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宮崎県 綾町

平成 16年第2回定例会( 3月) 03月19日−03号




平成 16年第2回定例会( 3月) − 03月19日−03号









平成 16年第2回定例会( 3月)


平成16年第2回(3月)綾町議会(定例会)会議録
平成16年3月19日再開    
   平成16年第2回綾町議会(定例会)が平成16年3月19日午前9時綾町役場議場に招集された。

    出 席 議 員                                  
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│議席番号 │氏        名     │議席番号 │氏        名     │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│1    │福   田   正   照  │8    │畠   中   征   郎  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│2    │吉   野   与   一  │9    │岡   元   克   彦  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│3    │日   ?   憲   治  │10   │継   松   敏   夫  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│4    │大   隈       寛  │11   │橋   本   由   里  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│5    │押   田   和   義  │12   │入   船   康   紀  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│6    │太   田   善   一  │13   │押   川       勝  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│7    │英       健 二 郎  │14   │小   原   重   兎  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘



    事 務 局                                    
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│局 長  │吉   野   重   春  │書 記  │森   園   由 美 子  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘



    説 明 員                                  
┌─────────┬──────────┬─────────┬──────────┐
│町長       │前 田    穰  │助役       │阿久根  年 夫  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│収入役      │横 山  文 也  │教育長      │森 山  喜代香  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│総務税政課長   │畠 中  純 一  │教育委員長    │福 山  茂 男  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│企画財政課長   │福 留  清 人  │建設課長     │阿久根  清 見  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│福祉保健課長   │田 中  敏 彦  │町民生活課長   │増 田  俊 男  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│産業観光課長   │向 井  好 美  │社会教育課長   │玉 田  清 人  │
├─────────┼──────────┤兼教育総務課長  │          │
│農林振興課長   │前 田  栄 一  │         │          │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│農業委員会    │谷 口  俊 彦  │有機農業開発   │松 田  典 久  │
│事務局主幹    │          │センター所長   │          │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│監査委員     │中 村  桂太郎  │選挙管理委員長  │坂 元  秀 則  │
└─────────┴──────────┴─────────┴──────────┘




平成16年第2回(3月)綾町議会(定例会)議事日程

平成16年3月19日再開   

     開    議

   日程第1 一般質問



会議に付した事件・議事日程と同じである。



──────────────────────────────




┌───────────┬──────────────────────────────────┐
│質 問 事 項    │質問の要旨                             │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│提出議員 継松    │                                  │
│           │はじめに。町民から寄せられた意見・要求を、残らず、一般質問通告をしま│
│           │すので、前田町長ほか、町政幹部の誠実な答弁を求めます。       │
│           │                                  │
│1.成人年齢を18歳 │?2000年6月に、日本共産党は、国会に少年法改定問題が出された時 │
│以上に引き下げるよう │に、成人年齢を「18歳以上」に引き下げるように提案しました。    │
│政府に要請するよう求 │  私共、日本共産党は、長年にわたって18歳選挙権実施を要求しつづ │
│めます。       │け、少年法改正だけでなく、民法を変え「成人」を現在の20歳以上とな │
│  ・町長      │っている法規定そのものを「18歳以上」に改正することを求めたのです。│
│  ・選挙管理委員長 │   年齢18以上のすべての青年を「成人」とし、日本の社会を構成する│
│           │社会人としての権利と義務を明確にすることを提唱したのです。     │
│           │?町長として、ぜひ政府に要請してほしい。見解を問うものです。    │
│           │?選挙管理委員会の見解はどうでしょうか。又、18歳に引き下げた場合の│
│           │町有権者は、3月1日現在でいくらになりますか。           │
│           │?資料を添付いたしますとおり、先進諸国はすべて18歳選挙権となってい│
│           │るようです。確かめてください。(新聞にも出ていたように、今、憲法違反│
│           │の自衛隊派兵をおこなっているイラクも18歳です。)         │
│           │                                  │
│2.自衛隊のイラク派 │?2月13日付で、回答された、「予算要求書に対する回答」の中で、前田│
│兵について。ただちに │町長は『自衛隊のイラク派兵は、あくまでもイラク復興支援特別措置法に基│
│撤兵を求めてほしい。 │づく人道復興支援活動であり、他国と歩調を合わせた人的支援活動も必要と│
│           │考えます。』と述べ、憲法違反についてはふれていないが、憲法違反とは、│
│           │考えないのですか。                         │
│           │・日本共産党は、アメリカ言いなりに自衛隊イラク派兵は、憲法違反であ │
│           │り、ただちに派兵を中止し、撤兵することを求めています。町長が言われる│
│           │他国とは、国連参加国の2割にも満たない少数国家ではありませんか。他国│
│  ・町長      │とは、具体的に示してほしいと思います。               │
│  ・助役      │?今、イラク戦争を始めたアメリカとその同盟国のイギリス国内、及び全世│
│  ・教育委員長   │界といっても言いすぎでないほど『何のためのイラク戦争だったのか』この│
│           │根本問題が問われています。国民の税金が莫大につぎこまれ、憲法を犯して│
│           │まで自衛隊派遣が強行されていることから、綾町民にとっても重大なことで│
│           │すので、関係幹部に伺いたいのは、「何のためのイラク戦争だったのか」見│
│           │解を伺いたい。                           │
│           │                                  │
│3.右翼団体による街 │?『日本共産党が関係する民商は、脱税を指導する集団』であるかのような│
│頭宣伝について    │街宣がおこなわれているようです。これは、事実に反する反共宣伝だと思い│
│           │ます。日本共産党は、適正な納税を国民の義務と位置づけております。脱税│
│           │をおこなっているのは、サラ金業者や、大手ゼネコンなどであり、連日のよ│
│           │うに新聞報道でもご存知の通りです。また、民主商工会(民商)は、弱い立│
│           │場の個人や中商工業者で組織されている全国組織です。言われているような│
│           │脱税団体などでは全く違いますことを、述べておきたい。        │
│           │?つぎに、街頭宣伝では、日本共産党に対する反共宣伝ばかりでなく、前田│
│           │町長に対する部分も含まれていて、少なからぬ町長から、『真相はどうなの│
│           │か』……という意見が寄せられているので、前田町長の見解を町民に明らか│
│           │にしてほしいのです。                        │
│           │?言論は自由でありますが、かつて私共戦前派に属するものが、一さいの人│
│           │権を抑圧され、侵略戦争にかりたてられて行った当時の“いわゆる軍歌” │
│           │が、所かまわず町中を高い音量で宣伝されることは、堪え難いものです。ま│
│           │さに小泉内閣と、自民・公明両党による憲法改悪と軍国主義復活の政治と機│
│           │を一にするものと思っています。15年に及ぶ日本軍国主義による侵略戦争│
│           │で、アジア太平洋の国々の人々、2千万人以上を犠牲にし、日本国民もまた│
│           │310万人以上が犠牲になりました。くりかえしてはなりません。    │
│           │                                  │
│4.公共下水道につい │?綾町民の流す排水が、ひどく南川を汚染しているのでしょうか?    │
│て          │?すでに合併処理浄化槽を設置している町民は、全町でどの位いますか? │
│           │又、今回の第1期地区内では、何戸ありますか?(できたら年度別に設置が│
│           │わかればありがたい)この合併処理浄化槽は、壊さねばならないのでしょう│
│           │か?                                │
│           │?町の借金・利息などの償還計画を示してください。当初の資料によると、│
│           │平成28年までかかるという文章があるけど財源はどうなるのかも示して下│
│           │さい。払えないのではないのか……。                 │
│           │                                  │
│5.体育館図書館など │?一般財源支出はいくらになりますか?                │
│貯木場開発について  │?地方交付税交付金が減らされる上に、町民からの税収はこれ以上の増加は│
│           │望めないと思います。借金、利子の償還財源は、何を考えておられるのでし│
│           │ょうか。                              │
│           │                                  │
│6.医療費住民訴訟に │ これまでの答弁では、“判決が確定したからこれに従え”という論旨で │
│ついて        │す。私共は、判決の不当性(いいかえれば裁判官が老人医療制度の盲点を知│
│           │らないことなど)を示し、行政措置の是正を主張しています。公金を支出し│
│           │たのは、前田町長です。判決が出たからすべて正しいということにはならな│
│           │いことを示して、質問しています。裁判官は、これまで、多くの誤判決がで│
│           │ており、ひどい場合は、死刑判決で、無実の人を殺していることもあるので│
│           │す。『久木野々の大坪畩義さんが、継松議員にウソをしゃべった。けしから│
│           │ん。立元医師の名誉を傷つけた』と言って、損害賠償500万円を払えとい│
│           │う立元医師の訴えに対し、一審は無罪。二審、三審は1/7を払えというこ│
│           │とでしたが、大坪さんは何一つウソは言っていないどころか、すべて真実 │
│           │で、ウソを言って来たのは立元自身でした。              │
│           │?前田町長は、立元医師の請求にもとづき答弁にもある通り、レセプト点検│
│           │も厳重にやられて、平成12年末まで、「ねたきり老人在宅総合診療科24│
│           │時間連携体制加算料」を当時62人の患者(町長答弁)に支出されていまし│
│           │たが、平成13年1月1日から、突然支出がなくなりました。(町長答弁で│
│           │も確認済み)62名の患者は元気になったのですか?24時間連携体制加算│
│           │の患者は、医師の留守中での急変にそなえたものであり、いわゆる重症患者│
│           │といわれる方々であります。医師が留守中は、届出た2人の近隣の医師が、│
│           │すぐに対応することが求められる為、そのために、あらかじめ、患者のカル│
│           │テの写しなどが連携医師のもとに渡されていなければならない規定となって│
│           │います。(勿論当然のこと乍、患者の同意を得てからでなければなりませ │
│           │ん)これは当然のことで、いざという時に連携医がすぐに対応できるように│
│           │定められているものです。私共の調査では、しかし、それがなされていませ│
│           │んでしたが、裁判官は、この規定を無視し、又、連携医の住所氏名などを書│
│           │いた紙を大坪さんに渡したかどうかという点だけを取り上げ、その点での疑│
│           │問を示しながらも、立元医師が、大坪さんに渡さなかったとまでは言いきれ│
│           │ないなどと言って棄却にしています。このほかにも、数々の未解明を残した│
│  ・町長      │ままになっていますので、徹底して医師による不可解きわまる事件の真相を│
│  ・助役      │解明する為に、町民の協力を得て取り組んでいるところです。      │
│  ・収入役     │?前田町長とその関係者に尋ねたいのは、答弁通り、平成12年末まで62│
│           │名いた、ねたきり老人在宅総合診療科24時間連携体制の患者が、平成12│
│           │年12月24日に私が、代表者になって、宮崎地裁に住民訴訟を提訴して一│
│           │週間後に立元医師は突然、県庁に中止を届出て、医療費請求をやめた。町長│
│           │と他の諸氏は、このことをどう思っておられますか?前回の町議会での前田│
│           │町長答弁もありますが、きわめて無責任な答弁でしたので伺います。   │
│           │?町は、町民の安全・健康・福祉を守ることが義務づけられているのが、地│
│           │方自治法であると思う時、62名の重症患者が平成13年1月1日をもって│
│           │重症患者が無くなりました。このことは、診療の放棄をおこなったものと言│
│           │われていて、これは、現行医師法上重大なことになっています。そうでなけ│
│           │れば、立元医師は、役場に対し『過誤』として届出たのでしょうか?それと│
│           │も『診断まちがいだった』と言ったのでしょうか?役場に理由を何と報告し│
│           │ていますか、公表してください。                   │
│           │?町長は、請求中止の事実をいつ知りましたか?            │
│           │?知られたら、すぐに立元医師を呼ぶとか、課長ら職員を派遣されて、請求│
│           │中止した経過・理由、そして62名の患者のその後の処置など調査されたの│
│           │でしょうか?答弁ください。                     │
│           │?62名いた“重症患者”は、現在どうされているのでしょうか?    │
│           │  その後を追跡に努めていますが“情報公開”がままならないので、可能│
│           │な限り公表を求めます。(62名の中には、私共の関係者も含まれていたよ│
│           │うです。)                             │
│           │?私が、平成12年12月に出した住民訴訟の判決が確定した今では、別の│
│           │方途で、矛盾点の解明と、司法の別の判断を求めていく予定です。平成9年│
│           │9月1日から、平成12年12月31日までに支出されましたこの関係の医│
│           │療費はいくらだったのでしょうか?                  │
│           │?時効もあり、資料もない……という答弁をされることが予想されます。平│
│           │成12年度中に立元氏に62名分として支出された公金は、いくらだったで│
│           │しょうか?(大坪さん分も含む)                   │
│           │?現在、“ねたきり老人在宅総合診療料”が支出されている患者は、どれ位│
│           │居られますか?                           │
│           │                                  │
│7.自立の町づくり、 │?職員の奉仕性や能力・意欲など公正に評価はおこなわれているのか答弁 │
│そして簡素で住民本位 │を!                                │
│の町政のために    │?福島県矢祭町の自立の町づくりの(町長や職員・議会議員そして町民の)│
│  ・町長      │とりくみは教訓に富んでいると思います。どういう見解でしょうか。   │
│  ・助役      │?ぜいたくで、ムダの多い綾町役場だと思う。このままでよいと思っておら│
│  ・教育委員長   │れますか?                             │
│           │  又、教育委員会はどうでしょうか?教育の改革も伺いたい。     │
│           │                                  │
│8.その他      │つぎの施設の建設年月日と、建設費用及び現在の利用状況について報告下さ│
│  施設活用について │い。(利用は平成14年度分)                    │
│           │?綾町営プール                           │
│           │  綾町大字南俣字古城2789番地                 │
│           │?綾町自然休養村公園(陸上競技場)                 │
│           │  綾町大字北俣3739番地                    │
│           │?綾町弓道場                            │
│           │  綾町大字南俣2789番地の1                  │
│           │?綾町テニス広場                          │
│           │  綾町大字北俣3738番地                    │
│           │?綾町交流促進センター(ターミナル体育館)             │
│           │  綾町大字北俣3776番地                    │
│           │?綾国際交流広場(サッカー場と野球場)               │
│           │  綾町大字南俣2921番地                    │
│           │?綾町体育館                            │
│           │  綾町大字南俣543番地                     │
│           │?中央地区体育館(武道館)                     │
│           │  綾町大字南俣543番地                     │
│           │?馬場(馬事公苑)                         │
│           │?縄文公園                             │
│           │?展望台(尾立)                          │
│           │?小田爪綾川荘のリフト、レーザーガン射撃場             │
│           │?児童館                              │
│           │以上の施設の利用料収入と維持管理費の状況も示して下さればありがたいで│
│           │す。                                │
│           │                                  │
│9.九電鉄塔について │ 九電K.K.の500kv小丸川幹線超高圧送電線鉄塔建設は、前田町長と与党│
│の提言        │議員多数の賛成同意のもとにすでに着工されています。         │
│           │ 町長ご承知と思いますが(承知でしたら別紙ごらん下さい)、鉄塔建設の│
│           │凍結を求める声、さらに当然のこと乍(中国電力K.K.が揚水発電所建設を中│
│           │止する声明を出したことでもみられますように)、小丸川揚水発電所建設を│
│           │中止凍結されるよう求める声も日増しに増加していると思います。    │
│           │ 前田町長も、九電に建設凍結を求められるよう希望するものです。いかが│
│           │でしょうか。見解を!                        │
│           │ 九州大学大学院教授吉岡斉氏の九電K.K.社長への提言を添付します。  │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│提出議員 橋本    │                                  │
│1.三位一体の改革で │ 個人住民税の見通しが注目されている。国の方針では負担が増えることに│
│負担が増える個人住民 │なるが、綾町の場合どうなるのか伺います。              │
│税について      │                                  │
│           │                                  │
│2.国民健康保険と老 │ 長引く不況と、医療制度の改悪で町民のくらしはますますきびしくなって│
│人保健の一部負担金の │いる。病気になっても窓口で支払う一部負担金がないため受診が遅れ、病気│
│減免について     │が悪化する例も出ているという話をきく。是非一部負担の減免を実施すべき│
│  ・町長      │と考えるが、町長、担当課長の見解を伺う。              │
│  ・担当課長    │                                  │
│           │                                  │
│3.介護保険制度につ │ 保険料、利用料減免の状況について報告を求めます。予算要求に対する回│
│いて         │答でも1件もないとのことでした。このままでは減免に当てる予算執行も0│
│  ・町長      │ということになりかねません。                    │
│  ・担当課長    │ これは制度そのものに問題があるということではないでしょうか。町長及│
│           │び担当課長の見解を求めます。又、今日まで相談があった件数と申請又は認│
│           │可されなかった理由について伺います                 │
│           │                                  │
│4.重度心身障害者) │ いったん窓口で全額支払わなければならない制度を改め、窓口無料の制度│
│(児の医療費の窓口支 │を早急に実現すべきです。また、在宅酸素療法を受けている患者など3級の│
│払いは無料に     │人も重度心身障害者医療費助成制度の対象にして、負担軽減を図るべきだと│
│  ・町長      │考えます。町長、担当課長の見解を求めます。町内の在宅酸素療法を受けて│
│  ・担当課長    │いる患者数も明らかにして欲しい。                  │
│           │                                  │
│5.小学校1、2年生3│ 県が2年生までの30人学級を打ち出しており、町内の保護者からも期待│
│0人学級について   │もある。町長、教育長の考えを伺う。                 │
│  ・町長      │                                  │
│  ・教育長     │                                  │
│           │                                  │
│6.学校二学期制につ │ 宮崎市が二学期制の試行から来年度は実施に移行することが決まった。高│
│いて         │原町では、06年から試行することも明らかになっている。この二学期制に│
│           │ついては、昨年度宮崎市があまり論議することもなく試行されたように思 │
│           │う。なぜ二学期制なのかの論議も不十分だと考えるが、現時点で町長、教育│
│           │長はどう考えておられるのか。                    │
│           │                                  │
│7.臨時職員の採用は │ 毎年の予算要求やまた議会でも再三要望している件です。特にこの問題は│
│公募で        │町民に不公平感を持たせている。町長がいつもいう適材適所の人員の配置を│
│           │否定はしないが、募集は公にすべきです。すでに新しい図書館での採用も決│
│           │まっていると言われています。是非明朗な採用を行なうよう求めます。  │
│           │                                  │
│8.その他      │ 出産一時金の支給時期等の公報は充分行い、必要な人に早く支給するよう│
│           │努力を求めます。                          │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│提出議員 日?    │                                  │
│1.三位一体改革に伴 │ 我綾町は、自立の方針を表明したと新聞記事にかかれているが?(第5次│
│う合併問題について  │総合計画書)では、行政は情報公開を積極的にやるとうたっているが、いま│
│           │だに合併問題については住民に知らせる充分な情報提供がないまま現在に至│
│           │っており、また一方では住民発議の動きもあるようで、町長は早目に町の将│
│           │来について議員にはもちろん、住民にしっかりした自立、合併を想定した独│
│           │自、財政シミュレーションを示して欲しい。              │
│           │                                  │
│2.下水道事業につい │?受益者負担金について、他町村よりも負担を軽減するよう検討するとのこ│
│て          │とだったが、その後検討されたか伺いたい。              │
│           │?個人融資あっせん制度等についても前向きに町長は充分検討するとの事だ│
│           │ったが。                              │
│           │?審議委員会の委員も半数以上が替わっており「広報あや」に新委員の名簿│
│           │の掲載をお願いしたが、前向きに検討対処するとのことでしたがその後どう│
│           │なったか伺いたい。                         │
│           │  以上が9月の定例会で一般質問させていただきましたが、その後、6ケ│
│           │月経過し前向きに充分検討されたと思っておりますが、町長、担当課長に伺│
│           │います。                              │
│           │  又、下水道事業は、今後、綾町の財政を圧迫してくると思われます。第│
│           │1期工事は別として、残された2期工事100haの延期、見直しの考えはな│
│           │いか。又、下水道より割安な合併浄化槽に国も力を入れ始めており、体力に│
│           │合った処理も考える必要があると思われるが町長の今後の見解を伺いたい。│
│           │下水道について相談したくてもだれに相談してよいか困っている住民が多い│
│           │ので対処して欲しい。                        │
│           │                                  │
│3.不審者、地震対策 │ 全国的に不審者による幼、小、中、高校生の広域にわたる車による連れ去│
│について       │り事件、校内による殺傷事件等が増加している中、綾町で問題が起こった場│
│           │合、教職員の対応、対策はどうなっているのか。            │
│           │ 又、地震対策についても訓練、対策、保護者への連絡等はどのようになっ│
│           │ているのか。教育長又は担当課長へ伺います。             │
│           │                                  │
│4.中心市街地活性化 │7,500人前後の町民は、極大な多目的施設を目のあたりにし、想像以上 │
│に伴う事業経費につい │の箱物施設の大きさにびっくりしているところであり、又、一方では財政面│
│て          │を心配している町民もおり、そこで町民の声を聞き入れながら土地の購入か│
│           │ら完成までの事業の総事業経費を示して欲しい。            │
│           │?全体の事業完成(終了)した費用                  │
│           │  総合計                             │
│           │?営林署跡地の総面積の買い上げ価格                 │
│           │?多目的屋内練習場                         │
│           │?図書館(本を含む)                        │
│           │?駐車場                              │
│           │?読書広場                             │
│           │?トイレ                              │
│           │?芝広場                              │
│           │?植栽地                              │
│           │?防球フェンス                           │
│           │?取り付け道路(買収費用等)                    │
│           │?その他(電波障害等)                       │
│           │もれている分があれば付け加えてください。              │
│           │・中心市街地活性化に伴う事業だけの経費の補助金はいくらか。     │
│           │・地方債の借入金は全体事業のいくらになるのか。           │
│           │ 又、どのような名目の借受なのか。                 │
│           │・長期借入金の返済(町債)は、元金、利子を含め(1年でいくらか)何年│
│           │で償還できるのか伺います。                     │
│           │・全体の一年間の維持管理費はいくらになるのか。           │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│提出議員 大隈    │                                  │
│1.町村合併について │宮東1市4町法定協設置に対してどのように感じ取られ、又、今後の我が町│
│  ・町長      │のあるべき姿とは……                        │
│           │                                  │
│2.教育行政について │?学力低下の報道がなされているが本町の現状は。           │
│  ・教育長     │ イ)学力テストの結果は。                     │
│           │ ロ)学習指導要領の一部改正によりその指導、取り組みのほどは。   │
│           │?錦原サッカー場等の管理使用資材に係る土壌汚染、健康被害の心配はない│
│           │のか。                               │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│提出議員 吉野    │                                  │
│1.合併問題について │1.最近、県下でも多くの市町村は、任意法定合併協議会を設置している。│
│  ・町長      │  綾町でも町民に対して将来の見通しの上に立って判断できる資料の提供│
│  ・各担当課長   │を求める。                             │
│           │  以下?〜?の項目について伺う。                 │
│           │ ?今後10〜20年後の年齢別人口動態はどうなっていくのか。    │
│           │ ?産業別の後継者は、どうなっていくのか。             │
│           │ ?行財政の見通し。                        │
│           │ ?医療、介護(老人医療)、年金、国保、福祉はどういう問題が考えられ│
│           │るか。                               │
│           │ ?小・中学校、乳児、幼児の教育の見通し。             │
│           │ ?町内雇用、町外雇用と住民の所得は、どうなるのか。        │
│           │ ?照葉樹林とその文化、伝統文化、地域資源をどうするのか。     │
│           │ ?つくられてきた多くの施設などの維持管理と運営はどうなるのか。その│
│           │見通し。                              │
│           │ ?広域行政は、どうなっていくのか。(救急医療、消防、高校、大学、各│
│           │種学校、産業観光、その他)                     │
│           │ ?綾川荘外、活性化協会の現状と維持管理運営はどうなっていくのか。 │
│  ・町長      │ ?住民の直接負担である税率、使用料・手数料はどうなっていくのか。 │
│           │ ?その他                             │
│           │2.将来の綾町の姿を考える時、地方分権時代に対応する行政、財政運営を│
│           │どのようになされるのか。                      │
└───────────┴──────────────────────────────────┘


(再開午前9時00分)



○議長(押川勝君) おはようございます。本日の議事日程は一般質問となっております。議事進行については御協力をお願いいたします。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 発言につきましては簡潔にまとめられ、また、綾町議会会議規則及び申し合わせ事項を守っていただきますよう御協力をお願いいたします。

 なお、執行部におかれましても簡明に要領よくまとめられ、答弁漏れのないようお願いいたします。

────────────・────・────────────



△日程第1.一般質問



○議長(押川勝君) 日程第1、一般質問を行います。

 あらかじめ質問の順序を申し上げます。1番、継松議員、2番、橋本議員、3番、日?議員、4番、大隈議員、5番、吉野議員、以上の順序で行います。

 なお、関連のある質問につきましては、さきの質問者の質問終了後に関連質問を許します。

 継松議員の一般質問を許可いたします。継松議員。



◆議員(継松敏夫君) きのう、押川議長から、9時におくれたら質問させんぞと、こう言われたもんですから、少し早く来まして、その間、少し原稿を見ることができました。

 12月議会後に議員である私どもに、電話や手紙、口頭で寄せられました意見を残らず質問通告いたしました。聞き苦しい点もあるかと思いますが、前田町長ほかの皆さんの誠実な答弁を求めるものであります。45分の時間制限のため、通告書の補足をいたします。

 第1の質問は、民法や公職選挙法などを改正して、18歳以上を成年とするように政府国会に要請してほしいということであります。

 日本では、民法は能力を定めました規定の第3条「満20年をもって成年とする」と定めて、これは、明治29年に決めたままだそうです。今、「成年」と言わず、ほとんど「成人」と言っています。で、成人式もそうであります。

 また、公職選挙法では、第9条で「年齢満20年以上の者」とし、地方自治法11条では「日本国民に限定して選挙を参与する権利を認め」、18条では「20年以上の者で、かつ、3カ月以上在住者に議員と地方の選挙権を有する」と、こういうふうに規定しているようであります。

 日本共産党は創立以来、18歳以上のすべての国民に選挙権を与えるように主張してまいりました。3年半前の2000年6月、少年犯罪の多発を受けまして、国会で少年法改正が論議されたときも、少年法だけじゃなく民法なども改正して、18歳以上のすべての成年を成人とし、日本の社会を構成する社会人として、権利・義務を明確にするように提唱いたしました。町長の見解を求めます。

 3月1日現在で18歳に引き下げた場合、綾の有権者は幾らになるでしょうか。資料を添付いたしましたとおり、18歳選挙権の国が多いわけです。確認をしてほしいと思います。

 日本でも自衛隊員は、成年に達していなくても武器を持たせています。18歳以上成年は、世界の大勢であり、日本政府と自民党などは、あらゆる点でアメリカ言いなりの政治をしているのに、そのアメリカはとっくの昔から18歳選挙権でありますから、これは非常に矛盾していると思います。

