけでございます。

 それから、大会とか練習試合とか、そういう形でいろいろやる場合は、大会用だけの畳じゃなくて練習用でも、その人数に応じて、それなりの形で用意をすればいいわけでございます。

 ただ、ドームとのいろんな面でふくそうして利用者が非常に多いわけでありますが、そこ辺は前段の調整の中で、冬休み、夏休み、そしてまた合宿期間等もいろいろありますから、そこら辺は効率よく運用ができるような形での相乗効果を上げていけるような形をとりたいと。

 今、日高議員からおっしゃいますように、武道館でできることを綾でせにゃいかんのかというそういう率直な意見についても、これは武道館でできないと。武道館は非常な縛りがあったりして、そんなに容易に何でもかんでもすぐ使えるということはなかなかなり得ない。それとまた利用料の問題があると思います。

 それと、もう一つのうちの利点というのは宿泊施設とセットしていることも言うまでもないんですが、1カ所で大きな大会がやれるとこういうことのメリットが。だれが聞いても、中村監督が最初に開口一番言われた、あのスペースであれば国際級の大会も。だから600枚程度の畳を用意してもらえれば、そういうことの誘致も可能だということをいただきました。

 ただ、今おっしゃいますように心配しているのは、夏のぬくいときの対応をどうするかというのが非常に問題で。これはいろいろ、今研究しております。そのような形の中で扇風機、あるいはまたいろんな面での対応をしていけば。そして、大会は夏だけじゃございませんので、そういう面からしましたときに、若干の心配もありますけども、それは乗り越えなきゃならない面での我々の取り組みの一つではないかと。

 そういう形の中で、私はこれからいろんな面で合宿も、今はスポーツランド宮崎として、どこもここも、そういう形の手を広げてきておる。そういう中で先んじて綾町としてやって、地域の活性化はもとよりでありますが、青少年健全育成、こういうことがあって大束選手も将来はオリンピック選手になるんじゃないかという期待もあるわけでありますから、そういう面での相乗効果を上げていく。そして綾町で合宿することが、この自然環境の中で体と心がいやせるということが、そして町民性が豊かだとこういう面が、これは武道館と違う相対的な綾のよさだと。こういうことで、今合宿に来ていただく方は、そういう面での評価を、本当にしていただいております。私は、だからその思いを大事にした中で内容を高めていくということが大事ではないかとこういう思いでございます。



◆議員(福田正照君) 議長。福田。



○議長(畠中征郎君) 福田議員。



◆議員(福田正照君) 先ほど日高議員が質問された台車の1台当たりの価格は幾らかということには、だれもお答えになってないと思うんですけれども。



○議長(畠中征郎君) 産業観光課長。



◎産業観光課長(向井好美君) 畳ですが、通常は消費税抜きの単価4万円が、今回の見積もりでは2万4,400円、それから畳半畳が3万9,000円が1万9,900円、台車につきましては税別で12万円が7万7,000円で導入という形になっております。

 以上です。



◆議員(福田正照君) 議長。福田。



○議長(畠中征郎君) 福田議員。



◆議員(福田正照君) 台車のほうですよ、1台7万7,000円でしょ。15台ふえたんですから──私、頭が悪いから──かなりの値段になりますよね。

 とらえようでしょうけれども、この際、県のほうの補助の仕方が変わったので、一般財源の持ち出しが少なくなったと。だから、当初10台でいいと思ったんだけれども、この際25台にしとこうと、こういうとらえ方をされたんだと思うんですけれども。25台あれば、結局605枚すべてが積み込まれるということで25台ということになったんでしょうけれども。年間を通じて、この605枚のすべての畳を使用するということが、年何回、可能だと考えておられるのかということですね。例えば、年1回ぐらいしか全部の、大きい大会、すなわち605枚を敷く大会は見込めないとすれば、僕はやっぱり当初の10台で頑張るべきだと。手間は要りますよ、もちろん。また積みかえんにゃいかんわけですから。しかし、こういう大きな大会を年に何回もやりたいんだと。また、やる見込みができると、誘致する見込みができるとするならば、年に何回も積みかえすることも容易ならんから、それなら、この際25台にしとくかということが成り立つんでしょうけれども、その辺の自信がおありかどうか、お尋ねいたします。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) これは可能性に向かって努力をするということが、私に課せられた大きな役割じゃないかと。それは今までのことを──言葉を返すようでありますが、いろんなことで──そんなら、それに自信があるのかということで提案されたものが幾つあるのかと。それは、福田議員、私はちょっと見解が違うんです。このような形の中で我々としては畳の扱いを大事にしたい、それは努力をせにゃいかん分野も当初ではございましたから、そういう提案をいたしました。

 しかし、経過の中で、それはそういう方向の中で大事に扱うことで台車に乗せたほうが効率的ですよと、こういうアドバイスを専門家からいただけると、そういう方向の中で検討して、そして国際大会をできるだけそのような形で、1回が2回、2回が3回と持ってこれるように可能性に向かって努力をさせていただくことでなければ、それは私としては──それはプレッシャーがありますけども──そんな形の中でしっかり使えよというアドバイスならわかりますけども、そういう形の中だけで議論されることも、何か私も納得ができない面もございます。

 幾ら、やれといったって、それはやれるだけのことは精いっぱい取り組んでまいりますが、そういう形でやっていくということで、また議員の皆さん方も御支援をいただけると、こういうことでお願いもしなきゃならんと思いますので、私たちとしては、そのような思いの中で努力をする分野は努力いたしますが、そういう形の中で、これは国庫支出金を目的にしてやったということじゃなくて、経過の中で、そういうことであれば、せっかく国庫支出金があるからそれを運用させてもらえれば、実質的な一般財源の持ち出しは少ないじゃないかと。こういう面で、やっぱり備えあれば、将来において禍根を残さないよと。そういう思いの中で、執行者としてはそんな思いもあってやったということは、ひとつ御理解をいただきたいと思っております。



◆議員(大隈寛君) 議長。大隈。



○議長(畠中征郎君) 大隈議員。



◆議員(大隈寛君) 私は、基本的なことをちょっとお聞きします。畳のことについては、もう私も昨年12月同意しているんですから、このことについては触れませんが。

 まず、なぜ今、時期なのか。本来なら、当然繰り越しをすべきと私は思うんですが。そこらあたりを含めて、ちょっと町長の見解をお聞きします。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) ちょっとおくれたことについては申しわけなく思ってるんですが。

 さっき、地元の畳のほうでの調達はできないのか、議員さんもいろいろ御心配いただいたという経過等も私もお聞きをしてますから、地元畳業者の皆さん方の意向も拝聴しなきゃいかんということで、いろいろそのことについてのお話もさせていただきました。

 それと、やっぱりこれだけのお金をかけるわけですから、より慎重に事を運ばないと、後で、しまった、せっかくなら、ここまでしとけばよかったなということを残さないように、そういう禍根を残さないように努力をしなきゃいかんという思いもありました。しかし、余りにもおくれた感は、これは否めない事実でありますが。そんな形の中で、私どもとしては申しわけなく思ってるんですが。最終的にはこれで御理解いただければ、まあまあこの中では十分な対応がさせていただいたことにつながっていくんではないかと。おくれた面については、本当に申しわけないとこのように思っているわけでありますが。

 そういう経過の中で、専門的な分野が、これは非常に深うございますから、そういう関係者との連携協調する際に、相手が都合悪かったり、私たちも都合が悪かったりでそういう連携がとれなかった。それは地元畳屋さんの理解も、またいただかなきゃいけなかったとか、いろんな問題が来まして、大変おくれましたことは申しわけないと思っていますが。そういう面での経過があったことだけは、ひとつ若干なりと御理解いただけたらありがたいと思っております。



◆議員(大隈寛君) 議長。大隈。



○議長(畠中征郎君) 大隈議員。



◆議員(大隈寛君) 今後はそういったことのないように、ひとつお互い各課連携をとって執行には万全を期していただきたいと、要望でございます。

 以上です。



◆議員(日?憲治君) 議長。日?。



○議長(畠中征郎君) 日?憲治議員。



◆議員(日?憲治君) 二、三点だけお伺いいたします。今、大隈委員長のほうから言われたように、財産取得については事前からわかっておったと思われますので、こういう議案については早めに出していただきたいと思います。

 それから、財産取得ではなくて、早川繊維のSV27という畳の購入については、これは地元業者にも打診されてやられたわけですか、これが1点と。

 それと数量25台については、これはくどくどと、さきの反対討論でもいたしましたが、10台で大丈夫かというようなことで聞いたところ、10台で大丈夫だという返答をいただいておりますが、こういう台数についても、もちっと執行部でちゃんと検討してから上げていただきたいと思っております。

 それから、取得の方法、入札については、後で公表するというようなことでございますので、これはそれとして。取得予定価格が妥当だったのか。そこら辺が、ちょっと腑に落ちない点もあるわけですが。これはまた後で書面で、単価、それと競争入札の最低価格と最高価格の開きはどうだったのかを書面で出していただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) おくれたことについては率直におわびを申し上げたいと思っておりますが、経過としては先ほど申し上げたようなことであります。

 それから、畳の内容等について具体的には話はしませんでしたが、地元の畳の代表者であります増田組合長さんと大島畳屋さんとの話し合いはいたしまして、わかったという御理解をいただいておるところでございます。

 それから、台数の関係は、おっしゃいますように、その時点では我々として予算を上げた段階では10台でいけるということでお話を申し上げたわけでありますが、経過的な中で、せっかくなら、そこまでしたほうがいいという畳の質の確保を維持するために、あるいはまた効率性の問題等々を考えたときに、そういう形の中でやられたほうがよろしいということで、その当時からすると変化したことについて、そういうことで御理解をいただけたらありがたいなとこのように思っております。

 入札の内容等については、これは何も隠すことはございませんので、そういう最低者と話し合いをして、最終的にこちらの予算の都合もあるから、かなり努力をいただいて圧縮をしてもらって、最終的にここに落ち着いたと、こういう経過でありますことを御理解をいただきたいと思っております。



◆議員(日?憲治君) 議長。日?。



○議長(畠中征郎君) 日?憲治議員。



◆議員(日?憲治君) 最後になりますが、その数量の25台、これは今後、その倉庫のスペースについては十分間に合うとですね、これで。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) 大丈夫ということであります。



○議長(畠中征郎君) 質疑を終わります。

 討論を行います。議案第32号の原案に反対の討論を許します。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(畠中征郎君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) 議案第32号財産の取得について、反対の立場で討論を行います。

 てるはドームに畳を600枚購入するという事業には当初から反対をしてきた立場から、本契約には同意しないことといたします。

 こうした備品の購入や新規事業導入が、十分協議された上で計上されているとは思えません。どのぐらいの利用頻度を見ているのか、利用者数を見込んでいるのか、施設設備の利用料収入はどの程度なのか、そのことから綾町内の商店からどのぐらいの食材が購入できることになるのか、それによる経済的な効果は幾らと見込んでいるのかを明示してほしいと当初から申し上げてきました。こうなる見込みがあるから、これだけの投資をするんだということを示すべきだと思っております。そのことによって、投資をしたことの効果、あったのかなかったかも含めて、町民の前に明らかにされるのではないでしょうか。そうでなければ、この政策、事業効果の実感はできないと思っております。

 私は、今回のこの契約で、一般財源の持ち出しが少なくて済んだということに異議を唱えるつもりはありません。ただ、それだから、ぜいたくしなくていいと思ってきたことを少しぜいたくしようというのでは、町民は納得できないと思っております。直接、町民が健康増進のためや憩いのために導入されるものではないという点では、本当に公の施設の責任は果たしていないと思っております。

 以上の立場で、この畳の購入には同意をいたしません。



○議長(畠中征郎君) 賛成の討論を許します。



◆議員(福永宏文君) 議長。福永。



○議長(畠中征郎君) 福永議員。



◆議員(福永宏文君) 議案32号財産の取得について、綾てるはドーム用備品取得に賛成をいたしまして討論をいたします。

 柔道畳、畳運搬車の取得につきましては、12月補正での議決より124万円増になっていますが、これは購入台車数をふやし、畳の格納、あるいは運び出しを効率的に行ったほうが、ひいては人件費を節減できランニングコストの圧縮につながるとのことであるようでございますから、十分納得できると思っております。

 また、規格の選定を厳格にした経緯がありまして非常に時間を要したようですけども、ストッパーつき畳で、中学生でも簡単に敷けるということの説明をお伺いしましたが、非常に使い勝手もよいという畳でありますので、大変妥当な備品調達ではなかったかと思っております。

 話が変わりますけども、昨年、秋以降の世界同時不況、あるいは100年に一度と言われる経済危機の影響でしょうか、綾でも観光宿泊数が減少し、今回の補正予算では活性化協会の各宿泊施設、それぞれ減額補正されております。

 しかし、大幅な落ち込みを回避できましたのは合宿宿泊客の底支えがあったことであります。現下の社会情勢では、観光客の増加は当分期待できないと思われます。そういう中でございますけども、今後なお一層、飛び込み客であります一般観光客の宿泊客には、今までどおり、もてなしの心を持って丁重な接客が必要と思われますが、それと同時に合宿宿泊客はリピーターとなり計算できる大事な顧客となり得るのですから、しっかりとつなぎとめる必要があろうかと思っております。

 いかなる事業も、経営を安定的に継続する原理原則は、やはり薄利多売を旨とする商いであろうと思っております。合宿宿泊者料金は低料金でありますけれども、団体という魅力があるのですから、誠実な料金と親身になった接遇で末永く御愛顧いただくよう尽力すべきであろうと思いますし、それには繰り返し、綾てるはドームを利用していただき、そしてまた毎年、定期的に合宿や大会が催せることが大事だと思っております。今後、執行部のなお一層の努力が大事じゃないかと思っておるところでございます。以前にも申し上げましたけども、こういう努力が綾一円に経済波及効果が広まりまして、特に中心市街地の活性化につながるものと思っております。

 1カ月後には九州地域の中学生柔道AYAカップが開催されると聞いておりますけども、これ以降、さらにまた各種の柔道の大会や合宿が、てるはドームで行われることが決定をしたり、あるいは日程調整中であると聞いております。

 まずは本日、この議案が可決された場合には速やかに畳を購入していただき、来月の第1回大会を成功せしめ、その成功例を今後の合宿大会につなげていくことが肝要だと思っているところでございます。柔道の合宿や大会の開催が具体化されていくことでスポーツランド構想がさらに充実強化され、またスポーツ合宿の里・綾が大きく飛躍することと思われます。

 最後に、当初12月の補正では一般財源からの持ち出しが824万円であったと思っておりますけれども、幸いなことに今回、地域活性化・生活対策臨時交付金から820万円充当することが可能だということで、県補助金の720万6,000円との不足額208万7,000円が一般財源から持ち出すとこまで圧縮されたということは町負担が著しく減額されたということでございますから、すばらしい措置を講じられたなと思い、大変高く評価をいたしまして討論とさせていただきます。



○議長(畠中征郎君) 反対の討論を許します。

(なし)



○議長(畠中征郎君) 賛成の討論を許します。



◆議員(福田正照君) 議長。福田。



○議長(畠中征郎君) 福田議員。



◆議員(福田正照君) 今回の財産取得に賛成をいたします。

 合宿等による町内における相乗効果ということを考えますと、今回の件はよろしいんじゃないかと思っております。

 ただ、やっぱり最後に一言注文をいたしますけれども、こういう運搬台車の件ですけれども、やっぱり当初10台というのを倍以上でしょう。だから、本当にそのほうがいいのかと、ただ畳が傷まないからとか、人手を余り必要としないからということで済ませるものか。やっぱり努力だから、やってみなければわからないと、先ほど町長は答弁されましたけれども、すべての605枚の畳を使用する大会を頻繁にということは到底あり得ないと。

 そういうことを考えると、当初10台でやろうとしたのならば、そっちのほうがいいのか、本当に25台必要なのかということ等は、もうちょっと審議をされたほうがよろしいんじゃないかと思っております。



◆議員(入船康紀君) 議長。入船。



○議長(畠中征郎君) 入船議員。



◆議員(入船康紀君) 議案第32号財産の取得について、賛成の立場で討論を行います。

 この財産取得、畳については、昨年の12月議会の一般会計補正の備品購入で提案されたものであります。その後、今日に至り、畳の品番、色合い、数量など、旭化成中村監督と最終的な協議の中で合意され、今回、てるはドーム備品として、議会の議決を求めるものであります。

 全日本柔道連盟公認畳の購入により、旭化成柔道部の合宿を行い、全国のあらゆる大会を誘致することができると思います。ドームの利活用を高め、商店街の活性化、また宿泊施設の利用を図ることが、ドームの目的であると考えております。

 21年度の地方税状況を見ても、第1次産業の農業所得を初め、給与所得も減額予算であります。昨今の不況をもろに受けている次第であります。そのようなことから、本町においてはドームでの波及効果をさらに高め、少しでも税収確保を図ることが課題であります。

 なお、畳購入の一般会計持ち出し分も、当初より減じております。このことは、町長を初めあらゆる幹部の方の裁量により、地域活性化臨時交付金を活用されたことであります。

 最後に、議員各位も、町勢発展、町づくりの思いは同じであることを願い、賛同していただくよう要望いたしまして、討論といたします。



◆議員(太田善一君) 議長。太田。



○議長(畠中征郎君) 太田議員。



◆議員(太田善一君) 議案32号財産の取得について、賛成の立場で討論いたします。

 柔道の畳と台車の案件ですが、これは昨年の12月議会で賛成多数で議決された案件で、あれから3カ月以上経過しています。執行部として、このように追加の議案として出てくることは、執行部の怠慢と言われてもいたし方ないことです。担当課は、気を引き締めて事に当たっていただきたい。

 聞くところによりますと、当初の予算より台車も10台が25台にふえ、しかし、地域活性化事業に組まれるようになり、町の持ち出しは約600万円少なくなって、評価に値します。

 新規事業として、綾の活性化に役立てていただくことを願い、討論とします。

 苦言を申しましたが、私は既に賛成しておりますので、念のため申し添えておきます。



○議長(畠中征郎君) 討論を終わります。

 採決を行います。議案第32号は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

(起立 7名)



○議長(畠中征郎君) 起立多数。よって、議案第32号財産の取得については原案のとおり可決されました。

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△日程第2.一般質問



○議長(畠中征郎君) 日程第2、一般質問を行います。

 発言については、簡潔にまとめられ、また綾町議会会議規則及び申し合わせ事項を守っていただきますように、御協力をお願いいたします。

 なお、執行部におかれましても、簡潔に要領よくまとめられ、答弁漏れのないようにお願いをしたいと思います。

 あらかじめ質問の順序を申し上げます。1番、橋本議員、2番、押田議員、3番、大隈議員、4番、太田議員、5番、日?憲治議員、以上の順序で行います。

 なお、関連のある質問につきましては、さきの質問者の質問終了後に関連質問を許します。

 ここで暫時休憩をいたします。

(休憩午前10時53分)

………………………………………………………………………………

(再開午前11時06分)



○議長(畠中征郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 橋本議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(畠中征郎君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) 今回は、8項目について通告をいたしました。1、2、3項は、国の第2次補正に盛り込まれた交付金について通告しております。

 初めに、地域活性化・生活対策臨時交付金について伺います。

 この交付金については、綾町一般会計補正予算(第5号)の中に1億2,804万円計上され、そのうち9,150万円が平成21年度に繰り越され、一部は公共施設等整備基金として積み立てられることになっております。

 地域活性化・生活対策臨時交付金につきましては、先ほど申し上げました一般会計補正予算に対する討論の中で、私ども日本共産党の見解を申し上げましたので、ここでは繰越事業9,150万円についての説明を求めたいと思います。

 私ども議員の手元に資料をいただいておりますが、地区名と路線名では場所の特定が私どもの知識では難しいので、繰り越した11業務につきましての説明を求めるものです。

 2つ目といたしまして、安心子ども基金について伺います。

 子育て支援対策臨時特別交付金ですが、対象になる事業が、保育所等の整備事業として3事業、また家庭的保育の事業として、保育の質の向上のため研修事業費などであるようです。綾町として、この交付金の活用はどう考えておられるのか、伺いたいと思います。

 次に、ふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業交付金について伺います。

 この交付金は、私の得た知識によりますと、多岐にわたって利用ができるものの、平成23年度末までとなっているために、平成24年度以降の財政的負担はどうなるのだろうという部分が不安なものです。

 まず、この事業の内容と町長の見解、そして綾町としてはどう取り組まれるのかを伺います。

 次に、妊婦健診の無料化について伺います。

 国は、少子化対策の充実として、2つの事業について予算化しています。1つは子育て支援事業で、平成21年度に860億円、2つ目は妊婦健診の無料化として、平成21年度事業費982億円を計上しています。

 今回は、妊婦健診の無料化について伺うものですけれども、平成21年度綾町一般会計予算の中で600万円計上されています。この予算資料では14回までの補助となっており、無料とはなっておりません。この財源は、これまでの5回分は地方交付税措置で、新規の9回分については2分の1が国庫補助、あとの2分の1が地方交付税措置とされております。ただ、22年度までの措置となっております。

 これまでの5回の無料は、平成20年度実施されましたけれども、若い妊婦の皆さんにお聞きいたしますと、無料券のときでも相当額の個人負担があったという意見や不満が寄せられたことから、これまでも質問をしてきたところです。健康センターでも状況をお聞きいたしましたが、医師会との契約で、5回それぞれに検査項目と単価を明記した上で契約を結び、その分については無料ということがわかっております。しかし、こうした方法では、若い人にはなかなか理解してもらいにくいと感じています。