 なお、選挙管理委員長においでをいただきましたが、初めての御出席だそうで、多少戸惑いもお感じになっているかと思いますが、どうぞごゆっくりごあいさつくださいますようお願いいたします。

 2番目は、自衛隊のイラク派兵は憲法違反であり、直ちにイラクから撤兵しろというのが、日本共産党の主張であります。銃火器を持たし、完全武装をしてイラクの戦場に派兵することは、まさに憲法違反そのものではありませんか。私どもは、憲法を絶えず、町民が身につけるように毎年行っています予算要求で、前田町長に憲法手帳の交付を要請してまいりましたが、なかなか実行されません。私、ここにちょっと持ってまいりましたが、これは、東京の日野市役所でいただいた憲法手帳であります。大事に私も使っているところであります。

 アメリカの求めに応じて派兵しているスペインでは、先日の総選挙で政権が変わることになりました。早速、イラクからの撤兵を新しい政権の党首は宣言されています。

 ところで、あす、3月20日は、アメリカがイラクへの侵略攻撃を開始してから満1年です。この1年間で、イラク戦争が全く大義のない侵略戦争であることが鮮明になりました。アメリカ、ブッシュ大統領が、声高に主張してきた大量破壊兵器の脅威というのは、全くのうそ、つくりごとであったことが、アメリカ調査団の責任者自身が告発しているとおりです。12万と言われるアメリカ軍の占領が、侵略者による支配であることは明らかです。フセインからアメリカ軍にかわっただけであります。このことをはっきり示していると思います。

 私が6歳のときでしたが、1931年、日本軍は東北地区、当時は満洲と言ってましたが、柳条湖事件を起こして中国侵略の口火を切りました。さらに、1937年7月、櫨溝橋事件というのを起こしました。これも完全な言いがかり、日本側のでっち上げでありました。

 アメリカが、ベトナム侵略を行ったあのトンキン湾事件、御出席の皆さんも御記憶にあると思いますが、これも、全くのうそ偽りであったことが、ベトナム戦争終了後に明らかになりました。これまでの戦争は、うそとでっち上げで始めました。

 既に1万人以上と言われる無実のイラク国民を犠牲にしたばかりか、さらに1万人を超えるという捕虜を捕らえ投獄しています。

 アメリカ兵もほとんど毎日のように死んでいて、これは、報道規制がされているために明確にはなっていないようですが、600人を超えているという報道もされています。1年を経て、まさに泥沼の戦場ではありませんか。自動小銃の引金に指を入れて、防弾チョッキで身を固めた自衛隊員の映像がテレビで放映されますが、まさに危険な戦場であることを如実に証明していると思います。

 本当に復興支援ならば、NGOがやっているように武器を持たない、しかも、自衛隊派遣は、実に600倍の国費を使っているということが報道されています。武装した自衛隊員は、アメリカ占領軍と同じようにイラク国民から見られるんじゃないでしょうか。盛んに自衛隊のPRをしていますが、これは、日がたつにつれて明確になっていることであります。で、世界の世論は、アメリカ軍事占領を直ちにやめて、国連憲章を守れという声が主流になっていると思います。町長、いかがお考えでしょうか。

 日本も参加しているサミット国で、フランスも、ドイツも、ロシアも、イラク派兵に反対しています。さらに、イスラム諸国、そして、世界最大のアジアの隣国、中国も、また、世界の8割近い国がイラク戦争に反対していて、国連憲章の平和ルールを守れという方針を目指しています。イラク復興支援ではどうでしょうか。国連が中心的役割を果たすことが、日一日と世界中に広がっているではありませんか。

 明日、3月20日は、世界的な国際行動の日です。アメリカの平和団体によって呼びかけられた統一行動が、今年1月に、インドのムンバイ市に世界130カ国から10万人を超える代表が集まって、世界フォーラムが広がっていったわけであります。今年は、さらに、大規模な平和を願う行動に発展するでしょう。

 2月に届けられた前田町長の日本共産党町議団への回答書の中では、自衛隊のイラク派兵は、あくまでも、イラク復興支援特別措置法に基づく人道復興支援活動であり、他国と歩調を合わせた人的支援活動も必要と考えます。こういうふうに述べられています。

 今、国連加盟国の191カ国のうち、アメリカの要求に応じてイラク派兵しているのは2割に満たない国ではありませんか。で、町長が言われます他国とは、この2割に満たない国のことだと思われます。いかがでしょうか。

 重大なことは、安全保障理事国でも、アメリカとイギリスの2カ国、非常に理事国10カ国の中でもわずかです。ASEAN加盟国の14カ国、30億人が加盟する東南アジア友好協力条約国、この中にはインドも含まれていて、イラク戦争には反対しています。金も出せ、兵隊も出せというアメリカの要求に、小泉内閣と自民党、公明党のこの与党は、いち早く応じまして、1,700億円の拠出をブッシュ大統領に伝え、さらに自衛隊派兵を強行し、その費用を補正予算で決めたりしています。

 自衛隊員の派兵手当、1日2万4,000円支給など、今厳しい財政を口にしながら、こういうイラク戦争への際限ない軍事費が、これから先、一層膨らんでいくのではないでしょうか。他人ごとでは済まされません。綾町政の責任者として、前田町長及び、今回は、助役の答弁も求めたいと思います。

 さらに、小中学校の教師を任命されている教育委員会が、教師に対し、何のためのイラク戦争なのか、子供たちにどのように指導教育するように指示されているのでしょうかも含めて、率直に聞かせてほしいのであります。申し上げるまでもなく、日本国憲法99条は、ここに同席のすべての皆さんに、公務員は、憲法擁護の義務を負っていることを述べておきたいと思います。

 次の質問は、右翼団体による街頭宣伝について通告をいたしました。

 日本共産党が関係する民商は、脱税を指導する集団であるかのような宣伝が行われているようであります。これは、事実に反する反共宣伝だと思います。日本共産党は、適正な納税を国民の義務と位置づけております。脱税を行っているのは、サラ金業者や大手ゼネコンなどではないでしょうか。

 去る3月13日の新聞には、徳州会関係の企業が、医療機器で25億円の所得隠しを東京国税局が摘発したことを報じています。民主商工会は、弱い立場の個人や中小商工業者で組織されている全国組織であります。言われているような脱税団体などとは、全く違うことを述べておきたいと思います。

 次に、街頭宣伝では、日本共産党に対する反共宣伝ばかりではなく、前田町長に対する部分も含まれていて、少なからぬ町民から、真相はどうなのか、議会で聞いてほしい、こういう意見が寄せられていますので、前田町長の見解を町民に明らかにしてほしいのであります。

 先日は、手紙も届けられています。言論は自由でありますが、かつて私ども、戦前派に属する者が、一切の人権を抑圧されました。侵略戦争に駆り立てていった当時の、いわゆる軍歌が、所構わず、町中を高い音量で宣伝されていることは、まことに耐えがたいものであります。

 まさに小泉内閣と自民党・公明党両党による憲法改悪と軍国主義復活の政治と機を一にするものと思っています。先ほども触れましたが、15年に及ぶ日本軍国主義による侵略戦争で、アジア太平洋の国々の人々、2,000万人以上を犠牲にし、日本国民もまた310万人以上が犠牲になりました。このような戦争を繰り返してはなりません。この綾町だけでも、300人以上の先輩が、あの軍歌のもとで命を失ったのであることを考えると、やめてほしいのであります。私ごとでありますが、おじが2人、いとこが2人、終戦で復員してみましたら戦死をしておりました。

 次は、公共下水道についての質問であります。

 日本共産党町議団は、安くてより効果的なし尿を含めた汚水処理をするためには、厚生労働省所管の合併処理浄化槽事業を町営でやるように提唱してきました。既に、液肥工場もあることでありますから、し尿は除いて家庭雑排水だけを処理するというのでありましたら、これは、四万十川方式、すなわち、環境省が認定している自然循環方式を導入するようにも提唱してきました。

 しかし、人間のし尿もあわせて処理し、水洗トイレにしたいというそういう要望にこたえるのであれば、四万十川方式ではだめでありますから、町営の合併処理浄化槽事業を提唱する。秋田県二ツ井町などの実例を紹介してまいりました。平成16年度の政府予算、ただいま国会で参議院で審議中でありますが、公共下水を見直して、市町村設置型の合併処理浄化槽設置を推進するところが大変ふえていることから、平成15年度よりも、環境省も21%も予算をふやしまして、256億5,900万円を16年度の国家予算に計上して、いわゆる町の自治体設置型の合併処理浄化槽、この処理を大いに推進しています。

 日本共産党町議団は、綾町の財政と関係町民の負担が大き過ぎる公共下水道事業は直ちに中止して、燐など、処理能力も公共下水処理よりもすぐれている合併処理浄化槽事業を町営で設置するように、政策の変換を強く求めるものであります。

 続いて、24億円余の莫大な金をつぎ込む、いわゆる貯木場開発について、通告をしております。

 前田町長と与党の議員の諸君は、林野庁の赤字を綾町が肩がわりする形で、3億円余りを投じて、国有地貯木場の土地も買収いたしました。林野庁は大喜びです。そのときにさらに借金を重ねて、ドーム体育館や図書館など大企業が喜ぶ、いわゆる箱物建設を進めています。私ども、日本共産党から見ますと、これは、最悪の開発行為であると思っています。

 日本共産党は、こんなむだ遣いはやめて、町の税収がふえること、若者人口がふえる町民の働く場所の確保を求め、全力を挙げるように提唱してきました。例えば、工場誘致、事業の創設、引き合いに出しますが、合併しない町宣言で全国に知られている矢祭町、福島県でありますが、ここは、既に600名雇用の企業を誘致し、若者の雇用がないというような町になっていますが、さらに、2,000人規模の企業誘致、この立地調印を東京で、佐藤知事立ち会いのもとに昨年の暮れに行って、これは向こうの矢祭町町報で公表され、皆さんにお配りしたかと思います。

 これは、自治体の当然の務め、つまり税収をふやす。出るを制す、これがやられないと、今の自治体財政は行き詰まってしまう。正直言って、綾町政とは、この矢祭町のとられている町政は、雲泥の差を感ずるのであります。答弁を求めます。

 次は、大坪畩義さんの医療費に関して、私が代表者になって住民訴訟を起こしたことに関する質問であります。通告書に要旨を書いておきましたので、少し補足をいたします。

 平成12年12月末に、住民訴訟を提起いたしました。私どもの知らなかったこと、町議会の審議では全く秘密にされていて、町会議員のだれも知り得なかった老人保健特別会計のからくり、「ねたきり老人在総診24時間連携体制加算」という、莫大な町公金の支出の実態など明らかになりました。

 老人医療制度の盲点をついた診療費請求のからくりがかなり明らかになり、住民訴訟の代表者として、また、特に、町政を監督批判する立場をまた、責任を持つ町会議員の一人としまして、貴重な勉強となったわけであります。

 判決は、同意納得できないものであり、中山氏ほか2人の裁判官自身が、老人保健のからくりをよく知らないことから、法の適用を誤っていました。例えば、2人続けていた連携医には、大坪ススミさんの同意を得て、カルテなどの写しがあらかじめ渡されていなければならないのに、全く渡されていなかったことも明らかになりました。実質的に、この連携の存在は機能を果たしていない名義だけであったことが判明していますが、このような違法を見逃した判決でありました。今度はよく裁判官を説得して理解させるようにしていかなければならないと、今考えているところであります。

 そこで、私どもは、町民の協力を得まして、役場からの医療費通知などをもとに寄せられた生々しい証言や、資料を今克明に調査しているところであります。これがその名前は消しておりますが、寄せられた資料であります。

 役場からの医療費通知のこれはコピーですが、前田町長から、この議会で明らかにされた大坪畩義さん以外の62名の町民患者の診療費として支出された公金は、大坪畩義さんの46万9,840円とは、比べ物にならない大金であります。ほんとに驚く次第であります。

 この莫大な公金支出が、平成13年1月分から急に消えたり、患者によっては3分の1に減ったりなどしています。これは、役場に立元医師から出されたレセプトではっきりしていると思いますが、いかがでしょうか。役場から患者あてに郵送されている医療費についてのお知らせ、この中でも、はっきりとこのことを証明しています。

 情報公開がままならず一部しかわかっていませんが、前の議会での前田町長の答弁の議事録を読み直してみますと、判決に従え、こういうようなことを私におっしゃっています。繰り返しますが、今、私どもが取り上げ質問しているのは、大坪ススミさんの診療費46万9,840円のことではなく、この住民訴訟で明らかになった62名分として、町長から支出された公金のことであります。住民訴訟を起こしたことからわかった莫大な公金支出について、今改めて調査解明を求めているのであります。裁判は済んだと言われるのは間違いでありまして、まさに、これから解明しようとしているのであります。率直に答弁されることを求めます。

 立元医師は、私に、医者でもないおまえが何を言うかと、脅迫の電話が来たことがあります。確かに、私は医者ではありませんので、患者を診断する専権、「専」というのは「もっぱら」の権利は持っていません。立元医師は、62名はねたきり老人と診断して、在総診24時間連携体制加算金などを前田町長に請求される。町長は、国保連合会を通じて、綾町の公金を支出されましたが、私が住民訴訟を起こした1週間後に急に、みずからの診断権を行使してこれを変え、前田町長への請求を中止したのは、ほかならぬ診断権を持っている立元医師でありまして、綾町の公金支出をやられましたのは私ではなく、町長であります。

 医師の診断権を使って請求をし、同じ診断権を使って急に全治、つまり全部治ったと、ねたきり老人ではないと、こういうふうに診断を変えて、レセプトに記載されているのも、これは立元医師だと思うんです。

 平成9年9月1日から、「ねたきり老人在総診24時間連携体制加算金」の請求が急になくなったとき、前田町長、あるいは、助役、収入役、こういった方々は、これはおかしいと、こう思われなかったのでしょうか。今、多くの町民は、非常に不審に思っているのであります。それは、生活がきつい、いろいろなリストラ、非常に不況である。こういう中で、医療費は非常に高くなっている。値上げになりました。1割負担になった。こういうことで、町民の関心は非常に高いわけであります。税金も上がる。大坪ススミさん宅で、一緒に受診されていた冨永ミヤヲさんの診療費や、その他の町民の支出済みの公金が、過誤返戻として立元医師から返還されたという報告も、この議会で前田町長から受けました。

 このほかにも、押しかけ往診とか、ケアハウスでのいわゆる声かけ往診や、デイケアセンターへのおふろ入れなど、議会の知らなかったこと、審議から隠されていたかなり問題が出たわけであります。

 前田町長は、私が申し上げるまでもなく、法律で定めた綾町の唯一の保険者であります。医療機関を監督して、税金を正当に使う義務を負っておられます。地方自治法、地方財政法、老人保健法、すべて特定の医師をかばったり、医師言いなりにならないよう専門の国保連合会に委任したりして、監視、医療機関を監視してもらっているのではありませんか。62名の重症の患者が、平成13年1月1日から急に重症でなくなるというまさに異常事態が、この綾町で発生したこと、これは、町長も議会で報告のとおりです。調査告発をなぜされなかったのか答弁を求めて、次に移りたいと思います。

 次に、日本共産党は、この政府の押しつけ合併に反対であります。自民党、公明党、さらには、県を通じて強引な合併を進めようとしています。交付税を減らすぞ、補助金を削るぞと、いろんな、俗に言う、あめとむちの政策でありますが、町長、これまで、この点では私どもと大体90%ぐらい一致するのではないかと思いますが、そのためには、自立の町づくり、そして簡素で住民本位の町政を目指さなければならないと思っているわけです。

 むだを省いて、町民の暮らしを守る、町民の負担、税金を下げる、民主的な自主・自立の町づくりを求め、隠し事のない明るい町政を願って、日本共産党町議団、わずかに2人でありますが、努力しているところであります。このために、職員の意識改革はとても重要だと思っています。

 まず「住民こそ主人公」のその意識が、公務員に求められますし、町長の、俗に言う、顔色をうかがって、町長に気に入ってもらおうというようなそういう心理があっては、これはだめであります。常に住民の方を向いた職員であってほしい。

 先日のことですが、住民から、歩道に木の枝が出しゃばっていて子供がはじかれ、けがをしたと、何とか枝なんかを切ってほしい。歩道も途中で消えてるんで、歩道をつなぎ整備してほしいという要望がありました。役場に電話をしましたところ、応対したその職員が、せせら笑った。「はははは」と、こう笑っているわけですね。

 まともに応対しないので、私も、「君の態度はおかしいじゃないか」と言ったわけでありますが、その後、悪かったと、断りに来てくれましたが、今立派な若者が職がなくて、あちこちたくさんいるのではないかと思います。間髪を入れず、こんな公務員としての奉仕性の欠けている職員は交代させていかないと、住民の信頼は得られない。住民の納める税金も、そういう方面に使うことが、こりゃ、むだ遣いだと言われても仕方がないと思います。

 今実例を挙げました職員は、特異なものだったかもしれません。おはようと言っても、私は老人でありますから、軽べつされているのか、あいさつをしてくれない。そういう人もいますが、あるいはまた、共産党だから嫌いだという反共思想の持ち主であるのかもわかりませんが、まあ、あいさつぐらいはしていいんじゃないかと、また、こちらが議員として要請をしたら、もっとこう丁寧にね、応対してもらいたいというのであります。そこで、職員の評価はどういうふうになっているのか、私は自立の町づくりの欠かすことのできない職員の奉仕性について質問をしているわけであります。

 次は、8番、その他ということで通告しておりますが、これは、情報公開の要請を出された町民に、この通告をして4日後ですか、4日後に、一部回答が届けられたようであります。初めは拒否の回答でしたが、通告が効いたのかどうかよくわかりませんけど、住民からこういう回答書が来たということがありました。改めて、この本会議場で、ここに通告に書きましたことについて報告を求めます。

 時間がもう迫ってまいりましたが、最後は、九州電力KKの鉄塔建設の中止を求め、また、既に立っている鉄塔については撤去してほしいという、そういう質問であります。

 ごらんいただきましたと思いますが、資料を配付いたしました。九州大学大学院比較社会文化研究院教授の吉岡先生、さらに、幹線送電線の計画図をつけております。ごらんいただいたと思いますので、通告に沿って答弁をいただきたいと思います。

 九州電力KKが、佐賀県唐津市に持っている発電所をこれを中止すると、こういう報道が、去るおとといですね、9月17日付西日本新聞にかなり詳しく出ていました。町長もごらんになったかと思いますが、新しい電気の開発や工場の国外移転など、電力の自由化も重なって、電力の需要が伸び悩んでいると、こういう中で、九州電力に限らず、中部電力でも揚水発電所の中止とか、もろもろの問題が起こっていることは、御承知のところです。

 今回、この佐賀県唐津の発電所停止という問題でありますが、その一方で、九州電力は、私ども日本共産党はやっちゃならないと、未完成の技術であるのでやっちゃならないという原子力発電所、川内原発の3号機増設計画をどんどん進めているようであります。

 そればかりか、佐賀県の玄海原子力発電所では、MOX燃料、つまり、ウランとプルトニウムの、つまり原子力発電所で出たプルトニウムを生成してMOX燃料をつくって、これを燃やすということも計画されているようであります。今、玄海原発の周辺では、大がかりな住民の反対運動も組織されています。

 この原発推進と重なって、南郷町では川内原発に貯蔵されている、いわゆる燃えかす、これの1次貯蔵所ですね、ちょっと言葉が少しあれですが、それを受け入れたいというようなことを南郷の町長が言っておられましたが、住民の反対で九電には要請しないと、こういうようなことを町長宣言されていることの報道がありました。

 原発推進となりますと、夜の余った電気をどうするか、どこかに捨てなければなりません。捨てるのはもったいないというわけで、2ないし3%でも、これを有効に使おうというわけで始まったのが、例の小丸川揚水発電所だと思うんですが、こういう火力発電所も閉鎖するとかいうような動きの背景を考えてみますと、これは、政府・自民党のつまり原発中心の電源開発と、この方針を忠実に守ろうとしているのではないかと、こういうことも考えるわけであります。

 日本共産党は、未完成な原発のこの技術、もともと原子爆弾の原理から始めたこの原子力発電所でありますから、これは絶対にやっちゃならないと、これ以上ふやしちゃならない。また閉鎖するように、諸外国でもそういう動きが強まっているわけであります。

 既に綾町内でも、こちらからも見える鉄塔が建設されつつあります。これをやっぱり撤去、工事はもちろんストップするが、撤去の方向を九州電力に出してほしいと、この点では、町長の見解、前回の答弁を読み直してみますと、大きく違っているようであります。九州電力は、原発の余った電気を揚水発電所に向けるのではないと言っていると、繰り返し町長は述べておられます。これは、もう少し実態を見ていただくならば、揚水発電所が、原発と表裏一体のものであることは明らかだと思うのであります。

 壇上からの質問を以上で終わりたいと思います。町長以下の誠実な答弁を求めるものであります。



○議長(押川勝君) 関連質問の希望はありませんか。──当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、継松議員さんの一般質問に対します御答弁を申し上げます。微力ではございますが、誠心誠意答弁をさせていただきます。

 まず、第1番目の御質問でございますが、成人年齢の関係でございますが、これを18歳に引き下げろと、引き下げてはどうかということであります。

 仮に、この成人年齢を18歳とした場合は、日本社会では、18歳に到達する国民の多くは、まだ今高校3年在学中であり、大学進学や就職活動など人生の転機を迎える大事な時期であろうと思われます。そうした中で、すべての法的責任や権利を認められるということは、高校生活における位置づけ、例えば、二十から認められております飲酒や喫煙、そういった嗜好的な部分や選挙運動や政治活動など、公民的な活動、学生生活とどのように区分していったらいいかと、このような問題も予想されてくるわけでございます。

 また、犯罪についても、少年法では保護処分されるところが、成人年齢を18歳に引き下げることによって処罰されることになるわけでありますから、慎重かつ十分な専門家による審議が必要と、私は思っておるわけでございまして、したがって、選挙権のみを考えた場合には、若い人たちの意見が政治に反映されるという、それなりのまたメリットもあるわけでありますが、選挙権だけ取り上げて、成人年齢を引き下げるということは、民法や少年法、あるいは、刑法等、その他法律との関係もあり、十分研究検討すべきことだと思っているわけでございます。

 これまで、国会においても幾度か審議がなされ、いまだに改正に至ってないということは、この問題がいかに難問であるかということではないでしょうか。このようなことを踏まえて、私といたしましても、今後慎重に対応すべき思いでございますので、現在まだ政府に要請する段階ではないと、このようにも考えておりますから、今後十分検討した上で考えていきたいと、このように思っているわけでございます。

 次に、イラク派兵の問題でございます。

 これは、予算要求の際にもお答え申し上げたわけでありますが、自衛隊のイラク派兵については、憲法のもう言うまでもございませんが、前文の一部で、全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和なうちに生存する権利を有する。また、いずれの国家も、自国のことのみ専念し、他国を無視してはならない。さらには、日本国民は、国家の名誉にかけ、全力を挙げて、この崇高な理想と目的を達成することを誓うとございます。

 この憲法の精神及びイラク人道復興支援特別措置法に基づいた人道復興支援活動であり、憲法違反と言えないと、私は思っているわけでございます。「他国」と表現いたしたんですが、これは39カ国あるわけでございますが、アメリカはもとよりでありますが、イギリスを初め、ポーランド、イタリア等々含めて39カ国、これを「他国」と、私は表現させていただいたわけであります。

 また、イラク戦争は、イラクのフセイン政権のもとで自由と民主主義が踏みにじられていることや、アルカイダによるテロ活動抑圧のために起こったものと、私は思っております。今ようやくイラクが希望を持って、みずからの手によってイラク復興に立ち上がろうとしているとき、これに復興支援の手を差し伸べるのは、先進国として取り組まなければならないことだと思いますし、国際社会の一員としての役割と責任もあるんではないかと、このような見解を持っておるところでございます。

 次に、右翼団体による街頭宣伝についての御質問がございました。

 長期間にわたり街頭宣伝が行われているようでございますが、その中で、私に関する内容宣伝もあったとお聞きをいたしておりますが、私は、今まで何回となく町議会、公の場で答弁、説明もしてきたとおりでありまして、企業との癒着など一切ございません。また、暴力団関係者に街頭活動の阻止を依頼したということもございません。このような立場でございますから、私は、私なりに町民から信頼される対応をすることが私の務めだと、このように思ってますから、常に毅然とした対応をいたしておるつもりでございます。

 言われますことは、私は、いつも申し上げておるんですが、良心に恥じることを一切いたしておりませんし、そのようなことを言われること自体が、本当に残念至極で心外な思いでもございます。微力ながら今4期やらせていただいておるわけでございますが、私の信念といたしましては、何事にも平等、公正に対応していかなきゃならないと、これを座右の銘としてとらえながら、今責任を微力ながら全ういたしておることでもございますので、そのように御理解をいただき、また、今後についても、そのような姿勢をしっかり堅持してまいりたいと、このように考えておりますから、そのように御理解いただけるとありがたいと、このように思ってる次第でございます。

 次に、公共下水道の関係でございます。

 河川汚染には、工場排水、あるいはまた、農畜産排水など、さまざまな要因がありますが、家庭から出る生活系排水による汚染が、原因の約70%を占めると言われております。綾町におきましては、家庭雑排水などにより、河川や水道の水質はますます悪くなることも懸念されておるわけでございます。

 このような中、綾町では、農業用水の浦ノ田水路を利用して、できるだけ多くの排水路、側溝等に流水をし、汚染対策に努力をいたしておりますが、これも、問題の基本的な解決になってないところでもございます。この浦ノ田用水が、何らかの理由で水量が減少したり、断水したりした場合は、町民の皆さんから、においがするなどの苦情も寄せられていることも事実でございます。

 また、水を守る会を初め、婦人部の皆様方がEM菌の配付や、廃油を利用した粉石けんの製造等に一生懸命取り組んでいただいているところでもございまして、本当に感謝をいたしておるわけでございます。そのような面で、私といたしましては、将来の綾町の生活環境の改善と川上に住む者としての河川浄化等、もろもろの観点から考えますと、どうしても、この中心市街地につきましては、公共下水道の整備が必要だと、合併処理浄化槽のそれなりの良さもございますけれども、やはりそれぞれの地域によって条件が異なってくるわけでありますから、中心市街地は公共下水道ということでとらえることがよろしいんではないかと、このように判断をいたして進めさせていただいております。

 それから、通告の中にありますが、この私たちの町においても、合併処理浄化槽の設置補助もいたしておるわけでございます。これは、平成2年度から実施をいたしております。平成15年度末で、今、全体的には599基ございます。599基を設置補助をいたしております。第1期地区内の設置でございますが、平成10年度から設置者一覧表で設置場所がわかりますが、しかし、平成9年度以前は、設置者一覧表がございませんで、設置者数で氏名で調べた結果といたしまして、平成2年度から平成9年度までの8年間が57基、平成10年度が11基、11年度が5基、12年度が11基、13年度が4基の、合計いたしますと、88基を区域内に設置補助をいたしております。

 こういう状況でありますことを御報告申し上げますが、なお、合併浄化槽は、遅滞なく下水道につなぐようになっておりますので、そのように御理解いただき、御協力をお願いしたいと思っておるわけでございます。そのようなことを考えますときに、この合併処理浄化槽と公共下水道の維持管理費だけを考えましても、やはり将来を展望すると、公共下水道の必要性を感じるわけでございますので、そういうことで実施をさせていただいておるところであります。そういうふうに御理解いただきたいと思います。

 それから、公共下水道費の建設事業費につきましても通告がございましたから、御報告申し上げますが、現在の計画では、最終年度を28年度として、総事業費を約61億円程度と見込んでおります。内訳につきましては、国費が27億円、県費が3億円、起債が27億円、一般財源が4億円と、このように考えております。

 そんな中で、起債の償還計画でありますが、平成58年度までの46年間と見込んでおりまして、起債の元利償還額が49億円程度になります。また、その中で、交付税措置といたしまして、約29億円を見込んでおります。町の実質的な負担は、20億程度になるというふうに考えております。

 そのような計画の中で、一般会計から繰り出しが、平成30年から43年ごろがピークということになりますが、1年間で、単年度で置きかえますと、1億7,000万円ほど見込んでおりますが、これは、先ほども申し上げましたとおり、交付税措置がございます。ですから、この9,000万、1億程度見込まれますので、これを除いた9,000万から1億円程度、このような措置が交付税として見込まれますので、これを除いた正味負担額は、一番ピーク時で7,000万から8,000万程度と、このように考えておるところでございます。実質負担額はこれだけでございます。

 なお、今後の社会の変動に伴いまして、見直しが出てくることも考えますし、また、私といたしましても、できるだけ事業費の縮減を図っていきたいと、このように考えております。現時点の計画はこのようになっておるわけでございますが、現状の状況からすると、これより負担額の縮減は図れると、このように考えておりまして、現在の計画の概要について御報告を申し上げたわけでありますから、御理解をいただきたいと思います。

 次に、体育館図書館など貯木場開発の関係でございます。

 これは、中心市街地活性化計画基本構想に基づきまして、綾てるはドーム、図書館等の整備に要する総事業費は、用地代も含めますと、27億501万円と、こういうことであります。内訳といたしましては、国県補助金が、7億8,539万4,000円と、それから、起債が、これは過疎債が4億7,350万、地総債でありますが、これが4億6,330万、補正予算債が7億5,000万、これをあわせまして、トータル的に起債が16億8,680万、こういうことで、一般財源は2億3,281万6,000円でございます。この元利償還につきましては、平成15年度から平成31年度にかけまして、17年間で償還するわけですが、元利償還額が19億368万9,000円でございますが、これも、交付税算入分がございまして、11億11万1,000円ございます。

 このため、1年平均いたしますと、約1億1,200万ということになる見込みでございますが、そのうちの約6,470万が交付税措置がなされますので、実質的には約4,730万が正味負担額と、こういうことになるわけであります。この正味負担額につきまては、当然一般財源から充当するわけでございます。これらの施設の維持管理につきましては、平準化した時点で、図書館を約3,000万と見込んでおります。また、広場及び綾てるはドームが約2,000万、あわせまして5,000万程度が必要と考えておるところでございます。

 このようなことから、事務事業全般について、緊急性、費用対効果など再点検をし、限られた財源の重点的、効率的な配分に努めるとともに、町民生活に大きな影響を及ぼさないイベントなどの見直しをし、経費の節減を図り、健全な財政運営の安定を図ってまいる所存でございます。

 そのようなことで、現況の状況からいたしますと、これは、必要な施設としての位置づけで中心市街地の活性化、教育文化、スポーツ文化等々、そういうものから、あるいはまた、スポーツ教育合宿等々も含めた中で、多目的な施設として運用、活用さし、そして、教育文化都市としての教育環境の整備充実と、こういうものにもつなげていきたいという思いでございます。

 それでは、次に、住民訴訟の関係について御答弁申し上げますが、私は、いつもこのことについては素直に述べておりますと同時に、特定な医師をかばったりしておることもございませんし、事務執行については誠実に行っておると、こういうことでございます。

 このたび訴訟が起こりましたので、私どもは私どもなりの立場から、いろいろ申し上げてきたわけでございます。裁判の結果に対して、どうのこうの言えるということはできないわけでございますけれども、判決は判決としていつも申し上げておりますように、真摯に受けとめるべきだと、私は思っておるわけでございます。

 この件は、立元医師が大坪氏に対する、また、損害賠償請求事件でもあって、通告の中には入っておるわけでありますが、これは、立元医師の意思に基づき対処されたことでありますから、これについても、通告の内容を見ますと、これについて、私たちがどうのこうの言える立場でもございません。

 それで、平成15年3月議会から、同じ内容の質問が重ねてあるわけでございますが、この平成15年12月時点で説明いたしますと、この62名中の34名の方が、もう今現在ではお亡くなりになっておられまして、転出者が3名、町内、町外医療機関へ入院の方が6名、介護施設の入所の方が7名、残り12名の方は、綾立元診療所へ通院、往診など、立元医師が携わっておられると、こういう状況であります。

 通告どおりいきませんが、一応、私なりに答弁書をまとめておりますから、これに基づいて答弁をさせていただきますが、なお、24時間連携体制加算の辞退を取り下げた件でございますが、これについては、24時間連携体制加算の算定を取り下げた理由が、過払い診療返還請求事件、立元医師参加側書類の提第1号証にありますが、これは、継松議員さんも持っていらっしゃると思いますが、それをちょっと朗読させていただきますと、原告継松議員さんの準備書面には、町長が監査の要請を避けんがために、このようなこそくな手段を用いるとありますが、24時間連携体制加算を幾ら説明しても、これを理解しようとしない原告は、大坪氏の言うことをすべて正しく、私の主張はすべてうそと決めかかっており、私には何一つ確かめに来たこともありません。

 そして、私の個人攻撃が始まりました。この間、議員発行の赤旗新聞に、保険金詐欺、公金横領、癒着など、さんざん悪口を書かれ、それを読んだ読者から脅迫電話が何本もかかり、患者も随分減りました。幾ら正しい医療をしていても、患者さんのうその記憶違いだけに頼って、新聞にこのような悪口を書き立てられ、また、幾ら説明しても、これを正しく理解しようとしない継松議員や大坪氏とのかかわり合いを持つのも嫌となり、連携体制を辞退したということでしたと、裁判の準備書面で述べられておるわけであります。

 本人といたしましては、精いっぱいの医療行為をしているにもかかわらずという思いだと思いますが、議員発行の赤旗新聞に一方的に批判され続け、立元医師の名誉、信用が侵害され、精神的苦痛があったということは、準備書面から推測できますが、この件に関してどうこう言える立場ではございませんので、そのように御理解をいただきたいと思います。

 それから、今申しましたが、立元医師からの報告で、辞退後についても引き続き責任を持って対処するとのこの62名の、継松議員から言わせますと、重症患者の件でありますが、辞退後については、引き続き、責任を持って対処するとの報告がありました。24時間連携体制加算の算定を辞退はしましたが、医療行為を辞退するとは言っておられませんということでございました。

 それから、この請求の事実をいつ知ったかということでございますが、平成13年1月下旬ごろだと思っております。

 次に、県から、24時間連携体制加算の辞退通知を受け、当時の課長や担当者にて取り下げた理由を伺っておりますが、先ほど説明した内容の報告でありました。

 それから、62名の関係については、先ほど説明申したとおりでございますが、これは、12月時点で、説明申し上げますと、繰り返しますが、62名中34名の方がお亡くなりになりまして、転出が3名、医療機関への入院の方が6名、介護施設の入所者の方が7名、残り12名は、医療機関から通院、往診という状況であります。

 次に、医療費の関係であります。平成15年9月議会でも、24時間連携体制加算金の支出額について報告しておりますが、町では老人保健法に基づき、診療報酬明細書を5年間保存し、その後、廃棄処分といたしておりますので、平成9年分は確認できませんが、平成10年度分から平成12年度分まで見ますと、支出総額は1,272万ということであります。

 それから、62名として支出された公金は幾らかということであります。平成12年3月診療分から平成13年2月診療分までに、62名に支出した金額は2,057万2,020円と、こういうことでありました。

 それから、現在、ねたきり老人の在宅総合診療料が支出されている患者はどれぐらいおられますかという御質問でございますが、現在の最新のデータでは、国保老人では、平成15年12月診療分、社保老人では、平成15年9月診療分までとなりますが、ねたきり老人在宅総合診療料に該当する方はおられませんでしたが、国保老人の平成15年10月診療分、それから11月診療分にて、1名の方が該当されておりまして、これは他町の医療機関、国富町でありますが、請求でありました。

 訴訟問題については、以上であります。

 次の関係で、自立した町づくり、そして簡素で住民本位の町政のためにという御質問でございます。

 私も、いつも申し上げておるわけでありますが、町民あっての行政でありますし、住民自治というのが基本でなきゃならんと、このように思っております。そのようなことで、行政が住民サービス向上を図ることは、まさに職員が奉仕の精神をもって、いかに職務の遂行を行うかであり、そういう面で、先ほど指摘がありましたようなこと等も若干あるやもしれませんが、全体的に見て、おかげさまをもちまして、綾町は今に限らず、以前から優秀な職員に恵まれた結果、きょうの綾町があるわけであります。職員の英知と努力に感謝をいたしておるところでもございます。もとより、町民の御理解、御支援があればこそではありますが、私は、行政長として、また、行政をつかさどる者として、そうした職員を適材適所に配置し、また、その職務実績についても客観的な視点で評価するなど、常に行政サービスが停滞することのないよう万全の注意を払っております。

 今後、公務員制度の改革が実施されようとしておりますが、これまでの身分保障に安住することなく、能力本位の登用で、能力、職責、業績が適切に反映される給与処遇を実現するよう人事考課制度等の採用を求められておりますので、本町におきましても、そうした人事考課制度を取り入れ、職員の的確な人事管理に努め、住民を主体とした行政の体制づくりをさらに強めていきたいと、このように思っております。

 また、自主自立と町づくりに取り組んでいる矢祭町は、まずは、役場の原点回帰を改革理由に掲げ、職員の意識改革と機構改革に取り組んでいらっしゃることが特徴で、職員のみならず、議会も、町民も、これまでの行政と住民のかかわりをどのように改善していくのか検討する上で、本当に、私は大変参考になる先進地の自治体であると思っております。

 こうした中で、綾町も、矢祭町同様、行政主導で限られた財源の中で、しかも、三位一体に伴う財源不足を生じないうちに、積極的に社会資本の整備を、あるいはまた、福祉施設の充実を図ってまいりましたが、これらの施設はどの施設も、将来の綾町に必要な施設であり、自主自立を目指す町として、町民の福祉や町の活性化になくてはならない施設だと考えております。したがって、決してぜいたくでむだの多い行政運営をいたしておるつもりはございませんし、なお、今後も、必要な行財政改革を積極的に進めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、それぞれの施設の維持管理費等について通告がございましたから、説明を申し上げますが、これは、通告どおりにならない分も一部ございますが、お許しをいただきまして、説明をさせて報告を申し上げさせていただきます。

 まず、綾町営プールでございます。これは、昭和52年3月に完成をいたしております。事業費が、トータルで言いますと、4,147万3,000円と、こういうことであります。それから、この利用の関係でありますが、この綾町営プールは、1,131名が利用をいただいております。

 それから、下の綾町弓道場であります。これは、昭和55年3月にでき上がっております。これは、510万ででき上がっております。今申し上げました綾町営プールと綾町弓道場のこの維持管理費は、これをあわせて試算をいたしておりますが、この2つをあわますと、186万3,111円と、こういうことであります。町内の関係の利用者が、この弓道場については1,157名、町外が85名の1,242名と、こういうことであります。

 それから、ちょっと飛びますが、綾町国際交流広場、サッカー場であります。これは、平成8年3月にでき上がりました。3億4,035万円の事業費でございます。維持管理費が986万2,919円、それで、使用料が、そのうち、96万4,100円、約100万円入っております。それから、町内が、利用者については5,502名、町外が7,820名、1万3,322名の方が利用いただいております。

 それから、下の野球場、都市公園の中の野球場であります。これは、平成8年3月にでき上がっております。これも、3億9,957万8,000円の事業費であります。維持管理費は、466万5,239円ということでございます。

 それで、今申し上げているのは、14年度でとらえておりますから、15年度まだ実績が出てませんので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。それで、使用料収入が87万6,650円であります。これは、利用者は、町内が6,276名、町外が2,815名、あわせますと、9,091名の方が御利用いただいております。

 それから、綾町体育館であります。これは、昭和49年3月、随分前にできておるわけでありますが、その当時、8,395万8,000円ででき上がっております。

 使用料収入を先に申し上げますが、これは、もう1つの中央地区体育館、これをあわせて、あの近くにある武道館の方でありますが、54年3月にでき上がっております。これは、7,136万、この体育館とこの中央地区体育館、この2つをあわせますと、維持費が215万9,608円ということでございます。この合わせた収入が50万1,275円、利用状況については、体育館の方が2万9,511名が町内でありまして、町外が1万5,490名、4万5,001人ということで統計が出ております。中央体育館の方の武道館の方でありますが、5,821名の利用で、町内の方々ばかりであります。

 それから、次に、産業観光が所管しておる施設の概要でありますが、まずは、自然休養村公園の陸上競技場であります。これは、平成3年度でき上がっております。建設費が1億2,360万、利用者は1万6,630名、使用料が8万7,000円、維持管理費が245万5,000円。

 それから、テニス広場であります。これは、建設年度が平成7年、6,426万9,000円ででき上がっております。利用者が4,887名、使用料が83万1,000円、維持管理費は6万7,000円。

 それから、綾町交流促進センター、ターミナル体育館であります。これは、平成7年度でき上がっております。2億2,405万9,000円、4,785名利用いただいております。使用料が53万4,000円、維持管理費が11万5,000円。

 それから、馬事公苑でございます。これは、建設年度は昭和62年度であります。建設費が3,849万、利用者は3,745名、使用料が58万4,000円、維持管理費が42万3,000円と、こういうことになっております。

 それから、ちょっと飛びますが、綾川荘リフト、レーザーガンゴルフ場であります。これは、建設年度は平成元年度で、建設費は1億3,987万4,000円であります。リフト及びスポーツスライドは使用中止をしたため、レーザーガンゴルフだけ報告申し上げますが、利用人数は1,734名、使用料が88万2,000円、維持管理費が45万、こういう状況になっております。

 それから、尾立縄文遺跡公園につきましては、40年に所有権を移転をいたしまして、45年度尾立遺跡顕彰碑を建立しております。年間維持管理費が30万と、こういうことになっておるようであります。

 それから、展望台の関係でありますが、これは、49年ごろ遊歩道工事とあわせた中で、370万で実施されておるようでございます。利用状況は、地元の方の憩いの場として利用いただいておるところでございますので、人数の把握はいたしておりません。これは、尾立高年者クラブに維持管理をお願いいたしまして、年間5万円お願いをいたしておると、こういうことであります。

 それから、児童館でございます。これは、平成10年度の事業費8,303万8,000円で建設をいたしまして、平成11年4月1日より、放課後児童クラブ室を併設して事業を開始いたしておるわけでございます。この児童館の利用状況でございますが、小学生から高校生まで自由に利用できますので、年間295日延べ9,900人の利用を見込んでございます。

 また、放課後児童クラブは、主に3年生以下の低学年の利用で、保護者が帰宅の際の留守家庭を対象に登録制で実施いたしておりまして、現在69名の登録で、年間延べ1万2,100人の利用見込みであります。全体では、年間延べ2万2,000人利用見込みで、毎日80人以上の児童が、児童館周辺に集い、すばらしい環境の中で子供が安心して健全な遊びを通して元気に過ごしておると、こういう状況であります。

 それで、私なりに、ちょっと今のトータル的にですね、はじいてみたんですが、維持管理費が、全体的に見ますと、2,241万1,000円、使用料が525万6,000円、使用料として収入が入ってきます。全体の中の23.4%は使用料が入ってくると、こういう、今の数字を計算いたしますと、こういうことになりますことも報告を申し上げたいと思います。

 それでは、最後になりましたが、九州電力の関係でありますが、これにつきましては、現在、お話もございましたとおり、既に6基が完成をいたしているところでございます。今後も準備が整い次第、工事は進めていかれるということを聞いておるわけでございます。

 先ほど、質問の中にありましたが、中部電力において揚水発電計画を中止されたという内容は、私も新聞で、3月4日付の新聞報道で存じております。今回、継松議員さんから質問がありました件に関しまして、私は、今まで議会におきまして答弁しているとおりでございまして、私といたしましては、中部電力の件は、新聞報道の範囲でしか確認しておりませんが、九州電力におきまして、現在ピーク時の供給量、または、大型電源トラブルなど、緊急時対応用の電源が不足しているとのことで、供給の安定性、経済性、環境への適合、総合的に勘案したベストミックスという、このような観点から、全設備量の10%を目標として揚水発電所の建設を進めておると、このように聞いておりますし、そのように理解をいたしておるわけでございます。

 また、吉岡教授が提言されております既設の22万ボルト送電線の連結につきましては、九州電力にお聞きをいたしますと、小丸川発電所を安定して運転するためには、50万ボルトの送電線との連携が必要と、そして、既設の22万ボルトの送電線に接続して電線サイズ、送電容量でありますが、鉄塔の強度が不足するため、小丸川幹線の約倍の距離が、22万ボルトの送電線をすべて建てかえる必要が生じるということでございますが、いずれにいたしましても、私といたしましては、さきの議会で答弁申し上げましたように、揚水発電所の特性や安定供給、また送電線の公益性、広域性から判断し、自然環境等に最大の配慮をしてもらうということで結論を出したわけでございますので、現在において、これに対して建設凍結を求めるということはでき得ないと、このように考えておるところでございますので、そのようなことで御理解いただけるとありがたいと思っております。

 以上で、継松議員さんの登壇しての一般質問に対する御答弁にかえさせていただきます。



○議長(押川勝君) 助役。



◎助役(阿久根年夫君) 3点につきまして御質問がございますので、答弁をいたしたいと思います。

 既に、ただいま町長の方からそれぞれ御答弁があったわけでございますが、まず第1点の自衛隊のイラク派兵について、何のための戦争だったとのかと、そういうことでございますが、お話もありましたとおり、イラク戦争が始まりまして1年を迎える現在でございますが、現在、国内外におきましてこの開戦についてのいろいろな議論がなされておる現状でございます。

 大規模のテロ、あるいは、大量破壊兵器の除去、いわゆる予防、あるいは、大義名分のない戦争であったのではないかと、いろいろと議論がなされておりますけども、大変難しい問題でございますけども、私はやっぱりイラク、あるいは、この中東地域の、ひいては、世界の安全と平和、繁栄のためであったのではないかなと、このように思っておるわけであります。

 2つ目の、2点目の御質問の医療費住民訴訟についてでございますけども、診療中止届け出、あるいは、医療費請求もやめられたことについてでございますけども、町長が答弁をしたとおりでございまして、このことにつきましては、立元医師の考え、判断でとられたことでありまして言及することはできません。

 それから、3つ目の自立の町づくり、そして簡素で住民本位の町政のためにということで、これについても、町長御答弁のとおりでございますが、矢祭町のことにつきましても、今までお話を聞いてきておるわけでございますが、御承知のとおり、矢祭町は、全国に先駆けて合併しない宣言を議会で採決をされたという町でございまして、自立するための町づくりのために大幅な機構改革を実施したり、あるいは、係長職といいますか、そういうものを廃止して、グループ制度を導入したり、あるいは、窓口等の改善、職員定数の改革等々、思い切った行財政改革に取り組まれていると、現在のいわゆる地方分権の進む中での受け皿づくり、町民サービスの向上のための制度対策であり、これらの好感を持っておるところでありますが、ただ、矢祭町の今日までのプロセスといいますかね、過程、あるいは、地域性、現在置かれた状態など詳しくわかりませんが、市町村、それぞれ置かれた環境が異なりますので、一気にはこの改革等でき得ないものもございますけども、綾町におきましては、今日まで事務の合理化、あるいは、行財政の効率的な運営執行等に努めてまいっておりますが、これからも、さらに計画的に機構の改革、あるいは、行政組織、事務分掌の見直し、定数、あるいは、人事管理の充実徹底、もちろん、人材育成等もそうでございますが、それと、やっぱり財政面につきましても、各種歳入歳出、使用料、あるいは、補助金、助成金等の見直し等々、総合的な事務事業の見直しに取り組んでいく必要性を感じているところでございます。

 以上でございます。



○議長(押川勝君) 収入役。



◎収入役(横山文也君) 老人在宅総合診療24時間連携体制の突然の中止をどう思うかと、こういうことでありますが、事の経緯につきましては立ち入る立場でなく、不明でありますが、いずれにしても、診療所において判断されたものと、このように理解をしているところでございます。公金の取り扱いにつきましては、これからも慎重に対処しなければならないと、このように気持ちも新たにいたしているところであります。

 以上です。



○議長(押川勝君) 教育委員長。



◎教育委員長(福山茂男君) イラク問題についてのことですが、今町長、助役が申し上げたとおりであります。

 また、学校でどのように取り扱っているかということでございますが、学校では、特別教科で取り上げていることはありません。ただ、いろいな場で、先生と子供たちとの話し合いがなされているということについては、ちょっと、わかりません。

 それから、教育改革について、その前に職員のありようについてでしたが、これも、町長が答弁されたとおりであります。

 また、教育改革についてでありますが、教育改革といいましても、一言でなかなか論じられませんので、要点だけを申しますと、一昨年、学習指導要領が改訂されまして、週5日制が導入されて2年が経過しようとしていますが、あちこちで学力の低下というものが問題になっております。

 それに伴っていろいろな改革というようなものが試みられておりますが、例えば、東京都の学校区の廃止、それから、兵庫県の山口小学校での試み、また、学校マニフェストといって、いわゆる学校の教育に目標を決めて、その到達度で評価していこうというような導入がなされております。

 これらは、いずれも新学習指導要領の学習内容の3割削減とかいうようなものから派生します学力低下を懸念したものと思われております。また、最近は、本屋では学力低下に関する本がたくさん出ております。かつては、学歴社会批判だとか、受験競争批判、または、偏差値教育批判、それから、知的詰め込み教育批判等がマスコミで論じられておりましたが、近ごろは、今度はマスコミは、学力低下の問題を頻繁に取り上げております。

 いずれも、そういったようなものを受けて、学校はいろいろと努力しておりますが、学校教育の本来の目的というのは、やはり基礎学力の向上にあると思います。子供たちが、将来豊かで充実した社会生活が送られるように教育をしていくのが、本来の学校の姿だと思ってます。で、基礎学力の向上、これには知・徳・体、一体となった向上が目標となりますが、学校改革の目的は、この基礎学力の向上というものに的を絞っていかなければならないのでないかと思います。

 以上です。



○議長(押川勝君) 選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(坂元秀則君) それでは、答弁の前に一言、先に述べたいことがございますので、よろしくお願いいたします。

 前年の12月、議員の皆様から選挙管理委員の推薦を受けたものですが、選ばれた以上、任期4年間、微力ながら一生懸命頑張るつもりでおりますので、この場をかりましてよろしくお願いいたします。

 それでは、本日、質問事項にありますように、成人年齢を18歳に引き下げるように政府に要請するように求めます。選挙管理委員会の見解はどうでしょうか、また、18歳に引き下げた場合、町有権者は3月1日現在、幾らになりますかという質問でございますので、それでは、継松議員の質問に、選挙管理委員会として回答を申し述べたいと思います。

 初めに、3月1日現在の18歳以上とした場合の選挙人名簿登録者数でありますが、男性が3,076人、女性が3,474人の合計の6,550人となりまして、正規の登録者に比べ、189人の増となる模様であります。

 次に、成人年齢を18歳に引き下げることによって、若年層に政治に対する関心が高まってくれることは、近年の若者の政治離れや投票率の低下の歯どめになれば、大変喜ばしいことと思いますが、反面、安易な気持ちによる選挙違反がふえるのではなかろうかと心配もいたしております。

 私たち選挙管理委員会は、法令に基づいて選挙事務に携わっており、御案内のとおり、議員の皆さんの選挙によって選ばれたことであります。選挙事務の改善については、県に要望することはありますが、今回の成人年齢の引き下げについては、民法や少年法との関連性もあり、選挙権のみを18歳に引き下げても、選挙違反者の取り扱いや学校での学校教育との関連等、いろいろと問題が予想ささますので、やはりこの場合は、国会の場で専門家の意見を参考に、各党、各会派で十分審議していただくことが一番よろしいのではないかと考えておりまして、末端の行政機関が政府に要望するような案件ではないと認識しております。

 以上で、継松議員の一般質問の答弁にかえさせていただきます。



○議長(押川勝君) ここで暫時休憩いたします。

(休憩午前10時28分)

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(再開午前10時39分)



○議長(押川勝君) 再質問はありませんか。継松議員。



◆議員(継松敏夫君) 何か7分とかいうことですが、別に悪いことをするわけじゃないからですね、議会は発言の場だから、まあ10分ぐらいにしてね、少し融通をきかせてほしいということを初めに述べておきます。特に、押川議長は、前の選挙で私と同じ得票、つまり同じ町民の信頼しかなかったわけで、そういう同僚という意味からもね、やってほしいと思うんです。議会は発言の場であります。

 まず、再質問ですが、7分ということになると、ちょっと時間が足りませんので、成人のこの成年ですね、法律上は、その年齢の問題ですが、町長の答弁を聞いておりますと、町長は、小泉内閣の言いなり、少しも、世界の大勢に目が向いていないちゅうことがよくわかりました。

 世界の大勢、先進国を含めましてね、資料を渡したと思いますが、140カ国、これがね、同じ高校生がおるし、たばこの問題、いろいろおっしゃったことはあるわけです。日本だけに高校生が勉強中だとか、たばこがあるということはありません。アメリカも、イギリスも、ですからね、世界の大勢であるという点についてどう考えるか。

 ところが、そういうのは全く触れずに、政府に要請しないと、こういう結論を出されました。これは、世界の大勢に目を向けて反省をしてほしいと、ぜひ要請をしてほしいと、これが第1であります。

 このことは、一番最後に述べた鉄塔の問題についても言えると思うんです。政府の言いなり、九電の言いなり、これじゃだめで、綾町の立場に立って、また、電力事情の世界の立場に立って、国内の需給の状況を見るならばですね、みずから触れられましたように、揚水発電所の中止の3月のあの記事も見たということをおっしゃってましたが、そういう大勢にあるわけですね。ですから、これはね、無用の長物になって、いずれ撤去しなきゃならなくなるだろうということを申し上げて、町長の答弁を求めます。要するに、その目をね、大きく開いてほしいということであります。