 妊娠、出産に関する費用が保険の適用ではなく、いわゆる自由診療であるということから、こうした問題が起きるのだとは思いますけれども、妊婦健診の無料化を求めてきた者としては合点のいかないものです。

 今回、さらに9回分を上乗せするということですけれども、無料というとらえ方についての町長の見解と綾町の実施計画についてお尋ねをいたします。

 次に、エコクリーンプラザみやざきの問題について質問をいたします。

 この点につきましては、私の全体の印象としてはよくわからないというのが実感です。数日前も告訴についての報道があり、動きのある状況ですので、質問の焦点をどこに絞っていいのか難しい状況になっています。

 先日、公社の田中理事長が綾町においでになり、議会の全員協議会において説明をいただきました。この問題が発覚したときにも、私は公社を訪問し、理事長との懇談をいたしましたが、問題の原因はいまだに不明です。

 全員協議会で、県の外部調査委員会が示した報告書もいただきました。私はその以前に入手をしておりましたので、読んでおりましたけれども、この報告書には県の責任については一言も触れられていないことに疑問を持っておりました。全員協議会で田中理事長にお聞きいたしましたが、調査委員会と県との間でそういう約束があったのではないかというニュアンスの答えだったと受けとめました。

 私どもから見れば、どこのだれの影響も受けないことを前提として調査をし、結論を出すのが外部調査というものだと思っておりましたので、当然のことながら、県の責任についても触れられてしかるべきだと思っておりました。町長は、この点についてどのようにお考えでしょうか、伺います。

 また、田中理事長が個人として告発したことについて通告していますけれども、その後、全員協議会において、理事長が個人として告発されたことについて、御自分のお気持ちを述べておられました。町長は、その後、この問題について一定評価しているというふうに発言されております。2月17日に開かれた臨時理事会での発言を見ても、前田町長はこのことを評価していると思っておりますけれども、改めて見解を伺うものです。

 次に、介護保険制度、介護保険についてと通告しておりますが、介護保険制度について伺います。

 介護保険制度は、ことし4月に、2000年の制度開始から10年目を迎えます。この間、介護サービスの総量はふえましたが、社会保障切り捨ての構造改革のもとで、負担増や介護取り上げが進み、家庭介護の負担は今でも重く、1年に14万人が家族の介護などのために仕事をやめていると報道されております。

 高い保険料、利用料を負担できず、制度を利用できない低所得者も少なくありません。介護を苦にした痛ましい事件も続いています。介護現場の劣悪な労働条件の改善も急がれています。

 今、介護は、派遣切りなどで仕事を失った人の就労の場として注目されていますが、たび重なる介護報酬の引き下げによって、介護現場の労働条件は非常に劣悪で、これまでも具体的な例を議会でお話ししてまいったところでございます。介護現場の危機を打開し、利用者の生活と権利を守るためにも、社会保障の充実で雇用をふやすためにも、生活できる賃金、誇りとやりがいを感じられる労働環境の整備などは不可欠だと思っております。

 ところが、現在の介護保険は、利用がふえたり、労働条件を改善すれば、直ちに低所得者まで含めて、保険料、利用料が連動して値上げされるという根本的な矛盾を抱えていると感じております。3年ごとに保険料は引き上げられてきました。そのため、政府自身も人材不足の改善のため、4月から介護報酬を3%引き上げることになりました。そのための保険料値上げを抑えるために、これまで自治体には厳しく禁じてきた介護保険会計への一般財源の繰り入れも決めています。この点から見ても、従来の枠組みは破綻していることは明らかだと思っております。

 私ども日本共産党は、だれもが安心して利用でき、安心して働ける公的介護制度の実現のために、見直しを提案してきたところでございます。綾町の今議会にも、介護報酬引き上げが関係している条例改正などが提案されており、保険料への影響については委員会審査もしたところですけれども、介護サービス利用者への影響はどうなるのかを伺いたいと思います。

 例えば、現在、限度額いっぱいサービスを利用している人がおられるとしたら、3%引き上げ分は枠外となって、その分は自費扱いとなるのかどうかについてお伺いいたします。

 さらに、今回の介護報酬引き上げによって、介護従事者、介護労働者の方々の処遇はどうなるのか、どういった影響が処遇が改善されることになるのか、あわせて伺いたいと思います。

 また、町内介護従事者の収入は幾らなのかについても、答弁を求めます。

 次に、道州制について伺うものです。

 道州制は認められないというのが前田町長の見解だと認識しておりますが、今の段階でもこの見解は変わっておられないのでしょうか、伺います。

 2月28日に、宮崎市で、宮崎市における合併の検証をするという学習会が行われました。私も参加をしてまいりました。その一環として、京都大学の教授による「道州制で地球の未来は開けるか」という講演を聞いてまいりました。この講演によりますと、全国的に見て、道州制導入のためのシンポジウムの開催が一番多いのが九州だそうです。

 前田町長とは違い、東国原知事は道州制推進を公言していますから、私たちも道州制などどこ吹く風と言っている状況ではないのかと思っております。この道州制について、県との話し合い、協議、研修会などは行われているのでしょうか、伺います。

 また、行われる計画はあるのでしょうか。町長のその場合の対応も含めて、伺うものです。

 また、国が進めている定住自立圏構想推進要綱は、市町村合併の推進や道州制度導入のためのもくろみと私は思えるのですけれども、町長はどのようにお考えでしょうか。綾町ではこの要綱をどう取り組む予定ですか、伺います。

 最後に、健康保険証について通告をいたしました。

 後期高齢者医療制度が始まって、1年がたとうとしています。老人保健制度の中では、保険証の取り上げなど考えも及ばないことでしたが、後期高齢者医療制度では保険料滞納者に対しては資格証明書を発行することとなっています。綾町でも保険料の滞納は発生していますので、こうした問題が起きるのではないかと危惧しているところです。後期高齢者の方々の資格証明書の交付について、町長の見解を伺います。

 また、あわせて国民健康保険滞納世帯数、資格証明書の発行状況についても報告を求めて、これも何度も伺ってきたことでございますけれども、資格証明書交付について、国保の場合の資格証明書の交付についての町長の見解も求めたいと思います。

 以上で、登壇しての質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。



○議長(畠中征郎君) 関連質問の希望ありませんか。

(なし)



○議長(畠中征郎君) 当局の答弁を求めます。

 町長。



◎町長(前田穰君) それでは、一般質問に対する橋本議員さんの質問に対して御答弁申し上げます。

 まず、1番目の問題ですが、これは御承知のとおり、国は地域活性化・生活対策臨時交付金制度の主な内容として、地域活性化等に資するきめ細かなインフラ整備などを進めるためとしております。これに基づきまして、地方公共団体は地域活性化・生活対策計画を策定することになるのですが、交付対象事業にあっては、国庫補助事業等への交付対象事業とする場合は、2次補正で計上されているものであることや、地方単独事業の場合の交付対象事業は平成20年10月31日以降に行われること、あるいはまた基金造成については交付限度額の3割以内で、21年度中に取り崩して事業を執行することなどの制約が付されていることを踏まえ、綾町では今回の一般会計補正予算(第5号)で提案いたしました内容を含め、事業計画を策定いたしております。

 まず、20年度中に執行する事業として、観光交流促進対策として、合宿誘致の強化を行うための柔道の畳購入の県費補助残に対しての財源充当820万円を行います。また、情報基盤の整備として、公民館施設及び文化ホール電波障害地域共聴施設の地上デジタル放送対応化事業として119万4,000円を充当いたします。

 平成21年度への繰越事業として、今回の補正予算で提案をいたしました内容で、町民からの要望のあった箇所で予算的な面から実施の先延ばしをしていた道路改良、舗装事業及び側溝水路等改修を11路線、これは事業費総額が9,150万円、充当額として8,064万6,000円を実施いたします。

 さらには、基金造成として、公共施設等整備基金に3,800万円の積み立てを行い、平成21年度当初予算の県単独土地改良事業の古屋地区農道整備、サイクリングターミナル改築事業の町単独事業分、小田爪多目的広場の整備費用に充てることとしておりますが、なお地域活性化・生活対策臨時交付金の綾町の交付金は、先ほども話がございましたとおり1億2,804万円でございます。

 以上が、綾町の地域活性化・生活対策臨時交付金に係る計画の内容でございますから、御理解いただきたいと思います。

 次に、安心子ども基金の内容について説明申し上げますが、都道府県に基金を造成し、新待機児童ゼロ作戦による保育所の整備等、認定こども園等、新たな保育需要への対応及び保育の質の向上のための研修などを実施し、子供を安心して育てることのできるような体制整備を行うという趣旨で設置された基金であります。

 本町においては、待機児童はいないために、本基金事業が該当しないと、このように思っているところでございます。

 それから、次の御質問でございますが、ふるさと雇用再生特別交付金等のことでございますが、現下の雇用失業情勢にかんがみ、ふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業交付金を国が都道府県に交付して基金を造成し、雇用失業情勢の厳しい地域において、地域の実情に応じて、創意工夫に基づき、地域の雇用再生のために地域求職者等を雇い入れ、継続的な雇用機会の創出を図るものであります。

 この雇用再生事業は、平成21年度から23年度までの3年間実施されます。本町としましては、雇用機会の創出を図るため、役場の関係各課に広く取り組むよう検討を促し、そして具体的な計画をまとめ、県と協議を行ったところでございます。

 その計画の内容として、ふるさと雇用再生特別交付金事業については、事業費1,335万円で、地域ブランド商品等販売開拓事業、それから地域資源を生かした産業観光受入促進事業、照葉樹林文化推進事業、自然生態系農産物等販売促進事業として、計4人の失業者の新規雇用を予定をいたしております。

 また、緊急雇用創出事業交付金については、宮崎中央森林組合の委託事業として、創造の森除草、下刈り、集積にかかります経費601万6,000円で、失業者の臨時雇用5人を予定をさせていただいております。

 以上のような取り組みをさせていただきます。

 次に、妊婦健診の無料化の関係であります。

 妊婦健診につきましては、14回のうち3回を無料券、1回目、7回目、11回目ということであります。残りの11回については5,000円の補助を行う方向で、宮崎市郡医師会と協議を進めております。妊婦1人当たり8万1,460円の助成額ということになります。

 1回目、7回目、11回目の無料券につきましては検査項目を指定して行い、ほかにつきましては医療機関により健診費用はまちまちでございまして、健診費用のうち5,000円を補助するという計画で、これは今申し上げましたように、それぞれの病院によってまちまちでありますから、5,000円ということで補助するということでございます。病院によっては4,000円もあれば7,000円もあるというお話もうかがっておりますが、そのようなことで、私どもとしてはこのような形の中で対応させていただくということでございます。

 なお、妊婦健診も大事でありますが、私たちは町単で、御案内のとおり、不妊治療の関係の予算も計上していることは御案内のとおりでございまして、私たちはこの面でのいろんな面での取り組みについてはさらに努力をしなきゃならんということで、もろもろ不妊治療を初めとし、妊婦健診等についてもこのような形で、それぞれ取り組ませていただいていることも御理解をいただきたいと思います。

 それから、続きましてエコクリーンプラザみやざきの件ですが、これは先ほどの質問の中にもありましたとおり、日々、動静といいますか、動きがございまして、この答弁書の中で網羅はしているつもりではございますけれども、私たちも情報をつかみながら、いろいろな状況を踏まえておるといいますか、そういうことでございますから、私の見解についてちょっとお話をさせていただきますが、先ほども話がございました、県としても公社の指導や監督責任はもちろん私はあると思っていますし、県職員を派遣していた当事者としての道義責任もあると思いますが、外部調査委員会の報告に県の責任が触れていないことはどういう理由かというのは私もわかりません。

 ただ、この委員会は責任を追及する委員会ではなく、一連の問題発生と破損の原因解明、改修等においての工法や技法の検討が主な役目でなかったかと思っておるわけでございますが、いずれにいたしましても県のほうで設置された委員会ですので、調査段階のことはわかりませんし、公表された内容以外の経過や取りまとめについても承知をいたしておりませんが、今後、この委員会とは別に、県を初め関係機関の責任については、告発や告訴に基づき、司直の手で明らかになるものと思いますので、もうしばらくの間、時間が必要であると思いますが、今、いろんな動きがありますことは御案内のとおりでございますが、これは公正な責任度合いが明確になると、私はそのように思っておりますので、今の段階では司直の手にゆだねることしか方法がないのかなと、いろんなやっぱり思いの中で、関係各位がどのような考え方で、それが刑事事件になるのか、民事事件になるのか、いろいろこれから捜査が進んでいくものと、このように考えておる次第でございます。

 その中で、理事長が告発したことについての考え方でありますが、私は田中理事長が勇気を持って、原因解明のためのことで動いていらっしゃると思っているんですが、当時の県職員等に独自の聞き取りをされたようでございますけども、やはり個人の調査では限界があることや組織内隠ぺいの疑念も持たれることが、告発に踏み切られた理由だと思っております。

 理事長自身も県職員のOBでありますので、やはり苦渋の決断であったと思いますが、不備が発覚してから、当初から本人もマスコミ等の取材など大変な御苦労があったと思いますが、理事長としては一連の問題の真相解明が目的であり、組織として県民に信用されることが自分の責務であると認識された結果であって、私としてはそのような見解に基づいておるということを前提にして、この告発はやむを得ないと、このように思っているわけでございまして、この結果についてどのようなことになるか予想もできませんが、我々としては推移を見るしかないと思っておりますが、きょうのきのうからの情報によりますと、個人の告発は書類の不備で受理されていないというようなこともお聞きをいたしているわけでございまして、公社とのほうが最優先されていくもので、公社のほうは受理されたということは新聞で私も知ったわけでございますから、そういうことになっていくのではないかと、このように思っています。

 そういうことで、我々としては、今回、やっぱり真相が明確になった上で、今後の状態についてしっかり連携をとっていかなきゃいけない。もろもろの改革がなされてくると思っていますから、それを的確に判断しながら、町民の皆様方の理解を深めながら、二度とこのようなことが発生しないように最善を尽くしてまいりたいと、このように考えておりますから、また情報については新聞が一番今の状況では早いようでありますが、また近々のうちに理事会もあるということでありますから、その結果等については、また新聞はもちろん取り上げると思いますけども、また私なりの立場で議会にも報告を所管課長からさせていただこうと思っている次第でございます。

 それから次に、介護保険制度の関係でございます。

 介護保険制度改正については、介護従事者の処遇改善を目的とした介護報酬改定による介護報酬3%引き上げが行われるわけでございます。それによりますサービス利用料も引き上げられますので、利用者の負担もふえてまいると思っているわけでございますが、御指摘がありますように、限度額いっぱいにサービスを利用されている方については、1割負担を超える自己負担が出てくると思います。

 また、限度額を超えた分については全額自己負担になり、その分の払い戻しはないようであります。

 しかし、1割の自己負担分につきましては、高額介護サービス費という払い戻しがあります。高額介護サービス費というのは、1割の自己負担がある一定額、所得によってこれは額の上限はございますが、これを超えたときはその超えた分が全額払い戻されるというもので、高額介護サービス費の上限額は今回の改正では変更ございませんので、自己負担がふえる方もいると思いますが、同時に高額介護サービス費で払い戻しを受ける方もふえてくるものと考えております。

 ちなみに、各介護度の限度額を超えてサービスを利用されている方は、ほとんどない状況でございます。限度額に近いサービス料の方は、それだけ重度化としているということですので、その時点で変更申請をしていただき、状態の見直しをしてまいりたいと思います。

 できるだけ利用料の負担が少なく、また利用者に合ったサービスを受けていただけるように考えておるところでございます。

 また、今回の制度改正に伴いますサービス利用者、御家族には、改正の趣旨であります介護従事者の人材確保、処遇改善、医療との連携や認知症ケアの充実等の説明をし、御理解をいただきますようお願いをしているところでございます。

 それから、介護報酬による介護労働者の処遇改善につきましては、町内の事業者に確認しましたところ、今回の改正に伴う賃金の引き上げはほとんど行われないということでございました。ただ、登録ヘルパーに関しては、報酬の引き上げに対して同じ割合で賃金の引き上げを行うようでございますが、まだどの程度引き上げを行うかは検討中のことでございます。

 それから、賃金引き上げを行わない理由として、昨年10月から新たに手当を支給したので、今回は引き上げを行わないということや、新規で職員を採用した関係で、賃金の引き上げは難しいといった内容でございました。また、利用者減も理由の1つのようでございます。

 ただ、現在の町内事業者の介護労働者の賃金が、決して低いものではないと思っておるところでもございます。

 今後、利用者負担がふえた分、今まで以上にサービスの質の向上に努めていただきたいと思っているところでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

 それから、道州制のことの見解についてのお話でございますが、まず道州制についての県の取り組みの動向についてでありますが、全国知事会では議題となっているようであります。宮崎県においても、説明に、あるいは研修等についての話は、宮崎県においては聞き及んでおりません。

 また、それが行われる場合、どう対応するかということでございますが、私は道州制については、市町村合併で生じた行政機関を行政機能、住民自治、団体と照らし、問題点や改善点などが解明もされないまま、次なるステップである道州制についての議論を持ち上がること自体、時期尚早であると考えており、この観点から、真の住民自治はどうあるべきかを念頭に主張してまいりたいと考えます。

 なおかつ、全国町村長大会でも、御案内のとおり、道州制については反対決議をさせていただいておるところでございます。

 次に、定住自立圏構想に関してどう取り組む予定かとのことでございますが、従来の広域行政圏を取り巻く状況が、社会経済情勢の変化や市町村合併の進展で、都道府県知事が推進してきた広域行政圏施策は当初の役割を終えたものと考えることから、今回、廃止することとし、新たに人口5万人以上の中心市と周辺の小規模市町村が協定を結んで定住自立圏を形成し、医療、商業などで圏域全体が中心市の機能を有効活用しようとするものでございます。

 総務省では、先行して取り組む市町村を募集し、具体的な取り組みづくりに当たって、意見交換を行う先行実施団体を選定いたしております。宮崎県からでは、御案内のとおり、都城市、延岡市、日向市が応募して、選定されております。

 綾町は、これまで宮崎市と広域市町村圏協議会を設置し、さまざまな分野において広域的な行政を推進し、成果を上げているものと思っておりますし、生活圏も既に一体化している状況でありますので、今後も現在の枠組みを継続して対処してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 それから、健康保険証の関係について、最後に答弁申し上げますが、初めに後期高齢者関係の御質問から申し上げますが、後期高齢者医療制度における資格証の交付につきましては、昨年6月の政府・与党決定におきまして、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な者に限って適用するとされ、この決定の趣旨及び地域における生活様式や生活水準等を考慮した上で、それぞれ広域連合において統一的な基準を設定することとされました。

 これらを踏まえた上で、宮崎県広域連合におきましては、保険料軽減者や減免決定者等及び分納誓約を守っている者については資格証の適用除外とし、さらに悪質者と認定できる者以外は短期証、それから資格証として、ともにできる限り交付しない方向とする基本指針が示されてございます。

 また、短期証明書が交付された方につきましては、無保険状態を避けるため、原則として有効期限が到来し更新していない場合でも、新たな有効期限を定めた短期証書を交付するということといたしてございます。

 続けて、国保税の滞納関係について御説明を申し上げますが、1月末現在、国保滞納世帯数は505世帯、その中で過年度の滞納額が30万円以上である世帯で、災害や病気等に伴う特別な事情の届け出を行っていない31世帯に対して、資格証の交付を行っております。つまり31世帯でございます。

 なお、短期証書の発行世帯は、現在、61世帯ということになっております。

 これは12月議会でも説明を申し上げましたとおりで、資格証明書の発行を行っている31世帯を含めて、高校生以下の者については3カ月の短期証書を交付しております。資格証明書や短期証明書を発行することで、該当世帯から一括納入や分割納付相談等の問い合わせがあることも多く、こういった措置によって、収納対策の成果が上がっていることと認識を一方ではいたしてございます。

 近年の景気の悪化に伴いまして、国保財政を取り巻く環境はますます厳しさを増している状況もありますことから、資格証なり、あるいは短期保険証の発行などの収納対策等を強化することによって未収額の圧縮を行うことで、さらなる国保の財政安定に努めてまいりたいと思っておりますが、私どもはこのような対応をすることによって、これはできるだけ相手の立場に立って、ソフトな思いの中で対応いたしておりますが、現実的になかなか約束が履行できないという方については、やむを得ない措置として、このような形で収納対策に努力し、公平性を期していくと、こういうことも大事でございますから、そのようなことで御理解を賜りたいと思っております。

 以上であります。



○議長(畠中征郎君) 再質問はありませんか。

 建設課長。



◎建設課長(清水正信君) それでは、地域活性化・生活対策臨時交付金事業の繰越事業となっております11カ所の工事箇所についての説明をさせていただきます。

 さきに配付させていただいておりますけれども、一覧表に基づいて11カ所を順番に説明させていただきます。

 1番、宮原東線改良舗装工事、これにつきましては宮原の長友製材所さんの北側から吉満商店のほうへ抜ける狭い道路があるんですが、そちらの改良工事を継続で行っているところを引き続きさせていただきます。

 それから、2番の上畑倉輪線側溝整備ですが、これにつきましては、小川パン屋さんの上のほうは治山事業で県のほうが堰堤等をつくってくれておりますけれども、それの関連事業ということで、水路の整備を行っております。これにつきましては20年度でさせていただきまして、引き続きそれの下流側のバイパスということで、押川忠士さんところの裏のほうの水路の工事を計画をいたしております。