 これは、イラク問題についても同じで、答弁を聞いておりますと、39カ国、39カ国ちゅうのは、191ある国連加盟国、しかも安全保障理事国、そういうのから比べたら、ほんの少数派ですよね。単純な数で割っても2割以下の国しか派兵をしていない。しかもスペインでは、国民が今度は世論でだめだと、こう言って、イラク撤兵を主張した、そういう政治家を今回は政府の首班に据えるということを国民が決めたわけです。

 アメリカの国内ではどうかと、町長、テレビやらごらんになると思うんですが、ブッシュの大統領の存在も大体11月、大方の人は敗れるだろうと、こう言っています。私も敗れてほしいと思っています。

 また、公共下水、あるいは貯木場開発について答弁がありました。この主要な点は、交付税頼みということだと思うんです。交付税頼み。ところが、小泉内閣、自民党・公明党が党でありますが、この小泉内閣は、交付税を削ると、行く行くはなくしてしまうと、こういうことを文書で明確にしています。せんだって各議員に配付された、きょうはちょっと持ってきていませんが、総務省の課長が、その中に書いています。

 そうすると、先々交付税を、現在の状況でそのまま交付税だのみで、莫大な借金の返済を頭に置かれているということ事態が、私は、時代おくれだと思うんです。もっとやっぱり全体を見て、むだなことはやらんということに割り切ってほしい。交付税を確実に、あなたがここで言われるように、平成4年3月19日に今おっしゃったことがずっと守られていくでしょうか、私は、だめだと思う、そういうことは当てにしたらだめだと思う。

 だから、公共下水道も即日中止するということを言って、だから、中止したらどうするかというたら、一方では、政府が200数十億の予算をふやして、町営の合併浄化槽の方が効率がいいということを言っているわけです。それに切りかえるちゅうことがいいんじゃないかと、全国的な流れだと思います。

 それから、あと何分、4分、5分。──4分。そしたら、あと一つは言えると思いますが、町長は、立元医師の、かばうことはしないとおっしゃっていますが、引き合いに出されました立元医師の言い分、これを引き合いに出されること事態が、完全な立元医師をかばっておられることじゃないでしょうか。

 連携にというのは、重症患者、もしその主治医がいないときに、その主治医にかわって、ほかのお医者がすぐ飛んできて診てやるという、だから近隣の、近くのということに規定されているわけです。政府の規定でそうなっている。ところが、連携は、いざちゅうときに来るためには、その患者の同意を得て、どういう病気かという、つまり、カルテの写しがそこに渡されていなければ間に合わないわけです。

 ところが、それ62名、私たち綿密な調査をし、医者にも当たって調べましたが、知らないというお医者もおられた。いや、私は、ただそういう言われたから、名前をどうぞと言って貸しただけだと、つまり、実質的に機能していなかったわけです。

 だから、立元医師のこれを急速に、私が裁判所に出したらすぐ取りやめられたのは、いろいろ手紙に書いております。いや継松が、何のかんのうそばっかり言うて、先ほどのイラクの戦争でも、ブッシュが大量破壊機を持っているんだといってうそを言ったと同じように、ここでも自分の立場を守るためて、何のことはない、名義貸しがばれることが一番怖かったんじゃないでしょうか。私どもは、そういうふうに見ておるわけであります。

 しかも、裁判官は、そういうことをこちらが言っても見逃した。3人の弁護士が向こうにおって、こっちは弁護士はつけてない。頭からばかにしてかかってきたわけです。そういうことがあったと思うんです。

 今度はその手に乗らないということで、今いろいろ、62名分の公金支出は、いろいろ今、先ほど引き合いに出しましたが、寄せられたカルテの写し等によりますと、びっくりするような支出であります。

 大坪さんの46万9,840円の何倍という支出になっているわけです。だから、大坪さんのものは、もちろん裁判が終わったから、これは仕方がないですけれども、それ以外のものはまだ今から始まるわけであります。

 私は、町長が本当に保険者の立場に立たれて、町の財政を守る、町民の暮らし、税金を公平に使う、医師を監督すると、そういう立場に立たれる。ところが答弁は、立元医師をかばうという答弁に尽きると思うんです。この点を再質問するわけであります。

 それから、自立の町づくりでいろいろ述べられますが、本気で自立の町づくりを進められるならば、むだをやめにゃいかんです。この前の本会議、11日の本会議でしたか、申されましたように、町長の公用車などやめなさいと、廃止しなさいと、こういうことを言いました。あるいは、議案書の紙、これなんかむだ遣いが多いと、こういうことも言いました。そういう点をやらないと、口先だけの自立の町づくりになっちゃうと思うんです。

 以上、もうがっちり時間、ちょっと時計が狂っておるの。



○議長(押川勝君) 30秒過ぎました。



◆議員(継松敏夫君) 過ぎた。



○議長(押川勝君) 町長。



◎町長(前田穰君) それでは、再質に対する答弁申し上げますが、いろいろ継松議員さんは、継松議員さんの言い分が、言い分というと僭越でありますが、意見があろうと思っていますが、私も、私も私なりにいろいろ総合的に判断して答弁をいたすわけでございますから、それが今言われるような指摘になるのかなと思いますけども、私も客観的にいろんな角度から、質問されます問題については、私なりに整理をして、私の判断で答弁をいたしておるわけであります。

 そのような面で、18歳の引き下げの問題等々についても、これはやっぱりまだまだ議論というのを深めない限り、今すぐそのようなことで、一自治体の長が要請すべきそんな軽々しい問題では私はないという、こういう見解を持っておるわけでございます。

 それから、いろいろ小泉内閣に対する追随じゃないかとか、言いなりじゃないかという御指摘でありますが、それは、私も今まで鉄塔の問題にいたしましても、本当に苦渋の選択の中で結論を出してきて、そういうこのいろんな動きがありますし、あるいは情勢が変化することもございますけども、そこら辺も私なりにそしゃくをし、そして、いろんな意見もお聞きをいたした上で結論を出してきたわけでございますから。

 決して、そんなにいい加減なことで無責任に判断をいたしたつもりではございませんので、そのような面で、決して、私が小泉内閣の一員であれば別ですが、私も、小泉内閣がすべてが正しいとは思っておりません。言うべきことはしっかり言わなきゃいかんと、こういう思いでございますから。

 それから、九電に対しましても、これは諸手を挙げてどうぞと言ったつもりはございません。しっかり、やっぱり綾町のイメージを損なわない努力をし、環境保全と、環境維持と、そういうことをしながら展開を、工事を実施をしてほしいと。

 いつも申し上げますように、協定書に準じると、このことをしっかり守ってほしいということを申し上げながら、強くそれを求めておるわけでありまして、継松議員さんが言われますような思いで結論を出したつもりはございません。

 それから、公共下水道の関係についても、貯木場の関係についてもございますが、これは交付税法というのがあるわけでありまして、そういうことで起債を借り受けておるわけでありますから、それが法治国家の中でそれが守られないなんていうことはあり得ないことであって、もしそれが、仮にそんなことが発生したら、国自体の私は問題となってくると、こう思っておりますので。

 私たちは、そういう財政計画の中で、町民にとって、一方ではむだを省かなきゃならないことも十分承知をいたしております。しかし、むだだけ省いて将来の町づくりが展開できるでしょうか。

 やっぱり将来のことも据えながら、やっぱり強化、実施、自立を目指すということでありますならば、それなりのまた施策を講じながら、一方では、その中で、むだ、無理を避けていかなきゃいかんと、私は、そういう思いの中で、今まで町政を担ってきた人たちについてもそういう思いでやってこられたと思っていますし。

 一部ではそういうことを踏襲しながら、これから21世紀の町づくりはどうあるべきだ、綾町の方向というのは、自立するためには、どんな施策を講じて、先取りをした、先見性を持った、そのことで住民・福祉・教育・文化、そういうものをどう展開していくべきなのか、そういうことをやっぱり念頭に置いて、公共下水道も、貯木場の関係についての中心市街地活性化を含めた中で取り組んでおるわけでございまして。

 私は、ただ、そういう形だけで言われること自体は、それは、おっしゃいますように、議会の場でありますから、遠慮なく議論をすることは大事だと、こう思っております。

 私は、そういう中で私なりに、4年間、町民から付託をいただいた以上は、私は責任を持って、町のあるべき姿、これに議会の御理解をいただきながら全力で取り組むということが大事ではないかと、特に貯木場の跡地等々については、これは中心市街地にあるわけでありますし、これを現況の中で今、綾町が進める方向の中でどのように利活用することが一番町民のためになるか、将来の綾町になるか、公共下水道もそういう思いでございます。

 合併処理浄化槽も否定するものではございません。申し上げますように、約600基程度は、既に合併処理浄化槽はいち早く推進をいたしておるわけでありまして、地域地域にマッチした中で、効率性を高め、合理性を高めながら事業の展開をやると、こういうことが大事ではないかなと、私はそのような思いでございます。

 なお、立元医師の関係でありますが、いつも申し上げていますように、私たちは事務執行について誠実に行っておるわけでございまして、専門的な分野でのこれをチェックするということを求められても、それはなかなかでき得ない、そのために国保連合会等々のレセプト点検等があるわけでありますし、そのような面で、私は決して特定な医師に対してカバーをしたり、それをフォローしたりするようなつもりで今まで答弁してきたつもりはございません。

 保険者として可能な限り、私でできる範囲内で誠実に答弁しながら、そして、裁判についても対処してきたわけでございます。

 私たち、この法治国家の中で、最高裁で一応この問題について継松議員さんが訴訟を起こされたことについては、決定をいたしておるわけでありますから、そのことについて私たちはどうのこうの言える、そこまで否定をし、あるいは、それに論議を深めるということはなかなか難儀なことでございまして、そういう面で、私たちは私たちなりに、現在あります法治国家としてのシステムの中でそれなりの対処をしていくと、これが私たちの立場でございまして。

 決してそういう立元医師に対する立場の中で今まで裁判に望んだつもりはございません。そのようなことで御理解をいただけたらありがたいと、このように思っておりますから、本当に、継松議員さんから見られますと不十分な面たくさんあろうと思いますが、私も、微力ながら精一杯の取り組みをいたしておると。

 そして、役場職員の英知を結集しながら、町民の、また、力添えもいただきながら、もちろん議員の皆さん方のいろんな面での指摘も十分受けとめながら取り組んでおるところでもございますので、今後についても、そのような姿勢の中で一生懸命町民のために頑張ってみたいと、このように考えておりますから、よろしくお願いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(押川勝君) 継松議員の一般質問を終わります。

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○議長(押川勝君) ここで、継松議員の一般質問に対し出席していただきました選挙管理委員長は退席をしていただきます。どうも御苦労さまでございました。ありがとうございました。

(選挙管理委員長 退席)



○議長(押川勝君) 橋本議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(押川勝君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) 町民の皆さんから寄せられました声を中心に通告をいたしました。町長及び担当課の職員の答弁を求めるものです。

 まず初めに、個人住民税の増税についてお伺いをいたします。

 政府は、2004年度の税制改正で、人口規模による市町村の行政サービスの格差がなくなってきたということを理由にして、均等割の人口段階別の区分を廃止することを明らかにしております。現在、個人住民税の均等割は、綾町のように人口5万人未満の市町村では2,000円、県民税分を1,000円、合計3,000円となっております。これを一律4,000円に統一しようとしているものです。

 さらにもう一つの改正は、生計同一の妻に対する非課税の段階的廃止です。今回の課税公平の観点から、非課税制度を廃止すると政府は説明しておりますけれども、所得金額が一定を超える人を対象にしているこの改正、いずれにしても増税になると思います。綾町での町民負担はどのようになるのか、お伺いをいたします。

 2つ目に、国民健康保険並びに老人保健の一部負担金の減免について通告をいたしました。医療費の減免制度について伺うものです。

 御承知のように、国民健康保険加入者は低所得者が大半を占め、国が定めております国保税の法定減額が適用されている世帯が全体の35%を占めております。これは、国保税の負担がいかに重いかを物語っていると考えるものです。

 また、医療費の負担増や年金の引き下げに加え、年金所得特別控除などの廃止もあり、ますます負担が重くなってきております。特に、医療費の窓口で支払う負担が重く、お金がないために、受診がおくれて重病になったというマスコミでの報道もされております。

 最近、綾町の近くに住む近隣の方で、受診をすれば入院になることを予測して、一部負担するお金がないために、受診を手控えていた方がいらっしゃいます。いよいよ重くなって受診したときには、悪性腫瘍が全身に広がっており、手術はしたものの、そのまま閉じてしまい、今日現在危篤状態だという方がいらっしゃって、その方の身内の方からお話を伺いました。

 国民健康保険法第44条の規定を遵守すれば、この方にもきっと負担の軽減ができたのではないかと悔やまれるところでございます。綾町長の考え方をお伺いをしたいと思います。

 また、老人保健法の28条第3項では、市町村長は、厚生労働省令で定めるところにより、特別の理由により保険医療機関等に第1項の一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、当該一部負担金を減額し、また、その支払いを免除することができるとしております。

 高齢者の皆さんは、元気で働いていらっしゃったときには何とか保険税を支払ってきております。しかし、病気になったら医療費の一部負担をしなければならない、また、入院すれば、医療費の一部負担に加えて、食事代は保険から除外され、その食事代も別途支払いをしなければならなくなっております。

 さらに、入院が6カ月を超えますと、特定医療費も支払わなければならず、12月議会で継松議員も取り上げましたが、病院によっては、さらに差額ベッド代も支払うことになり、負担は限度を超えております。ぜひ、この減額免除の制度を取り組まれるよう求めるものです。

 3つ目に、介護保険制度について通告をいたしました。

 町内では、国民健康保険税に次いで、介護保険料が高いという声を多く耳にいたします。御承知のようにこの制度は、保険料を何年支払っても、介護を受ける状況になった場合、受けた場合、保険料を払い続けながら、利用料の1割も負担しなければなりません。

 介護サービスの利用を受けない人や、受けても、支払える範囲に、介護サービスを制限する方も多いことから、ぜひ保険料や利用料の減免制度を設けるよう求めてまいりました。そして、平成15年度から近隣の町と足並みをそろえ協議をした結果、ほぼ同様の要綱で取り組みが始まりました。綾町では、平成15年度では、保険料で50人、利用料で12人の減免を見込んでいると報告をいただいております。

 私ども日本共産党綾支部からの平成16年度予算に対する要求への回答時までは、申請者は、保険料、利用料ともゼロという報告でした。きょう現在、申請者はどうなっているのか、また、認められた方がいらっしゃるのかどうか、御報告をいただきたいと思います。

 これまでの質問に対して、保険料の第2段階への方への通知、また、ケアマネージャー等を通じて個別にも申請を進めるという答弁がございました。また、相談も数件あっているという報告もいただいております。相談に来られた方が申請に至らなかったこれまでの理由、何だったのか、また、減免要綱のどの項目に該当しなかったのか、報告を求めたいと思います。

 この質問通告に当たって、近隣市町を聞いてみました。宮崎市は、保険料で40人、利用料で18人この減免を受けているということです。また、国富町では、保険料、利用料とも綾町と同じでゼロだということでした。しかし、国富町では、介護保険条例のただし書きのところで、利用料を免除されている方が1名いらっしゃるということです。また、高岡町では、保険料で1名となっております。少なくとも、町の段階では、綾町同様、極端にこの減免要綱の適用された方は少なくなっている状況です。

 私は、これは制度そのものに問題があるのだと思っております。制度があっても、実効性がないというのではないと同様ではないでしょうか。町長の見解を伺います。

 次に、重度心身障害者、障害児の方の医療費の窓口支払いをなくす現物支給、つまり、委任払いを求める通告をいたしました。医療費助成制度の改善を求めるものです。

 少し古いデータですが、2001年のデータを見ましても、全国の31都道府県で現物支給が実施されております。現在では、もっと多くのところで実施されていると予想されます。

 現物支給を受けている県から宮崎県内に転入された重度心身障害者の方から、どうして宮崎では窓口で一たん医療費を支払わなければならないのかという質問を受けたことから、この問題について検討をし、今回通告をいたしました。

 障害のある方が医療費の一部負担が発生した場合、役所に出向いて申請をすることが大きな負担になるということから、全国で現物支給を求める声が大きくなって、これにこたえる自治体もふえているというものです。

 さらに、在宅酸素を受けている患者の方々を初めとする障害等級3級の方も、この現物支給の対象にするよう求めるものです。

 御承知のように、呼吸器の疾患や、心臓機能障害などの身体内部の障害に対しては、障害等級2級がないために、在宅酸素療法の患者の方などは、重症であっても、等級では3級と認定される方が非常に多く、重度心身障害者医療費助成制度の適用がないために医療費の負担が大きく、さらに酸素濃縮機を使用すると、月3,000円ほどの電気代もかかるために、その負担はなお一層重くなっております。

 全国には、酸素療法を中断するという方もあるという報告も受けております。ぜひ、内部障害3級の障害の方への対応も求めるものです。

 あわせて、町内の在宅酸素療法を受けている患者数についても報告を求めます。

 続いて、小学校1、2年生30人学級について伺います。

 宮崎県が、小学校2年生まで30人学級を実施する方針を打ち出しました。このことが公表されてから、町内の保護者の方からも期待の声が上がっています。

 私ども日本共産党綾支部では、先ほども申し上げましたが、16年度の予算に対する要求の中でも、県の財政措置も求めて、少人数学級を実施するよう求めてきたところです。4月の入学、また、新学期も目前ですので、綾町の取り組みについて報告を求めます。

 次に、学校2学期制について質問いたします。

 この学校2学期制は、宮城県の仙台市でいち早く取り組まれたと聞いております。県内では、宮崎市で、平成15年度1年間を試行期間として取り組み、新年度から本格的導入になることになっているようです。また、えびの市、小林市、高原町、野尻町、須木村でも2005年度から実施するとしており、その中の高原町が、新年度から1年間試行的に実施することになっているようです。

 こうしたことが報道されたことから、父兄の方から、何か落ち着かない思いをしている、綾町は一体どうなるんだろうかという問い合わせがございました。現段階での町長及び教育長の見解を求めるものです。

 7つ目として、臨時職員の採用は公募でという通告をいたしました。これは、予算要求や議会でも再三要望をしているところです。

 現在のような就職難の中では、町民にとって特に不公平感を持たせるものになっているように感じております。町長は以前、適材適所の配置をするためには、公募は難しいと答弁されたことがありました。私は、適材適所を否定するものではありません。しかし、やはり公募をすべきだと思います。公募をして、応募された方の中から、適材適所で採用をされればよいと思っております。

 先日、町民の方から、現在建設中の図書館で働く司書の方も既に内定しているというお話を伺いました。町民のそうした疑惑を払拭するためにも、明朗な採用を行うよう求めるものです。

 最後に、その他の問題として1点通告をいたしました。出産一時金の支給についてです。

 私は以前、町民の方から、娘さんが出産を控えているけれども、入院費がなくて心配している。出産の費用はどうにかならないだろうか、いつもらえるのだろうかという相談を受けました。そのとき議会におりませんでしたので、役場に問い合わせをしたところ、出生届を出したときに30万円の支給がありますという説明でした。その旨をそのままお伝えしたところ、その相談されてきた方は、一時的に親戚の方からでも借りて支払いを済ませたいということでした。

 しかし、最近になって、出産一時金の委任払いについてのことが話題になりました。綾町での取り組みを確認をいたしましたところ、そうした要綱がございました。しかし、町民への啓蒙が十分行われているとは言えない状況にあると思います。ぜひ、広報に努め、制度を十分活用するよう求めるものです。これまでの町の取り組みについて、お伺いをいたします。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(押川勝君) 関連質問はございませんか。

(なし)



○議長(押川勝君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、橋本議員さんの質問に対します御答弁を申し上げます。

 まず、個人住民税の関係の見直しについてでございますが、課税の適正化、地方税の充実確保の観点から、今国会で、地方税法の一部を改正する法律が審議されているとこでございますが。

 その主なものとして、まず第1番目に、個人均等割税額につきまして、これまでの人口段階別の税額区分を廃止し、3,000円に統一する改正で、本町の場合は、2,000円の均等割が3,000円に引き上げられます。したがって、15年度の課税状況から推計いたしますと、2,345人が該当いたしまして、234万5,000円の増税ということに一応計算するとなります。

 2番目に、均等割の納税義務を負う夫と生計を一にする妻に対する非課税措置を17年度から廃止し、妻にも均等割を課税するという改正であります。

 しかし、17年度分は均等割2分の1の課税、18年度から全額課税の経過措置が講じてありますので、15年度課税状況に基づいて推計いたしますと、650人が対象となり、17年度で97万5,000円、18年度で195万円が増税となる計算になります。

 3番目に、公的年金控除の65歳以上の者の上乗せ措置を廃止し、65歳以上の最低保障額を50万円加算するとともに老年者控除を廃止する改正で、18年度から適用するというものでありますが、15年度課税状況からいたしますと、88名が新たに対象となり、これは570万円が増税と、こういう状況になることを一応現在、こういう方向が検討されているということでございます。

 次に、国民健康保険と老人保健の一部負担金の減免でございますが、医療費の一部負担金を減免、または免除することは、国民健康保険法第44条に定めておりますが、これに該当する特別な理由として、もう御案内だと思いますが、ちなみに、震災、風水害、火災、その他これに類する災害により死亡し、精神または身体に著しい障害を受け、また資産に重大な損害を受けたとき。

 また、干ばつ、冷害、凍霜、雪害等による農作物の不作、不良、その他これに類する理由により収入が減収したとき、さらには、事業または業務の旧廃止、失業等により収入が著しく減少したとき、全各号に掲げる理由に類する理由があったときということになっております。そして、これに該当する困窮程度は、生活保護と同等とされております。

 本町では、この制度を適用したことはなく、県内市町村におきましても適用事例は今のとこございません。

 今後につきましては、この適用に慎重に取り組みまして、該当事例が生じた場合は、私たちとしては生活保護等で対処してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 それから、介護保険の関係であります。保険料、利用料減免の状況についてでありますが、ちょっと質問と前後いたしますが、相談事件、申請件数より報告いたしますが、保険料の相談が4件ありましたが、本人の年金額が基準を上回っており、つまり年金額が基準を上回ったために申請に至っていないケースでございます。

 利用料減免でありますが、相談・申請等、現在のところ前の答弁と同じで、ございません。制度そのものに問題があるのではという御指摘もございますが、要綱、基準等、基準相当の生活困窮者の負担を軽減するために開始した事業でありますので、町としても、幅広く情報を集めながら対象者の把握に努めるとともに、今後も制度周知を図ってまいりたいと思っておるわけであります。

 そのようなことで、この目的に沿って、私どもとしては、さらに把握に努めていきたいと思って取り組んでいきますが、現時点では、もうしばらくはこの基準を見直すことをせずに、今後この基準に基づいて努力をしてまいりたいと、そういうことで、将来においてまだまだ現状のような状況が続くとするならば、また検討していくことも必要かなと、このような判断に立っておるわけでございます。

 近隣の状況は、先ほど私たちもそれなりにつかんでおるんですが、綾町は、見込みとしては当初は、利用料では17名、保険料では50名見込んでおったんですが、今の状況ではございませんから、こういう方々を対象として努力をしたいと思っております。

 それから、重度心身障害者の関係の委任払いということでございますが、これを行いますと、問題点として、老人と高額医療などのレセプトが数カ月おくれてくるため、役場での審査がおくれることから、ややもすると老人医療費や高額医療費との二重払いが発生する可能性もございます。そのためには、委任払いに移行するに際しましては、医師会との協議が必要となってくるんではないかと思います。

 町単独の協議が難しく、県も市町村に対しまして、この委任払い移行についてのアンケート調査を実施した経過もございますので、そういう県の動き等も見ながら、その結果を見極めながら検討をしてまいりたいと、このように考えております。

 また、重度心身障害者の医療対象者にかかわります医療費から、足切り額1人一月1,000円を控除した額の2分の1が県の補助額となりますが、身体障害者手帳3級のみの方は補助対象外であります。

 これも対象にしたらどうかという御意見もありますが、現段階にて身体障害者手帳3級のみの方が今65名いらっしゃいますが、この方たちを助成対象といたしますと、年間でかなりの支出が見込まれ、現在の助成対象者の医療費助成件数、助成額も、現在でも年々増加する傾向でありますので、今後、他町村の動向を見て検討すべきだと、このように考えていますが、特に在宅酸素療法を受けている方についてということでもございますから、これについては検討をさしていただきたいと思っておりますが。

 なお、在宅療法を受けておられる患者で役場で把握している方では、現在6名いらっしゃいます。そのうち3名が重心医療対象者と、重度心身障害者の医療対象者と、3名の方がなって、あとの3名の方は3級と、こういうことになっております。

 次に、小学校1、2年生の30人学級の件でございますが、現在県内の小学校においては、個々に応じたきめ細かな指導の充実と学力向上を図るため、1年生を30人学級にするとともに、2年生から6年生までについては、第7次公立義務教育小学校教職員定数改善計画により、教員の加配を活用して、少人数指導を実施いたしております。

 平成16年度から新規事業といたしまして、少人数指導推進モデル事業として、1年生に加え、定数改善計画により、2年生も30人学級にする予定ということになっております。これが実現できますと、低学年におけるきめ細かな指導が充実し、教育の進化ができるものと期待をいたしておりますので、私たちは、教育文化を標榜している町として、大変これには力を入れていかなきゃいけないと、そういう面での取り組みを強めることが大事だと思っております。

 それから、2学期制の関係については、これは、教育理念をしっかり確認した上で、私は、2学期制、3学期制のよさを検証して十分議論をすべきだと思っております。

 先ほど、福山委員長さんがおっしゃいましたように、基礎知識をどうやっぱり高めていくかと、こういう面から私どもは、この2学期制については、教育理念をしっかり据えた中で論議を深めることが肝要だと、こういうことで。

 2学期制については、近隣町村の動向を見ながら、これはまたしっかり受けとめて検討をする必要があると、こういうことで、しっかりやらないと、時期尚早の感が否めないんではないかと、こんな思いもいたしています。

 それから、臨時職員の採用の公募でございますが、この臨時職員の採用につきましては、前も申し上げましたように、私といたしましては、緊急性を要する場合があったり、職種や雇用条件等が違ったりいたすこともございまして、より効率性のすぐれた人材を確保するためには、私は、これは私なりの見解の中で、従前どおり適時的確な対応をしたいと考えておりますので、そのことで不明朗な取り扱いをするつもりもございませんが。

 いずれにいたしましても、人事管理については、適時的確な対応というのは特に必要でございますから、そういう面で臨時職員については、原則的には公募採用する考え方はございませんので、そのように御理解いただけるとありがたいと思っております。

 それから、国民健康保険特別会計の出産育児一時金の1件30万円支給いたしていることでございますが、この一時金は、先ほど橋本議員さんもおっしゃいましたとおり、出生届さえ出してもらえば、生まれたその当日でも支給することができるわけでございます。

 ただ、委任払い制度がございますが、これについてもっと啓発をしなさいということでありますから、それには努めたいと思っておりますが、これは、ちょっと、申請書、それから委任状、同意書の提出が必要で、町はこれを審査した上で決定通知書を出して、その後出産を確認して、医療機関から請求書をもらうと、そして支払うことになります。

 こういうことで、委任払い制度は若干手続が必要でございますから、若干日数がかかると、こういうことでございます。

 今まで問い合わせは年に数件ございますが、実際に委任払い制度を利用された方はいらっしゃいません。ちなみに、報告を聞きますと、国保に加入される方は、15年の出産は、2月末で10件で300万円支給しております。この中に、出産当日支給も1件あるということであります。

 以上、橋本議員さんの一般質問に対する答弁にかえさしていただきます。



○議長(押川勝君) 教育長。



◎教育長(森山喜代香君) 小学校1年生30人学級について答弁いたします。

 小学校での1年生に加え、2年生の30人学級を導入されることは、学校生活の最初の段階で、教師が児童一人一人に向かい合い、ともに活動し、接する時間が多くなるなど、他学年に比べ、学習や生活習慣の指導に効果が期待できると考えられます。既に1年生は、平成14年度から30人学級となっております。

 学校の資料によりますと、30人学級になったことで、子供の側からでありますが、先生とのかかわりが多くなることで、子供が意欲的に学ぶ姿勢が出てきておると、さらに、発表の機会が多くなるなど、その効果があっておるようであります。さらに、先生が、一人一人身近になる、授業中話をよく聞く、学習の取り組みがよくなる、さらにまた、一人一人の学級での活躍の場が多くなるという効果が出ておるようであります。

 教師の側からは、個々に応じた指導、教師の目が届く、手がかけられるということがあります。さらに、保護者の側からは、多人数の一人から少人数の一人で、身近に先生とのかかわりができるなどの効果があります。

 今回、2年生も30人学級が導入されますことは、さらに教育の進化が図れ、最も大事な小学校の1、2年生で、いわゆる学校に学ぶ姿勢が十分できるんではないかと期待いたしているとこでございます。

 ちなみに、新1年生が74名でありますので、1クラス24名になります。今度導入されます2年生は78名であります。1クラス26名、これが40人学級になりますと、39名のクラスだったんですが、今回26名で、非常に綾町としてもありがたく思ってるとこでございます。

 次に、学校2学期制についてでありますけども、学校2学期制については、教育委員会といたしましては、県内外、管内の動向を、情報を収集して、今後十分研究していきたいと思っております。

 学校には、校長会を通して、学校として研究するよう指示いたしているとこでございます。保護者の皆さんには、PTAの役員会、総会などを通して、十分議論してほしいと伝えているとこであります。

 現在までの3学期制は、明治以来、学校が学期ごとに、夏休み、冬休み、春休みと、生活リズムと学習リズムが一致していました。本町の場合は特に、学校と地域が一体化した中で教育が進められていますので、その感が強くするわけでございます。

 学校2学期制につきましては、保護者の皆さんを初め、教職員、そして、それぞれの関係者でじっくり話し合い、教育理念をしっかり抑えて十分に議論すべき課題であると思っております。今後とも御指導の方よろしくお願いいたします。



○議長(押川勝君) 再質問ありませんか。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(押川勝君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) 再質問をいたします。

 まず、個人住民税の問題については、御報告いただいた数値について、綾町としては、町民の立場から見れば、やはり増税になっていくことが数字的にも明らかになったと思っています。今のところの予定では、6月から実施されるということになっているようですので、こうした問題についても、決まり次第ぜひ広報をしてほしいと思っています。

 それから、国民健康保険と老人保健の一部負担について、県内でも適用されているところはないというような御報告だったと思います。私も、国民健康保険法44条については少し調べてみました。

 ただ、宮崎県内は、教育の改革は何か全国的にもいち早く改革をするところの県になるんだそうですけど、福祉関係では、全国的にも対応の遅い県だというふうに言われておりますし、私もそう思っておりますので、これは、よその他県では結構進んでいるところもあります。

 特に秋田県では、実施の義務は市町村にあるという立場から、特にこうした減免の要望も多くて、また、対応もされているというふうに聞いております。近隣町村に学ぶというのもあるんですけれども、ぜひ、先進的にやっているところからの教訓も学んでいただきまして、ぜひ対応をしてほしいと思っています。

 いろんな自治体では、自治体の条例にそういう文言がないので対応できないというふうに、窓口で受け付けをしないというところも多いそうですけれども、でも、全国的にはやっぱり申請が広がっていて、認めることが多くなっておりますので、ぜひ綾町でも、もう少し全国的な動きも研究してほしいと思っています。条例の上に立つ法律で決まっていることですので、ぜひ、もっと十分に検討をしてほしいというふうに思っております。

 それから、介護保険制度の減免なんですけれども、町長は今のところ、こういう状況が将来続けば検討する余地もあるのだろうかというような程度のお話だったと思いますけれども、私は、少なくとも綾町では、これの要綱というか、できた意味は全くないと思っています。新年度でも、委員会審査の中では、保険料で50名対応できる予算になっているというふうな説明を受けました。

 この減免の要綱をよく読んでみますと、これはかなり当てはまること、人がいると想定する方が難しいんじゃないかというふうに思っています。議員の皆さんもお持ちの例規集の中に入っておりますけれども、次の該当のすべてに当てはまることが必要となっております。第1号被保険者の方ですけれども。

 一つが、市町村民税課税者に扶養されていないこと、2つ目に、市町村民税課税者の税控除を受けていないこと、それから3つ目に、市町村民税課税者と生計を一にしていないこと、4つ目に、第1号被保険者の属する世帯の世帯全員の年間収入合計が一人世帯で70万円以上、世帯員が1人増すことに30万円を加算した額以下であること、5つ目に、第1号被保険者の属する世帯の世帯員全員の現金及び預貯金等の合計が140万円以下であること、6つ目に、第1号被保険者の属する世帯の世帯員全員が、居住用以外に処分可能な土地、家屋を所有していないこと。

 これが、介護保険料減免要綱の中に書いてあります。このすべての6つの各号すべてが該当する第1号被保険者というふうになっております。

 私は、委員会で、なぜ一人世帯で70万円以下というふうに規定してあるのかというふうに担当課の方にお伺いをいたしました。

 生活保護のところの問題が出てくるんだと思うんですけれども、私が試算してみたところによりますと、生活保護基準以下ということになります、70万円というのは。最低生活費の計算の仕方というのを先日いただきまして、これで試算をしてみました。これでいきますと、70万円は生活保護で、70歳で一人世帯で、70歳以上ですから、老人加算も入れますと、70万円は超えて81万円程度になると思います。

 なぜ基準が、生活保護基準以下になるのだろうかというふうにお伺いをしたら、生活保護基準以下でも、生活保護をもらわずに生活して頑張っている人を基準にしたのだろうというようなお話でした。

 一般的に、生活保護基準の大体1.2倍とか、3倍とかというふうに試算というか、つくられるのが一般的だと思うんですけれど、該当する人がそもそもいないぐらい厳しい制度をつくって、申請がゼロですというのでは、この要綱ができた意味は余りにもなさ過ぎるのではないかと思っております。町長の考え方をもう一度お伺いをしたいと思います。

 それから、重度心身障害者の窓口での支払いを無料にしてほしいということですけれども、この問題につきましても今、町長が言われたように、県が昨年、自治体にアンケートをとっております。

 このことは、前ちょっと内容に、深くはお聞きしませんでしたけれども、そのアンケートにどういうふうにお答えになったかということはお聞きしたことがありました。県の方が、主導的に、主導権を握ってやってくれたらというようなことで、アンケートの調査に対しての返信をしたというふうに聞いております。

 これを見ますと、現物給付方式へ移行すると回答していただいた市町村のみお答えくださいということで、一番上で、現物支給方式へ移行するか、償還払い方式を継続するかというふうに選ぶようになっております。そういう意味で、現物支給方式へ移行すると回答した場合には、移行がすぐに可能であるか、すぐには無理であるかというふうに選べるようになっております。

 また、問1で償還方式を継続すると回答した市町村は、継続する理由を書くようになっております。4つ目に、すべての市町村に答えてほしいということで、独自に行っている施策があったら記入しろということです。それで、最後に、重心医療に関しての意見・要望があったら書いてほしいというふうになっています。

 もし、担当課でわかっておりましたら、このそれぞれにどのように回答をされたのか、御報告をいただきたいと思っています。

 これを見ますと、検討してすぐ移行することをするなというふうには言っていないと思います。このアンケートの内容から。宮崎市では、県下44市町村が一緒に足並みをそろえることが、移行として決まれば、宮崎市としてはやっていきたいというふうにお答えになっているようです。

 システム上、いろいろやりにくいというふうに町長から答弁があったと思うんですが、済みません、資料がいっぱいで、これも全国的にはかなりの県で取り組まれておりまして、むしろ取り組みを全くしていない宮崎県の方が非常に珍しいぐらいです。かなり古い資料ではあるんですけれども、全国で31都道府県ぐらいが取り組みをしていると思います。

 前、県の社会保障の委員会で、宮崎県内44市町村全部回ってアンケートをさせていただいたときに、やはり、綾町の職員の方から、先ほどの老人の高額医療費との重複のことについてお話がありました。だけど、全国的にはそれをやっているということは、そういうとこはクリアしているわけですから、ぜひ十分に研究してほしいというふうに思ってます。

 県の方も決して、単独で取り組んでも、そのことについてとやかく言うようなことはないと、このアンケートの内容を見て私は受けとめたわけですけれども、その点についてもう一度御答弁をお願いしたいと思います。

 それから、今、小学校の1、2年生の30人学級については、新年度から取り組まれることがほぼ確定しているようで、私も安心をしているところです。

 私も、毎週小学校の方に、絵本の読み聞かせ、1年生から3年生まで伺っておりますけれども、やはり時代も違いますし、子供たちが受ける情報量も違いますので、低学年で1クラスに40人近くもいる子供さんたちを、行き届いた教育をするなどといったことはとてもできるような状況ではないと思っています。願わくは今後、義務教育はすべて30人学級で取り組まれるよう求めていただきたいと思っております。

 それから、学校2学期制について、町長は、時期尚早という感もあるので十分検討をしていきたいということでした。

 私も、これまで100年以上続いてきた3学期制が、宮崎市の試行の問題が出たときに、なぜ3学期制がだめで2学期制がいいというふうに、そういう考え方が出てきたのかというのは十分理解できませんでした。

 また、宮崎の取り組みも、公になってから半年ぐらいですぐ試行に入りましたし、試行期間も1年で、インターネットで見ますと、学力向上で役に立ったというふうに出ておりまして、1年間の試行で学力に影響が出たというのがわかるほど教育て単純なもんなんだろうかというふうに疑問を持ちました。

 やはり、これまで3学期制が100年以上も続いてきたというのは、やっぱり日本の風土なり、教育的な考え方なりに根差してきたものだと思いますので、ぜひ十分研究・検討をしてから、取り組む必要があるのかないのかも含めて論議されるとこだと思っています。

 それで、今、教育長の答弁の中に、学校としても十分研究してほしいと、また、PTAの方にもそういったことを言っているというふうにお話がありました。私は、そういうふうに綾町の中でも2学期制の問題について、少なくとも教育委員会の方から論議といいますか、検討をするようにというふうな動きになっているんだなというふうに思いました。

 私は、この2学期制の是非については、私自身の中でもいいとか悪いとかという結論はまだ出すに至っていないわけですけれども、教育委員会として、学校及びPTAの方に十分研究してほしいと言っているのは、どうした考え方、いいことだというか、論議が煮詰まれば取り組みたいという立場なのかどうか、また、資料の提供なども行っているのかどうかについて、再度答弁を求めたいと思っております。

 それから、臨時職員の採用の問題で、私も、任命権者である町長の立場まで侵そうというつもりは毛頭ありませんけれども、多くの町民の方々が、この綾町の臨時職員の問題ではいろんな不公平感を感じている話をよく耳にします。

 今回この図書館に既に司書の方の採用が決まっているという話をされた方は、自分もできたら履歴書を出したいと、司書ではありません、臨時職員全般ですけれども、出したいというふうなお話をしてました。でも、絶対採用にならないと思うのでというようなお話もされておりました。

 宮崎市とか県は、もちろん任命権者の問題ではあるにしても、一般的に臨時職員を希望するときには、履歴書を提出しておいて、内容としてはどういうふうに採用が決まっているかは別問題としても、少なくとも受け付ける窓口は公に開かれているというふうに印象を持っております。

 綾町の場合、町長がおっしゃった、緊急に臨時職員を要する場合というのはあるかもしれませんけれども、一般的には広報誌によって公募をして、その中から適材適所に選ぶということは、ほとんどの臨時職員の場合には可能であるというふうに考えております。

 町長も全くそういうことをお聞きになっていないわけではないだろうと思いますけれども、非常に不公平感が強く、私どもにも再三そういう意見が寄せられますので、ぜひここは、そういう不明朗なことがあるというふうな印象を与えないためにも、ぜひ公募をされるよう再度求めたいと思います。

 それから、出産一時金の問題で、問い合わせは数件あったけれども活用していないということですけれども、実は、この一般質問を通告した後に担当の方から、出生届を出したときに支給するんで、一般質問に通告しなくていいんではないかということがありました。

 つまり、委任払いがあるということを担当の方は御存じなかったようで、できたのがたしか平成15年の、要するに1年ぐらいの間だったと思うんですけれども、私が今回ここにこれを一般質問で通告したいと思ったのは、一番大きな理由は、町民が当然利用できる制度が綾町の中にはたくさんあるんですけれども、私も含めて、知らないことが非常に多いです。

 よくよく聞いたり読んでみたりすると、こんな制度もあったのかということが、ほとんど何か知らないまま、もちろん一度も広報をしなかったという確たる証拠はないわけですけれども、担当課もなかなかわからないような、こういった制度がせっかくあるのに、使われないままでいることは非常にもったいないと私は率直に思いました。

 今回の3月議会で、実は国富町でもそういった例がありまして、これは、同じように、町民が使える制度があったことを職員の方が御存じなくて、議会の中で指摘をされて初めて知って驚いたということがありました。

 ですから、出産一時金は生まれたときにもらえばいいんじゃないかという話ではあるんですけれども、それでは間に合わない人がいるから、わざわざ要綱、規則をつくって対応をするように委任払い制度もつくられたと思いますので、ぜひ、こういった町民の暮らしに役立つ制度については、もっと広報に努めるべきだと思っております。町長の考え方をお伺いしたいと思います。



○議長(押川勝君) 町長。



◎町長(前田穰君) それでは、再質問に対する御答弁を申し上げますが、まず個人住民税については、これは、決定しましたら、おっしゃいますように、広報をさしていただきまして御理解を深めたいと、このように考えています。これは税法の改正でございますから。

 それから、福祉関係については、宮崎県全体はさらにおくれているという御指摘でございます。今後、この一部負担金の問題等々について、これもなかなか、先ほども答弁申し上げましたように、これを減免するということは現実的には厳しいわけでありますが、先進県があるということでもありますから、また、私たちは、どのような形の中でされておるかということをしっかり踏まえて、このことについては勉強をさしていただくというか、資料を取り寄せてみたいとは思っております。

 私どもこれから高齢化社会を迎える中で、それぞれの福祉の充実を図るということは大事なことでございますから、いずれにいたしましても、ただ、すべてが万事、この一時窓口での支払いに対する負担金を減免をしたりすることは、なかなか厳しい状況であることもひとつ御理解いただきまして、ただ、これについては検討はしてまいりたいと思っておりますが、先ほど答弁申し上げましたようなことでございますから、そのようなことで御理解いただけたらありがたいと思っております。

 秋田県ということの今報告といいますか、そういうことを御意見の中でございましたから、ここについて調査はしてみたいと思っております。

 それから、介護保険制度の関係についてでありますが、これは、御案内のとおり、1市6町で始めた制度でございます。ですから、私たちも決してこの基準等が必ずしも厳しいというとらえ方だけはいたしてないんですけども、いかんせん申請者が出てこないということであるわけでありますから、もう1回ここら辺の基準に照らし合わせて、この減免制度に対する啓発を促した上で。

 ただ、1市6町で始めた制度でありますから、1市6町で協議をした上で検討をしていただこうと、このように考えております。

 それから、重心医療対象者の関係の、これについて、おっしゃいますように、この重心障害者の皆さん方が、窓口での支払いがされて、また庁の方に来られるというのもなかなか大変なことであるということも、私も思いとしては感じるわけでございます。

 ただ、先ほども言いましたように、これは、病院側の理解もいただいておかないと、先ほど言いますようなことが発生したときに、どうそれをクリアしていくのかという問題もございます。老人高額医療等の支払いと二重払いということも起こり得る可能性もございますから。

 ただしかし、重心障害者の皆さん方の思いを考えますときには、何とかならんもんかなという素直な気持ちもございますので、ここ辺がまた、県がどのような思いでいられるか、そこ辺も含めて検討をしてみたいと思っております。

 小学校の30人学級は、義務教育全般に求めるということでありますが、要するに基礎教育をどう高めていくかと、このことは大事な分野で、その中で論議を深めなきゃいかんと思っております。あとは、教育委員会にて答弁すると思います。

 それから、臨時職員の関係は、これは、おっしゃいますこともよくわかりますが、任命権者として、そしてまた、行政をつかさどる者として、本当に真に必要な方、そして、本当に住民に奉仕をいただく、そういう立場からの私なりの裁量権といいますか、任命権者として判断をさしていただくことが町民のためになるという、総体的には、そういう思いでございますから、そういうことで御理解をいただけたらありがたいと思っております。

 出産祝い金の委任払い制度がまだ末端に徹底していないと、こういう御指摘でございますが、私たちもまだまだ不十分な面はあろうと思いますが、いろんな制度で、住民の立場に立って制度を構築していくことであるわけでありますから、気づかない面等々がありましたら、今回こういうことで御指摘をいただきましたので、まだまだ啓発というものがしっかりPRなされていない分野もあるのかなと、このように反省もいたしておりますから。

 いろんな面で、住民の皆さん方に何かありましたら、どんなことでもいいですから御相談をいただけたら、あるいはまた、地域にそれぞれ職員がおるわけでありますし、職員の皆さん方にもそう申し上げておるんですが、どんな思い、悩み、いろんなことに際して忌憚なく相談ができたり、話ができたりする地域住民としての役割も果たすべきじゃないかと、こういうことも申し上げておりますし。

 また、そういう、今、自治公民館活動等も、職員でありながら、当然でありますが、一生懸命そういうことに活動いたしておるわけでございますので、そういう中でも、いろんな思い、悩みが気軽に相談できる、そういうやっぱり公務員としての役割も今後は本当に必要だと、こう思っておりますから、そういう面をまた再認識をいたしまして、職員とともに頑張っていきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(押川勝君) 教育長。



◎教育長(森山喜代香君) 今後の30人学級についてでありますけど、今回は2年生も30人学級になったとこであります。

 今回は、第7次公立義務教育小学校教職員定数改善計画によりまして30人学級になったわけでありますが、今、加配がございます。少人数加配、この加配を入れて2年生を30人学級にすると、その加配につきましては、非常勤講師で充てるという形で、今回30人学級が今、予定されておるとこであります。

 おっしゃいますように、できましたら少人数がいいわけでありますので、今後のこの第7次教職員定数改善計画も今後引き続いてあるようでありますので、強くまた要望をしていきたいと思っております。

 次に、2学期制でありますけども、教育委員会としてはまだ白紙の状態でございます。しかし、学校として非常に関心のある課題であります。

 教職員、異動がありますので、これから宮崎の学校に異動ももちろんあります。それと、子供たちも、宮崎から転入、あるいは綾町から宮崎に転出等もあるわけでありますので、そういう状況も踏まえて、学校としても情報を十分収集して研究をしたいということもありまして、私の方からも、幸い宮崎市の情報も学校と十分とれる状況にありますので、情報を収集して研究するようにと指示をいたしておるとこでございます。

 それから、保護者につきましても非常に関心のある課題であろうかと思っております。

 先ほど申し上げましたように、近隣町村が2学期制になった場合に、綾町はどうなのかという御心配もあります。きょうの新聞にも、佐土原町が本格的にプロジェクトを立ち上げるという報道がなされてましたけども。

 この管内の状況を見ましても、宮崎郡東諸の町におきましても、ある程度具体的な動きがありますので、綾町だけが2学期制でいいのかということも将来のテーマとして残るわけでありますが、委員会としてはまだ白紙の状態でありますけども、十分それぞれの立場で議論いただいて。

 いずれまたこのことについては、そういう議論をする場があった場合に、情報を収集した上で議論をして、果たして2学期制がいいのかどうか、そこら辺の本音のところで、教育理念をしっかり抑えて、子供を中心とした場合に2学期制がどうなのかということについて、いずれ議論する場が出てくると思いますので、そのことに向けて、今、教育委員会の方から別に資料を求めておるわけではありませんが、それぞれの立場で、十分収集をしながら議論をしてほしいということで、今あらゆるところでお願いをいたしておるとこであります。

 実は、きょうもこれから役員会等がありますが、また話題になると思いますが、その節でもこのことについてはお話をしようかなと思っておるとこであります。



○議長(押川勝君) 何か答弁漏れがありますか。



◆議員(橋本由里君) はい。議長。橋本。



○議長(押川勝君) どうぞ。



◆議員(橋本由里君) 一つは、県からのアンケートについての、もし、ここでお持ちでなければ、後で資料として出していただきたい。

 時間もうないですか。



○議長(押川勝君) いや、まだあります。



◆議員(橋本由里君) 資料がいっぱい散らかっておりまして、まとまりのない再質問だったと思うんですけど、町長が、一つは、国民健康保険の関係の減免ですけど、研究もしてみたいということですので、一つちょっと紹介をしておきたいと思います。

 取り組みをやっているところの場合に、この国民健康保険法44条の関係でいきますと、今の厚生労働省になる前の厚生省のころですけど、1959年て書いてありますので非常に古いあれですが、一部負担金の徴収猶予及び減免並びに徴収取扱機関の一部負担金の取り扱いについてという通知も出ているというふうに、私は資料として持っておりますので、そちらの方の検討もぜひしていただきたいと思っております。

 取り組みをやっているとこでは、まず京都市ですけど、京都市では、生活保護基準の120%以下の場合は免除、それから、130%以下の場合には一部負担金の額より2割、4割、6割の減額をしているというふうになっております。

 また、札幌市では、月平均の収入が、生活保護基準と高額療養費の自己負担限度額の合計額を下回る収入の世帯には、一部負担金を減額免除をしているというふうになっております。

 また、先ほど申し上げました秋田県では、一部負担金の減免については、法律に基づく減免を実施しない自治体をなくしたいという回答も出ているというふうになっておりますので、ぜひ検討をしていただきたいと思っております。

 それから、重度身障者の方々の委任払いのところですけれども、綾町でも6人の在宅酸素療法を受けている方がいらっしゃって、うち3名は重度身障者の方に認定されているということですけれども。

 この在宅酸素の方というのは、医療法の改悪で非常に負担が重くなっておりまして、大体酸素代で1カ月1万円を超えるんじゃないかというふうに、もちろん病気の程度にもよるんですけど、ただ、医学的には、在宅酸素療法は軽いうちに酸素療法をする人ほど重篤にならないというデータもあるというふうに聞いております。

 鹿児島市では、この電気代が大体月平均3,000円ぐらいかかるというふうに言われているようですけれども、鹿児島市では2,000円の補助をやっているという例もありますので、ぜひこれも取り組みを進めていただきたいと思っております。

 先ほどちょっと見つからなかったんですが、資料としては、いわゆる現物支給に取り組んでいる県が、2001年11月の段階で31都道府県になっておりますけれども、中には内部障害の3級の方に認めているという県もございますので、また、必要であれば、こうした資料も提供したいと思いますので、検討をしていただきたいと思います。

 それから、介護保険の減免の要綱についてなんですけれども、先ほどちょっと生活保護基準のことを申し上げました。担当課に、また改めてでもいいんですけれども、収入、一人世帯の場合70万円という基準が1市6町で検討をされた結果、その要綱の中に盛り込まれた理由についてといいますか、どういうふうな積算でそうなったかということをまた改めて、きょうの一般質問が終わった後でも結構ですので、教えていただきたいんですが。

 先ほど申し上げました生活保護基準で、綾町の場合でいきますと、70歳ひとり暮らしで、1年間に生活保護が、老齢加算も含めた場合89万6,640円になると思います。41歳から59歳までで1人の場合が76万560円、60歳から69歳までのひとり暮らしで74万1,120円ですから、明らかに70歳という要綱の基準は、生活保護基準を下回っております。この点について、町長の考え方と、あと、積算の根拠を、要綱の中での金額の積算の根拠を示してほしいと思います。

 それから、先ほど、そのクリアしなければならない6つの条件の中に、預貯金の金額まで明記されているわけですけれども、この預貯金の確認をどうするのかという点と、なぜ預貯金までそういうふうに明文化されたのかについても御報告をいただきたいと思います。



○議長(押川勝君) 町長。



◎町長(前田穰君) それでは、先ほど資料をいただけるということでありますから、是非ひとついただきまして、私どももそれをもとにまた、いろいろ調査し、検討をしてみたいと思っていますから、ぜひいただきたいと思います。

 それから、介護保険関係で、生活保護者との絡みがあるということでありますが、これも、私も十分把握してない面もございますから、また、担当者の方にしっかり、その指摘される、あるいは問題点というのをまたお教えいただけるとありがたいと、それで十分検討をさしていただこうと、このように思っております。

 重度心身障害者の方で、鹿児島で部分的にそういうような補助があるということでもありますが、これもまたしっかり勉強をしてみたいと思っております。

 私も、重心者の関係者については何とかならんもんかなという思いは、やっぱり大変だなと、酸素をつけていらっしゃる方にたまに会うんですけども、これはそういう面で、できることなら、しかし、もろもろのさっき申し上げるような問題点もございますから、そんな面をしっかり受けとめて取り組んでいきたいと思っておりますので。

 決して私は、冒頭にも申し上げたわけでありますし、また、基本施策の中で申し上げましたとおり、これからは教育、スポーツ、文化だ、そして福祉だと、こういう思いでありますから、このことについては一生懸命やってみたいと思っておりますから、また、いろいろ議員各位の御提案なり御指導をいただきながら努力をしたいと思っております。



○議長(押川勝君) 橋本議員の一般質問を終わります。

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○議長(押川勝君) ここで、暫時休憩いたします。午後は1時半から再開いたします。

(休憩午後0時01分)

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(再開午後1時30分)



○議長(押川勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日?議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(日?憲治君) 議長。日?。