 それから、立町水路改修工事ですが、これにつきましては、立町地区のもと山本商店さんのところから東のほうに、綾診療所のほうの交差点のところまでを計画をしております。

 それから、堤原線改良工事ですが、これは継松さんのところから、もと中央医院さんですか、あちらのほうに抜ける道路の整備を計画しております。

 それから、南麓竹野線道路改良ですが、これにつきましては、竹野集落の本城館長さんがいらっしゃいますけど、あれの上のほうの山がやはり土砂流出がありまして、そこに横断溝が入っているんですけれども、その横断溝が小さいために道路等から宅地のほうに水が流れますので、それの改善ということで、横断暗渠を予定しております。これにつきましては、県のほうに、現在の治山事業で山のほうの砂防関係を要望しております。

 それから、南麓竹野線につきましては、これ以外に野球場の裏のほうののり面が落石等があるものですから、そちらのほうののり面工事も一応この中に入れて、実施させていただきたいと思っております。

 それから、6番、川原田中川原線水路改修工事ですが、これにつきましては北麓地区になるんですけれども、県道田代八重綾線からの西田さんのハウスがありますけれども、そちらから北麓の集落のほうに抜ける道路で、平成18年度に改修工事をさせていただいております。それの継続ということで、今回させていただきたいと思っております。

 それから、7番、川原田堂木線水路ふたかけ工事ですが、これにつきましても北麓の地区内ということで、雲海物産のすぐ南側に水路があるんですけれども、その水路のふたかけを計画しております。

 それから、8番、崎ノ田線改良舗装工事ですが、これにつきましても平成14年からの継続で、公民館の前付近を工事させていただいているんですが、そちらのほうの舗装復旧と改修を行うようにしております。

 それから、9番、杢道郷鴫線改良工事ですが、これにつきましては、動物病院がありますけれども、そちらの前が約110メーターほど未改良区間があります。そちらのほうの改良を計画しております。

 それから、10番、錦原中央通線改良工事ですが、これは馬事公苑のすぐ北側がやはり以前改良いたしまして未改良区間ということで123メーター残っております。その部分を改良させていただきます。

 それから、11番、八日町尾原線側溝新設工事ということで、これにつきましては刀鍛冶の国広記念碑が建っておりますけれども、あそこの前が排水が悪いためにそれこそ道路とか宅地のほうに水が流れますので、こちらのほうも側溝の整備ということで上げさせていただいております。この箇所につきまして総務委員会の部屋のほうに地図のほうに落としてはりつけてありますので、また、参考にしていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(畠中征郎君) 再質問ありませんか。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(畠中征郎君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) 再質問いたします。一つは今、清水課長のほうに答弁いただいた11路線ということで、生活に密着した部分が非常に多いというふうに思ってほっとしているところですけれども。その中でちょっと数点伺いたいんですが、一つは南麓地区の堤原線の改良ですけれど、これはもう工事、要するに道路の改良工事すべて含まれることになるのかどうか、伺いたいと思っています。

 それから、神下地区の?番の杢道郷鴨線改良工事ですけれども、今、動物病院のところとおっしゃったので、ちょっと場所的にはイメージできないところもあるんですが、農道が一部狭くなっているところが改良されるということなのかどうか、伺いたいと思います。

 11路線すべて身近な生活道路になる部分だろうと思っておりますので、この9,150万円で事業が全部、ここに書いてある部分については完成までというふうに理解してよろしいでしょうか、伺います。

 町長の答弁について再質問いたしますが、例えば安心子供基金というのは、私も資料は読んでみたんですが、なかなか国から出ている資料がわかりにくくて、要するに待機児童がいることが、もう最前提ということに、今、町長の答弁だとなるんだろうと思っているんですが。私は例えば今回、東保育所が取り壊されますけれども、南俣保育所のほうがさらに1年古いというふうに委員会で聞いたものですから、そういうところの整備にこの基金が使えないんだろうかというふうに思っていましたので、待機児童がいることが前提ということになると、例えば3年間のうちに綾にどのくらい子供がふえるかわかりませんが、待機児童がいるということになったときには、また、この基金が活用できるのかどうか、伺いたいと思います。

 それから、ふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業交付金については、町長答弁のように雇用の予定があるということなので、よかったなと思っていますが。せんだって、私たち議会が今回初めて委員、議員全部で、隠岐島のほうにある海士町のほうに伺いました。以前、町長も伺ったということで町での取り組みについてはもう御理解いただいてるし、私たちより深く御理解いただいているんだと思うんですが。やっぱりそこでは地域ブランドの商品開発に全く町外の人を──給与が多分15万円だったと思うんですが、1年限定で生活の家電とかすべて用意して、商品化まで持ち込んでいってもらうという、商品開発までやってもらうという事業に、国の事業を導入しているという説明を受けて、確かに私たちは長く地元にいますと──私は綾の出身ではございませんけれども、もう36年になりましたのですっかり地元出身のような気分になっているわけですが、なかなか照葉樹林ひとつにしても自分の周りの環境がよそから見てうらやましがられることがなかなか実感できなくなるぐらい長く住んでいるわけですけれども。当たり前と思っているものがよそでは非常に珍しかったり、よそから見たら非常な宝だったりするということはあると思いますので、そういうことにぜひ使ってほしいなというふうに思って、今回質問したところでした。多分いろんなものに使える事業だと思いますので、ぜひそれが雇用につながっていき、綾の定住がふえるということになればいいなと思っております。

 妊婦健診について、議会でも資料をいただきました。綾の計画について伺いましたけれども、今回の予算書を見ると妊婦健診にかかる費用については枠外に書いてありまして、財源の問題について内訳が書いてありませんでした。私は厚生労働省の資料を見ても無料化というふうに書いてあるんですよね。妊婦健診の無料化ということで。委員会でなぜ財源内訳が書いてないのかというふうにお尋ねしたら、まだ、はっきりしていないというふうな答弁だったと記憶しているんですが、今回その9回分が国庫補助ということで、いわゆる交付金だと地方交付税の中に算入されると1回幾らで見ているかという部分がなかなかわかりにくいんですけれども、今回9回分のうちの半分が国庫補助ということであれば、国が妊婦健診を1回あたり幾らで見ているのかが、はっきりするのではないかという実は期待がありました。それに沿って綾町の今回補助となっているんですけれども、それが妥当なのかどうかというところが数字としてはっきりあらわれるというふうに思っていたのですけれども、そこがわかりにくいところです。今、現在、もう委員会でお尋ねしたとき以降にそういうことがわかっていたら、金額を教えてほしいなというふうに思うんです。

 というのが、実は新富町の同じような資料をいただきました。新富町のでいくと1人当たりの国保税措置が幾らなのか、補助金としてもらう分が幾らなのかというのが明記されているんです。これはいろんな医師会との契約の問題があると思うんですけれども、総額でいうと綾より多くなっています。新富町のほうの議員に聞きましたら、これは県医師会がこういう検査ではどうかというふうに出してきたものをそのまま事業として入れているようです。綾の担当課長にお聞きしますと、県の医師会の分はなかなか綾までは飲めない内容だったので、市郡医師会との契約だということなんですけれども、国から1回当たり幾らというふうに来ているのかという部分を知りたいというのが私の質問のねらいです。

 というのが、なかなか無料化、無料化ということがマスコミでも言われているわりにはなかなか無料じゃなくて、もちろん妊婦の状況によってどうしても受けなければいけない検査というのは発生すると思うんですが、国が子育て支援、少子化対策として妊婦健診には最低必要な部分についての保証はしていると思いますので、予算──財政手当が必要と思いますので、そこをぜひお聞きしたいというふうに思っています。

 次に、エコクリーンプラザみやざきのことについて、今、司直の手に委ねるという部分なんですけれど、具体的にちょっと数点、町長に伺っておきたいことがあります。一つは告発、告訴について、当時、今ちょっと津村市長も少し考え方が変わってきたような──ニュースを見る限りですけど、私は思っているんですけれども。当初、非常に告訴、告発に異議を唱えていたと思うんです。それは一つは職員を派遣しているという──綾町は派遣しておりませんので、そこが大きな違いなのかなと思ったりしていました。というのが、以前、西都のほうで速川神社の吊り橋が落ちたことがありましたね、亡くなられた方がいて。そのときに告訴されたと思うんですけれども。現職の職員の方だったらしくて、結局裁判にかかる費用の問題で、吊り橋を管理する担当になってた方が──その課に望んで行ったわけじゃないというとおかしいんですけれども、担当課の責任者だったわけですよね。それで個人に裁判費用を負担させることはできないということで、行政が見たということがあったんだそうです。だから、今回も公社に職員を派遣した人事権のある方がいらっしゃるわけですから、だから津村市長としてはそういうことになったときに、個人的な──退職した方についてはどういうふうにするのかわかりませんけれども、そういうことの責任も発生するので、派遣しているか、いないかで告発、告訴の評価が違うのかなと私は思っているんですけれども、町長はどのようにお考えか、伺いたいと思います。

 それから、公社の出してきた、理事会に出たいろんな資料も一応一通り読んでみたんですが、当時から売電と有価物の販売の収入を工事費に充てるという話がありました。これについては非常に各自治体の11市町村の反発が大きかったということで、今回の工事費とは別途に積み立てておくという、今、案があるようですけれども、その点について町長はどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。

 綾町だと今年度の予算で見ると183万6,000円ぐらいが有価物と売電の綾町に返ってくるお金というふうになっているようですけれども、その点について伺います。

 それから、その補修工事の費用が幾ら負担しなければならないかというのが自治体としてはかなり大きいと思うんですけれども。県が半分、11市町村が半分というふうに今のところなっているようですが、その点についての町長の考え方を伺いたいと思います。

 それから、この前全員協議会で出された資料で、今回耐震工事の部分が含まれているんですけれども、当初建設のときにはこの耐震ということについての考えはなかったのかどうか、伺いたいと思います。

 それと、既に入札が済んで工事が始まっているというふうに聞いているんですけれども、5月の完成ということで、今のところ工事は予定どおり進んでいるのかどうか、伺いたいと思います。

 それから、先ほど町長がいみじくも情報は新聞が一番早いようだというふうにおっしゃったんですが、町長は公社の理事もされていると思いますので、いろんなところでマスコミの報道を見ても、田中理事長のお話を聞いても、公社の形骸化ということがよく出てくるんですけれども、公社の理事会が形骸化していると言われている点について町長のお考えを伺いたいと思います。

 介護保険についてですが、今回の3%引き上げで、ほとんど人件費の引き上げはなさそうなのは非常に残念だなと思っております。ただ、処遇改善のための引き上げが利用者の費用負担はふえるのに人件費にはいかないというのは、なんとも納得いかないことだと思っています。私の母は特別養護老人ホームやすらぎの里に入所中ですが、実はきょうの夜、家族に対する、利用者の対する説明会があります。きょうの夜とあすの昼ですけれども。大体どんな傾向かというふうにお聞きしたところ、大体月900円程度利用料が上がるのではないだろうかと。あと個人個人については説明会で個別に説明があるようなんですが、それが処遇改善にいかないのはどうも納得いかないところです。町長はそんなに安くはないと、待遇はそんなに悪くないというふうにおっしゃいましたけど、私は具体的にかなり悪いと──お聞きして悪いと思っておりますので、その点についてお考えがあったら、お伺いしたいと思います。

 それから、限度額を決めているので──これ本会議でもあったんですが、費用負担は限度額の分一たん払って戻ってくるというのは私の母も戻ってきておりますので、わかるんですけれども、一番最低のところでも1万5,000円なんですね、限度額が。だから、1万5,000円超えた分は戻ってくるんですが、いかんせん食事代と居住費は全額個人負担ですので、いわゆる1万5,000円で利用できるということにはなっていないところが非常に負担の大きいところでこれは介護保険制度の改悪と言わざるを得ないところだと思っているんですが。だから、低い年金の方々が安心して利用できる状況になっていないということだけ申し上げたいと思っています。

 それから、道州制については町長の見解を以前と同様のと申しますか、伺いました。ただ、私は確かに綾町民にとって宮崎市はもう生活圏ですし、高校は本庄高校以外はすべて宮崎に通うわけですから、宮崎との連携が悪いというつもりはありませんけれども、定住自立圏構想推進要綱というのは、私は最終的には町村合併の威圧的なというか、権力的な強制はこれで若干遠のくのかなというイメージはありますけれども、いずれやはり道州制に持っていくためのひとつの流れではないかというような、今のところ私が得ている情報ではそんな気がしておりますので、一つ一つの広域で取り組む部分についてというのは、やっぱり慎重にしていただきたいという思いを持っています。

 以上です。



○議長(畠中征郎君) ここで暫時休憩をいたします。

 午後は1時半から再開いたします。

(休憩午前11時59分)

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(再開午後1時30分)



○議長(畠中征郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) 最初の再質問でございますが、待機児童の関係、このふるさと基金の関係ですが、これは待機児童がもう前提になるんだそうでありまして、ですから、綾町の場合該当しない。それと、先ほど南俣保育所の関係も話がございましたが、公立は対象にならないとこういうことで。今回、私どもとしては、今後とも若者定住ということを一生懸命やってまいりまして、南俣保育所がさらに保育児童がふえるように、今、おかげさまで若干補修等を町単独でやらせていただいております。床の関係を安全なものにやりかえなきゃいかんということで、今、取り組んでおるさなかでもございます。

 それから、次の雇用の関係につきまして、私も議会の皆さん方が行っていただきました海士町、あそこの町長の意気込みと、そしてあそこの職員の本当に意欲的な取り組み、本当に学ぶべきことがたくさんございましたし、あの島国であれだけの意欲を持って自立を目指す。そしてブランド化を図る。こういう取り組みについては感銘をいたしましたし、私どももまだ条件的には恵まれている綾町でありますから、あそこに追いつけ追い越されないようにしっかりやらなきゃいかんという思いで現在おるわけでございますが。

 そして、人材も本当にすばらしい人材を登用しておる。あるいはまた、地域外から人材を入れておるということ等も考えますときに、まさにそういう人材を確保するということも必要なことだと。今回、実はこのような事業が展開できるようになりましたので、私どもといたしましては今回、この事業をできるだけフルに、ふるさと雇用再生特別交付金をぜひ活用しようということで、各課にそれぞれ指示をいたしまして、できるだけ乗せようということで、先ほど申し上げますような形の事業を今回、計画に押し上げて一応の方向づけをさせていただきました。積極的に取り組んでおるところでもございます。これからも雇用促進に向けては精いっぱいやって、いい人材を確保すると、こういうのについては公募してやっていきたいと、こういう思いでございますことを御理解をいただきたいと思っております。

 さらにはまた、妊婦健診の関係は、これは御質問もございましたが、完全無料化ということになると、それぞれの診療機関によって違いがございますから、なかなか一概に無料化ということにならない面もあるやに思っておるわけですが、基本的にはそれに近いものであると、こういうふうに考えておりますが。これ医師会との話し合いの中でなかなかやっぱり医師会の対応というか、考え方についてどんどん広げれば、もうこれだけの補助金があるとなれば、その診療点数というのがどうしても広くなってしまうような面があったりして、なかなかそこ辺の調整が保健師の皆さん方も御苦労いただいておると、こういう思いもいたしておりますが。

 私もいつも申し上げておりますとおり、少子高齢化社会の中でありますから、可能な限りそういう条件整備あるいは環境改善については積極的に取り組みたい。私は不妊治療からのスタートでなければならないという思いで、先ほど申し上げましたようなことで取り組んでおるところでもございますから、そこら辺も御理解いただきながら、今後、このことが完全無料化という位置に、構成に出てくるとするならばそういうことに近づけたいと、こういうものはいたしておりますことを申し添えさせていただきたいと思います。

 具体的なことが必要でありますならば所管課長から答弁をさせたいと思っております。

 それから、エコクリーンプラザの関係であります。これは津村市長と公社と県との考え方の違いは鮮明に出てきておるんですが、一応出向職員を出していらっしゃる津村市長の立場も私ども理解できないものではございませんけれども、これだけ大きな問題になってきた以上、私どもといたしましてはもう司直の手に委ねない限り、なかなかこれは法治国家でございますから、どちらも言い分があるんだ。これは公平な立場で法律に基づいて処理を──処理というとおかしいんですが、いずれにいたしましても明確なこの整理をしていくということが私は大事だと。そういう面で津村市長さんの言われることもわからないでもありませんけれども、もうこの域に向かってはもうやむを得ないなと、こういう思いの中で私どもとしてはもうこれ以上時間を延ばすということもどんどん、どんどんある面では問題化が深まってしまうようなことでもいけませんので、私はそういう面で田中理事長が告発に踏み切ったという報告をいただいたときには、ある面では御苦労多い中で大変だけど、まあそういう方向も一つの方法だということで理解を示させていただきました。そのような経過の中で取り組んでおるわけでございます。

 今回、個人的な告発、告訴といいますか、これについては受理できなかったということでありますが、もう公社として正式に告訴いたしましたから、この面では自立していただくという報道がなされておりますので、もう間違いないとこのように思っていますので、この推移をしっかり見守ってまいりたいと、このように考えています。

 それから、あそこで発生するエネルギーの売電、利用料の関係ですが、私どもはいただくものはいただく、さらにはまた、負担しなきゃならないものは公平平等の中で負担をしていくというスタンスで臨むべきじゃないか。また、これは意見が担当課長の報告聞きますと、まだすべてまとまっていませんが、綾町の考え方としてはいただくものは収入として受け入れて、そして、必要な負担については必要な負担として出していくのが明確な経理ができるんじゃないかと。これをへたに基金を積み立ててて向こうで任せるよりも、もうそういう形の中でやるべきじゃないかという、一応考え方としてはそのような整理をいたしておるわけでございますから、今回予算計上もそうさせていただきまして。まだ、これは結論が出ているものではございませんが、市と各市町村との意見がおおむねそういう方向でありますけれども、市の立場からするとそのことにはつながっていないような思いもいたしますが、しかし、今後、これは整理をされていくものだと、このように考えておるわけでございまして。最初の提案では県はこれのもとで負担をしたらいいんじゃないかと、それは県が全く負担割合を出していないわけでありますから、これはもう本当に論外だということで、私もちょうどそれは出席しませんでしたけど、もうそのことがある面ではその主張は間違いないとこのように思ったわけでございます。

 それから、今後の補修の工事の関係は、今の段階ではもうとりあえず仕事を進めていかないと、また、公害が発生するようなことになってはいけませんし、あそこの運営に支障に来すようなことはいけませんから、もう既に工事発注で既に工事が執行されておるということで、この補償──とりあえず、この工事負担割合は県が50、あとの50を関係市町村でということに相なっているわけでございます。これも若干まだ、市との調整等がついてない面もございますが、私どもは私たちの考え方からいたしますと、あれを建設当時の負担割合で今回も一応負担をすべきだと、こういう主張をいたしておるところでございます。市の立場は財政負担割合でいくべきだと、こういうことを主張しているようでございますが、私どもは建設当時のその負担割合で一応現在、当面的には負担をして、資金を支出していくということが妥当じゃないかということを、今、主張いたしている次第でございます。

 今後、そういう形で、しかし、最終的な負担については、それぞれの責任分野が明確になった段階で、それぞれ、その明確な責任分野に応じた、また負担に見直される可能性は──もちろん可能性というか、そういう方向になっていくものと、それを前提で、今、当面こういう主張すると、こういうことでございます。

 それから、工事は予定どおり今のところ行っているということで、私はお聞きをいたしている次第でございます。

 それから、耐震の当初はなかったかということで、担当課長から報告を受けますと、当初は私もはっきり把握していなかったんですが、耐震の調査は最初はなかったということで、今回が新たにしてくるんだということだそうでございます。

 今度、私、理事会が今まで私たちの理事会というのは、これは一応全県下をこのような広域的なごみ処理場をつくると、そういうもので──当初私町村会の会長の立場で出ておった関係で、決裁機能とか、いろんなものの、我々としては決議事項とか、そういうものが明確になって形骸化と言えば形骸化だなあと思って、何の権限も有していないような状況で、ただ、そういう全体的な中で、今後の運営、宮崎県下のごみ処理をどうするかということも含めた中でのそういう委員に、理事に就任いたしたことで、しかし、今後の改善点ではもう関係市町が明確に市町村長が明確に理事になって、それに対する管理職である課長の皆さん方は幹事という形で、あるいは評議員という形で入っていただくということの今改正案が示されつつございます。それが本当だと。

 そして、ある程度、理事会の機能はどこまでかというのをもっと明確にしていく中でないと、もうそのケース・バイ・ケースで理事会を運用されるということでは我々も責任が負えませんので、そういうことを今後主張してまいりたい。

 今回、26日に理事会があるということで通知をいただいておりますから、今回は先だっても行きましたが、今回も重要な問題ですから、参加をして意見を申し上げたいと、いろいろきょう出ましたこと等も含めて、またいろいろ意見も、言うべきことは主張してまいりたいと思っております。

 それから、もう一つ介護保険の関係で、今回、報酬3%引き上げがそのまま処遇に反映されないのはおかしいという御意見でもございますが、その以前に私は介護保険制度というのが、もしも──第4期に入っておりますこの制度が発足して、これがもしなかったときにどうなのか。ある面では介護保険制度は社会のやっぱり将来を見据えた中での制度として現在は定着しつつある。しかし、問題点がすべてないということにはなりませんが。この制度そのものはもう否定はできないし、肯定すべきことでございますから、その中でこういう問題点を整理をしていくということが大事だと、このように思っているわけございまして。