○議長(押川勝君) 日?議員。



◆議員(日?憲治君) 壇上より4点ほど、町長、担当課長へ伺いますが、11日の質疑・付託と異なることがありますが、再度お伺いたします。

 まず初めに、三位一体改革に伴う今後の合併問題について伺います。

 地方財政改革に伴い、昨年明らかにされた地方財政計画では、地方交付税は6.5%削減等、臨時財政対策債を含めると、実質的には12%と大幅に削減されることになり、県も、2月の新聞等で予算編成が示され、公共事業を初め、かなりの緊縮予算となっており、我が町も大幅減額を見越しての、来年度も本年度並みの財政になるのか、また、資金、積み立て基金などの取り崩しで緊縮予算編成になるのか。

 また、財政への不安は、各町村、合併を促す大きな要因となり、我が綾町も例外でなく、将来的に税金もそんなに増加も見込めないようで、今後、交付税も年々減少をされるようですが、じわじわと首を締めつけられて、さらに、職員の人件費さえも独自の税収では賄えないような、綾町では自主自立はできないのではないか、まして、地方財政圧迫の一要因となる箱物、水道事業、その他の維持管理費も今後大きな負担となることも予想されます。

 周辺市町村では、17年3月まで法定協議会設置を求める住民発議の準備が各町村で始まっているようですが、我が綾町でも、声を聞き動きがあるようでございます。

 我が綾町も、住民に十分な情報を提供しないままに、新聞記事等に自立の方針を表明したように書いてあるが、そうであれば、綾町の第5次綾町総合長期計画書の中で、現状と課題として、「対話と行政、多様な住民参加の機会を設け、行政は情報の公開を積極的に公開する」とうたってあり、特に平成の合併問題については、町長は冷静に将来のことを考えていただき、一人身では生活が苦しく、慌てて後を振り向いたでは、既に時期を逃してしまったでは遅いのではないか、おくれて参加するには、厳しい条件が突きつけられるのは間違いないのではないか、それぞれの考え、立場があるにせよ、特例法期限に間に合わないかもしれないが、隣接するまちとの論議は続けるべきで、不況に立つ町民の配慮を怠ると、対話の行政が崩れてくると思われ、行政は早目に資料、情報を町民に提供することが必要と考えられます。

 合併問題は、町民が主体的に判断し得る最良の結果を導き出すため努力し、行政と町民との双方の理解が必要と思われ、自立、合併を想定した独自の将来の財政シミュレーションを作成するよう昨年の12月一般質問でいたしましたが、今回ようやく合併調査、合併シミュレーション作成として予算化され、将来、歳入歳出をしっかりととらえていただき、また、住民の意向を把握し、議論を尽くせるような十分な検討をした上での資料提出をしていただきたいと思います。町長の見解を示していただきたいと思います。

 続きまして、下水道事業について、15年度より公共下水道の工事に着手しており、工事もトラブルなく順調に進んでいると聞いております。そこで、受益者、個人の負担金についてはいまだに決定していないようだが、昨年の9月の一般質問でも伺いましたが、答弁では、審議会を重ねて、できるだけ早目に受益者負担金の額を決定するよう努力をすると言われたが、検討をされたのか伺いたい。

 また、宅地内の排水設備の工事など個人負担が多くなり、関係者が少しでも負担の軽減できるよう検討をしておるとのことだったが、検討されたのか伺いたい。

 個人負担費用についても、融資のあっせん制度など十分検討を考えておると町長は答弁しておりますが、具体的に結論が出たのか、また、審議会の委員も半数以上がかわっており、広報「あや」に新委員の名簿記載をお願いしたが、これも前向きに検討をし対処するとのことだったが、検討をされたのか。以上が9月一般質問で伺った内容等ですが、町長、担当課長へお伺いいたします。

 また、下水道事業が今後財政に圧迫してくると新聞記事等に書いてあったが、町全体計画178ヘクタールのうち、第1期工事78ヘクタールが20年度までに完了をし、28年度まで全体区域の完了となっているが、今後、財政状況の厳しい中、2期工事となる100ヘクタールの再度延期工事の見直し等は考えていないか。

 国も厳しい財政状況を受けて、下水道事業のコストの見直しなど再点検することを求めており、我が綾町も、公共下水道へ投じる総事業費約60億円とあるが、町の一般会計予算45億円で2003年度を大きく上回る規模になり、下水道事業が完了、1期工事した場合、16年度起債総額は約25億円と見込まれており、町長は、財政的な問題はないと判断しておるとあるが、その根拠はどこにあるのか。

 また、一方では、課長は、社会資本での投資は16年度以降は限定しないといけなくなると、慎重な姿勢を示しておりますが、このずれはどのような考えなのか、お伺いいたします。

 また、下水道事業よりも合併浄化槽の方が効果があると、前の環境副大臣弘友和夫氏の話も聞き、また、継松議員も一般質問もしております。

 今後、綾町においても人口の増加の見込めない上、高齢化になり、加入率に期待が持てるのか、また、国も合併浄化槽については、新年度予算も前年度より20.8増加しており、価格的に割安な浄化槽に力を入れ初めておると聞くが、今後、2期工事100ヘクタールについては、場合によっては延期、見直し、中止を含めて検討をする必要があると思われるが、財政を圧迫する箱物、下水道事業は、体力に合った処理も考えることも必要と思われるが、町長の今後の事業についての見解を伺いたい。

 3番目といたしまして、学校への不審者、地域地震対策についてお伺いいたします。

 毎日のようにテレビ新聞等で報道され、全国的に幼、小、中、高、学生の広域にわたり車による連れ去り事件、校内による殺傷事件、または児童虐待、事故多発している中、県内でも不審者が増加しているとのこと、また、綾町でも見受けられるとのことでした。参考までに、15年度12月末の現在で75件、前年度同期で5件も増加し、前年度1年間を通しての19件を大幅に上回っているとのことでした。

 綾の場合、万が一問題が起こった場合、不審者による幼、小、中の教職員の対応はどのようになっているのか、不審者による実践的な防犯訓練はしているのか。聞くところによると、県内全体で40%以上がしてないと聞くが、綾の場合はどのような対策をとるようにしているのか伺いたい。

 あわせて、地震対策についても、さきの阪神大震災でも10万を超える家が倒壊し、たくさんの尊い生命が犠牲になり、はや9年を過ぎ、大震災以降にも数多くの地震が各地で発生している近年ですが、我が宮崎も全国でもさも地震が多いところで、危険度の高い日向灘地震地域であり、不審者対策と同様どのような対策、訓練、保護者への連絡等の対応はどのようになっているのか、教育長、また、課長にお伺いいたします。

 最後に、中心市街地活性化に伴う多目的事業経費についてお伺いします。

 7,500人前後の町民の目の前に巨大な多目的施設が浮かび上がり、町の姿が、イメージが一転し、計画平面図等では想像以上に大きく、町民もその大きさに戸惑い、びっくりしており、完成に向けたでき上がりを見守っているところでございます。

 また、一方では、財政に維持管理費等の不安も心配している住民も多く、ありがたいことですが、町民の多くは、この事業が完成した場合、総合計で幾らの事業費になるのか、よく尋られますので、お伺いいたします。営林署貯木場跡地の購入から取り付け道路の改修費などを含めて、全体事業の、事業の総事業費を、下記のとおり示していただきたいと思います。全体の事業完成、完了した費用は総合計で幾らか、1から12まで全てお答えをお願いいたしたいと思います。漏れてる部分があれば、つけ加えてください。また、この事業による中心市街地活性化に伴う補助金は全体で幾ら受けられるのか。

 2番目、地方債の借受金は、総事業完了全体で幾らになるのか、また、どのような名目の借り受けなのか、お伺いいたします。

 3、長期借受金の返済、詳細は、元金利子を含め幾ら、1年で幾らの返済になるのか、また、何年で償還できるのか、伺いいたします。

 4といたしまして、全体の総事業費が完了した場合、1年間の維持管理費は幾らになるのか、お伺いいたします。

 以上、壇上より4点ほど質問をして、終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(押川勝君) 関連質問の希望はございませんか、当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、日?議員さんの一般質問に対する御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、三位一体改革の合併問題でございます。これにつきましては、もう御案内だと思いますが、広報や、それから、町政座談会資料として過去数回にわたって、どこの町よりも私は早い段階で情報提供をし、私の姿勢としてできることを明確に文書で町民にお示しをしたわけでございます。できることなら、自主自立を目指したい、こういう考え方やら、合併、否合併の結論を法定期限を意識して急ぐ必要はない、こういうことを機会あるごとに申し上げてきた次第でございます。

 また、自立あるいは合併を想定した財政シミュレーションは、自主自立を、この場合と、東諸3町合併の場合を想定して、今回、予算にも上げておりますように、座談会までには間に合うように、それを取り組まさしていただこうということで、12月議会で約束したとおり、そういう方向で今段取りをいたしておるわけでございます。そういうことで情報をためておることはございません。数字的なものを今回初めて、平成16年度この予算編成の時に、三位一体の改革がようやく見えてまいりました。このことを踏まえて、自立、合併を想定した独自の財政シミュレーションを示していきたいと思いますが、その中で、町村はこの国の財政再建による押しつけ的な三位一体改革を黙って受け入れるべきなのか、私は、地方交付税の持つ財源保障、財源調整機能の堅持すべきということでことを強く求めるべきだと、そうしなければ、自立、合併どちらをとっても、これは住民自治は成り立っていけないことをしっかり認識をしていただきたいと思ってるわけでございます。

 しかし、町づくりには、財政基盤が脆弱ではどうにもならない面はありますが、今後の町づくりは、16年度まではハード事業が多いわけでございますけども、将来においては、もうハードの面からソフトの面へという時代でございますから、それを重視すべき時代ということでとらえながら、今後の財政計画を検討していかなきゃならないと、このように考えておりますので、決して、いろいろ情報をためたり、町民に対してそのことを情報開示してないちゅうことはございません。機会あるごとに、また、議会の立場からも論議を深めていただけて、私は将来の綾町のあるべき姿というのを、もう悔いの残らないように、もうあらゆる角度から議論しなきゃいかんと、こう思っておりますから、そのように受けとめていただけるとありがたいと思っております。

 次に、下水道事業の関係につきましては、先ほど継松議員さんの一般質問にも御答弁申し上げましたから、もう重複をできるだけ避けさしていただきます。この受益者負担金につきましては、現在、下水道審議会で審議をいただいてるとこでございます。そのような中、我々といたしましては、もろもろのことを勘案しながら、町民の皆さんの負担が少しでも軽減でき、かつ早期加入促進につながるようなことで十分検討していただいておりますし、また、審議会でも、そのようなことで引き続き審議をいただいているところでございます。そのように御理解をいただきまして、審議の内容をちょっと申し上げますと、実質的には、おっしゃいますように、受益者負担がどういう方向になるのかというのが、町民の大きな関心であろうと思っております。ある面では、この単一定額方式というような世帯割試算も、今検討の課題として上がっております。一般的には、従前検討していただいとったんですが、この地籍割方式による試算等もございます。しかし、いろいろな角度から、これも検討して、町として費用もかからず、そして、町民の負担もかからない、いろんな角度からの検討を今願っておるということで、具体的にはそういう面で検討をいただいておると、こういうことでございます。この公共下水道につきましては、平成14年度から平成16年度にかけまして、10市町が供用開始をいたしておりますから、ここ辺の先進市町村の状況も踏まえながら、そして、綾町の財政面と地域性を照らし合わせて、協議をしていただいておりますし、そういうことでお願いをしていこうと思っております。

 それで、次のこの通告の中にありました、この下水道の融資あっせん制度についてということでございますが、私どもは、この下水道の個人融資あっせん制度の件につきましては、宅地内排水整備や水洗便所改造資金の融資あっせんにつきましては、受益者の皆様の負担軽減等を考慮して、また、下水道の普及促進につながるようなことで検討いたしておるところでございまして、そういうことからいたしまして、融資あっせん制度を取り入れたいと、こう思って、利子補給制度等も検討いたしておるところでございます。

 それから、2期工事についての御意見であります。公共下水道事業も、現在皆さんの御理解と御協力をいただきながら、17年度一部供用開始を目指して工事を順調に、この工事も順調に進捗をいたしてるところでございます。2期地区の件でございますが、町の財政規模等から、効率的な適正範囲といたしまして、立町、揚町の一部、麓、北麓の一部、神下の用途地域内、その周辺の住宅の密集地域を計画をいたしております。御承知のとおり、公共下水道の整備においては、国からの補助金や起債の充当及び町債、町費等で整備を進めることになります。

 また、起債の償還などにおきましては、交付税措置等もございますので、それらを考慮して規模等を判断いたしております。下水道事業は、長期にわたって行われる事業でございますので、途中での社会情勢等にやむなく見直しが出てくることも考えられますが、現段階では計画通り実施を考えておるわけでございます。

 なお、合併処理浄化槽は、生活排水処理施設として有効な施設でありますが、事業の実施可能性の面から見ますと、合併処理浄化槽では町の中心部など、家屋の密集地域では浄化槽の設置場所がないなど、地域、地形、場所等の面において、設置が困難な場合もございますので、そういう面で、午前中の継松議員さんの一般質問にもお答えしましたとおり、それぞれの地域にマッチした形で、先ほど申し上げますような効率性やら、そういうことを含めながら検討して、それぞれの地域分担の中で下水道計画に基づいてやってまいりたい、このように考えてます。

 このようなことから、集合処理と個別処理、それぞれ特性を踏まえて、地域の状況に合ったものをすべきと考えておりますので、この中心部は公共下水道でと、他の地域は合併処理浄化槽等で処理を実施した方がよいと、これが効率的であるということも御理解をいただけたら、ありがたい。

 なお、事業費その他については、午前中、御答弁申し上げましたから、割愛さしていただきます。

 なお、この公共下水道審議委員の広報掲載につきましてお答えをいたしますが、審議委員の皆さんの広報への掲載につきましては、11月号を見ていただくと、ここに掲載してございます。11月号、あっ、1月ですね、1月号に掲載してございます。各家庭には、昨年の12月の末に配布いたしているんではないかと思っております。

 また、下水道についての相談の件でございますが、地区説明会や広報紙等で役場建設課へ相談いただくようお願いしてるところでございますし、また、現在、管渠工事と合わせまして、公共マスの設置をお願いしています家庭には、事前に個別に自宅を訪問し、説明さしていただいておるところでございますので、そのように御理解いただけるとありがたいと思います。この1月の公共下水道運営審議会委員の紹介というふうに、1月号を見ていただくと載っておりますから、広報いたしております。

 それから、中心市街地活性化計画の事業費と経費の件であります。これについてお答えいたしますが、平成14年度から平成16年度にかけまして、旧綾営林署貯木場跡地に図書館、広場、てるはドームの整備を行うものでございます。その全体事業費の概要を申し上げますと、まず、てるはドームにつきましては、本体建設、外構設備、取り付け道路整備、駐車場整備、共同アンテナ設置、トイレ整備等含めますと、20億2,800万円ということになります。

 次に、図書館であります。これも本体建設、駐車場整備、読書の広場整備等合わせますと3億500万円となっておりまして、総額、約、これは全体を合わせますと27億501万円と、こういうことになる見込みでございます。

 なお、貯木場跡地面積、これは3万2,983平方メートルにかかります用地費は、3億1,500万円、それぞれこれは、今事業費の方に含まれておりますから、先ほど申し上げました事業の中に、これは含まれておるということでございます。この事業の財源といたしまして、国、県の補助金が7億8,539万4,000円でありまして、起債総額は16億8,680万円。

 それでは、内訳を申し上げます。起債の内容であります。地域総合整備債、地総債ていうんですけど、これが4億6,330万円、それから過疎債が4億7,350万円、補正予算債が7億5,000万円ということになっております。この元利償還につきましては、平成15年から平成31年にかけまして17年間で償還することになっていまして、1年平均しますと、約1億1,200万円ということになるのでございます。

 ちなみに、その内の約6,470万円は交付税措置がなされますので、実質的には4,730万円が正味実質負担額と、こういうことになるということであります。

 また、これらの施設の維持管理費につきましては、午前中も御答弁申し上げましたが、平準化した時点では、図書館が約3,000万円、広場及びてるはドームが約2,000万円、合わせて5,000万円程度ということを見込んでおるところであります。

 以上で、壇上から答弁にかえさしていただきます。



○議長(押川勝君) 教育長。



◎教育長(森山喜代香君) 不審者、地震対策について答弁いたします。

 まず、不審者対策ついてでありますが、学校ではマニュアルを作成して、教職員で常に研修会を行い、共通理解をいたしているところでございます。さらに小学校、中学校ともに、高岡警察署の指導のもとに、不審者が進入した場合、あらゆるケースを想定して訓練を行っております。声かけ事案につきましては、常に全校集会や学級、地区児童会で指導いたしていますが、被害に遭った場合には、直ぐに大声を上げて助けを求めることや、町内の通学路に面している居宅にお願いいたしてますお助けハウスへの逃げ込み、学校や関係機関への連絡などの徹底を働きかけているとこであります。

 さらに地域の子供は地域で育て、地域で守る、その風土をつくることが肝要であると思っております。自治公民館を拠点として、積極的に今あいさつ、声かけ運動を初めとして、取り組みいただいているとこであります。

 次に、地震対策についてでありますが、学校における避難訓練は、火災、地震、風水害など、さまざまな災害を想定して、学校においては、重要な訓練として位置づけ、実施をいたしております。質問の地震に対する避難訓練は、定期、小学校は9月、中学校6月に実施をいたしております。その対策でありますけども、施設は常に安全点検により確認をいたしております。地震発生の場合、職員在勤中と職員不在の場合を想定し、速やかにマニュアルに基づいて行動するようにいたしております。

 さらに、保護者への連絡でありますが、生徒の在校時については、周辺及び地域の被災状況を把握して、生徒下校の安全を確認した上で、保護者に連絡し下校させる。休日の場合は、緊急連絡網で保護者に被災状況を確認する、という対策を取っておるとこであります。今後、あらゆる事件、事故等を想定して、総合的な安全対策の確立を目指して、マニュアルを基に、消防局、保健所、警察など関係機関と連携を一層深めて、子供たちが安全で楽しい生活が送れる学校づくりを目指して努力していきたいと思います。



○議長(押川勝君) 再質問ありませんか。



◆議員(日?憲治君) 議長。日?。



○議長(押川勝君) 日?議員。



◆議員(日?憲治君) 教育長、いや、教育長に1点ほど、その伺いますが、現在、綾小学校、中学校の職員は、現在綾町に在住している人が何人おるか、ちょっとわかれば教えていただきたいと思います。小学校、中学校。



○議長(押川勝君) 教育長。



◎教育長(森山喜代香君) 小中学校とも、教頭、校長の管理職は、綾町に在住いたしております。それから、教諭では、中学校の中村貴史教諭、それから、月野龍子以上2名であります。



○議長(押川勝君) 日?議員の一般質問を終わります。

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○議長(押川勝君) 大隈議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(大隈寛君) 議長。大隈。



○議長(押川勝君) 大隈議員。



◆議員(大隈寛君) 同僚議員の方から長くやれと、中には短くやれと、こういう声もありますが、議員各位、そして、執行部の方々、大変お疲れのところでございますが、ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に沿って進めてまいりたいと思っております。町長、教育長には簡明な答弁をお願いいたします。

 まず、市町村合併についてでありますが、これも法定期限までに残すところ1年となってまいりました。ここにきて、県内各地、法定協設置が急速に進展し、盛んに議論がなされております。

 一方ではまた、さまざまな様相を呈して、自立の道を表明しているところもあります。私は、ただ行政の効率化だけを考えて、今の潮流に乗り遅れまいと必死になっている、ある意味慎重さに欠けているんではないかと、こういう気持ちもあります。自治体にとっても、新年度予算も非常に厳しく、そしてまた、国の進める三位一体改革の荒波をもろにかぶっての船出であります。本町もまたそういった例外でもないことを皆さん御承知のとおりと思います。決してまた妥協も許せないとこでありまして、知恵を出しながら、そしてまた、汗をかいて効率的な財政運営に努めなければなりません。

 そこで、町長にお尋ねしますが、宮東1市4町、法定協設置も合併に向けて現実味を帯びてきているとも思っておりますが、このことについて、どのようにまた感じ取られておるのか、伺いたい。まあこのまま進んだと仮定した時に、本町も含めて、ただいま広域行政事務事業を進めて、現在取り組んでおりますが、福祉部門でありますとか、消防と幅広い分野がありまして、今後財政負担あるいはまた運営等に影響が出ないものか、このことも合わせて見解をお聞かせいただきたい。

 先の新年度予算に伴う施策方針の中で、述べられた中で画一的な市町村合併でなくて、個性ある生活文化を生かした町づくり云々、ほか市町村と切磋琢磨する町村の存在も必要だと、こういうふうに述べられておりますが、私なりに分析しますと、どうも自立の道を選択しておられるのかなと、そういうふうに聞き取れるような気がします。言葉の中に「足りるを知る、足らざるを知る」と言葉ありますが、まさに何事も、いわゆる隣と何も一緒でなくてもいいんじゃないかと、こういうふうに解するわけですが、そこで、トップリーダーとして町村会長の立場からも、豊富な経験、そして、知識、そして、情報等も兼ね備えておられる、これらを踏まえて、今後綾町がどうあってほしい、こうあってほしいと、そういった思いをまたお聞かせいただきたい。

 次に、教育行政でありますが、県教委は、知事の公約の中に30人学級を受けて、来年度より県内の全小学校1年生に対し実施しております30人学級制度を、2年生にも導入することが、既に決まっております。このことは、引き続き、よりきめ細かな学習指導が期待できると、私は評価するものでございます。文科省は2002年4月より3割削減の新学習指導要領と、週5日制がスタートしております。これらも、今日の時代の趨勢でありますが、しかしながら、その直前、当時、遠山大臣は、緊急アピールで学びの勧め等出して、確かな学力向上が強くうたわれたものの、もはやそのゆとりの言葉はないと言っておられます。今日、全国的傾向で学力向上、そしてまた、学力低下が盛んに報道される中に、その判断基準として、13年度より全国一斉学力調査がなされておりますが、その結果はどうだったのか伺います。

 また、昨年、これらを踏まえて学習指導要領の一部改正がなされております。その中には、学校において特に必要がある場合等には、これの事項にかかわらず指導することができると明確にしております。

 また、生徒個々には、子供の実態や指導の場面に応じて、効果的な指導方法を柔軟かつ多様に導入するとのことがあります。

 そこで、本町は、これらを受けて、特別な取り組みもしくは指導がなされているのかどうなのか、お聞かせをいただきたい。

 そこで、こういった中でも、実際に早くから取り組みをしている学校がございます。一部ちょっと紹介してみますと、兵庫県朝来町立の山口小学校、当時、影山先生をリーダーとして、100マス計算と、これは読み書き計算、いわゆる基礎的な学習でありますから、そういうことをすることで、脳の発達を遂げるということ。もちろん、その結果もはっきりしております。

 また、京都市立の御所南小学校では、学力アップ対策として、朝の読み書き、計算練習を授業の始まる前に取り入れてやっております。すべての基礎となる読み書き計算、さらには毎日の宿題、ここでは、年間トータルしまして170枚程度、これをまた、専門に指導する、いわゆるサブテーチャー、学年三、四クラスを受け持って、その日のうちに採点をして、理解をしていない子供には、担任そして子供、そのサブテーチャーと徹底的に指導しているということでございます。

 こうした取り組みを、私もそっくりやりなさいと、ここまで言いません。ただ、やれば必ず結果としてあらわれてくると思っております。子供たちも、いずれ社会に出て行って、いろんなところで挑戦もしていく、そういうことにおいても、今、もちろん私たちも含めてですが、今何ができるかを議論し、そしてまた、それをまた行動に移していく必要もあるんじゃないかと思っております。

 最後になりますが、錦原サッカー場等々の管理使用資材についてでございますが、ここ最近、毎日のように、いわゆるマスコミを通して報道されます。鳥インフルエンザ、その前には、鯉ヘルペス、その前にはまたBSEと、こういった食の根幹を揺るがす事態が発生しております。

 また、農業分野におきましても、農薬取締法でありますとか、改正JAS法でありますとか、トレサビリティー、これも近くまた法制化の動きもなされようとしております。ますます、この農家にとってはより厳しくなってきます。

 そこで、錦原サッカー場、野球場等も、もう供用開始してから、ことしで9年目に入るんですが、そのようなことで、特にサッカー場に関しては、大変な管理面におきましても、大変御苦労いただいてることは、私も承知しております。やはり、綾町が目指しておる環境保全型農業の観点からも、このことを考えた時に、子供の健康面、環境面からもどうなのかなと、こういうふうに私は思っております。このことも含めて、どう教育長が認識されているのか、伺います。

 以上で、壇上からの質問にかえさせていただきます。



○議長(押川勝君) 関連質問の希望はございませんか。

 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、大隈議員さんの一般質問に対する御答弁申し上げます。

 まず、市町村合併の関係でございますが、私は、今回の施策方針の中で考え方を若干示さしていただきました。このことにつきまして、決して町民に押しつけるつもりもございませんが、今後の綾町の方向を考えます時に、やっぱり自前の町づくりていうのをしっかり根にすえて、そういう形の中で論議を深めることでなければ、私はやっぱり対等な合併ということを、もし将来において踏まえなきゃならんという時であれば、そういう思いの中で、現状としては自主自立の町を目指しながら、今後の方向を十分論議を深めると、こういう思いで施策の中には、そういう大隈議員さんからとらえますような思いも含めて施策方針の中に出さしていただきました。

 この市町村合併で、まず論議する中で1番重要なことは、これはもう継松議員からもちょっと言われましたが、憲法第92条で保障されておる地方自治の本旨に基づいて団体自治、住民自治て書いてございますが、住民自治の2つの地方自治の確立することができるかということであります。規模を大きくすることで、それが可能か、現状で充実することができないのか、あらゆる分野においてしっかり検討し、研究し、論議を深めることが重要であると思います。合併については、それぞれの町においての判断がありますから、内政干渉すべきでないとは思いますが、それぞれの町の歴史があり、伝統や文化や地域に根ざした産業がありますから、それぞれの首長、つまり首長を初め関係者は、責任を持って本音で議論をしてほしいと私は願っております。それぞれのまちが団体自治、住民自治を目指ている中で、急速に合併に向かうべきなのか、一極集中的な集権型の合併が地方の発展につながっていくのか、多くの悩みと心配をいたしております。

 私は、特に歴史や文化、産業が共有していることが大事な気がしてなりません。その思いが強いわけでございます。都市中心的な文化と農村地帯の文化と織り混ぜることが、古来から培ってきた人間の心を中心とした豊かな心の文化が失われていくことが、非常に懸念してならないと、このように思います。

 それで、御質問の中にありますとおり、宮東1市4町のこの合併法定協議会参加の中で、佐土原、清武、高岡町においては、宮崎と隣接した町であることから、地理的に合併を前提とした地域住民が多くいらっしゃるという結果での法定協議会参加だろうと思いますが、田野町に関しましては、合併、否合併を問わず、情報不足を補う法定参加であるという認識をいたしております。つきましては、綾町も地理的には田野町と同じ環境にあるような気もいたしますが、合併に関する情報データを町民に積極的に提供し、慎重な判断を仰ぎたいと思っております。

 それで、なお、そのためには、16年度、先ほど日高議員の質問にも答えましたとおり、16年度予算で財政シミュレーションの予算を計上しておりますので、これを作成をいたしまして、5月の地区座談会に示していきたいと思っておるわけでございます。

 なおかつまた、町村会におきましても、私も会長という立場で微力ではございますが、どうしてもやっぱり、今までの過去のこの合併に対するいろんな県なり、国の、この動向というのを見ます時に、合併推進のだけの情報が非常に多く出回っておるという状況でありますから、公平平等の情報提供すべきと、こういう思いもございましたから、私の方で事務当局と検討し、指示をいたしまして、町村会としても平等の立場での情報を共有すると、その中で判断をいただく対処をとるべきじゃなかろうかということで、先日の町村会の総会におきまして、市町村合併研究会というのを立ち上げました。幸い、それぞれの町村がこれに参加をすると、これは希望に基づいてやるということにいたしておったんですが、参加をするということになっておりますから、その情報をしっかり提供しながら論議をして、また、皆さん方にもおつなぎをしたい。先日は、町村会の総会の時には、大森先生をお招きをして、これは客観的に公平な立場で合併問題をとらえている先生であります。その第一声の言葉にありましたのは、農村、つまり農漁村が発展してこそ、都市の発展があるんだと、この認識をしっかりとらえるべきだということが、開口一番話がございました。ある町長に言わせると、何でもっと早くこの先生を呼ばんかったのかと、こういう御意見も正直言ってございました。そのようなことで、町村会としても積極的にこの合併問題研究会の中で議論を深めて、情報を各35町村に流したいと、このように思っております。

 それから、ごみ対策とか、医療、消防、救急業務など、これの広域で今対処いたしておりますが、これ、吉野議員さんから後ほど質問があると思いますが、簡単にちょっと触れさしていただきますが、現在の負担金出資等がほとんど面積割、人口割あるいは利用率割で算定されており、歳出方向は変更にならない限り大幅な増減はないと思われます。ただし町村均等割等がございますから、この負担の分では幾らか増減が生じるかもしれません。もともと均等割のウエイトは少ないと言いますか、少なくしてございますから、そんなに大幅な負担にはなり得ないという判断をいたしておるところでございます。

 それで、今後の綾町のあるべき姿をどうとらえておるのかということで、ちょっと私、マクロ的と言いますか、こう大局的な立場で申し上げさしていただきたいと思いますが、私は、今後の我が町のあるべき姿は、教育、スポーツ、文化、福祉の町でありたいと思っております。人づくりは町づくりという理念のもとに、教育、文化、スポーツ文化を高め、文武両道の人づくりを目指す町として、将来あるべき姿として位置づけておるところでございます。老いも若きも生涯学習等で生活文化を楽しみ、特に子供たちのための教育環境の充実を図り、全国に、世界に通用する人材を育てる町として、それに生きがいと、高齢者の皆さん方が安心して暮らせる福祉の町として発展することを願ってやみません。そういうことを今後の我が町のあるべき姿としてとらえながら、微力ではございますが、議員各位の御指導いただきながら頑張ってみたいと、こういう決意でございます。

 以上であります。



○議長(押川勝君) 教育長。



◎教育長(森山喜代香君) 教育行政について、学力低下の報道がなされているが、本町の現状は。学力テストの結果は、学習指導要領の一部改正により、その指導を取り組むことはという、質問でありますが、新学習要領では、授業時間が週当たり2時間削減され、このことにより、学力が低下するとの心配の声をいたしますが、今回の改定では、授業実数の削減とともに、教育内容の厳選により、子供たちがゆとりの中でじっくり学習し、基礎基本を確実に身につけるようになっており、地域だけでなく、本来の学力である生きる力を育成できると考えております。

 町教育委員会といたしましては、教育方針に基づいて、21世紀に通用する人材を育成すとともに、少人数指導など、個々に応じたきめ細かな指導の充実等を図り、基礎的、基本的な事項の確実な定着を目指しております。

 御質問の学力テストの結果でありますが、基礎学力テストでは、小学校3年生と5年生、中学校2年生が毎年受験をし、県内一斉に実施されますテストの結果は、その年度によって違いますが、ちなみに、昨年は小学校、中学校ともに県平均を上回る成績で、特に小学校3年生で県平均を大きく上回る成績でありました。ことしの成績は、基礎学力テストでは、小学校、中学校ともに教科によっては県平均を上回る教科もありますが、総合点では県平均をやや下回る結果となっております。ただし、2月に実施されました小学校全学年が受験したテストでは、すべての学年で県平均を上回るよい結果が出たとの報告を受けております。

 そこで、学力向上に向けての学校の取り組みでありますが、まず小学校であります。基礎的、基本的な学力向上のため、授業の充実と繰り返しドリルの時間確保等に取り組んでおります。さらに、朝の読書活動、チャレンジタイム等を実施いたしております。中学校でありますが、特に来年入学を控えます中学の2年生でありますが、今回の基礎学力調査の結果を受けて、既に保護者の理解を受けて、1月からそれに向けてのセミナー学習を実施いたしております。さらに、学期ごとにチャンピオンシップの実施、自宅学習の充実への指導等、小学校、中学校ともにテストの結果を分析して、精力的に取り組んでおるところであります。

 さらに、今、綾町は保、幼、小、中の一貫教育を目指しておりますが、夏休みに保育所、幼稚園、小学校、中学校、すべの教職員が全員参加して研修会を持っていますが、その研修会は、小学校、中学校の学力テストのすべてを情報公開をして、分析をして、どこにつまずきがあったのか、どこが足りなかったのか、保育所、幼稚園の先生も含めた中で、毎年研究をして綾町の子供たちの力をつけるためにどうしたらいいのか、その本音のところで毎年研究会を持っておるとこであります。

 次に、学習指導要領の一部改正に対する取り組みについてであります。学習指導要領に示している内容などを確実に指導した上で、教科によっては児童生徒の実態を踏まえ、学習指導要領に示していない内容を加えて指導いたしております。さらに、今後、研究していきたいと思います。

 総合的な学習時間の充実については、小学校での国際理解を深めるための英語活動、1年生から、今進めております。綾町は2人の国際交流員の関係で、ほかにない1年生から英語活動も取り入れているとこであります。中学校でのコミュニティースクールなど、特色ある活動を実施いたしております。

 さらに、個々に応じた一層の充実でありますが、小学校算数においての少人数指導、さらに理科につきましては、補助職員、町採用の職員でありますが、補助職員による授業の質を高めた指導を行っております。

 中学校でありますが、数学においての少人数指導、さらに16年度から英語につきましても、町採用による少人数指導を行うことにいたしております。選択教科でありますが、補充的な学習の発展的な学習構想も受け、個々に応じた指導を取り入れております。学力向上は、学校教育の命題であります。すべての子供が持っている能力、可能性を伸ばすことが、教育に携わる者の使命であろうと思います。平成13年度から始めてます保育所、幼稚園、小学校、中学校への連携を深めた保、幼、小、中の一貫した教育を進めております。教育に携わるすべての者が情報を共有し、12年間、保育所から中学校の12年間のスパンで子供を育て、学力をつける教育を推し進めておるとこであります。16年度は就学前教育と小学校の連携の研究指定を受け、計画的に、精力的に研究を深めていただいております。これを機に、綾ならではの教育基盤ができればと思っているとこであります。

 さらに、確かな学力を確立するには、自宅における学習が大事であると思っております。土曜の活用を初めとして、保護者については、親の姿勢として学習する時間を確保してほしいと、強く今お願いしておるとこであります。さらに綾の児童生徒の学力を見た時に、読解力が弱い、さらに、今回の大学選抜、大宮高校の校長によりますと、時間が足りなかったと、それは読解力がないがゆえに時間が足りなったという話をお聞きいたしました。

 そこで、いかに読書活動が大事であるかということが言われますので、幼児から小中学校に至る読書活動についても、今回図書館オープンを機に、さらに推進することによって、綾町の子供たちの学力がつくんではないかと期待もいたしておるとこであります。

 次に、錦原サッカー場等の管理使用資材にかかる土壌汚染、健康被害の心配はないかということでありますが、サッカー場の芝管理につきましては、フェニックスリゾート株式会社に委託して、今管理を行ってるとこであります。薬剤等の使用につきましては、いろいろ御心配の向きがあろうかと思いますが、農薬取締法に基づいた芝登録の薬剤を規定量内について使用、人の立ち入りに注意して、天候、雨や風を配慮した中で散布を行う。薬剤散布に介しては、毒物劇物取扱者免許、農薬管理指導士、指導のもとに作業を行うなど、いろいろと配慮をいただいて、今散布をいたしておるとこであります。

 また、芝登録の薬剤につきましては、マウス・ラットでの人畜毒性試験、鯉・ミジンコでの魚毒性試験、土壌残留試験、水質汚濁性試験、有効成分の性状、安定性、分解性に関する試験などが行われ、安全性の裏づけを十分行って、土壌汚染、健康被害については心配ないものと考えておりますが、今後ともサッカー場、野球場も含めて十分意を用いて管理に当たりたいと思います。



○議長(押川勝君) 再質問ありませんか。



◆議員(大隈寛君) 議長。大隈。



○議長(押川勝君) 大隈議員。



◆議員(大隈寛君) 二、三、町長ないし、教育委員長の方に質問ないし、要望をしたいと思っておりますが、ただいま町長の方から答弁いただいたですが、この前段については、私も、私の考えと全く同じでありますが、ある意味、住民の不安、そしてまた、心配あたりを払拭することがまた大事であると思っております。そういうことで、早い時期に、そういったことに対して情報提供あるいはまた透明性を高める上からも、そういったこともまた必要だろうと思っております。

 次に、質問なんですが、先日、国富町が、町長は、9日の一般質問の席上で、町民のアンケートなどの結果を判断して、今後は自主自立の道を行きたいと、こういうふうに表明されております。このことについて、町長自身、率直な気持ちをお聞かせいただきたいし、例えば、町長、理解者ができたとか、今後また、いろんな形でまた連携が保てるとか、そういったことなど、率直な気持ちをお聞かせいただきたいと思っております。

 それと、2つほどですが、この幼稚園の、綾幼稚園ですが、ここあたりも、最近の話では、いろんなことがあるんでしょう、閉園をしなくちゃいかんと、もうそういう話も聞いておりますが、ここあたりを、例えば町で町立の幼稚園にするとか、そういうこともあるでしょう。

 そしてまた、反面、公立保育所、ここあたりも、もうそれぞれ皆さん方承知でしょうが、特に一般財源、特に、何ですか、運営費ですね、措置費、これあたりも例年までは一般財源化じゃない、通常できてました。そしてまた、本年度からもうそういう措置もしないと、もうそういうことですから、今後、公立保育所あたりのあり方、そこあたりをまた合わせてお聞かせいただきたい。そういうふうに思っております。

 それと、教育長にちょっとお尋ねをしますが、きょう、実は県立高校の合否、合格発表ですか、これがあっておると思います。もし、わかっておれば、県立高校のそういう状況を、差し支えなかったら教えていただけませんか。

 それと、サッカー場のことなんですが、私も、現今の気象条件下の中では、その対策に対応しなければならないと、こういうふうには十分承知しております。特に農薬関係については、今後またいろんな形で、そしてまた、調査研究をしていただいて、場合によっては、また、先ほどいろんなことで調査されてますから、そこらあたり、また必要に応じては情報公開、ここあたりもまた必要でしょう。

 それと、今度は、教育長にお尋ねをしておきます。確かにテストの結果だけでは、それだけで判断するのも難しいところもあります。しかし、その背景には、家庭環境でありますとか、個々の能力の問題、いろいろとありますが、現在の公立中学校の主要教科の授業実態を、ちょっと私なりに、ちょっと調べてみたんですが、もちろんこのなかなか難しいところもあるでしょう、壁もあるでしょう。年間105時間前後、そしてまた、これを週に引き直しますと3時間、ちなみに、ここにちょっと私、資料を寄せてるんですが、市内の私立の中学校では、これがですね、何と週7時間から8時間の、これを見ても、大きくその隔たりがあるのは事実です。

 また、文科省と県においては、14年度から、いわゆる学力向上フロンティアスクール、県内小中合わせて36校指定をして、それぞれの学校において真剣に取り組んでおります。隣の本庄小学校の校長先生に、私もたまたま会うことができましたので、もちろん指定を受けておられます。そういうことで、先生、校長先生の言葉の中に、先生たちの、こういう指定を受けることによって、取り組んでいることで、先生たちのそういったことに対する取り組み、あるいはまた意識あたりも大きく、また変わってきたと、こういうふうに言っておられます。私は、やっぱり最後に責められるのは先生だろうと、こういうふうに思っております。そういうことでも、先生たちがやっぱり今以上に自信を持って、そしてまた、教育のできる、そういった環境をつくっていただくことが、教育委員会、もちろん教育委員会を中心とした教育長、その前後は教育委員長がおられるんですから、そういうふうなことも連携を図っていただいて、そしてまた、子供たちもそういった環境の中で育っていくことが、やっぱり親の務めであるし、また、我々も願ってることだと思っとります。そこあたり、今後、こういった指定校でも受けてみようと、そのようなまた考えはないのか、教育委員長、ひとつ、考え方をお尋ねします。

 そして、最後に要望しておきますが、特にサッカー場、そして、野球場、今後また、今年度末にかけて、あっ、失礼しました。来年度末にかけて、あそこの体育館の周辺の芝あたりのこともあります。できることは、やっぱり地元に優先にひとつ委託をお願いしたいと、こういうふうに思っております。

 以上であります。



○議長(押川勝君) 町長。



◎町長(前田穰君) まず、合併問題の関係であります。これは、先ほども御答弁申し上げましたが、情報提供ということには惜しまないつもりでありますし、私どもの考え方なり、その、この合併に対処する自治体の長としての首長としての考え方も昨年度、もう正式に、私はわざわざなぜ文書でその考え方、思いを出したのか、これやっぱり言葉では、すぐやっぱり忘れられてしまう。だから、資料を全戸に配るべきだと、それぐらいの、やっぱり役割と責任を果たさないと、ただ言葉で言っておるだけでは、これは重要な問題だと、あえて私は、あの事を出さしていただきました。そのことが、自主自立の町を目指すということのマスコミ報道になったんではないかと思っておりますが、それはそれとして、もう私は、そういうとらえ方は妥当だとは思ってませんけれども、それはそれとして、いずれにいたしましても、だから、あの事を繰り返し、今もあの自主自立を目指してということと、またデータも出さしていただきました。あれの事と、今思いは、その当時と変わってないわけであります。

 ですから、情報として、あれは1つの大きな糧としての情報に私はなり得るんではないかと、このように思っております。

 それから、アンケートの関係に基づいて国富町が判断された。ちょっと余談になりますけども、アンケート等々を取る際については、やっぱり十分な議論を戦わせ情報を提示した上で取っていくべきだという私は私なりの考え方がございますから、ただ首長として、自分なりの姿勢というものを見せないままに、全部丸投げで町民の判断を仰ぐということは、首長としての役割と責任を果たしたことにはなり得ないという思いがしてなりませんので、私は私なりの考え方を踏まえた上で、それがいいかどうかということをそしゃくいただいた上で、町民からまたいろんな議論を深めていただくということが賢明ではないかという判断をいたしておるわけでございます。

 そんなようなことで、時期を計らって、将来においては、いろんな手法をやっぱ考えていかなきゃいけないと、これは本当に住民にあっての行政の中でも合併問題は住民の将来にかかわることでありますから、そういう面で、ただ私は役割と責任において、私の考え方を示すということは当然のことだと、こういう思いでございます。それで、国富町との関連で、国富町は自主自立を当面目指すという表明をされました。議会もそれを追認、議会が先にそれをされたんで、あと一般質問で、町長がそういう答えをされました。私はそれはそれなりで、やっぱりあの町として、それなりの方向を考えていらっしゃる。将来において、本人もおっしゃって、上杉町長さんもおっしゃっておられましたように、基本的には東諸合併という視野にあるんだという話もされていらっしゃいますし、私は、今後、具体的な論議を深める中では、いろんなやっぱり合併パターンも含めて考えなきゃいけないと、その中で1番もとになるのは町民制というものをやっぱり1つのやっぱり基礎に置かなきゃいかん、こういう思いもいたしておりますし、産業基盤というのは共有するものでなきゃならん。歴史、そして、先ほど町民制とかかわるんですが、文化、伝統というものが、できるだけ共有するところで議論を深めることがまずは第一義的には大事なことじゃないかと、こんな思いをいたしておりますので、そういう面からすると、国富町との連携というのは、これは十分意思の疎通を図れると、私は、また、今後の将来において、そういう議論を深めていくというならば、国富町を抜きには考えられないと、こういう思いをいたしておるところでございます。

 それから、行革の中で、将来、いろんな面での取り組みも、私たちも自主自立を目指す方向の中で、そういうことも1つの信念の中で進めていかなきゃなりません。そういう中で合併論議を深めるということでなければならないと思ってるんですが、幼稚園の問題も提示されました。これも本当に少子化の中で大変御苦労いただいております。

 しかし、幼児教育、この面では幼稚園の果たした役割というのは、私立としては本当に御苦労があったし、また、その成果が上がってきたんではないかと、将来、園長先生からも将来のことを心配されてることもよく承知しておりますし、相談もございました。ただ私は、すべて町立でいいのかどうか、やっぱり私立は私立のすばらしさがあると、そういう面は何とか、これは尊重し、また持続いただくことがよろしいんじゃないかな、そして、私は公立保育所、これはいろんな意見もありますが、これは、やっぱり今ほど幼児教育、幼児保育の大事な時期はございませんから、財政的な厳しい面が参ったとしても、これはやっぱり公立保育所としての責任を果たしていこうと、こういう、私はそういう思いでございます。

 ですけど、すべてが公立がいいとは限っておりません。ですから、幼稚園を私立として、やっぱり存続できる体制がとれないもんかどうか、これを今いろいろと思いを巡らしておるところでございます。

 しかし、少子化というのは避けられませんので、これは、幼稚園の存続も含めた中で、公立保育所の、今の3つの公立保育所を、将来とも3つでいいかどうか、これは十分検討していかなきゃならないと、このように思ってますが、1番重要な人間形成の中で、昔の人がよく言われますが、これは本当にそうだと思うんですが、三つ子の魂は、何か、要するに三つ子の魂はもう本当に、ものすごく大事だと、こういうことをよく言われますが、まさに私は、そのことを言えるということで、今、教育長も申し上げてますが、保、幼、小、中連携て言いますか、そういうこの三つ子の魂を本当に大事にする、そういう幼児教育、幼児保育というのが、今こそ大事なことはない。これを家庭教育の中と含めた中で一体的に行政として責任を負う姿勢をやって、まさに教育、文化と、こういう町をつくらなきゃいかんと、こういう思いでございますから、私はそういう面で、そのようなことで、幼稚園につきましても、そういうことを考えとるわけでございます。

 今回、公立保育所に対します補助体系が、三位一体改革の中で、ことし予算計上いたしておりますのは、その分が所得譲与税の方に肩代わりしたと、財政課長に聞きますと、約90%しか、従前の形からすると来てないと、こういうことでありますし、それが予算計上してございます。これが100%なくなるということは大変なことになるわけでありますけども、しかし、それは、やっぱり教育改革というものが今叫ばれてる中で、もうちょっと幼児教育の大事さていうのを、これは訴えていかなきゃ、将来が大変だと、このように思ってるわけであります。

 そのようなことで、教育行政について、教育委員長等々、教育長から考え方があると思いますが、私はそういう面で、教育行政を司る者として、精いっぱい、今教育委員会が考えておることをフォローアップしたい。予算的にも、あるいはまたいろんな面でのこの分野で支援をしてまいりたいと。そして、教育行政を充実させたいと、このように考えてます。

 それから、最後に出ました要望については、可能な限り、そのようなことで努めてまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(押川勝君) 教育長。



◎教育長(森山喜代香君) きょう、高校入試の発表があったわけでありますが、ことしの中学校3年生卒業者81名でございました。県立高校に63名受験をいたしております。その中で9名ほど合格してないということであります。しかし、私立高校の方に受けてますので、すべての子供たちが高校に入学できますが、県立では63名中9名が今回受かってないということで、どうかと思っております。

 いろいろと出ましたけど、私の意見を少し述べさしていただきますが、今回の学習指導要領に基づいて授業実数の削減がありました。例えば国語で今、週3時間、年間105時間でありますが、おっしゃいましたように、私立中学校等では、全然授業実数が比較にならないほど違うわけでありますが、それを埋めるのは、やはり学校であり、地域であり、家庭であろうかと思ってます。

 そこで、学校では、いかに授業の質を上げるか、そのことによってしっかり学習をし、そしてまた、そのことが子供の力に伝わり、いわゆる、今進めています保、幼、小、中の一貫教育も、実は学力向上だと私は思ってます。学力向上フロンティア事業、私も、県の委員の1人です。県内の小中学校から約30名で、学力フロンティア事業をどうするかという検討委員会の1人なんですが、こういう話ありました。目の前におる子供の学力をどうするかよりも、その前に、やはり基本的なしつけ、それをしっかりやっていかないと、学力向上にならないんだと、まずそこがあって、初めて学力向上になると。そこで、保護者も見えてたんですけど、保護者の方あるいは幼稚園等に、ぜひそのことをお願いしたいと、そして、幼児時代にしっかりそのことができておれば、私たちが責任持って学力はつけて上げると、しかし、そういうことでないところに、今学力向上フロンティア事業に取り組む中で、そういう課題が最も大きなテーマだとおっしゃったわけであります。

 そこで、今小中学校、それから、保育所、幼稚園等の研修会も出るわけでありますが、例えばの話なんですけども、箸の持ち方、中学校でも十分できない子供がおると、それは、鉛筆が十分握れない、がゆえに、時間的に問題を解くことができない。そういう子供を見受けられると、やはり、幼児時代にしっかりと基本的なしつけができておれば、この子供はもう少し伸んだがなという話も、これは綾中の先生から話が出た話であります。

 そこで、私は、学力向上はまず、町長もおっしゃいましたけど、就学前教育が勝負だと思ってます。ここでしっかりと学ぶ姿勢ができ、基本的な姿勢ができておれば、小学校に上がった時に、スムーズに学校教育に移行でき、そして、小学校で基本的な基礎学力をつけ、そのことが中学校で、いわゆる力となるということではないかなと思ってますが、しかし、学校みずからも、課題ももちろんあります。校長を中心として、学校でも努めて研究授業を行いながら、お互いの授業を見せ合いながら、それぞれの教職員の力もつける努力もいたしているとこであります。

 さらに、先生方が、張りを持って教育できる環境づくりは、教育委員会、私の仕事だと思ってます。そこで、今そういう面でも、先生方が、学校に専念できる、そういう環境づくりについては、精いっぱい努力していきたいと思っておるとこであります。

 さらに、情熱あふれる先生を生かすは、やはり保護者だと思ってます。そこに学校と地域の一体化によって、初めて子供の、いわゆる学力もついてくると思ってますので、この綾町の特性を生かしながら、地域と学校と、そしてまた家庭と一体となりながら、この子供たちを、精いっぱい持っておる能力を伸ばすことではないかなと思っておるとこであります。足らない点がたくさんあると思いますが、それについてもまたよろしく御指導いただきたいと思います。



○議長(押川勝君) 大隈議員の一般質問を終わります。

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○議長(押川勝君) ここで暫時休憩いたします。

(休憩午後2時50分)

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(再開午後3時02分)



○議長(押川勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 吉野議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(吉野与一君) 議長。吉野。



○議長(押川勝君) 吉野議員。



◆議員(吉野与一君) どうもお疲れさんでございます。執行部の方には、答弁が重複するところもあるかと思いますが、通告をいたしておりますので、再度御答弁を求めるものであります。

 まずは、今回は合併問題について通告いたしておりますので、まずは私の合併に対するとらえ方、考え方なりを申し上げ、質問に移りたい、このように考えております。私は、市町村合併は町民本位でなければならないという考えは今も変わりはございません。これからは、自己責任、自己決定によって、自治の道を切り開いていかねばならないと思っております。時代の変化にいち早く対応するには、首長、議員のリーダーシップと職員の意識改革、住民と行政が1つの目的を達成する体制づくりが不可欠であると思います。我が綾町は、将来的な定住人口が見込めない中、交流人口をふやしていく以外にはないのではないでしょうか、そのためには、自分の町だけでなく、広域の中での持っている共通した資源や歴史、文化を活用することも考えられます。我が綾町は、今、大きな試練に直面しているという認識を持ち、行政任せではなく、町民みずからが行政に協力し、みんなで地域を支えるという自治意識を発揮することが必要であると思います。最近、多くの報道機関は、毎日のように合併問題について報道している現状であります。我が綾町におきましても、東諸任意合併協議会にオブザーバーとして参加し、また、町議会におきましては、合併特別調査委員会を設置しているところであります。議会におきましては、2回の委員会が開催されたところでありますが、詳しいことは、住民に伝わっていないのが現状ではないでしょうか、綾町はどうするのかという不安の声も多く聞きます。

 そこで、こうした不安や声に対応するためにも、通告によって質問を行います。

 まずは、東諸任意合併協議会について、町長にお尋ねいたします。昨年4月24日付で国富町、高岡町任意合併協議会会長名で、オブザーバー参加について回答書が来ていると思います。その条件の中に、出席者は3名以内とするとあるが、だれが、いつ、何名、何回出席したのか、その内容はどのようなものか、また、綾町との相互情報の提供等を行うことができるとなっているが、このようなことがあったのか、あったとしたならば、どのような内容であったのか、よければ資料の提出を求めて、お伺いいたします。

 次に、通告の項目について、資料の提供と合わせ、担当課の課長、町長にお伺いをいたします。

 今、全国的な人口の動向は、少子高齢化社会であり、都市に若者が、地方に高齢者が集中している現状にあります。我が綾町におきましても、高齢者比率が25%台となり、超高齢化社会へとなってまいりました。このことは今後の地方自治、地方分権を確立する面から見ても、大きく左右される重要な課題であり、今後の、10ないし20年後の綾町の年齢別人口動態はどうなっていくのか、お伺いをいたします。

 次に、現在の国内産業の実態は、公共事業の削減や貿易の自由化による国内産業の生産の伸びが低迷し、経営を圧迫する要因となり、企業の倒産を生み出している現状であります。このことは、若者の就職難を見出し、フリーターの増となる要因ともなっています。綾町におきましても、基幹産業である農業は、関税の引き下げや撤廃による農畜産物の価格低迷が続き、農業経営や農協運営に大きく影響していると思われます。また、就職難やフリーターの増は、我が綾町にとりましても、今後社会保障の面や自主財源に大きく影響することが考えられます。