 そのような面からいたしまして、綾町の実態その他を把握しまして、これはあくまでも国なりの思いとしては厚生労働省の考え方としてはできるだけ処遇改善に回してほしいということでありますけれども、基本的には各事業所の判断ということになっているわけでありますから、各事業所もそれなりの処遇改善を、例えば先ほど答弁にも申し上げましたとおり綾町の福祉施設を持っているところについては、もう去年既に手当を出してやっているから、若干の改善をしたし、今後また増床ということもあるので、そういう面ではまた採用もしていかなきゃならないし、そういう事業所ごとの思いなり、そういう面でのこと等のプロセスもございますから、一概にすべてこれが3%がそのまま処遇改善ということにはなりえない。それは事業所の判断ということになっていくわけでありますから、そのことは御理解いただきたいと思っていますし、綾町全体を調査させますと担当者から報告聞きますと、綾町はそんなに低いほうではないと、こういうとらえ方をしてもいい、こういう判断に私もなっていますし、そういう報告も聞いておるわけでございます。

 それから、最後にこの道州制の関係につきましては、私はもう基本的にはこれはナンセンスな論議をいつまですることはおかしいと思っているわけでありますが。定住自立圏構想については、これは私はある面では合併したことのひずみをどう是正するかということが総務省の方向ではないかなあということをこの間も総務省関係の方と懇談会がありましたから、そんな話をいたしました。そういうことを持ち出さなきゃならないような市町村合併のありよう自体がおかしいんじゃないかと、私はそんな見解も実は持っているわけでございまして。このことについて今、私どもが定住圏自立構想を踏まえるということよりも、もうもともと我々は住民自治というものはどうあるべきかということを、もっともっと追求していくことが先決だという判断をいたしておることを申し添えさせていただきます。

 以上であります。



○議長(畠中征郎君) 建設課長。



◎建設課長(清水正信君) 最初に質問のありました堤原線の改良工事についてであります。

 この箇所につきましては段差をなくしまして全線を計画いたしております。それから、杢道郷鴨線の改良工事ですが、これにつきましては橋本議員さんが言われましたところでございます。

 それから、全体の完成についてということなんですけれども、これにつきましても11カ所全体完成予定ということで計画しております。

 以上です。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(畠中征郎君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) まず、初めにふるさと雇用再生関係なんですけれども、今回二つの事業を取り組むということで、合計9人の雇用を考えているということなんですが、各課からいろいろ各課に計画にこの事業に乗れるようなものを出してもらったというふうに答弁されたと思うんですが、例えば、私が持っている資料だと、介護福祉分野とか、子育て分野とか、医療分野とか、教育分野とかいろいろありまして、確かに綾町ではなかなか取り組めないような──これは事業例として載っているので、これ以上あるんだろうとは思うんですけれども、綾ではなかなか取り組めないものも多いなあと、例えば大学の関係とか、そういうのは確かにあるんですけれども。何か介護とか、福祉とか、それこそ教育とかいう分野でなんとかもう少し取り組めないかなあという思いもしています。

 予算というか年度が限られていますので、継続して取り組まなければならない問題にはなかなか手が出しにくいという部分はあるんだと思うんですけれども、例えば病児保育の問題とか、教育でいえば青少年に体験活動の機会を提供するため指導者の育成やプログラムの開発を行う事業とか、生ごみや食品残渣の堆肥化、飼料化というのでいくと、今回出されているブドウの残渣のこととかは取り組めないんだろうかとか、あと観光分野でいくと農林水産業とか伝統産業などを活用した体験型ツアーというのは予定されている、小田爪のほうのことには利用できないんだろうかとかという思いがあるんですけれども。もし、福祉とか教育部門で課から、今回、認められなかったにしても、そういうものがもし、出て、こういうものがありましたというのを紹介していただけたら伺いたいと思っております。

 それから、妊婦健診の無料化については必要であれば担当課からということでしたので、先ほど新富町の場合には国庫補助金の金額ももう出されておりますので、それが綾町でわかっていれば、町長から答弁いただいたように、できるだけの取り組みはしていきたいという姿勢については評価したいと思いますので、一応綾町に来ている、来ることになっているというんでしょうか、国庫補助金の金額、1人当たり幾らというのがわかっていたら答弁いただきたいと思っています。

 それから、介護保険の関係なんですけれども、私はできれば一人一人という意味じゃなくて、綾町の介護従事者の人たちがどの程度の待遇でおられるかというのは本当は数字として伺いたいと思っております。個人のプライバシーに触れる──明らかにしろというつもりはありませんけれども、例えば人事院の勧告の問題で役場職員の給与の上げ下げの問題のときに、民間会社との関係とかということで一定出されるわけですから、私はある程度、どの程度というのは低くはないというのが、高いほうというふうにとらえることもできるんでしょうけど、それから言うともう少し具体的に待遇は明らかにされてもいいのではないか。例えば登録ヘルパーのところは若干上がるような答弁だったと思いますので、登録ヘルパーの方々の平均登録ヘルパーの人たちがもらっている給与について、もう少し本当は知りたいなと思っているところです。

 それと介護保険の関係で言うと、例えば町長は町村長の会長をされていらっしゃいますので、これは町村会も要求しているというふうに聞いているんですけれども。介護保険制度の存在、介護保険制度はもうある程度定着してきているという立場だと思うんですが、10年目を迎えるわけですけれども、介護保険制度がこんなに窮屈になってきたのは、やっぱり私は国の負担を下げているからだと思うんです。全国町村会でも引き上げるように、国の負担を引き上げるようにというふうには求めているわけですけれども。もともとその制度の始まったときには介護費用の50%を国が見ていたわけですけれども、それが25%に減らされて、さらに22.8%に09年度の予算ではなっているというふうになっています。

 私はやっぱりここ辺の問題を改善しないと、先ほど申し上げたように確かに上限があるわけですから、それ以上の負担はしないわけですけれども、食費と居住費が保険から外されていますから、多分1万5,000円の上限の人も多分1カ月分の食事代とそれから居住費、もちろん低年金の方は減額されているわけですけれども、やはりもう国にいろんなことを要求してもなかなか改善されない。そういうことからすると、保険料、利用料の減免の枠は自治体で拡大していかないと、私はやはり利用は制限されていると思っています。その点についての町長の考え方を伺いたいと思います。

 それから、担当課でも結構なんですが、今回、介護認定の調査の変更が行われるわけですけれども、一昨日のニュースだったと思うんですが、詳しくちょっと聞きそびれてしまいましたが、この介護認定調査の変更については非常に反対の意見が多くて、さらに一部を見直すというようなニュースの見出しだけを見たんです。その介護認定調査の変更について、見直しの内容とそのことに対する担当課か町長の見解を伺いたいと思います。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) このふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業の交付金についてでありますが、私どもの町は意外と職員も頑張ってくれまして、もう教育の分野、この福祉の分野も本当に私は積極的に取り組んでおると思っております。ですから、特別、今回これに拾われて、なんとかできるだけこの事業をやることによって雇用の促進を図るということは大事なことだから、各課長に指示いたしまして、先ほど申し上げるような形の中の事業が一応上がってきたと、こういうことでございます。

 ですから、この事業に乗っからないから、あるいはまたこの事業が出せないからということは、それでいろんな面でサービスが低下することはあり得ませんので、一応、私たちもまた、この事業にのっかる部分がどんどん出てくれば、可能な限り、それはそういう形で従事にすることはよろしいんですが。今の段階では、これだけ上がってきたということも一定の私はこの取り組みの姿勢としては、職員にある面ではよく前向きな対応をしてくれたと思っているわけですが。少数精鋭でやっていくものですからなかなか事業を新たに興すというのは大変な事務量もあるし、御苦労もあるわけでありますけれども、決してしり込みしていることは決してございませんので、そのような思いでありますことだけを御理解いただいて、また、そこ辺でこの事業にのっかる分野が出てくるとするならば、また追加で認めてもらえるならば、また努力をしてまいりたいとこのように考えておる次第でございます。

 それから、介護保険の個人報酬の関係、私たちも個人明細はなかなかもらえないし、また、全体的な形の中で、聞き取りの中での情報をいただいた中で、この答弁という形をさせていただいておるわけでありますが。できるだけ──この待遇改善というのも大変な仕事であることも私も実際自分なりの福祉法人という、社会福祉法人の会長をしている立場からすると御苦労多いなあ、よくやってくれるなあという思いは本当にいたしております。可能な限り、改善努力をしていかなければいけませんが、問題は介護保険制度がいろいろ国の責任もあるわけでありますけれども、これは持続可能な制度として位置づけていかないと、私たちとしては保険料にそんなに負荷をかけないんだから、ある面では今回どうしても全体的な給付は高くなってくる。サービスを高めていくためには、そして報酬もそういうことでたくさん費用として見ていかなければ保険料、利用料にかかってくることはいうまでもございませんから、そういう面で今回提案もいたしてますように、国に交付金をまた新たに出してほしいという形の中で介護保険料も現状を維持すると、こういうことで第4期もそういうことを見通しさせていただいてやっとるわけでございまして。

 私どもといたしましてはそういう形の中ですべて要求を満たすことにはなり得ませんけれども、国もやっぱり増加可能な制度として位置づけるために全体的な国政を進める中でやるべきことはやっていくということで、かなり従前からすると今回介護保険料が第4期で上がるようなことにならないように、報酬を上げることによって、また上がることにならないように要望いたしましたところ、そういう交付金で基金対応ですると、こういうこと等も出てきたわけでありますから、そういう面も含めながら食事代とか居住費等々は別枠でありますけれども、今の実態の流れからすると上限が設けられるために若干利用料が、負担がふえる人もおるけれども綾町全体から見ると還付のほうが多くなりますよというとらえ方ができるということで御理解いただけたらありがたいなと、このように思っているわけでございます。

 あと、それぞれについては必要でございますならば、課長のほうで答弁をさせたいと思いますからよろしくお願いいたします。



○議長(畠中征郎君) 福祉保健課長。



◎福祉保健課長(山口一徳君) まず、妊婦健診の件につきましてですが、綾町で予定しておりますのは1人当たり8万1,460円で、そのうち補助金が2万4,645円、残りが町の負担ということになります。

 もう一点ですが、介護保険関係の登録ヘルパーと申しますか、時間給のヘルパーさんの賃金で申し上げますと、身体介護におきましては1時間当たり綾町の場合1,528円、これ社協でございますが、1,528円。生活援助の場合、1時間当たり936円ということにしたいということで聞いております。町外の事業所の例を見てみますと、身体介護で1時間1,300円、生活援助で1時間1,000円という単価を聞いております。これは全体が一律そういうことであるということは言えませんけど、それに比べましても、身体介護におきましては他の事業所よりも綾町の場合高いと、生活援助につきましては少し低いんですが、大体内容的に見ますとこのぐらいで妥当じゃないかと考えております。



○議長(畠中征郎君) 産業観光課長。



◎産業観光課長(向井好美君) ふるさと再生雇用の関係でございますが、今回各課から提案された件数が7件ございました。先ほどの4件のほかに建設関係では道路パトロール、それから学校関係では補助教員、それから総合関係では公共料金の徴収業務ということで、提案がいただいたわけなんですが、県との協議の中でこのふるさと再生雇用についての条件、例えば既存で実施している部分については対象にならないということもございまして、3件については今回の県のヒヤリングの段階でございました。あと、福祉関係であるとか、生活関連につきましては、もうそれぞれ事業をやっている部分とそれから将来の継続性という部分で、今回提案がなかったというふうに担当課のほうからお聞きをいたしております。

 以上でございます。



○議長(畠中征郎君) 橋本議員の一般質問を終わります。

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○議長(畠中征郎君) 押田議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(押田和義君) 議長。押田。



○議長(畠中征郎君) 押田議員。



◆議員(押田和義君) まず、質問に先立ちまして、このたび前田町長の中央教育審議会委員の就任を心からお喜び申し上げます。どうかぜひ中央と地方の教育の格差なり、また、今、綾町が本当に一生懸命取り組んでおります学力向上の面にまだ大きな力となることも期待して質問に入りたいと思います。

 通告に従いまして二つの質問をいたします。まず、今後の町づくりと行財政改革について。特に、集中改革プランの進捗状況についてであります。綾町は自主自立を目標として、町長も17年3月議会の政策方針の中で、綾町としては合併の方向ではなく、自主自立を目指していくことが先人を初め、町民が営々と築いてこられた努力に報いることであり、ここに首長として自主自立の町を目指すと表明されています。

 また、我々綾町議会においても、平成15年9月に市町村合併問題調査特別委員会を設置し、16、17年と地方交付税の算定についてや財政シミュレーションなど、あらゆる角度から議論を重ね、まさに町長自立宣言の年に議会も全員賛成で自立を決断したところであります。

 さらに、総務省の行政改革の推進のための新たな指針に基づき集中改革プランを策定し、経費の削減、合理化による財政の健全化に取り組んでいるところであります。現時点における進捗状況の報告を求めます。

 今回なぜこの報告を求めるかについての理由の一つとして、総務委員会からでも指摘をされていると聞きます湯の谷ヘルスセンター管理運営費が平成21年度も計上されている点であります。この管理運営費は、多くの税金を投入しながら収入はわずかばかりのものであります。利用者も固定化されていると聞きます。裏返して言うならば、町民全体の福利向上にはつながっていないと私は考えます。

 一方では、酒泉の杜の綾温泉への入浴券の助成や、さらには高年者研修センターに入浴と歩行浴を兼ね備えた施設も完備しております。このような状況を考えれば湯の谷ヘルスセンターの利用者をそちらにお願いすることも可能であり、多額の税金を投入してまでも湯の谷ヘルスセンター存続する必要はないと考えております。

 また、錦原サッカー場、野球場、てるは公園、あるいは今改良が進めておられます小田爪陸上競技場、ここにも今後発生してくると思いますが芝管理に多くの経費がかかっております。これも我々文教委員会の中でも、あるいは前から言っておりますが、町内の業者の育成も視野に入れながら節減されるよう強く希望するものであります。

 一概に費用対効果ではかれない事業もあることは理解できるわけでありますが、こうした事業効果による検証をしっかりと行った上で、事業の見直しや行政コストの削減、いわゆる財政の無駄を省き、昨年度決算で見られますように一般会計あるいはすべての特別会計で黒字決算で終えたことは評価するところであります。どうかこの町に体力のあるときこそ自主自立を目指す綾町、その牽引役として町長の決断、リーダーシップを期待するところであります。

 次に、今後の有機農業推進の考え方とその実践支部の支部組織のあり方について質問をいたします。

 全国に先駆け自然生態系の推進に関する条例を制定し、20年の歴史を持ち展開され高い評価も得ている綾町の有機農業、まさに自然生態系農業、有機農業を抜きにして綾町のことは語れないほどであります。

 そして今、食の安全・安心が強く求められている時代、さらに注目を浴びているところであります。会員400名、うち平成13年11月には町が有機JAS登録認定機関として責任を持って認定業務をスタートさせ、現在、8戸2事業所が認定を受けていると聞いております。会員の話を聞くと、認証を取るのにかなりの苦労があった、その割には生産物の有利な販売が今のところ至っていないと聞いております。

 けさほどの新聞でしたが、宮崎市内のお菓子屋、新しく展開するお菓子屋さんが綾の有機野菜を使ってスイーツと言うんですか、野菜のお菓子を使っての店を開店したという記事が載っておりますが、本当に地道な取り組みが評価されたのだなというふうにも思っております。

 また、400名の会員は自治公民館単位とする各実践支部組織で構成され、そこに新年度予算でも190万円の活動補助が流されております。私も一人の会員ですが、組織全体を調べてみますと、会員の3割は実際の生産活動の実態はないと考えております。そこで、今、歴史も振り返りながら、高齢化による農家人口の減少も危惧されますが、組織の見直しの時期に来ているのではないかと考えます。私は、第一線で取り組まれている農家や主幹作物を持ちながら複合的に取り組まれている頑張る農家に集中した支援をしていくほうがいいのではと考えますが、町長の考え方を聞かせてください。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(畠中征郎君) 関連の質問希望はありませんか。

(なし)



○議長(畠中征郎君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、押田議員さんの一般質問に対する御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、集中改革プランの進捗状況はどうかということでありますが、以前にも報告申し上げましたが、改めましてちょっと現状について報告を申し上げたいと思います。

 この集中改革プランは、国の地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づいて、自主自立と充実した町民サービスの提供のため、平成17年度を起点に平成21年までの間に改革すべき事項あるいは検討すべき事項として負担金及び補助金等の事務事業の見直し、電子自治体の推進、公有財産の有効活用、受益者負担のあり方、民間委託の推進、職員定数と給与の適正化、その他使用料及び手数料の見直しなどを掲げて取り組んでおります。

 その結果として、平成20年度末までに負担金及び補助金等で27事業、27事業を見直しまして5事業を廃止して、約6,600万円の補助金削減を行いました。それから公有財産の有効活用として、未利用地及び宅地分譲地の売却によりまして2,650万円の財源の確保、その他2項目にわたります受益者負担の見直しや議員定数削減、職員等の日当の一部廃止などによりまして1,450万円程度の経費削減効果を生み出してございます。

 また職員の定員管理におきましては、他町に先駆けて職員の削減に取り組んでまいりましたことから19年度の類似団体、綾町と大体似通った類似団体と比較しますと職員の割合は68%と、少ない職員で行政運営を行っていますが、さらに今回の議会にもお諮りいたしましておるとおり機構改革等による職員の適正配置や民間委託の推進あるいは臨時職員の活用や町民との協働の取り組みを積極的に行い、地方分権による行政需要の増大と平成26年度以降にピークを迎えます退職職員に対処するため、退職者の半分を目安に計画的に採用を行いまして、平成28年度前後には80人前後にするという計画でそういう態勢で今進めておるところでございます。ですが、それでなお現在、17年度当初88名いた職員が現在では85名ということでなっておるわけでございます。

 それから、また、指摘の中で今質問の中にもありました湯の谷温泉の関係について御理解をぜひいただきたいと思ってますのは、今回の予算では幾らか日数を削減して議会の意向もある程度踏まえなきゃいかんだろうと、こういう思いもいたしまして、若干の費用の圧縮に努めさせていただきました。

 ただ、私の政治信条をちょっと御理解をいただきたいと思ってるんですが、私はやっぱり政治の基本というのは弱者優先でそしてまた僻地優先ということが、これは私の今まで取り組んできた一番大事な私なりの理念でございます。ですから、おっしゃいますように、もうある面ではこちらに回して効率的じゃないかと、しかしあすこにずっと、私は郷田町政からずーっとあれを引き継いでまいりました。そしてそのことで切るかどうかも内部でも大分議論をしてまいりましたけど、もう年寄りになってあすこが一番の住み場と、一番保養の場だと、こう思いを感じますときに、そこまでして効率性を目指さにゃいかんのかと、その分、別の角度からまた財政の多くの負担を少しでも軽減するために私としては何らかの形で努力をさせてほしいなと、こういう思いの中で実はあすこは何とか存続ができないのかと。そのために改善努力はして、年々やっぱり、しかし年間すると4,000人近くの延べ数からするとおいでになるわけでありますから、それを一概にもうこういうことだからとこう切ることが私の信条からしてどうにもできないと、こういうことでございます。ですから私が、また次の人が町長になったときにはまた判断をしていただいて、私はできるだけ改善努力はしますけども、政治の信条としてそんなにもう、もう今度はこっちに行ってくれというようなやり方が、まあ多少の負担はあります。それはもう押田議員から言われますようなこと等はございますけども、しかしそれは何とかやっぱり許容の範囲内で理解をいただけないかなと、こういう思いがございまして、私はそういう人たちをある面では政治という立場からすれば行政の立場とすれば多少のそういう財政的な負担があったとしても、別の分野で町づくりのぬくもりというのをやっぱり提供していくべきじゃないかという思いがございますから、このことについて私のそれは一つの政治的な信条だということもひとつ御理解をいただきたいと思ってる次第でございます。

 しかし、議会の意見を全く無視をして突っ走るつもりもございませんので、ことしは今回はそこ辺まで私としてはある面では改善努力をさせていただいたということもぜひ御理解を賜りたいと思ってる次第でございます。

 それからもう一つは維持管理費の関係で、もちろん施設をつくりますといろんな面で維持管理費がかかることは当然至極であります。これは当初、錦原サッカー場をつくるときも相当なやっぱり経費がかかりました。しかしおかげさまでプロパーが大分育ってまいりましたから、圧縮努力をさせていただいて、現在、全体的には錦原とこの野球場で1,000万円ちょっとだったと思いますが、それから今度てるは運動公園等々がございますが、私どもはそういう面で地元業者なりそういうプロパーを育成しながら経費圧縮に努めながら、ただこの大きな相乗効果を上げるという面では芝管理が一番のもうポイントであります。ここのところがある面で中途半端になってしまいますと金が生きてこない、それだけ投資したものが生きてこない。ですからできますならば、後ほどこれについての一般質問もございますからまた具体的に答弁いたしますが、全体的な綾町の相乗効果からすればその分は十分吸収してると。後ほどまた数字的な面は、また押田議員さんにもまたじきじきに私が数字は申し添えさせていただきますので、そのような面で私どもは、ただあすこの分野だけにすると非常に独立採算性からすると問題がございますが、綾町全体の中で、今度政府が定額給付金を直接国民に、綾町で1億2,000万円も出すというようなこと、しかし我々自治体でそんなことはなかなか容易ではございません。全体的な相乗効果を上げながら、持続可能な仕組みというものをどうやってつくるかと。それはやっぱ投資も必要だし、しかしまた一方では、我々としてはそれ以上の効果が上がるために我々がどうやって努力をしていくのかと、このことも大事ですから、そのようなことをひとつぜひ御理解をいただきたいと思っておりますので、できるだけの維持管理にこの軽減に努めながら、言われますような地元業者の育成にも取り組んでまいりたいと、このように考えてますので、一方では行政コストをいかに下げていくかという面での努力はしなきゃなりませんが、これはやっぱり重点的なめりはりをつけた中でやっていくことが私は必要だと、それをやってきたから現在の綾町の財政はそんなに心配することはないし、私も皆さん方のおかげで長くやらせていただきましたから、いろんな面での制度事業を職員と一緒になって持ってくることもできますし、そしてまた特別交付税等もやっぱり少しでも多くとらせていただいて、そういう面を穴埋めするために政治的な役割を果たしていかなきゃいかんと、そういう思いの中で、結果的にそのような私の政治信条が町民に負担がかかるようなことにならないように努力をするつもりでありますから、そのこともぜひ御理解をいただきたいと思います。

 私は自主自立の町づくりというのは、これはもう絶対持続可能な基盤づくりというのが常に必要だと。そのことを念頭に事業の展開をしてるということもひとつ御理解を賜りたい、そういうことで、いろんなことで私たちは皆さん方に心配をかけたりしますけども、決してこの当座的なことだけをクリアすることだけじゃなくて、持続可能ということを前提にして自主自立を宣言したわけでありますから、その布石を常に打っていくと、そして次の人に責任を持ってバトンタッチできる町を提供していかないと、それは我々のそれを担う者だけの時代だけで終わったんでは意味がございませんので、そのことを踏まえて取り組んでおるということも御理解をいただきたいと思っております。

 なおかつ、当初に中教審の関係お話しをいただきまして本当に恐縮をし、またいろんな面でおしかりをいただいておりますことに感謝申し上げながら、微力でございますが今回また内閣の教育再生懇談会というメンバーにも入れていただきましたから、その面で地方の教育の重要性というものをしっかり訴えてまいりたいと思いますから、また御支援御指導を賜りたいと思っております。

 話が前後いたしましたが、次の質問にお答えしたいと思っております。

 それから、次の有機農業の関係であります。これは結論から申し上げますならば、一生懸命やるやつをしっかり応援せよと、販売を充実せよと、こういうことであると思っておりますが、まさにそのとおりだと思います。ちょっと経過だけをちょっと説明を申し上げたいと思っておりますが、今この状況、昨今の状況を見ますと、食品の偽装表示や輸入農産物の問題など食の安全・安心に対する消費者のニーズ、環境問題の関心が高まる中で、安全な農産物を消費者に供給いたします有機農業の真価が見直されていると私はつくづく思ってます。

 綾町ではもう先人、先輩の皆さん方が先駆けて自然生態系農業推進条例を制定いただきました。これは本当にありがたいことでございます。それで私たちは引き継いで綾町は有機JAS登録認定機関をぜひ手を挙げようじゃないかと、こういうことで挙げさせていただきました。おかげさまでこれも、その当時は三十二、三あった市町村ではトップで認定をいただきました。それは今までのやっぱり基盤があればこそであったわけでありますから、先人に感謝を申し上げなきゃならんと。そのことをしっかり踏まえて、今回、もう御案内のとおり先日第4回のGMOフリーゾーンの全国交流大会が開催されました。こういう大会が開催されるということは、やっぱり有機農業の町づくりを先人・先輩がつくってくれたおかげだと、そして全国からおいでになって綾町の取り組みをさらに評価いただいたんではないかと、このように考えております。

 国におきましても、その後でありますが平成18年12月には有機農業推進法が公布されて施行され、翌年4月には推進法に基づく有機農業の推進に関する基本方針を策定し、国費による有機農業総合支援対策事業も始まり、綾町も全国45の地域でスタートした有機農業モデルタウンの一つとして有機農業の推進を図っていただかさせているところでもございます。

 このような背景を踏まえまして、今後の本町の自然生態系農業を基本とした農業振興のあり方につきましては、主要なものを幾つか綾町の基幹作物に対する主要なものについての考え方をちょっと説明をさせていただきますから、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 まず、露地野菜部門につきましては、農業が魅力的な産業となるように今私たちが進めておりますのは法人化を図って、企業的な農業の確立に努めるとともに、生産面では今回自然生態系農業推進条例の改正案で御提案申し上げますように、遺伝子組み換え作物をつくらないように努め、安全な農産物を推進していくということであります。もう既に実績として押田議員も知ってらっしゃいますように有機生活・綾というのがもう法人格でやっております。松井農園もそういう方向になっております。それから綾菜会もそういう方向でしっかり展開をいただいております。私はそういうものをしっかりまた今後法人格へ押し上げていきながら、全体的な地域のリーダーというか核にしなきゃならんという思いでございます。

 そして販売をどうするかということ、これはもう今回もいい人材を求めようということでこの事業を取り上げておるわけでありますが、やっぱりそういう販売員のいい人材を求めて、全国に販売網を確立するという方向が必要でありますから、そういう面で外食産業や生協などと連携しながら、販売網をこの露地野菜についてはさらに充実強化をやっていきたいと。幸い生協が非常にしっかり展開していただきますし外食産業もやってますし、先ほど言う法人格が販路確立に目指していますから、それをフォローアップして、その仲間をその中に入れていきたいと思ってるわけでございます。

 それから次の施設野菜部門であります。これも綾町の大きな基幹品目でありますから、これは微生物農薬やら、先日発表いただきましたが天敵農薬を活用した化学肥料の軽減を図って、安心な野菜の周年栽培と周年販売体制をこのキュウリの基幹作物もぜひやっていきたいと。今特殊栽培ということで取り組んでいただいております。これを全農家に普及していくことが私は大事だと思ってるわけでありまして、そして販売ということがありますから、私は今、おかげでそういう特殊栽培の人たちを核として全体的な中で今周年栽培ということで沖縄のほうに今販路拡充を目指しておるところでございます。そういうことで、ある面では有利な販売へ結びつけていかなきゃいかんと。

 それから、押田議員の専門であります畜産部におきましては、安全な飼料の調達が最重要事項であるというふうに思っております。例えば養豚についてお話し申し上げますが、これ遺伝子組み換え飼料の排除はもとよりでありますが、今いろいろ検討しておるのが食品残さや農山副産物を利用したリキッド市場、これでやっぱり将来はやっていかれてリサイクルというか循環型のそういうえさの確保をしながら、その面での安全・安心な豚づくりということを今農協と話し合いながら目指しておるところでもございます。そういう方向をさらにこれからの養豚についてはそれを充実強化を図る方向づけをしなきゃならんという思いで今取り組んでおるわけでございます。

 それから和牛については、飼料稲や飼料用米の生産振興を図って、これをえさ米にしたりということに展開をしていかなきゃいかんと、そういうことで飼料高騰にかわるものとして自給飼料をどう拡大していくかということで積極的につくりながら和牛ブランドというものをつくり上げていかなきゃいかんと。こういうことで、これはもう御案内のとおり私が今ありますキャトルステーションなんかも農家の皆さん方の生産コストはもとよりでありますが、これを発想したというのはやっぱり品質をそろえなきゃいかんと、こういう思いと、やっぱり増頭対策も含めて、ブランドをつくるためにはある程度のボリュームがないとこれできないわけでありますから、そういうことで取り組まさせていただきました。今後もそのようなことを積極的に展開したいと思っております。

 それから果樹部門におきましては、各部会ごとに生産利益の明確化に取り組みながら、特に日向夏につきましても、先ほどの施設園芸と一緒でありますが、微生物農薬バンドというバイオリサと言うんだそうでありますが、こんなのを導入しながら農薬使用度の頻度を抑えるという形でその成果を上げていくと、そして将来この日向夏も今の綾町の日向夏のブランドある程度できましたけども、これからは種なしとか小核という方向に結びついていかないことにはブランド化という充実は図れませんので、そういう方向に仕向けていきたいと思ってるわけであります。

 いずれにいたしましも、そのような形の中で今後の有機農業というのをしっかり展開していかなきゃいけませんので、綾町はいつも申し上げますとおり一行政区、一農協でありますから、その面で連携を密にして、生産から販売まで一貫的な中でのやっぱり綾町の有機農業の振興というのを図ってまいりたい。

 それと、先ほど押田議員さんがおっしゃいました頑張る農家をもっと積極的にやれと、これはもう当然であります。そういう頑張る農家を核として、例えば認定農家で一生懸命やる農家の皆さん方は積極的に支援をしていこうと、こういう形の中で今後の有機農業というものを推進しながら法人格のほうへ結びつけながら、全体的に一種兼業農家も二種兼業農家もそして専業農家も一体的に綾町というのはこの基幹産業は農業ですから、そういう面での生産から販売まで体制づくりができるようなことで行政としては農政に積極的に展開をしたいと、攻めの行政を農政をやりたいと、こういう思いでありますから、また力添えをいただきたいと思います。

 それで、ちょっと長くなって恐縮ですが、実践支部の組織のあり方等々については、今後私たちとしてはそれぞれの実践農業振興会協議会もございますし、今全体の組織を網羅してやっておりますから、先ほど申し上げますような形の中での取り組みを強化して、実践支部というものが充実強化ができるような形の中での取り組みを強化してまいりたいと、このように考えてます。

 それから、最後にちょっと御報告も含めて申し上げますけど、有機農業の推進に今まで御尽力をいただきましたもう長く頑張っていただきました農政顧問でありました有村先生、土壌の先生でありますが、もう70を超えてなかなか後任が見つからなかったために長くお願いをしたわけでありますが、今回、もういい後任が見つかりましたので、そういう形で長年の御苦労、それから浜川さんも本当に経験を生かして地元として頑張っていただきましたが、この方も年齢的にもうある程度いっておる関係もありまして御勇退がしたいということでございましたので、この2人に感謝を申し上げながら、今後新たに後任に土壌専門のこの有村先生にまさるとも劣らない岩下さんという方を今回いい人材を確保することができたということで報告を申し上げたい。それから作物の関係では、これまた病害虫にも詳しい三浦さんと、どちらも県OBでありますが、この方を一応お願いするということで、さらに指導体制の強化と、こういうこともできるんじゃないかということで、おっしゃいますように今後、農家の皆さん方の意欲喚起と、そして頑張る皆さん方を核とした中での綾町の有機農業のさらなる発展につなげていけるように、微力ではございますが関係職員、関係組織とそして農協と一体となって頑張っていく所存でございますからよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(畠中征郎君) 再質問ありませんか。



◆議員(押田和義君) 議長。押田。



○議長(畠中征郎君) 押田議員。



◆議員(押田和義君) 通告と前後しますが、まず、有機農業推進のほうから再質問させていただきたいと思いますが、今詳しく説明をお答えをいただきましてありがとうございます。いろいろ聞いた中で、やっぱり農家というのは生産意欲はしっかり持ってるわけでやる気あるわけで、販売というものがしっかり確立されればもう生産意欲は持ち得ておりますから大きく頑張っていけるというふうに思っております。

 それから、農業も高齢化ということで、もちろん有機農業を支えていただいている大きな力も高齢者の皆さん方だろうというふうに思います。聞くところによりますと、事務的な部分といいますか今トレサビという関係、生産履歴等の記帳あたりがかなり負担になっているというような話も聞きますので、しっかりとサポートもしていただきたいというふうに思います。

 それから、新しくそういった指導体制の強化ということで新しい技術者がお見えになるということでありますけれども、開発センターの機能というものを考えたときに、やっぱり名前のとおり綾に本当に適した作物を普及・推進に取り組む上で、何か試験圃場もあると聞いております。そういったものを農地等も利用しながら、またせっかく連携をとっておりますJAの農地保有ですか、こちらとも連携をしっかりとった中で栽培技術の確立なり、また安定した高収益が確保される綾に適したといいますか特産品の開発に、名前のとおりですね、ぜひ努力をしてほしいというふうにも思います。

 それから、最初の自主自立の関係の質問ですが、町長、わかります。確かに町長の思い、優しさといいますか、尊敬にも値する部分ですのでわかりますが、私が言いたいのは、前回の町長選挙後ですか、自分の選挙を通して自立に向けての町民の総意もいただいたというような町長は確信を持っておられて、まさにそのとおりだと思います。しかし、もうある程度といいますか、町民にもこの厳しさを理解してもらいながら示しながら、先ほど海士町の話もありましたけど、私も先月行かせてもらいまして、本当に感動に近いものを感じました。担当者の方の説明で。公民館長さんあたりも自分たちの手当を1割カットを申し出てこられたと、あるいは高齢者の方々がバス代半額補助をもういいがと、おれたちは年金でどかこかしていくがと、そういうみんなが町を思う気持ちですね、そういったものが、ああ、すばらしいなというふうに感じたんですが、まさにそのことが綾町にも可能ではないかというふうに思います。町民みずからが節約やら削減をしっかりと沸き上がってくるようなそういった町づくりにぜひ町長のリーダーシップで、町長よく言われます揺るぎない自立の町・綾、これこそが本当の綾だろうというふうに考えますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) 私も足らざる面がたくさんございますが、おっしゃいますようなこともよく理解ができますし、私も本当に皆さんのおかげで19年有余も現在町長やらせていただいております。そういう面で、どうしてもやっぱり私の人間的なものとしてそこら辺が分別がつかないという面も確かにあると思ってるんですが、私はどうしてもやっぱり弱者の皆さん方をどうやって守っていくのかというのがどうしても根っこにあるもんですから、全面的に廃止ということにはなり得ない面もございまして、御理解いただきたいなと思ってるんですけども、しかし、多くの町民に御迷惑かけるようなことがあったんではそれは公私混同してしまうことにもつながりますから、そこ辺の接点をどこで判断していくかということがまた私に課せられた大きな一つの、何というんですか、政治的な役割だなという思いもいたしておりますから、そこら辺をまた十分検討させていただきたいと思ってますが、それと同時に、私はいつも申し上げてるんですが、海士町も本当にすばらしい町であります。あれだけの意欲を持ってあれだけの危機感を持ってやっていらっしゃるということもすごいことだなと、職員みずからが給与をカットして、町長も報酬カットしてと、本当にそういうことからしますとまだまだ我々は甘んじておるなという思いもいたしておりますが、私はまたそこら辺がちょっとなかなか自分なりの思いがぴしゃっとできないところがあって申しわけないんですけども、私は与えるべきものはしっかり与えながら、そしてお互いがまた頑張り合うという形が、これはまた大事じゃないかという思いもするもんですから、そんなことを含めながら、しかし公に務める者としては甘えは許されないと、そして町民の皆さん方に決して私どもが過剰サービスをして云々ということになってしまうようなことがあってはなりませんので、ただ、今言われますような形に持っていくためにはこちらが最前の努力をした上でないと、町民にこれだけの負担軽減をお願いしたいということはなかなか言えないという思いもいたしますから、それとあわせた中で町民の皆さん方に、私たちもこれだけ努力しておりますからぜひこういう面でお互い協働の力でと、これはしかし自治公民館活動の中ではもうずーっと、これは下げないことがいいことだとは思っておるんですけども、自治公民館活動の補助金としては上げろという要求は一切ございません。もうずっと現状維持してることでつないでおるわけでありますから、それはある面ではいろんなイベントを綾町の場合はやるわけですが、ほとんどが自治公民館なり町民がボランティア的に、また、これ目には見えませんけどもいろんな面で、広告費用なんかも、例えばマラソンをやるとかあるいはまた競馬をやるとか、いろんなときには必ずそういう形で町民からそういう広告料をいただいて運営をしてるとか、花火大会やるときもそうだし、ある面では海士みたいに直接的には目に見えませんけど、私は町民はそういう面では理解をいただいとる面もなきにしもあらずだなという思いはいたしておりますが、今おっしゃいますようなことについては努力をしていきたいと思っております。

 それと、もう一つ、有機農業の関係は、今まで過去においては、ちょっとこれは私なりの見解ですが、過去においてはある面では機能分担でつくる生産者、集める農協、売る経済連という三段階機能だったんです。ところがこのような時代になってきますと、流通というものが物すごく変わってまいりました。だから私は、いろいろ販売で十分じゃないというときには生産者みずからが生産から販売まで一貫的な取り組みをつくるべきですよというのが、先ほど言う綾菜会とか有機生活・綾とか松井農園とかという形のものに持っていかないと、特殊栽培でやってる人たちも、もう農協に云々とか経済連がだめだとかじゃなくて、自分たちが生産から販売まで、それをフォローアップするのが農協であり我々行政ですよという形にもう置きかえないと、もうそれぞれが個性を出していかなきゃいかんと、こういう時代だもんですから、しかしかといって、今の流通システムを全部否定はできませんので売る努力は、だからトップセールスマンとして生産者も行ってやっていただくという形を、これを強めないといかんなと、こういうことで今後頑張っていこうと思っておりますし、また開発センターの機能というのはおっしゃるように、本当に綾町に適した作物は何かということを、しかしこれは持続しないと、例えば私ホウレンソウを提供しました。もう1年でぐしゃっとなってしまって、今、小林も農協と一緒に勉強したが、あっこは4トンとるんです、で2回転、3回転させるんです。あすこでできて何で綾にできないのか、これ持続しないからじゃないかと、だから栽培技術をもっと勉強しようじゃないかと、こんなことを地道にやりながら、あの工場が今約6億円去年の売り上げでありました。今度はもう7億円を目指す、そういうことであと一、二年待ってくれと、そうすると将来においてもう必ず農協の債務関係についても前向きに検討したいという話もいただきました。本当にありがたいことで。しかし私の思いはそのことも大事ですが、綾町で少なくとも30ないし50%は調達してもらえるようなそういう環境をつくらにゃいかんと、こういうことで、頑張っていって今キロ60円、70円ということでありますが、1回転では大した生産になりませんがこれ2回転させると相当な収益になっていくわけであります。追い風で、中国ギョーザ問題等もあって今追い風で、おかげさまで国内の冷凍野菜、冷凍加工食品というのを非常に求められる時代になってまいりましたから、そういう面でのやっぱ機能を強化して、また綾町に適した作物は何かというのを今農協も積極的にやっていただくような体制も強化されつつございますから、そういうことも含めて頑張っていきたいと思いますからよろしくお願いしたいと思います。



○議長(畠中征郎君) 押田議員の一般質問を終わります。

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○議長(畠中征郎君) ここで暫時休憩いたします。

(休憩午後2時37分)

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(再開午後2時48分)



○議長(畠中征郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 大隈議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(大隈寛君) 議長。大隈。



○議長(畠中征郎君) 大隈議員。



◆議員(大隈寛君) 野球のほうも非常に気になるところでありますが、それはそれとして。では、質問に沿って進めてまいりたいと思います。

 このたびの中央教育審議会委員就任まことにおめでとうございます。またさらには、ただいまお聞きしましたが教育再生会議のメンバーということで、重ねてお祝いを申し上げます。本県から初めてであり、大変名誉なことと同時に、町民、県民としてこれまた誇りであります。

 さて、急速に進展しています少子高齢化、今日の経済不況からなるさまざまな地方と都市との格差、とりわけ教育の世界にも大きなその影を落しております。こういった状況の問題解決に向けて、これまでの町長の行政経験に裏づけられた総合的能力をぜひともこの機会、この会を通じて、特に学校教育、生涯教育には最も重要な分野でありますので大いにその手腕を発揮していただきたいと思います。そこで、審議員としての意気込みなどをお聞かせいただきたいというふうに考えております。

 次に、町づくり住民アンケートについてであります。

 過去、質問からちょうど2年であります。今、だれもが予想だにしない大変なことが起こっております。当たり前のことが当たり前でないそういった今日、町民生活は一変しております。他方、行政もこの景気の急激な後退で財源確保に奔走し、引き続き持続可能な行財政基盤の確立に向けた取り組みなど、住民福祉の向上に鋭意努力をしていただいております。

 これまで議会も行政も自立に向けた町づくりに積極的に推進をしております。その間、二、三のアンケートは実施されましたが、しかしながら設問からして限られた分野ではなかったのではと、私はそういうふうに記憶しております。また、各種の会合等を通しての徴するにしてもほとんど同じメンバー、そしてまた座談会などにおいてもこれまた町民性も手伝って、なかなか発言しづらいなどといったさまざまな要素もあるのではと感じております。町民ひとしく声を聞いてみてはどうでしょう。ここで改めてお聞きします。そのお考えはないのか。

 次が3番目でありますが、今日の未曽有の経済危機、そのあおりを受けて一段と広がるこの格差、さきの中教審の答申を受けての学習指導要領には、今やゆとりという言葉はこの文面からはなくなっております。全国一斉学力テストの復活などその背景はまさに学力低下、本県においても学区制をなくした県立校の入試制度改革、中高一貫教育など大きく教育環境が変わっているのは事実であります。このようなことで、町もあすを担う人づくり、すなわち、学力向上に重きを置くなどあの手この手、町独自のきめ細かな取り組みがなされております。しかしながらその実態はといいますと、決して決して手放しで喜んでいる状況ではないと私は思っておりますし、そこで、この状況を教育長、どう認識されておられるのか、また今後の取り組みをどういった取り組みをされるのか、お聞きしたいと思います。

 次でありますが特別支援教育、このことは既に関係機関と連携し既に取り組んでいただいておることは私も承知しております。近年、発達障害、学習障害といった子供にかかわる聞きなれない言葉をよく耳にいたします。こういった子供たちをいち早く見出し、早期の時点で対応して、時間をかけて指導していくと、そういう専門家を臨床発達心理士と、実はそう言うそうです。しかしこの問題は特に皆様も御承知のとおり人権にかかわることで、よほど親の理解や周りのみんなが理解をすることじゃなけりゃ当然この目的達成はできないと、最もこの分野は重要なことであります。そこで、現在どのようなことが行われているのか、この現状あるいはまた今後の課題などお尋ねをいたします。

 それと最後でありますが各種会合のあり方。今日、行政に対する町民ニーズも大きく変化をし複雑多岐にわたっております。これらに対応すべく幅広い観点から町長の諮問機関でありますとか、庁舎内でのお互い職員のいろんな改革に関する委員会とか、また、町民を主体とするなど数多くそういった会があります。今や情報化社会、住民自治としての公民館機能も随分と以前に比べれば充実しており、そしてまた日々の出来事も即発信するシステムの整備など広報の徹底など住民サービスも向上しております。そこで、この種の会合の実態も今や形骸化、慢性化しているものもまた中にはあるんじゃないかというふうに私は思っております。現在、行財政改革が叫ばれる今日、経費の節約などは、さらにはまた現下の状況も視野に入れて進めていく上でこういった問題点はないのか、町長の見解をお聞きします。

 以上でここからの質問を終わります。



○議長(畠中征郎君) 関連質問の希望はありませんか。

(なし)



○議長(畠中征郎君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、大隈議員さんの一般質問に対する御答弁申し上げます。

 中教審就任に当たってのお言葉いただきまして感謝申し上げております。まずこの基本的な考え方について、あるいは意気込み等についてということでございますから御答弁申し上げさせていただきますが、先月の2月1日付で第5期の中央教育審議会委員に任命をされました。私にとりましてはまことに光栄なことでありますが、文部科学大臣の諮問に応じて、教育振興及び生涯学習を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材育成に関する重要事項、またスポーツの振興に関する重要事項を調査審議し、文部科学大臣に意見を申し上げること等が中教審の役割と責任でありまして、このような大変なる重責を担うのでありますから、お話をいただきましたときにはある面では本当に戸惑いを覚えたわけでございますが、教育の重要性をかんがみ、地方におきますこの教育について、地域づくり、まちづくりは一つであることを刺激しながら、幼児教育、それから学校教育等の充実が、まちづくりにおいていかに重要かを論議することができれば、こんなありがたいことはありませんので、浅学非才の身を省みず受託した次第でございます。私は地方においてこそ、若者が郷土愛に燃え、生まれ育った町や村を担える人材を搬出することが教育においては大事なことであると思っております。家庭に人材ありと言われておりますが、家庭教育に基づき、親の真の愛情のもとで学校教育、それから社会教育としっかり連携した教育の確立を目指していくことが肝要であると思っております。人間性豊かな人格を形成するには、幼い時分から慈愛をもって子供を育てることが肝要なことだと思いますし、また地域住民の支援も必要と考えます。幸い私は町長といたしまして、保育園から小中学校の義務教育、生涯学習などの教育行政にも携わさせていただいておりますし、そのような経験も長いこと踏まえさせていただきました。そういう面では実態を、ある面では地方の教育行政の実態を知る立場でもございますので、この経験をもとに今回この中教審の中で地方の教育のあり様はどうあるべきかということをしっかり論議を重ねて、少しでも地方の教育行政の糧になるように最善を尽くしてまいりたいと、こういう思いでございます。どうかひとつ足らざる面たくさんございますが、先ほど申し上げましたとおり、まさに浅学非才の身でございます。身に余るような光栄ではありますが、また身に余るような大きな重責であるということを認識しながら、日々研鑽努力しながら、勉強に勉強を重ねて、そしていろんな人の御意見も伺いながら、この中教審の委員としての任に当たってまいりたいと、こう思ってますので、どうぞよろしく御指導御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げさせていただきたいと思います。

 それでは次に、アンケートの関係のことでございます。私はこの12月議会でも自立に向けたこのまちづくりというのは町民との協働のまちづくりを一番基本になりますことを絶えず申し上げております。その間にいろんなことで、例えば景観形成計画策定に伴うアンケートや、生涯学習に対するアンケート等も実施してまいりました。基本的には例年行っています地区座談会、今先ほども話がございましたが、新春懇話会とかまた自治公民館長初め、各市民参加の会合、あらゆる機会をとらえて直接対話による意見や要望を拝聴し、町民の意向、要望に可能な限りこたえる行政を執行してきたところでもございますが、綾町には民間の情報を得る組織なり土壌が私はかなりあると、このように踏まえておるわけでございます。したがって、行政側から質問なり調査事項を項目を示したアンケート調査、つまり市場調査ということも一つの方法だと思いますが、私は可能な限り直接対話によって、より具体的な意見要望を拝聴することが最良の方法ではないかと考えておりますが。

 さらにはアンケート調査でない、こういう対象者が限られておるじゃないかという今御指摘もございましたが、投書箱というのがございましてですね、ここにかなり入っておるときもございます。しかし、これはなかなか一人一人の思いがどこをとらえてそのような投書があったかというのは、直接見えないとなかなか対応のしようが難しいという面もございます。そんなことで、それぞれの分野分野ではアンケート調査もとっておりますから、そのことを踏まえながら、町民との間にボタンの掛け違いがないようにですね、お互い理解、今後そういう面での声なき声をどうやっぱ踏まえるかということについては、最善を尽くしていきたいという思いでございまして、現在そういう形でのアンケート調査を今すぐ取り込まなきゃならないという状況ということは踏まえてないところでもございますから御理解をいただきたいと思いますが。

 幸いにいたしまして、今はこの綾町の場合は、先ほど申し上げますように議会制民主主義制度、直接民主主義制度、これは二元代表制の地方自治の根幹をなすものでありますが、それと同時に自治公民館制度というのがございます。それから各種民主団体というのが非常にございまして、そういう面での対話の行政を貫くという面で積極的に私も出てまいりますが、課長も出向いて意見の拝聴をいたしております。

 それからこれからの行政というのはやっぱり出前の行政が必要だと、こういうことをいつも申し上げておるわけでございまして、いろんなところに入り込んでいろんな意見を拝聴するということも大事でございます。私はこれからの住民自治の基本は何かということでありますが、綾町は幸いにして自主自立を目指していただきました。私はこの行政の単位の一番適正な単位というのは、顔が、町民の顔がしっかり見えて、そして町民の声が届く範囲というのがまさに行政の規模だと、地方自治体の規模だという思いがしてなりません。

 そういう面では3つのこの議会制民主主義、それから直接民主主義、自治公民館民主主義といいますか、この制度が機能してる限り、やっぱりお互い責任を持ち合いながら、積極的な意見を直接的に拝聴する環境をつくることのほうが本当に正しい、私は町民の声というのが届いてくるんではないかと。これは議会制民主主義の中からもどんどん、きょうもいろんな御意見等がありますように、それもひとつの大きな我々の声なき声を皆さん方が拾い上げていただいて、行政をチェックをかけていただいているという大事な分野でもございますから、そういうことを踏まえながらこれから、しかしまた必要な場合においては、そのことも決して全面的に否定するものではございませんので、そのように御理解いただけるとありがたいと思っている次第でございます。

 それからこの各種会合のあり方の見直し等についてということでございます。これについて、私どもとしては綾町の場合は、各種いろんな団体を含めていろんな事業の展開をいただいております。この行政が複雑多様化する町民のリクエストに対応するためには各種団体や、それに伴う会議等を数多く抱えておるわけでございますが、常に関係者、あるいは町民の立場に立って、最も参加しやすく、最大の効果が得られるよう配慮して取り組むべきことが肝要でありますが、一方では夜の会議等が多く、行政経費の増大につながっていくこともまた一方ではそのようなこともあるわけでございますが。したがって、今後の各種会合等のあり方としては、会議等の内容が慢性的な会議にならないよう、またその会議の趣旨を十分踏まえて、適時的確な開催に心がけてまいりたいと思っております。

 そういう面で、見直しというよりも内容のやっぱり中身を十分見直しながら、成果の上がる各種会合のあり方、そして目的運営、実効性を高めて行くということが私は大事ではないかと、こういうことで、綾町はそのようないろんな面での各種会合との連携の中で、綾町の地域づくり、町づくりが展開されておると、こういうことでございますから、そういう面でのこの内容を十分見直しながら、適時的確な開催と同時に目的運営の実効性を高めていくような形での考え方で今後取り組まさせていただいたらありがたいと、このように思っている次第でございます。

 教育関係については教育委員会のほうで答弁すると思いますので、一応私に対します関係については答弁にかえさせていただく次第でございます。



○議長(畠中征郎君) 教育長。



◎教育長(玉田清人君) 学力向上につきまして、お答えをさせていただきたいというふうに思います。

 御質問にもありましたように、学校はゆとり教育から文部科学省のほうで方向変換をいたしまして、新しい教育課程が示されました。その内容を見てみますと、かなり授業時数がふえております。今現在21年度の教育課程についての協議がいろいろと学校側がしておるところですが、特に小学校につきましては、なかなかその授業時数が確保できないということで、いろいろほかのところの事情を収集しておりますけども、小林でもそうですが、西米良あたりでも、休みを少し短縮をして二、三日分、その分は授業をしようかというような、そういう方向に持っていかれておるような状況になっております。そのときやっぱり学力低下が懸念をされておるんじゃないかなというふうに思っております。綾町におきましても今そういうことで協議中でございますので、また決まり次第お知らせをしたいというふうに思っておるところでございます。

 小中学校の学力向上対策でございますけども、いろいろと予算と皆さんの御理解をいただきまして予算をつけさせていただいております。現在それぞれ小学校は1人、中学校に2人、非常勤の講師を町単として配置をさせていただいております。この制度は平成14年度から、ちょうど国の緊急雇用対策ということで、これを利用して始まった制度でございますが、14年、15年には小学校に1人、また16年度に小中学校1人ずつ配置をさせていただきました。17年度からこの国の緊急雇用制度はなくなったんですけども、この17年度から町単独でやろうということで小学校に1人、中学校に2人ということで入っていただきまして、現在までいただいておるところでございますが、14年度から20年度まで係った経費ということでございますけども、小学校で約1,799万円、中学校で2,415万円ということですね。合計で4,214万円程度、これは人件費ばかりではございませんけども、消耗品費、研修旅費等も含まれておる金額でございますけども、これだけの金額が投入をされておるところでございます。

 また教育委員会で何とかこの学力向上支援事業を行おうということで、19年度から小学校1年から3年生の学習会を週2回ほど年間61回、中学校1年生の英語教室を週2回、年間91回実施をしております。そのほか先ほどございましたように臨床発達心理士を幼稚園、小学校等に派遣をして、就学前の児童を対象とした自然体験教室等を行っておるところでございます。20年度は本年度これを拡大をしまして、小学校の2年生から6年生までの教室と中学校全学年の英語と数学の教室を実施をしております。またこの臨床発達心理士は32回程度派遣をいたしまして、自然体験教室ということで18回ほど実施をいたしております。まあ経費は19年度決算で115万円、それから20年度予算で436万円程度、合計で552万円というふうになっております。このようにですね、多くの予算を投入していただきまして、いろいろと学力向上に力を注いでおるわけでございますけども、まことに申しわけなく思っておりますけども、はっきりとして目に見える成績の向上は今のところ結果がまだ出てないんじゃないかなというふうに大変申しわけなく思っておるところでございます。

 今後の対策ということでございましたけども、何と言っても学力向上は、やっぱり日々の授業をいかに先生方、やっていただくか、いかに子供たちがその授業を理解するかにかかっておるというふうに私は思っております。そのためにはやっぱり個人個人、先生の質の向上、そのためにはやっぱり研修等をたくさん持っていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っておるところです。

 また学校でございますので、学校の一番の責任者は校長でございますから、校長のやっぱり指導力も先生たちがいかに指導していくかということも重要な課題だろうというふうに思っております。また教育委員会としては、やっぱり学校をバックアップするという形でまた校長も指導しながら学校のバックアップを図っていきたいというふうに思っております。またそれに加えましてやっぱり家庭での学習ということもやっぱり大事になってくるんじゃないかなというふうに思っております。スポーツ少年活動ももちろん大事でございますけども、やっぱり家庭教育、家庭でどれだけ勉強するかということも、家庭で勉強するような雰囲気づくりにも、やっぱりPTA活動としても取り組んでいかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っておるところでございます。

 それから特別支援の御質問もございましたけども、特別支援と申しますと、昔ほとんど知的障害の子供さんのことだったんですけれども、最近はありましたように発達障害、学習障害、LD、ADHDとか言われておりますけども、こういう子供たちがかなり出てきております。やっぱりこの子供たちの支援は、やっぱり昔の何て言うんですかね、特別学級、何て言いますか、これは、今は特別支援学級と言います。特殊学級って昔呼んでましたけども、今は特別支援学級と言いますけども、こういうところにはやっぱりなかなか保護者としてはなかなかそちらには御理解をいただけないというところもありますもんですから、できれば普通の子供たちと一緒のところで、やっぱり特別に1人配置をして、TTと言いますけども、チーム・ティーチングって2人の先生でですね、1人がついておってサポートをして、その授業を理解させるという方法をとるのが一番いいんじゃないかなというふうに思っております。県のほうもなかなか金がないところで学生の支援とかいうのも今そういう授業も取り組んでおります。できたらそういう特別の支援をする先生、講師でもいいと思うんですが、やっぱり1人か2人を各学校に配置をして、普通の授業の中で先生と一緒にそれをやっていくというのがこの特別な支援、必要な子供たちにとっては必要じゃないかなというふうに思っておるところでございます。私たちもそういうことで県の教育委員会のほうにもそのようなお願いは今しておるところですが、やっぱり財政上の問題でなかなかそういう対応を、我々が満足するような対応をなかなかまだとれてないというようなところが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(畠中征郎君) 再質問ありませんか。大隈議員。



◆議員(大隈寛君) 先ほど町長からの意気込みと言いますか、ここあたりをお聞きしましたが。町長の今後の心構え、十分伝わってきました。ひとつ子供たちのためにもこういった機会を利用して、大いに地域の実態などを深い論議を深めていただきたいと考えております。このまちづくりについてはですね、確かにそういった面も確かにあります。ややもすると、このことがいろんな誤解を招く、いわゆる批判めいたことも多分生じてくると思います。ここあたりもやはり言う言葉の中に「批判なくして進展なし」と、こういったこともあります。いずれにしても町長も私たちと一緒で政治者でもありますし、また4年に1回町民の審判がありますから、これ以上のことは申し上げません。

 それと各種委員会について、確かに今いろんな情報、そしてまた先ほど申されました3つないし4つぐらいのそういった形の中で十分なってるんですが、こういったことがややもすると一つの効率化、あるいは合理化、ここなどはあんまり優先し過ぎると住民へのまたサービス低下にもなるようなことになりますと、これも大変なことでありますから、ここあたりも十分今後検討していくこともまた必要だろうかなというふうに考えております。

 それと学習について、先ほど玉田教育長のほうからありましたが、やっぱり話を聞くとですね、なかなか大変であると。これまでに四千数百万円のお金が投資されてるんですから、そこあたりをもう1回、じゃあどこに問題があるのか、もっと深く掘り下げて、大いに議論をすることもまた必要だろうと思っております。子供たちはやり直しができません。きのうはそれこそ学校の高校入学の学力テストが発表があってますが、こういったことで通った人、通った合格した子供っちゃいいでしょう。逆にそうでなかった子供たちも一つの目標に向かって一生懸命、親も一緒になって目標達成に頑張ってきた、そういった子供たちのためにも教育長、しっかりした形でやっぱりサポートしてください。昨年からこの公、公で塾をやっておられるその子供たちの話も聞いております。なかなかわかりやすいとか、勉強のやり方がわかったとか好評です。教育長、思い切って講師をやめて、ここで塾をやるとか、そういったことはどうですか。

 福山教育委員長にお尋ねしますが、先生も過去に小学校の教壇に立たれ、そしてまた高専の理数系の先生も教鞭をとっておりましたが、そういったことでこのやり方次第では、すぐ成果が出るとか、そうでないとか、どうなんでしょうか。先生の経験、率直なお気持ちをお聞かせいただくといいがなというふうに考えています。

 それとこの学校の状況あたりも、例えば今言った、私は学力の問題も含めてですよ、やっぱりありのままにありのままをこの父兄に、親御さんに知らせる、このことがですね、やっぱり学力向上にある面ではつながると思うんですが、こういうことはやはり今綾の中学校が県内でどのくらいとか、ことをやっぱり知らしめることはやっぱり今後の励みになるような気がするんですよ。ここあたりは教育長、どんなお考えですか。私も過去にですね、これに関しては1回話をして、可能な限りこうしてしなさいよといった話はした記憶はあるんです。それからいろいろと月報あたり見てもですね、何か朝ご飯は食べたとか、そういったまずもちろんこれは入り口なんですが、そういったアンケートが主で、肝心な素行は全く知らせてないというふうに私は記憶してるんですが、どうでしょうか。

 まずですね、教育長に問題があると私言いましたよね、最初。教育、学力的にも。学力に関してですよ。だからもう少し深く掘り下げてということを言いましたが、ここあたりはどう考えておられるか、そこ辺からまずお聞かせいただくとありがたいと思う。



○議長(畠中征郎君) 教育長。



◎教育長(玉田清人君) まず来年度の一応今予算の審議をしていただいておりますけども、中学生につきましては、本年度は町内の講師の方をお願いをしましたけども、一応来年の計画としましては、中学生1、2年、3年生は夜間に補習をやろうということで、それこそ塾のほうと提携をしまして、塾の先生に来ていただいて、塾の先生を講師としてお迎えをしようということで計画をいたしておるところでございます。

 それから私も先ほどちょっと答弁したつもりですけども、突き詰めていくと何なのかということでございますけども、絶対これだということはなかなか難しいなというふうには思っておりますが、やっぱりわかる授業をしてもらうしかないなというふうに思っております。それと、やっぱり家庭の勉強もあると思いますので、やっぱり学校、家庭、またそれ地域とよく言いますけども、これが一緒になって取り組んでいかなきゃならないんじゃないかなというふうに私は思っておるところです。

 それから学校の成績等についてで、何も隠す必要も何もございませんので、私たちは今広報の方でいろいろとこう出しておりますけども、学力テストにつきましても、ある程度の情報は出しておるというふうに思っておりますので、これをそれぞれ6年生と、全国のやつは6年生と中学校3年生ですけども、その保護者については、すべてこういう結果が出てたよということを学校側のほうからそれは通知をしております。

 以上です。



○議長(畠中征郎君) 教育委員長。



◎教育委員長(福山茂男君) おっしゃるとおり、綾町の学力の、学校のいろいろ学力の現状というものは、宮東地区では下位のほうです。それで、昨日発表になりました県立高校の入学者数も、県立高校の合格者が初めてじゃないかと思いますが、東高校と特別支援学校を除いた学校への合格者が5割を切ってます。過去においては、7割、6割・7割を占めてたんですが、ことしはちょっと5割を切ったような状態です。それでこれは由々しき状態だなというような認識を持っております。

 それで、今教育長も答弁しましたように、東京の杉並区の和田中学校が、できる子たちを救わないといけないと、その和田中学校というのは大体2割、中学校へ上がってくる子供たちの2割ぐらいの子供たちが私立中学校へ行く学校だそうです。それで残った人たちをいかにいい都立の高等学校へ入学させるかということで校長が、これは民間の校長だったんですが、民間出身の校長だったんですが、いわゆる上の子たち、いわゆる吹きこぼれを救おうということで、土曜日の夜、塾を始められたんですね。それはPTAか何かが主催してやってたんですが。それとまた別に今度は落ちこぼれ、いわゆる学校の授業にもついてけない子供たちも救わなくちゃいけないということで、これもやはり補習授業なんかを始められたというようなことを聞きまして、吹きこぼれのいわゆる塾と連携してやることが可能だということがわかりましたので、綾も先ほど教育長言いましたように、今度の予算にそれを計上してますので、もし予算が通れば早速塾と連携しまして、綾中学校の子供たちの学力向上に一躍買っていただきたいと思っております。

 私のこれまた全く個人的な考えですけども、ことしはですね、大宮高校へ2名しか通ってません。過去においては十七、八名通ってたんです。そのかわり、本町も含めて北高だとか、南、西高とかそういったところに行く子供たちもたくさんおるんですが、大半の父兄はですね、交通の便とかいろんなことを考えれば、やはり本庄高校か大宮高校に出したいのが親の心情だろうと思っています。北高なんかはバスの便が悪いし、南高区も悪いし、西高も悪いですよね。そういうことを考えると、もし子供たちが大宮高校へ通る学力があれば、親御さんたちはみんな大宮に出したいと思ってらっしゃいます。また子供たちも行きたいと思ってると思います。それでそういう子供たちをぜひ救ってやらなくちゃいけないんじゃないかと。この私立高校に行くのと県立高校に行くのでは、親御さんの負担というのは非常に大きい面がありますので、それでいろいろな、私も小学校の、義務教育の経験は少ないんですけれども、教育委員になってからいろいろ見てますと、特に学校なんかに行ってみますと、特に先生の指導力の低下があるんじゃないかという気がしてならないんです。それで、校長なんかには、やかましく言っているんですけれども、先ほど大隈議員が秋田県の、秋田県は今度の学力で一番ですね、そんな秋田県の中でも一番の学校の紹介がありましたが、これは普通の授業をしていて当たり前の学校だというような書き方をされてますが、ただ先生方の板書、それから子供のノートの取り方、そういうものに非常に配慮されてるということが書かれてますが、今本屋さんに、「東大生のノートの取り方」という本が今ベストセラーにきます。それを東大生のノートを見てると、非常にきれいに書いてあるんです。それは教科書になるようなノートの取り方ですね。教育の原点というのはそこじゃないかと。だから、綾小学校も先生たちの板書の指導をしなさいというようなことを校長に言ったこともありますが、やはりそこ辺が基本になってくるんじゃないかと思います。先ほど教育長も言いましたように、毎日毎日の先生の子供に対する教育の姿勢というものが学力につながっていくんだろうと思います。

 それで、今何年前ですか、七、八年前でしたか、文教福祉委員の方に富山県の五福小学校に行っていただきました。その後、ああいう授業を行っている学校というのが非常に多くなってるんです。今モジュール授業と言ってますけれども。土堂小学校でもそうですが、いろんなところでそういった授業が行われております。それでいろんな学力向上についての方策を調べてみますと、やはり百マス計算に始まるモジュール授業というものが、一番子供の学力向上につながっていくのじゃないかと思います。そして、それぞれ昨年、一昨年でしたか、学校の先生たち、教育委員の人たちを連れて、山陽小野田市に見学に行ったんです。そこは市の教育委員会が指導型で百マス計算、いわゆるモジュール授業を始めた地域です。それでつい昨年でしたか、そこの教育長が「1年間で学力向上ができます」という本を出されてました。それは山陽小野田市が実践された結果の報告ですよね。

 それで綾小学校、中学校もぜひそういうような指導の方法を取り入れてもらいたいと思って教育委員会などでいろいろ話しております。それで教育長にはそういった指導を学校にしていただきたいと思っておりますので。ことしは綾の教育の変わる、変えなきゃならない年だと思っておりますので、いろいろ議員の方々たちの御支援もお願いしたいと思います。



○議長(畠中征郎君) 大隈議員。



◆議員(大隈寛君) ただいま教育長並びに教育委員長のほうから厚い今後の話をされましたが、期待をしております。

 そこでですね、それこそまた話は元に返るんですが、公民館、そこの2階ですか、そこで塾をやっている、この姿をですね、先生たちは来て、今教育委員長の福山先生言われたとおり、学校の先生の質ということで言われましたが、そこのところを考えると、そういった民間でやっておるいわゆる塾、こういった授業風景を、まず先生方に来てもらって、やっぱり見てもらうと。ここ辺ごろからやはりスタートすることじゃないと、先生たちの質というのはなかなか教育委員会が学校に行って、ああしなさい、こうしなさいってなかなか教育界というのは何かしら閉鎖的なそういう世界ですから、だから言うことを聞かないと私は思ってるんです。だからそういった塾のときでも積極的に来ていただいて、そういった姿をやることをまた自分の肥やしになると私は思ってるんですよね。だからそういったことでひとつ理解をしております。

 ここにですね、こういう言葉があるんです。この俯仰天地に恥ずということがありますが、もう監査委員の中村先生、福山先生たちは十分御存じあると思うんです。どういうことかと言いますと、子供に品格を持って、生きる人間育てる、子供が心身ともに健康で自立した社会人となり、家族を形成し、愛し愛される人間関係を持った人間になることを有する。これはそうです。こういったことですから、せめて何も高校が西高、大宮高校じゃなくて、そういった子供たちもせいいっぱいやってるんですから。学校は学力をつけるとこですから、せいいっぱいお互い「イエス、ユーキャン」、教育長、頑張ってください。せめて今の中学校も含めてですが、管内で注意ぐらいはなるようにひとつ教育長の力を期待しております。期待をしております。

 先ほど教育委員長のほうから話がありました、この姶良のこの本は朝日新聞の関係です。だから、さきの補正で△補正がありましたが、こういうことじゃなくて、こういったところはやっぱりそれなりの成果が上がってるというのは事実ですから、こういったところに教育委員の皆さんが一体して、いいところはまねする、そういった予算を町長はおそらくそういったことであれば増額なんかいいですよと。どうぞ認めますと、恐らくそういう気持ちだろうと私は思っておりますが、そういったことでひとつ期待をしております。

 それとこの今教育長のほうからありました、特別支援、これもなかなか相手が子供、親ですから、なかなか難しい面があります。これも粘り強い子供たちと一緒になって早くその子供の特性を見つけてやって、やっていくことが大事であると思うんですが、皆さん御存じでしょうけど、アメリカの映画の大スターですが、トム・クルーズ、トップガンとか、もう今はもう世界の大俳優ですね。彼も私の聞く中にはそういった人だそうです。決してあの姿を見ていると、全く感じられませんよね。彼は彼なりにやっぱそういった特性を見出して世界に通用する、そういう大俳優になるんですから、そういった大人もおるということをやっぱり機会ごとにやっぱりやっていくと、PRしていくと、これはもうそういうあれやったら、ならうちの子供を一緒にそういうことで伸ばしていこうと逆に励みになるんじゃないかと思っております。そういったことでひとつ学力向上、支援教育にも決め細やかなひとつ支援をお願いして私の質問のすべてを終わりたいと思います。



○議長(畠中征郎君) 答弁が要るんですか。答弁要らんとでしょう。



◆議員(大隈寛君) いや、もういいです。



○議長(畠中征郎君) 要望ですな。

 大隈議員の一般質問を終わります。

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○議長(畠中征郎君) 太田議員の一般質問を許可いたします。太田議員。簡潔にまとめられて質問をしてください。



◆議員(太田善一君) 議長がゆっくりやれということで、一般質問に入らせていただきます。

 報道で、先日青森県の1村が定額給付金の第1号が給付されました。いただかれたおばあちゃんは涙ぐんで喜んでいらっしゃいました。これが定額給付金に対する国民の心情だろうと思います。前回の12月議会でも発言しましたが、この定額給付金制度を、民主党を初め、野党と、テレビのコメンテーターは、天下の愚策と半年間言ってきました。しかし、民主党の政策を見ますと、定額減税と定額給付金で3兆円を提示しています。また社民党も3兆円の定額減税を政策にうたっています。考えて野党の側に立ってみますと、自分たちのやろうとした政策を敵である与党に先に越されたことで反対しているとしか思えません。ここには国民のためという心の心情は全くありません。また公明党の提案し、今実施している児童手当、子育てしている若いお父さんお母さんは大変喜ばれてます。民主党はこの児童手当制度に過去4回反対してきました。しかし、自分たちの政策には子供手当と言葉をかえて提案してます。この実例からもわかると思います。

 それから共産党の橋本議員も、この給付金に反対とのことですが、先日の本会議でここにいらっしゃる皆さんの中でも定額給付金に反対の人が多いと思いますが、そのような発言がありました。この人も定額給付金のいい目的がわかっていないと私は思いました。昨年の7月、8月、全食料品等の値上げラッシュ、ガソリンに至っては1リッター180円までしました。例えば綾から宮崎に車で通勤するのに普通車で1万5,000円、それが3万円になりました。もろもろのことを鑑みて、公明党は国民の生活に敏感ですから、いち早く定額減税と給付金を提案しました。

 ここでマスコミと同調した野党のことに対し、つけ加えて申せば、麻生総理や閣僚にこの定額給付金をもらうかもらわないかと聞いてました。この質問自体、橋本議員が、課長以上のいるこの議場で定額給付金は反対している人が多いとの発言は、課長以上のいる、課長以上と言えば、綾町内ではどちらかと言えば高給取りです。マスコミや橋本議員の言葉は、言いかえればパート労働者に、「あなたはこのたびの定額給付金の100円もらいますか」、または国民年金の生活者に、「あなたはこの定額給付金の50円をもらいますか」と質問しているのと同じ方程式です。共産党は反対のための反対で、私には犬の遠吠えとしか見えません。一般庶民の生活が全くわかってません。この定額給付金、総理大臣、閣僚やまた役場の課長さんのために制定したものではないのです。物価高で悩んでおられる多くの一般庶民のためが第一の目的です。共産党のことを申しますと、今まで共産党が提案し、実現した政策はありません。私自身、きょう69歳の誕生日ですが、この年まで何一つありません。政策を提案し、実現できなければ、国民のためになってないのに等しいと思いますが、通告してませんが、町長はどう思いますか。

 ようやくこの定額給付金、いろいろな妨害や犬の遠吠えもありましたが、この綾町でも実施の運びとなりました。そしてこのたび行政、商工会、商店、協力し合って、私の願いだったプレミアムつき商品券も発行することになりました。しかし、町民の間では、町内にある大手のスーパーでも使えるようにしてほしいとの声もありましたので、出資金を多く出すとか、大手スーパーに何かアクションを起こしてほしいと言って回りました。このことについて、町長の意見を伺います。

 次に行きます。今日本の景気について、悪くなってる、どちらかと言えば悪くなっていると答えた人が96%、もう皆さん新聞を見られたと思います。最近の世論調査ですが、普通考えられない数値です。日本は世界から見ると小さな島国ですが、しかし世界を相手に技術を生かして立派な製品をつくり、日本は輸出で経済を今まで高い水準で推移してきました。

 しかし、今、日本のお客さんである世界が大不景気、それに円高が追い打ちをかけています。隣の韓国に至っては、日本車を例えば100万円で買えたものが、1年たった今、同じ車を買うのに150万円要るということになっています。もちろん、これは韓国ですから、円ではなくウォンです。今このような現実ですので、96%のアンケートの結果がわかります。

 これにより大企業の製品は売れ残り、人員の整理が始まりました。このような状況の人にこそ、政治の力で救いの手をと、このたび第2次補正予算で打ち出した雇用対策、私の知っているところでは、綾町に5,400万円だと聞いていますが、間違いがないか伺います。

 アンケートでも失業の心配をされている人が65%、今までにない高い数字です。幸い、綾町内の企業では人員削減はないようですが、町民の中にリストラされたり、また失業されている人は約何人ぐらいおられるか伺います。また、その対策を具体的に伺います。

 以上です。



○議長(畠中征郎君) 関連質問の希望ありませんか。

(なし)



○議長(畠中征郎君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) 太田議員さんの御質問にお答えしたいと思います。

 今回、定額給付金全額、国は2兆円規模で展開して、綾町に約1億2,000万円余の交付金を給付金をいただくわけでございます。これについては、常日ごろからできるだけ地元購買力を高める方策をという話がございましたので、今回提案を申し上げておりますように、プレミアムつき購買券について、商工業は、本当に都市と地方の関係からすると非常に厳しい状況に推移をいたしております。

 本町においても、商工業者の廃業も全然ないわけではございませんで、そういう廃業者も一部ございます。また、売り上げも年々減少している、こういう状況で、私ども定額給付金の支給とあわせてプレミアムつきの購買券を発行して、町外への購買流出防止とともに、町内での購買意欲を高めて、町内経済の活性化を図ろうとするものでございます。

 今回発行する購買券は、提案理由のときにも説明申し上げましたが、立元診療所の立元先生から寄附を財源とした綾やすらぎ購買券と、これが1,000万円、それから綾町定額給付金還元購買券3,000万円、合わせて約4,000万円の購買券を準備し、額面500円の券11枚つづりを5,000円で定額給付金の交付にあわせて販売をさせていただきたいと思っております。

 購買券の利用について御質問がありました。このAコープや大型スーパーなどを含めて検討いたしましたが、大型スーパーを入れてしまうと、町内の小規模業者である商店を利用しないのではということから、今回は商工会加盟店を対象に利用範囲を限定させていただきました。大型スーパーは、独自のセールで消費拡大を実施するものと思っていますので、私どもとしましては、プレミアムつきの購買券は町内の商店街で消費活動を進めていきたいということで取り組んでいこうということで御理解をいただきたいと思いますが。

 この大型スーパーについては、いつも申し上げていますが、私は小泉改革のめちゃくちゃな規制緩和、都市を基準とした中で、ここを基準としてあるもんですから、地方は大変な目に遭って、今、その功は多少あったかもしれませんが、罪が非常に如実に出ておると。私はこれをもとに戻すというのは、今麻生内閣は懸命な努力をされている。もちろん、その背景は公明党がそれなりに頑張っていただいて。私はいつも思っているんですけど、自民党の資本主義社会の構築というのは、一方ではそういう面での適正な競争社会をつくって、そして公平な社会を構築するということは大事でございますが、しかし、ややもすると、資本力の強い人たちがどんどん成長していって、弱者は非常にある面では資本力の弱い方、あるいはまた、いろんな背景の中で厳しい環境のある人たちは、なかなかそれについていけない。それを私はフォローしていただいているのが公明党だといつも思っております。

 ですから、そういう面では、私は、公明党はまさに弱い立場に立った、そういう形の中で自公連政権というのを支えていただいておる立場だという考え方に立っておるわけでございまして、そういう面からいたしますと、小泉改革のひずみをどう是正するかということで麻生内閣としては、懸命な形の中でこの定額給付金を初め、いろんな面での景気対策というものを、あるいは経済対策というのを打ち立てておると、こういうことでございますから、批判がすべてではないと。私も太田議員さんと見解はそんなにかけ離れるものではございませんので、そういう面でこれをいかに是正するかということで、末端の地方自治体としての役割をしっかり果たしながら、このプレミアムつきの購買券は、今経過報告しますと、大体今月中に取りまとめて、4月1日にはすぐ申請書を発送して、一日でも早く現金給付を望む方については現金給付して、できるだけプレミアム購買券を買っていただくということで、商工会も積極的に出ていただくような形でお願いをいたしておるわけでございます。

 町長としての見解は、そういう形の中で各政党間のいろんな思いはあると思いますが、私が公式に云々と言える立場でもございませんが、公明党としての役割はしっかり果たしていただいておるということだけは、正直、私の気持ちとしてはそういう思いがありますことを申し添えさせていただきたいと思っている次第でございます。

 それから次に、雇用対策の関係では、先ほど御答弁も午前中申し上げましたが、まず1点目の国から綾町への雇用対策費は幾らということでございますが、県から示された平成21年度から23年度までの補助金要求限度額ふるさと雇用再生特別基金事業というのは、太田議員さんが言われたとおり、5,467万5,000円でございます。

 それから、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業1,319万9,000円ということになっております。これについて、雇用対策事業につきましては、先ほど午前中、橋本議員さんの質問にも答弁しましたとおり、各分野ごとの雇用創出に努めていきたいと、このように思っておるところでございます。

 綾町内でのまた離職者数は何名かということでございますが、この数値を把握することはなかなかできませんけども、一応調べてみたいと思って調べて見ましたら、それは国民健康保険の加入や離脱状況で見させていただきました。これで見ますと、昨年4月からことしの2月まで会社等をやめて国保に加入される方が136名、また会社等に勤めて国保を離脱された方が107名、その差を差し引きますと28人が離職者ではないかと、そういうとらえ方で見ると、そういうことの感じがいたします。

 雇用を取り巻く環境は、全国的に厳しさを増してきている中で、本町は先駆けて昨年春から緊急雇用相談窓口を開設して対応してまいりましたが、その段階では一件の相談も実はなかったわけでございまして、しかし、今ぼつぼつ個人的なとか、いろんな角度から、日立に勤めていらっしゃる方、プラズマに勤めていらっしゃる方等のことが情報として入ってきております。やっぱり影響は出ておるなと、こういうことでありますが、こういう国の事業等にのっとりながら、今後我々はさらに雇用の安定化に努めるための努力をすることは惜しまないつもりでありますから、国の事業等を踏まえながら、また町は町としての末端行政の役割として、果たせることはしっかり果たしていきたいと、このように考えていますから、また御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(畠中征郎君) 再質問ありませんか。



◆議員(太田善一君) 議長。太田。



○議長(畠中征郎君) 太田議員。



◆議員(太田善一君) 給付金について、課長でもいいんですけど、担当課長でもいいんですが、テレビ等でいろいろ騒がれてきまして、ある人から電話がありまして、生活保護をもらっている人にはもらえないんですかという、又聞きの電話がありまして、僕は早速答えてあげました。総理大臣のための給付金じゃないんですよ。あなたたちのための給付金ですよと、このように答えてやったわけですが、それと、これはもう別にあれではないんですが、僕の知ってることで、2月以降、昨年から死人の人が多いわけですが、2月以降に亡くなった方に対して給付金はどのようにされているのか伺います。



○議長(畠中征郎君) 福祉保健課長。



◎福祉保健課長(山口一徳君) 2月1日時点で町に住民票がある方については、すべて綾町から給付するということになりますので、それ以降に亡くなられた方につきましても、世帯主のほうに給付することになります。



○議長(畠中征郎君) 太田議員、挙手をしてください。



◆議員(太田善一君) 議長。太田。



○議長(畠中征郎君) 太田議員。



◆議員(太田善一君) もしひとり住まいの人だったらどうなるんですか。



○議長(畠中征郎君) 福祉保健課長。



◎福祉保健課長(山口一徳君) 相続人にお支払いすることになると思います。



○議長(畠中征郎君) 太田議員の一般質問を終わります。

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○議長(畠中征郎君) 日?憲治議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(日?憲治君) 議長。日?。



○議長(畠中征郎君) 日?議員。



◆議員(日?憲治君) それでは、最後になりましたが、通告に従いまして、壇上から質問事項に沿って4点ほど質問をいたします。

 まず1点目、宮崎県内は2月初旬からまさに春が一気一足飛びで訪れた感じであり、スポーツランドMIYAZAKI、綾町でもスポーツ合宿が2月初旬からメジロ押しであり、連日多くの人が来客し、またに経済効果大であると思われる中で、綾町でも、商工会婦人部によるひな山まつり、イベントも開催され、連日多くの人が綾町の中心街へ訪れ、にぎわいを見せた中で、また一方、清武町では、先月住民運動による合併住民投票も行われました。合併に賛成が小差ながらも反対を上回った背景には、減り続ける国からの交付金や先送りが目立つインフラ整備など、町財政への不安があったと思われます。

 また、清武町では、町財政については県内トップクラスとも聞いていますが、単独でもやっていける力を訴えても、町民の不安を完全にぬぐい去ることができなかったと思われる中で、自分たちの将来は自分たちで決めるという意思のあらわれだと思われます。これから清武町は、宮崎市の中で新たなまちづくりを目指すことになると思われ、既に綾町は、行政任せの意識をしながらも、自立のまちづくりなどに町民みずからが積極的に参加する姿勢が見えてきている中で、そこで活性化協会等へ委託している7つの事業施設があり、管理運営に疑問を持っている町民も多くいる中で、町民への箱物施設、その他町民の不安を完全にぬぐい去るために、通告してある活性化協会の19年度の各事業施設について、一つ、千尋公園、クラフトの城、馬事公苑、綾川荘、サイクリングターミナル、ふれあい合宿センター、アイス工房等へ19年度は特定一般財源予算が7施設へ1億1,460万円と、改修工事費その他予算として809万4,000円、合わせて合計1億2,269万4,000円の持ち出し予算が計上されていましたが、18年度の実績と比較して、19年度の各施設、事業決算実績はどうだったのか、お伺いいたします。

 また、各事業施設等の入場者数の推計については、19年度は7施設の入場者数、22万6,240名の推計、数字が示されていましたが、実際の数字等が集計してあればお伺いいたします。

 続いて、二つ目の質問に入ります。体育レクリエーション施設管理についても、室内・野外を問わず施設等が多くあり、連日土・日にはにぎわいを見せていますが、19年度には特定一般財源でドームへ1,024万2,000円とふれあい広場の管理へ470万円、合計で約1,500万円の持ち出し予算が計上されていましたが、これも活性化協会施設同様、18年度と19年度を比較した場合、歳入歳出決算実績はどうだったのか、お伺いいたします。

 また、年間の稼働日数、利用者数はどうだったのか、ドーム、広場に分けてお伺いいたします。あわせて、錦原野球場とサッカー場で管理費として、これも特定一般財源で1,436万9,000円の持ち出し予算が計上してあるが、これも18年度と19年度と比較した場合、決算実績はどうだったのか、お伺いいたします。



○議長(畠中征郎君) ここで時間延長いたします。

(時間延長午後4時00分)



◆議員(日?憲治君) 続いて、三つ目の質問についてお伺いいたします。

 町営住宅管理について、町営の住宅管理については、年何回、住宅その他の施設を巡回し補修整備等を行っているのか。また、住宅等については、入居者が管理していると思われますが、その他の垣根剪定防除等はどうなっているのか。また、垣根だけでなく、住宅を取り巻くさく、金網、また子供遊具等もひどく傷んでいるが、補修はどうなっているのかお伺いいたします。

 特に南麓住宅、これは体育館の横ですね、それから揚町住宅、西中坪住宅がひどく、神下東中住宅についても、一部であるが破損が見られます。また、住宅等も現在の一戸建てでなく、長屋の建物になっているところでは、長屋の通路幅等も狭く、雨の日については水たまりも多くでき、通常の生活にも不便さを感じているとのこと、また、揚住宅については、一部であるが水たまりの補修もしていただき、感謝されておられました。揚町住宅入居者の声としては、通路の舗装はできないかとの要望等もあり、現場調査をし、対応はできないかお伺いいたします。また、調査するには、雨の日の調査を依頼されたので、つけ加えておきます。

 次に、ハト対策については、2回目の一般質問になりますが、今回も住宅入居者の声として質問いたしますが、内容は前回同様の質問内容になりますが、町長は、前回の答弁では、対策努力はすると答弁されていましたが、今回入居者の要望で二、三の住宅現場を見ましたが、郷鴫の東側住宅4階建て等は特にひどく、年間を通じハトのふんの被害を受けているのが現実であり、健康上にもよくなく、特に子供を持つ親は悩んでおられ、一日でも早目の対策を講じてほしいとの意見等もあり、先ほども言いましたが、一般質問答弁では、町長は決して聞き流しでなく努力すると答弁されていましたが、いかがか。この件については、町長みずから現場に出向き、自分の目で現状を見ていただき、対策を早急に講じてほしいが、町長の意見をお伺いいたします。

 特に郷鴫住宅の中でも東側の建物4階等がひどく、また次の住宅についても被害が出ている。神下住宅、西中坪、東中坪住宅等が被害を受けている住宅でありますが、1週間前に現場を調査したところ、郷鴫住宅の一部ではあるが、清掃がなされておりました。

 続いて、最後の質問に入ります。ヘルスセンター湯ノ谷の施設管理状況についても、同僚議員から指摘が上がっておりましたが、毎回委員会その他で協議する中、19年度は施設管理費として781万4,000円、特定財源で予算計上がなされていましたが、19年度の管理状況と湯ノ谷の決算実績をお伺いいたします。あわせて利用者人数等はどうだったのか、お伺いいたします。

 以上で壇上より4点の通告事項を終わりますが、町長の前向きな答弁をお伺いいたします。



○議長(畠中征郎君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、日?議員さんの一般質問に対する答弁を申し上げます。

 それじゃゆっくり申し上げますから、しっかり聞いてください。

 まず、産業活性化協会の職員の動向から報告を申し上げたいと思いますが、平成20年4月現在の職員、委託臨時職員等を合わせた数は51名、内訳として綾川荘が17名、サイクリングターミナルが10名、合宿センターが3名、クラフトが4名、馬事公苑が8名、アイス工房が4名、つり橋が5名ということになっております。平成19年度と比べますと綾川荘が2名増、サイクリングターミナルが2名減で、総体数の職員数は51名ということで変わりません。

 次に、協会の使用料と委託料の関係でございますが、まずは19年度の施設使用料の実績は1億1,429万4,000円で、18年度と比べますと1,128万2,000円減少しております。減少しているんですよ。

 それから、これは綾川荘・サイクリングターミナルについては、食事などの利用などは変わらないのですが、これは宿泊者の利用減少が影響しているというものでございます。減少しておるというのはそういう状況で、一般客の減少がやっぱり多く出てきているなということでございます。

 それと、使用料と委託料の関係では、施設管理委託料の実績は、先ほど申し上げますとおり、1億1,535万円に対して施設使用料は、今申し上げました1億1,429万4,000円、その差は105万5,000円、これだけ使用料を上回っていると、つまり委託料が多くなって厳しい状況ですよと、私はいつも率直に申し上げておるわけであります。

 それで、19年度の各施設の利用者の動向でありますが、綾川荘の宿泊者は7,630人で、前年に比べると3,126人の減と。それからサイクリングターミナルは6,624人で、これは逆にふえまして347人の増。それから合宿センターは7,306人でございましたが、261人の減。その他の施設の入場者数は、クラフトがこれは3万8,612名で、前年に比べると1,176名の減。それから馬事公苑が2,711人で、これは680人の減。つり橋が特に多いんですが、15万5,203人で6,133人の増ということになっておりますが、これは台湾などからの入り込み客が多かったつり橋を除きまして、減少傾向を示しておりまして、厳しい状況でございます。

 全国的に景気が低迷する中で、一般的に観光客は減少しておりますが、それをカバーしているのはスポーツ合宿の誘致が積極的に展開してございまして、若干の減少でとどまっておるという私どもは見方をしておるんです。そのことでこの厳しいときに相当減じておるのが、ある面ではよく何とか横ばい状況で頑張っておるという思いをいたしておるわけでございます。それで、後で申し上げましょう。

 それで次に、てるは関係の御質問でございますが、これも数字を申し上げますから、ゆっくり申し上げますので、聞きとめていただきたいと思っておりますが、12年4月に綾てるは文化公園としては、てるはドーム、てるはふれあい広場、てるは図書館、それぞれの施設をオープンしてから4年が経過しようとしております。この間に町内外から大変多くの皆さんがおいでになられまして、名実ともに宮崎県スポーツランドの名声を高める施設として入り込み客の増加に、そして合宿客の増加に役立った施設であると考えております。

 さて、この質問のてるはドームの使用料収入は、平成18年度が341万9,800円、これは収入ですよ、平成19年度が347万4,050円で、18年度と比較しますと5万4,250円、若干の収入増ということになっています。てるはドームの使用料収入については微増でありますが、特別なことがない限り、このような数値が続くものと私どもは見込んでおります。

 経費につきましては、今御案内がございましたように、平成18年度が1,006万3,739円、平成19年度が1,076万3,877円、これ若干ふえております。18年度と比較して70万138円支出増となっていますが、この経費の主な支出は、19年度特に燃料等が高騰しましたが、そういうものも含めて光熱費等が607万9,311円で、今経費を申し上げましたが、この主なものを先ほど19年度1,076万3,877円、これが607万9,311円は光熱費ですよと。それから委託料は365万9,583円と、委託料はこれだけでございます。

 てるはふれあい広場については、18年度が31万3,000円、それから19年度が27万5,000円、あの前の広場でありますが、18年度と比較して3万8,000円の収入減ということでございますが、この施設は野外施設でございまして、天候に左右されやすく、芝の状況を把握しながら貸し出しということになっております。さらに、通常は町民のウオーキングやジョギングに無料開放しているところでもございます。

 また、経費につきましても、平成18年度は525万7,743円、平成19年度は422万8,382円で、18年度と比較しますと102万9,360円、これだけ支出を減じております。今度は減ったわけですから、いいことなんですね。支出減の主因としては、18年度にてるはふれあい広場内に国旗掲揚台を設置した工事費が昨年かかったから、今度はそれがなくなりましたから、そういう形で減ったというのが主な要因だということであります。

 次に、19年度てるはドームの稼働日数は360日で、年末年始、いわゆるほとんど開放している状況であります。平成19年度年間入場者が12万2,000人の入場者数であったと。綾の人口からすると物すごい人数だと私は思っておるわけでございます。18年度に比べますと約2万人多くなっている。多くなった理由としては、大会の誘致によるハンドボールや日本リーグやスポーツ少年団、バレーボール、新人さんなどの大会がございました。

 次に、19年度のてるはふれあい広場の利用人数について、おおむね1万9,000人を推定いたしております。さらに、錦原野球場の利用者は1万4,000人で、89万8,000円の使用料を徴収いたしました。錦原サッカー場の利用者は2万4,000人で、80万500円の使用料を徴収いたしております。それは利用する人たちだけのものですから、そのように御理解をください。

 私たちは今後も適正な、的確な運営に心がけ、多くの町民に町外者の利用促進の励みになるよう、また議員各位のお力添えもいただきたいと思っているわけであります。

 いろいろ御意見がございました。これは押田議員さんのときにも御質問に御答弁申し上げましたように、我々はいろんな面での投資も要りますし、維持管理費も要ります。しかし、全体的なことを日?委員、ちょっとしっかり受けとめていただきたいと思っているんですが、今、入り込み客は綾は105万人ぐらい来ていらっしゃいます。その中で例えばほんものセンターがどれだけ売り上げを維持しておるかと、この不況の中で3億5,000万円は前年と変わらんようにずっと来ておるんです。それにアイス工房が1,800万円売れているんです。それともう一つ、活性化協会も含めて話を申し上げますと、町内業者からの仕入れ額は8,500万円ぐらいあります。この相乗効果と、先ほど51名の職員の皆さん方の、またいろんな面でのやっぱり一つの雇用の場ということを考えますときに、トータル的な形の中で私たちはやっぱりこの維持をし、そして前進をしていくという形の中で活性化協会というのは、まさに産業の活性化、地元産業の活性化につなげないと、これは意味がないわけでありますから、これは我々が数字でとらえておるだけのことを申し上げておるんですが、それ以上の相乗効果というのは数字にあらわせないものがございますから、そういう費用対効果の面から私たちはそのような面での判断をさせていただいて、これから、今回畳の関係も御理解いただきまして、私たちはその相乗効果を上げていかないと、あの51名の皆さん方と地元商店街をどう守っていくかという分野からしますと、非常に活性化協会の役割、そして、それぞれの施設というものの役割というのがどれだけ大きいかということを、いろいろな御意見がありますならば、そういうことを一つ議員の立場から訴えていただけるとありがたいなと、このように思っているわけでありまして、そのようなことで御理解を賜りたいと思いますし。

 また清武町の話もございましたけど、あそこはあそこなりの町民の判断でありますが、私は意外とあれだけ合併推進という形の報道が非常に、マスコミも含めて強かった中では、わずか300差というのは、意外とやっぱり自立を目指す町民が気持ちが強かったんだなという、本当にそういう面ではもったいないなと。しかし、あそこは厳しい時代、なぜそれを選択したかということでありますが、私のとらえ方としては、もろにやっぱりこの不況がIT産業を初め、非常に、今までは本当に自主財源が豊富でしたけども、今度は逆風が吹き出したという不安感もあったんではないか。それから比べますと、綾町のいろんな産業経済基盤というのは、こんなに多く影響はできないような形でやっておるということも、私はそのことが言いたくて今例を挙げたわけでありますから、そういうことも御理解をいただけたらありがたいなと、このように思っているわけであります。

 いろんな数字その他は、決算その他でいつも出ていますから、常にひとつ把握をいただくとありがたいなと。一々この本会議で答弁しなくても、数字を見ればわかるわけでありますから、決して私たちはいいかげんな数字は出しておりませんので、そういうことで御理解いただきたいと思います。

 それから、住宅管理の関係につきましては、もう本当にこれ周辺環境の維持管理についても、清掃や花木の手入れ・剪定、住宅入居者に基本的なことはお願いをしたりして、これはやっぱり住宅入居者の皆さん方もある面での努力もしてもらわないと、もう私たちも今駐車場が足らないと言えば、本当にいろいろと現場に行ってすぐ対応をしたりしております。ハトの問題も決していいかげんにしておるつもりはございません。害虫駆除をやったり、剪定をやったり、郷鴫団地ではもう2回やっていますし、害虫駆除もやっています。それから、樹木の剪定その他、団地内の舗装をその都度、要望・要求にこたえながら精いっぱいの努力はいたしておりますので、特にハト対策についても、私も現場を見たこともございますし、そういう問題があれば通常の中で遠慮なく申しつけていただければ、これは見過ごすことはいたしませんので、私たちはそういう面で町営住宅を管理する者として最善の努力をしなきゃならんと、こういうことで仮に、仮になるんですが、一応報告申し上げますと、ハト対策については、19年度から神下住宅団地を皮切りに、業者に委託して対応しているところでもございますが、19年度には50羽、20年度には482羽捕獲をいたしております。そういう面で随時言っていただければ対処するつもりでございますから、決して言わなければしないというふうなことはございません。

 それから、最後になりましたが、ライスセンター、ヘルスセンターの関係でございます。これは先ほど押田議員さんに話を申し上げたようなことで御理解をいただきたいと思っているわけでございますが、管理状況でございますが、受け付けとして、小田爪の図師さんを週3回、シルバーセンターから週2回お願いして、月曜と木曜を休ませております。そして月1回、浴室や脱衣室の消毒を行って、水質検査を年に2回実施しております。決算については、これは19年度分は、昨年の9月議会で報告をいたしておりますので、これも具体的な数字は決算書の決算説明書を確認いただきたいと思いますが、19年度の状況は、利用者が延べ4,054人、利用料が54万1,000円で、管理費として支出が625万9,000円ということになっております。

 それで、当施設の運営についての考え方もあると思いますが、それぞれの考え方を持っていらっしゃると思いますが、高齢者の方の楽しみとされておるものもございますし、あそこのお湯じゃなければいかんというふうにどうしてもやっぱりこだわっていらっしゃる方が多いもんですから、先ほど押田議員さんの答弁にも申し上げたような思いの中で、私もこれから改善努力をしながら、できるだけ平等な負担割合ができますように、いろんな分野、分野にそれこそ控除金は投入しておりますし、そういう面で極端なアンバランスにならないような形で努力をしながら、21年度は現在の5回を週に3回に置きかえて運営をして、これはアンケート調査もとって理解をいただきながら、あそこの水がいい、お湯がいいという思いを大事にしながら、今後極力経費節減に努めながら、これはもう従前どおりではございませんので、そういう面での改善努力をしながら、利用者の皆さん方にまた一方では理解をいただきながら、厳しい財政状況というものを踏まえながら、そして私たちは思いやりとぬくもりのある福祉の実現に向けて努力をさせていただこうと、こう思っていますので、よろしくお願いします。

 以上であります。



○議長(畠中征郎君) 再質問ありますか。



◆議員(日?憲治君) 議長。日?。



○議長(畠中征郎君) 日?議員。



◆議員(日?憲治君) 二、三点ほどお伺いいたします。

 町長の早口で聞き取りにくい点が多々あったわけですが、これは後で資料をいただければいただきたいと思っております。

 それから、第1点目の活性化協会の施設の管理運営については、今後厳しい経済情勢の中ではありますが、予算が削減できるよう日々努力をしていただくことを望みます。実績だけを見ては、先ほども言われましたけど、図れる部分もあり、目に見えない効果も大であると思われる中、8,500万円の取引等があるということでございますが、町内には合宿センターとか、サイクリングターミナル、綾川荘に何件の取引業者等がおるのか、お伺いいたします。

 それから、宿泊について、一般客と合宿するスポーツ関係の価格が違っているとも聞いておりますが、そこら辺はどうなっているのか、お伺いいたします。

 それから、今後活性化協会の運営については、現経済状況、不況悪化の中で、組織改革、また職員の教育、また民間委託等も含めて、これから先の見通しについて町長の考えをお伺いいたします。

 それから、スポーツ・レクリエーション施設について、芝の管理委託等は年間を通じてどことの契約がしてあるのか。また、今後については、サッカー場、てるはドーム、新たに小田爪の陸上グラウンドが加わりますが、今後も町外の業者に委託する考えなのか。雇用の面でも、地元の業者またはシルバーに委託する考えはないのか。もちろん、芝管理資格を持っていることが条件であると思われますが、資格がなければ地元の人に資格を習得させる考え等はないか。また、契約管理費用等は年間幾ら支払っているのか、お伺いいたします。

 それから、ハト対策については、町長はまずみずから、先ほども言いましたけど、現場を見ていただくことと、建築等に使用しているサポートという突っ張り棒があるという話を聞いております。これに網を両脇に強く引っ張ったら効果があるのではないかという意見等もあり、試していただき、よかったら次の補正予算に計上していただきたいと思います。また、入居者の家賃・料金を取っている以上、環境整備をしてやることは当然であり、即対応をお願いいたします。また、金網等の補修については、これは前々からその入居者の方々が行政には要望しておったことでございますが、また他人の田畑にも迷惑をかけており、またかけることなく早急に調査をしていただき、これも早急に対応をお願いいたします。

 それから、湯ノ谷の源泉は、温泉でなく、冷泉を温めるため、かなりの経費が必要になっている中で、健康上体にどのような効果があるのか、調査資料等があれば、お伺いいたします。

 先ほどの町長の答弁では効果があるという話をされましたが、話を聞くところ、現在は谷の水を300メートルの谷から引いておるというようなことでございますので、資料等があれば、それを出していただき、またどのような効果があるのか、あれば掲示板等も設置していただき、ちゃんとした水質検査等も出していただき、多くの人が利用していただくことも考えてほしいと思います。

 以上、意見なり要望等をお伺いいたしたいと思います。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) ゆっくり言うたつもりですけど、これは議事録がぴしゃっと整理されますから、それをごらんをいただきたいと思っております。

 それから、活性化協会の関係については8,500万円以上ということでございますが、これは綾町の商工会の食事の関係やら酒類の関係、要するに、綾町の商店街、商工会の会員の皆さん方から仕入れをしておるということでありますから、ひとつそういうことで、それぞれの関係についてはトータルで申し上げましたから、それは御理解いただき、綾町の商店街、例えば名前を言えとおっしゃれば、お肉屋さんやらお魚屋さんやら綾ストアーとか、綾の要するに商店街、そういう皆さん方からの仕入れがそれだけ、それからプロパンであるとか燃料であるとか、みんな地元商店街ということで御理解いただきたいと思っております。

 それから、入り込み、活性化協会に対する、それは合宿で入ったときなんかについては、もう合宿センターだけでは対応できませんので、これはターミナルに振ったり、あるいはまた綾川荘に振ったりしますから、それは価格的での何らかのバランスをとらないとやむを得ないわけですから、やっぱりあそこに入り切らないという面もございますから、そういう面でバランスをとることはたまにはございます。そこ辺は御理解をいただきたいと思っております。

 それから、芝管理は、これはもう一番のポイントですから、やっぱり専門家が、それなりの責任を持った方が、基本的なことについは専門家に委託をするということで、フェニックスリゾート何とか会社というとこが、当初からずっとここに委託をしてお願いをして、どんどん圧縮をいたしております。そして、地元の、以前は山元さんという方がそれを取得してやっていただきましたが、今は富岡さんが非常にきめ細かにやられるセンスを持っていらっしゃいますから、かなり上達をして、いつのときにもパーフェクトというか、芝の状況がいいということの評価をしてもらわないと、Jリーグが三つも来るようなことはあり得ません。

 ですから、そういう面での相乗効果がどれだけあるかということを御理解いただきまして、そして地元の業者の皆さん方、高妻造園を初め、そういう皆さん方には連携をとりながらお願いをするという形で、これはもう育成をするというのが当然でありますから、そういう面での連携はとっておりますから、そのような面での御理解をいただけたらありがたいと思っています。

 それから、委託料その他については、具体的なことは予算にぴしゃっと計上してございますから、決算その他で出てくると思っていますので、それをお目通しをいただけたらありがたいと思っております。必要でありますなら、また担当者に聞いてください。そこで十分説明はできると思っております。

 それから、ヘルスセンターの関係は、これはデータを出せと、これは温泉というのは、下からわいて、これはぴしっとしたやり方をしないと、なかなかそういうものの表示ができるものではございませんが、私に聞かれるよりか、あそこを利用する人に聞いてください。そのほうがはっきりすると思いますが、個人差がありますから、そりゃなかなか一概にここで私が公に云々ということは言えません。私はそういう皆さん方の思いを大事にして、しかし、経費の節減は避けて通れませんので、今年度の予算では週3回しかできませんよという形の中で御理解をいただけるということにお願いをしているわけで、あの水質は、私の経験からすれば、もうこれは何も地下水じゃなくて、あの谷の水そのものが、私も昔、牛を養っておりましたが、あの水をくんで、皮膚病が出たんで、それでもうこれは実際自分で経験したんですが、それでやったら直ったという。目に見えない、そりゃ成分調査その他、いろんな面でそれはいろいろあるんでしょうけど、そういう形じゃなくて、長年、そんな人たちが何で長年そこで、それは安いからということもございますが、そういういろんな面でのそれなりの個人差がございますけども、それなりの効果があったということで私ども受けとめておりますから、週の3回ぐらいは御理解をいただけたらありがたいと、私はそういうことで今回事務当局と検討して、議会の意見も尊重しなきゃなりませんので、そういう形で今回理解いただけるとありがたいなと、そして極力経費の節減にも努めていきたいと、このように考えておるところでございます。

 それから、ハト対策を初め、町営住宅等々については、おっしゃいますことをもう一回十分受けとめながら、対応できることは対応してまいりたいと、このように考えていますから、通常の中で遠慮なく申しつけていただきたいと思っております。

 以上です。



◆議員(日?憲治君) 議長。日?。



○議長(畠中征郎君) 日?議員。



◆議員(日?憲治君) それでは、ヘルスセンターの件について、もう一点だけお伺いいたします。

 町長の答弁では、皮膚によいというようなことでございますが、皮膚によければ、そういうデータをきちんと出していただき、あそこに掲示板なりそういう設置をしていただき、もっと多くの人に利用していただくような対応をお願いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) くどいようですけど、これは個人差がございまして、そういうデータはなかなかとれませんので、それは御理解をいただきたいと思っております。これは、そういう温泉法に基づいてやるというような分野でもないと思っております。ただ、長年ずっと経験を培ってきた段階でそのお湯が自分に合っているという思いでございますから、そういう形の中で、もちろん利用者をふやすという努力をしたり、経費を節減したりすることは、これは労を惜しまないといつも申し上げていますように、そんな形で、先ほど申し上げます、年間四千何百回はあそこにおいでになる方がいらっしゃるわけでありますから、全体的なことからすると、そこだけ特出して補助金をふやしたということには、今回提言しましたから、かなりそれが緩和されてきたんではないかなと、こう思っていますので、そのように御理解いただけるとありがたいと思います。



◆議員(日?憲治君) 議長。日?。



○議長(畠中征郎君) 日?議員。



◆議員(日?憲治君) 町長の今の答弁は、僕もちょっと不愉快な点があるわけですが、町民の税を年間600万円ぐらいあそこにつぎ込んで、何名の方があそこを、4,000名の利用客があるということでございますが、個人的に何名の方が利用されておるんですか。トータルでこれは4,000名というようなことになっておりますが、やはり町民の税を毎年、毎年600万円、500万円というような税金を、僕は無駄遣いと思っておりますので、ここはぜひ改めていただきたいと思っております。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) 実人数はこれを割ってもらえばすぐ出ると思います。今お聞きしましたが、25人ぐらいだそうです。そういうことで、私は現実的に、先ほども答弁申し上げましたとおり、ここだけ特出してこの人たちに特別サービスするつもりでやっていることじゃなくて、政治的な姿勢として弱者を大事にしたいと、こういうことでありますから、これはトータル的な私の政治姿勢として町民に訴えていくということでありますから、御批判をいただくことは御批判として承りますので、それはそれなりに私の思いを伝えてください。それで町民の審判を仰ぎますので、そういうことでお願いします。



○議長(畠中征郎君) 日?憲治議員の一般質問を終わります。

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○議長(畠中征郎君) 以上で、本日の議事日程の全部を終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会いたします。

               (散会午後4時34分)

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