 そこで、産業別の後継者の現状と医療、介護、年金、福祉についてどうなっていくのか、その見通しについてお伺いをいたします。また、町内雇用、町外雇用と住民所得はどうなっていくのか、今後の見通しをどのようにとらえているのか、合わせてお伺いをいたします。

 次に、今三位一体改革や地方分権推進に伴う行財政改革が行われようとしております。我が綾町も、本年度の議会に提案されている平成16年度一般会計当初予算書におきましても、歳入で前年対比ですが、地方交付税はマイナス1億2,350万円、県支出金におきましても、マイナスの2,921万2,000円となり、この一方では、基金繰り入れが1億4,861万2,000円の増となっており、その影響が身受けられます。このような現状からみても、将来の綾町の行財政運営に大きく影響してくるのではないでしょうか、将来の綾町における財政の見通し、その対策はどのようなお考えなのか、お伺いをいたします。

 次に、教育の見通しについてお伺いをいたします。少子化に伴って現在の小中学校、高校の現状は、統廃合が行われている傾向にあり、また、幼児教育におきましても、国庫支出金、補助金の削減等が検討されております。教育は行政の責任において行うべきであると考えます。我が綾町における児童生徒数の現状と補助金等の今後の見通しをお伺いをいたします。

 次に、文化資源についてお伺いをいたします。綾町は、照葉樹林文化を基調とした町づくりがなされています。今回の県の照葉樹林生態系調査は、町民の照葉樹林に対する認識を高めたのではないでしょうか、こうしたことからも、町民の声に、これだけの歴史、文化と内容を持つ照葉樹林に、あのような鉄塔を容認したことは過ちであったという反省の声もあります。照葉樹林は綾町の宝であるともに、広く国民、県民の宝であり、そこから生まれてきた伝統文化も、広域的に活用される地域資源であり、国民、県民、町民の共有の財産であると言っても過言ではないでしょうか、照葉樹林は町民の生活の原点であると考えますが、照葉樹林のその文化について、広域的な共有活用について、ともに所有するということですが、どのような認識と見解をお持ちなのか、町長にお伺いをいたします。また、よろしかったら、教育長にもお伺いをいたします。

 次に、現在、綾町は過疎指定から外れ、経過措置期限の中で、いろいろと過疎債を運用し、いろいろな施設がつくられております。また、つくられてきました。起債残高も15年度末現在で74億5,500万円見込まれています。財政面から見た今後の施設の維持管理、運営と、起債の償還計画はどうなるのか、その見通しをお伺いいたします。

 次に、広域行政についてお伺いをいたします。今後の健全な行財政運営等から見ても、切り離すことのできない政策があると考えます。特に、負担金等から見た医療、消防、学校教育等は、どのようになっていくのか、お伺いをいたします。

 次に、活性化協会の現状と維持管理、運営はどうなっていくのか、お伺いをいたします。現在、活性化協会の運営は、歳入で綾町受託料収入の示す割合が高く、このことは、今後の一般会計を圧迫する要因となることが考えられます。

 一方では、税収や雇用の場ともなっているが、今後どうなっていくのか、見通しをお伺いいたします。

 次に、住民の直接負担である税、使用料、手数料についてお伺いをいたします。現在、景気低迷の中、住民は納税に対する負担を重く感じている状況ではないでしょうか、未収金も年々増加の傾向であります。一部の地域では、公共下水道も平成17年度供用開始となり、使用料等の負担増が考えられます。また、国の行財政改革により、補助金の見直し等が行われることも考えられます。今後、使用料、手数料、保険料等の見直しも予測されます。特に国保税、介護保険料、使用料等はどうなっていくのかお伺いをいたします。

 最後に町長にお伺いをいたします。今、地方自治体は生産労働人口の減少、景気低迷による所得の減少、雇用の場の減少等などから、自主財源の確保が低下してる現状であります。

 また、一方では、今後地方分権法の推進による権限移譲等が進む中、地方財政は不安な要因が身受けられます。将来の綾町の姿を考える時、地方分権時代に対応する行政、財政運営をどのようになされるのかお伺いをいたします。

 また、本議会に提案されている一般会計予算の中に、合併シミュレーション策定費として276万2,000円の費用が計上してありますが、合併問題は、将来の住民の福祉向上を大きく左右する問題であります。シミュレーション作成に当たっては、町民はもとより、家族が一体となって判断のできる資料となるよう強く求めるものであります。町長の見解を求めて、質問といたします。



○議長(押川勝君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、最後になりましたが、吉野議員さんの一般質問に対する御答弁を申し上げます。

 基本的には、合併に対するとらえ方は一緒だと思ってるんですが、考え方として、やっぱり議員としてどうあるべきかと、こういう姿勢もまた見せていただけるとありがたいと思っておるところでございます。そういう中で、おっしゃいますように自己決定、自己責任のもとで、地方自治というものをみずからの責任において対処していくていうことは、これからの時代の基本的なことであることは、言うまでもございません。そういう面で綾町は自治公民館制度がございます。非常に自治意識が高うございます。これをやっぱり私どもは、さらに充実強化していくことが、これからの地方分権時代に1番マッチしておるんではないかと思ってますが、まず、先ほど、大隈議員さんの質問にも御答弁申し上げましたが、ただ私なりの、今合併推進のあり方について、ちょっと申し上げさしていただきたいと思います。まず合併の町づくりと言いますか、この今の合併推進については、そういう理念を掲げることなく、ただ、今、吉野議員もおっしゃいますように、住民の福祉向上という理念がどこに見えてくるのか、そういう財政再建のために市町村合併を推し進めておるわけでありまして、理念を掲げてないとこに問題が私はあると、このように思ってます。私達の綾町は、地方分権が進む中で、自主自立の町を目指して真の地方自治を確立すべき努力を今まで歴代ずっとやってまいりました。その結果、照葉樹林都市綾として、自然と調和した豊かで活力に満ちた教育文化都市づくり、この理念のもとに町づくりを展開し、官民一体となって有機農業、地産地消、手作り工芸、都市と農村との交流共生、教育スポーツの里づくり、産業観光の町づくり等々、積極果敢に取り組んでまいりました。このことが評価されまして、御案内のとおり年間わずか7,600町民の中でありますけども、120万以上の方が訪れる町として、一時的には西の横綱にランクされるまでになってまいりました。

 このような歴史や伝統、文化、産業の運営をしっかり踏まえて、合併問題に対処することが肝要であると思っておるわけでございます。他の町村の動向に振り回されることなく、郷土に対し自信と誇りを持ち、郷土愛のもとに勇気をもって、今後の綾町の進むべき方向を見通すことが、私たちに与えられた責任と役割だと思っておりますので、最初にそのようなことを申し上げさしていただきまして、具体的な答弁をさしていただきたいと思いますが、まずその前に、オブザーバーで参加した人員等々について、だれが出たかという御質問がございましたから、これは収入役と畠中課長、それに、それぞれの所管課長が出席をいたしまして、通算4回出席をいたしております。内容については、可能な限り提示をさしていただくつもりでございますから、そういうことで御理解いただきたいと思います。

 それから、また、財政シミュレーションの中にも出てくると思っておりますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。

 それで、まず第1番目の質問でありますが、今後の10年、20年後の年齢別人口動態がどうなるのかと、これ説明申し上げますが、平成7年の国勢調査人口を基礎によって、人口推計、つまりこれはコーホート要因法ということでありますが、これで見ますと、平成20年度、まあ11年後ですが、10年か11年後、これは逆に、7,940人て推測がなされております。37年には7,776人になるようであります。平成27年度が7,940人、37年には、綾町の場合は7,776人と、ですから、大きな変更は──変化はないという状況であります。これは後ほど、またこの裏づけは出てまいると思います。

 それから、問題はと言うか、年齢別構成の状況は、65歳以上が平成27年には29%であります。そういうふうに29%と。さらには、37年には33.2%と。3人に一人は65歳以上と。こういう推計になっております。これはもう、少子高齢化社会が反映してくるんだと思っています。

 それから、40歳から64歳が平成27年には33.9%、37年には32.9%。それから、10人に3人の割合と、これ割合を見ますとそういうふうになるようであります。それから、15歳から39歳が平成27年度には22.6%、37年には21.1%と5人に1人の割合ということになります。それから、ゼロ歳から14歳は平成27年には14.5%、平成37年には12.8%、8人に1人の割合ということで、これはもうこのデータから見ますともう少子化ということが進むということで、今後我々の方向としては若者定住化を図ることが肝要であると、こういうことで、人口動態的にはそんなに大きくぶれないという推計にこれはなっております。これはコーホート要因法ということで推計されているものであります。

 それから、産業別の後継者についてでありますが、まず、産業別就業人口は、平成12年度国勢調査から見ますと、第1次産業、つまり農業、林業、漁業でありますが、これは972名で25%、それから、第2次産業は工業、建設業、製造業でありますが、これは1,087名で28%、第3次産業は、卸小売業、サービス業、公務員ほかであります。これは1,824名で47%と、平成12年の国勢調査によるとこういうことになってます。

 それで、農家数が、昭和60年が781戸から、農業の関係で申し上げますと、昭和60年が781戸から平成12年が601戸と、これで15年間で180戸減少しております。ただ、専業農家は226戸が227戸でほぼ横ばい、1戸ふえているぐらいであります。

 商業につきましては、商店数は、昭和60年が121店から平成12年は124店と、これは15年間で5店ふえておると、こういうことで、年間販売額は増加している状況であります。

 それから、産業別後継者につきましての御質問でございますが、この件については統計調査はなく、推計は困難でありますが、少子・高齢化が進み、後継者の確保が更に厳しくなると思われ、重要課題であるとは考えれるところでございますが、しかしながら、後継者を1人でも多く在住させることが町の浮沈にかかわることでございますために、後継者育成やら生産生活環境を整備してまいりたいと考えております。若者定住できる町づくりを推進していき、ほかの議員さんにも答弁しましたように、私は、今後は文武両道の人づくりというものを、教育文化というものを充実していくならば、若者が定住できて、後継者づくりにつながると、こういう思いで、内容的には産業別人口構造はそういう状況になっております。これは統計でいいますとそういう状況で、必ずしも後継者がなくなるということにはなり得ないんではないかと、このような思いもいたしております。

 それから、次に、行財政の見通しということで通告をなされてますが、最後に御質問されました、将来の綾町の姿を考えるときの地方分権時代に対応する行政、財政運営はどうなっていくのかと、どうなされるのかということで、これあわせて関連がございますから御答弁させていただきますが、3月9日に総務省が発表しました平成16年度版地方財政白書によりますと、平成14年度決算状況においては、実質収支が赤字となる団体が前年度より1団体増加の25団体、経常収支比率が2年連続して上昇で90.3%、借入金残高は8%増の193兆639億円、地方公共団体の財政状況は前年度に益して厳しいものになっているところとされております。

 それで、本町におきましては、同決算で経常収支比率が88%、地方債残高が67億9,454万3,000円と非常に厳しい財政状況にはなっておりますが、今後高齢化の進行に伴います扶助費や医療費の増加、これは平成20年度がピークとなり、公債費、公共下水道事業の平成17年度の供用開始等の歳出の増加等に加えまして、国庫補助金、負担金及び交付税の削減によります歳入の減少傾向が予測されますので、これに備えるべく人件費の削減や既存の事務事業の徹底した見直し等による歳出の抑制と重点化を図り、より効率的な行財政運営に努めてまいらなければならない。私どもはそういうことをとらえながら、今そういう面での行財政運営に努めておるところでありますし、今後はなおそれを深めなきゃならんと思っております。

 そのような中で、今国が構造改革の一つの大きな柱としております三位一体改革は、国から地方に税源を移譲するということにより、地方が交付税や国庫補助負担金への依存から脱却することを目指し、分権型社会を担う責任のある行政主体として地方自治の基盤を新たな方向に導くというものでございます。これは前段、吉野議員もおっしゃいましたとおり、自己決定、自己責任と、こういうことであります。私ども自治体を経営していく者として、その理念に基づいて、簡素で効率的な行政システムへの移行を意識した運営が求められていることは当然のことであります。

 しかしながら、御案内のとおり、大都市圏と農山村地域は両極すると、地域間の経済格差が歴然たるものであることはまた事実でありまして、これはもう課税客体というんでありますが、乏しい市町村においては、税源移譲による自主財源の確保はおのずともう限界があると、こういうことであります。住民のニーズにこたえて適正な行政水準を維持確保していく上では、地方財政計画を通じた地方交付税の、これはもう財源調整機能及び財源保障機能は必要不可欠であります。このことを十分配慮がなされない前に、国庫補助負担金の削減によります地方負担増加分に対応する税源移譲が限定的になることにとどまらず、地方がまさに自主的、主体的に行う事務事業分については財源保障を極端に打ち切るようなものがあれば、これはもう極めて遺憾であるし、承服しかねると、こういうことを今回また全国大会等で地方財政運営についての要求を強くやるということで、今もう既に5月の25日全国大会が決定されております。そういうことは承服しないと、こういうことを叫ばなきゃならんと思っておるわけであります。今後の国の方向性を注意深く見守りながら、地方交付税制度、財源保障及び調整機能の堅持あるいはその機能を引き継ぐ新たな制度設計の早期構築を強く求めていくと同時に、良質な住民サービス水準の保持と創出を確保すべく的確に対応していきたいと考えておりますので、以上のような財政状況を踏まえて、計画的な歳出削減を図りつつ財政運営に取り組んでいくならば、将来私は見通せるという思いでございます。

 それから、続いて、医療、介護、年金、国保、福祉について、これについて御答弁申し上げますが、これは合併するしないにもかかわりませず、高齢化に伴いまして厳しい状況になると思われますが、国の制度として行われており、直接的に私はそんなに変わりはないと考えております。現在町独自で行っている事業につきましても、他町村に比べて福祉施策は充実されていると思っております。限られた予算を有効に活用するための事業の見直しも必要となってくると思われますが、私は住民の福祉を最優先にして、真に必要な事業については今後も積極的に取り組んでまいりたい。今回そういう面で16年度予算も編成をさせていただいたわけであります。

 ちなみに、地方分権の進む中で年金収納の状況を見ますと、これは年金問題は直接町民の生活にかかわることで、これは地方分権をしたものの、13年度まで市町村で収納事務を行っておったわけでありますが、例として申し上げますならば、この国民年金は職員の個別訪問等も行ってこの収納事務を行っておったんですが、地方分権の流れの中で、平成14年4月から市町村には徴収権がなく、納付書の発行もできないと。ですから、今は社会保険事務所職員による個別訪問等行われていますが、これはもう収納率が非常に落ちております。これは、理由としては、収納が国に移行したことが最大の要因と思われますが、また、若年層への年金への信頼、関心のなさも大きな問題であります。しかし、このことは、今後の無年金者やら年金受給額の少ない受給者が増加することが予想され、町民の安定した老後の生活が心配をされていくと、こういうことであります。

 ちなみに、平成12年、町が収納事務を行っておる段階では、85%から86%ございましたが、現在では65.8%しかありません。ですから、すべてが地方分権が正しいということは言えないと、私は、このことはもう本当に老後の生活が不安が出てくると、こういうことで非常に憂いをいたしておるわけでございます。

 次に、幼児関係のことで、小・中学校、乳児、幼児の教育の見通し等でありますが、私なりにちょっととらえて、先ほどの人口動態の関係もありますから申し上げますが、乳児、幼児、小学校児童、それから中学生徒の人口構成は、ゼロ歳が55人、1歳が61名、2歳が61名、3歳が63名、4歳が58名、5歳が75名、小学1年が78名、2年が69名、3年が92名、4年が74名、5年が80名、6年が82名、それから中学1年が69名、2年が86名、3年が81名ということになっております。中学校は1学年80人前後であります。小学校が70人から80人、幼児が60人前後と、トータル的にはこういうことになっております。

 ちなみに、小学生と出生数を比較してみますと、今度の新1年生の児童数76人であります。出生数は58人ということでありますが、これは18人増ということであります。2年生は78名、これは出生数は66人で、これも12人増ということになってるんで、3年生は69名で出生数は44名ですが、25人増ということになっております。つまり1学年平均18人の差がありますが、これは町外からの転入と、こういうことになっているようであります。

 さらには、平成6年4月調べでありますが、小学校の学級数、児童数推計表によりますと、平成12年度は13クラス399人となっておりますが、実際16クラスの475人、1学年平均79名と。平成15年では16クラスの475人ということで、子供を含め人口の増加が含まれております。ですから、人口動態調査ということは必ずしも推計的にはこれが裏打ちされておると。以上のことから、乳幼児はほぼ横ばい、学校は現在の数字で小・中学校とも現状で児童生徒数は減じることはそんなにないというとらえ方であります。

 それから、教育の見通しでありますが、学校に入学する前の乳幼児の教育が特に大事で、先ほど三つ子って言いますが、三つ子の魂は百までということであります。それを担っている保育園、保育所、幼稚園の役割は大きいものがございます。私は先ほども申し上げましたが、公立保育所の利点を生かした幼児教育、36年の伝統のある綾幼稚園の教育、そして綾保育園、それぞれの教育施設がより機能を生かすことによってすばらしい幼児教育が推進されると思っておりますので、そのような面で積極的に支援をしてまいりたいと思っているわけでございます。ただいま就学前教育と小学校の連携、これを県の指定を受けて研究が行われておりますが、幼児教育の充実、進化というんですか、これができるものと期待をいたしておるわけであります。

 それから、次に、町内雇用の関係でございます。これは全国の完全失業率が5.2%と高い水準を示しておりますように、雇用を取り巻く情勢は依然としまして厳しい状況でありますが、また住民所得においても、経済の低迷などの影響により年々減少傾向を示しています。平成16年度町民税の個人課税所得の推計では、前年度比からすると1.5%の減ということで見込んでございます。このため、町としても住民所得の向上を図るため、緊急雇用対策、中心市街地活性化対策、施設園芸振興、起業化の推進など、あらゆる分野の中で活路を求めてきたところであります。平成16年度は住宅リフォーム対策事業もその一環でございます。

 この主な企業の町内の雇用状況で申し上げますと、雲海酒造が48名地元雇用であります。酒泉の杜が38名ということになっております。また、活性化協会の雇用は、平成2年の35名から現在は56名おります。21名ふえております。また、活性協会が支払う人件費は、平成2年からすると、平成2年は8,500万円でありましたが、今は1億5,960万円払っておりから、それほど所得は伸んできたといってもいいんじゃないかと。大事な雇用の場ということになっております。

 しかし、全国的な景気低迷や国の三位一体の改革など不確定な要因もございまして、住民の生活がこれからどうなるか、現状ではなかなか見通しがつかない状況ではありますが、自主自立の町を目指すために、行政も同じですが、町民一人一人が知恵や工夫を、アイデアを出しながらそれぞれの分野で努力していくことが必要なことだと思っております。幸い雇用につきましては、宮原工業団地へ日本治水株式会社の誘致ができましたし、隣接の国富町に富士通、日立プラズマディスプレイ株式会社の工場増設により大型雇用の計画もありますので、住民所得の安定確保を図るため、町民の雇用促進にこれからも努力をしてまいりたいと、このように考えております。

 それで、綾町の就業人口をちょっと、また重複しますけれども、この人口的には、2次産業、3次産業に従事している人は、45年は1,783名で44.2%でありましたが、第1次産業はこの時点では55.6と、基幹産業の第1次産業が一番多かったわけでありますが、12年からすると、この第2次、第3次産業がずっとふえてまいりまして2,911名で、就業人口は75%、第1次産業は25%と逆転をいたしております。それで、このような形の中で町内雇用者は1,994人で、町外雇用者が917名と、こういうことで、誘致企業が町内に進出してきたので町民採用を依頼して、私たちは誘致企業に対しましては雇用促進を図っていかなきゃならんと。

 それで、住民の所得の現状はどうあるかというのもちょっと報告を申し上げますが、平成12年度宮崎県市町村民所得では、配分所得の総額は166億8,700万円ということで、町民1人当たりに割り崩しますと219万7,000円であります。宮崎県平均の9割が町民所得と、こういう動向になっております。これを堅持し、伸ばす努力をしなきゃならんと、こういうことであります。

 それから、年金の関係の数字をちょっと申し上げますと、吉野議員さんも厚生年金から国民年金等々資料を持っていらっしゃると思いますが、1,945件の12億3,633万3,000円で、これに農業者年金があるわけであります。これを加えますと3,489万2,000円ございます。ですから、合計いたしますと2,664件の19億9,488万2,000円ですか、こういうことにトータルするとなるということであります。それから、ちょっと数字が違った場合はお許しください、ちょっと計算が。

 それから、もうちなみに、せっかくでありますから、それでは、最後に、それでは関連がありますが、今こういう雇用の促進の関係等も含めてちょっと関連もありますから、町内雇用の関係で、今私たち活性化協会の話もいたしました。今スポーツ合宿、教育合宿の里づくりというのを推進しておりまして、このやっぱり成果というのがかなり出てきておると。こういうことで、今団体数を、もう時間がございませんからできるだけ手短に申し上げますが、15年度の団体数では、教育とスポーツ合わせますと278団体、大小を含めると。それと滞在日数が802日、参加人数が8,633名ということで延べ人数は2万6,548名、かなり大きなウエートに現在なってきておりまして、これは前年度からすると伸んでおる状況でございます。滞在日数は802日ということでありますから、かなりの方が宿泊をいただいておると。こういう面でのやっぱりスポーツ交流を深めることが、教育文化、地域産業経済への貢献をいたしておると、こういうことにつなげていかなきゃならんし、またそういう成果も出てきておると。

 それから、また、シルバー人材センターも今180名の会員といいますか、そういう状況の中で約1億円の配当金があると、こういう状況にもなってますし、こういう形のもので所得なり雇用の、雇用といいますか、生涯現役として活躍したことが地域産業経済にもまた影響するし、大きく貢献することであると、そういうことと、さらにもう一つは、社会福祉協議会が事業型社協として今展開をいたしております。ちょうど平成2年当時私が受けたときには、職員は4名でパートが8名でありましたが、現在では職員が22名、パートが29名いらっしゃいます。職員では18人ふえておるし、パートでは21名ふえております。これは事業型社協として、社会福祉の充実のために事務局体制の整備を始めると同時に、訪問、給食、入浴、高齢者クラブの福祉団体の支援、それからケアハウス、訪問、昼食、さらには児童館とか介護保険の開始とか、在宅センターとか、児童クラブ等々の事業を展開することによって雇用の促進なり所得の安定化、こういうものを図ってきておりますこともあわせて御報告を申し上げさせていただきたいと思っております。そういう今後我々としてはあらゆる分野で綾町にふさわしい雇用の促進、そして起業化を図っていきながら町民の生活安定につなげていきたいと、このように思っています。

 ちょっと長くなりましたが、次の御質問にお答えしますが、照葉樹林関係であります。本町は、もう先ほど吉野議員がおっしゃいましたとおり、照葉樹林を基調とした町づくりを進めているところでありまして、この照葉樹林は国定公園に指定され、現在宮崎県において、もう新聞で御案内のとおり、綾照葉樹林の生態系調査が行われて、報道によりますと、動植物の生態の豊かさが伝えられまして、本当に希少価値のあるものが111種今回確認されたという報道もなされております。今後この保護の手が大きく差し伸べられ、豊かな自然のままでこれからの綾町のシンボルとして保全されていくべきものと私は考えております。この照葉樹林が豊かな清水がわき、大きな川の流れとなって下流一帯を潤し、人々の生活や生産に恵みを与え、自然と協調の営みが生まれた生活文化を色濃く今日に残り、そのことが特徴ある文化であります照葉樹林文化であります。

 その照葉樹林文化というものを基調にしながら、綾、南綾、北川、有機農業、手づくり工芸品、綾町の歴史、祭り、伝統芸能、教育、人情の美等々の伝統文化が大きく展開され、それがまた高揚され、地域資源を活用しながらこれからの町づくりを進めるということは非常に大事なことでありまして、私は本物の町づくりをこれからもさらに進めていきたいと、こういう考え方で照葉樹林については展開をしていかなきゃならんし、綾町の町づくりのベースであるということは言うまでもございませんし、いろいろ鉄塔問題でも御心配かけましたが、そのことがハンディにならないようにあらゆる努力をしていくということでいたしておるわけでございまして、御案内のとおり、現在は国定公園であります。こないだ知事さんにもお願いいたしまして、この特別地域の中の2種、3種でありますから、まずはこれを特別保護地域に格上げをお願いして、将来国立公園ということにならないと、現在願望しております世界遺産ということにはなかなかなり得ない。そういうことで、幸い今回はまた予算もつけていただきました。我々の思いが、一方では自然に思いをはせる気持ちが県政を動かしたといっても過言でないんではないかと、そういう形の中で今後の町づくりを進めてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。ちょっと長くなりましたが、以上申し上げまして、また再質問にお答えをしたいと思っておりますので、私からは以上をもちまして、財政シミュレーションの関係につきましては、先ほど再三説明申し上げておりますように、これはできるだけわかりやすく、今回予算も計上させていただきましたから、そういう中で整理をして報告を申し上げたいと、そのように思ってますから、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上であります。



○議長(押川勝君) 教育長。



◎教育長(森山喜代香君) 照葉樹林とその文化、伝統文化、地域資源をどうするかでありますが、ただいま町長の方からいろいろと御説明がありました。私の方は文化の視点から考え方を述べたいと思います。

 綾町の照葉樹林文化はまさに綾町独自の文化であろうと思っています。私たちの生活そのものがいわゆる照葉樹林文化に支えられ、今日までの綾町があろうかと思っています。代表的には、手づくり工房のたくさんの工房もあるわけでありますが、さらに伝統文化では古屋のうねび焚き、郷土芸能が綾町は自治公民館に拠点として、14の公民館で古くからの郷土芸能が保存されております。これも県内どこにもない綾町の郷土芸能の保存の状況であろうかと思っています。

 さらに、手づくり文化祭もことしで22回を迎えました。これもまさに綾町だからできる、綾町で自治公民館から生まれた手づくり文化祭でありますが、これも大きな文化の一つになってきたかと思っています。それと、新たにひな山まつりでありますが、ことしの状況を見ましても、あれだけ多くの方が県外からもおみえになりました。まさに綾町の伝統文化に支えられたひな山まつりであろうかと思っています。

 さらに、新たなものとして、綾町は体育スポーツ文化が今光が当たりつつあるんではないかなと思っておるとこであります。そういう中で、子供たちもスポーツに夢多き子供たちが育ってきておることは大変ありがたく思っております。まさに綾の独自の文化であろうと思っています。

 それと、自治公民館制度、これは文化ということについてはちょっと表現がまずいかと思いますが、綾町のこのコミュニティー社会、お互い隣近所支え合う社会こそ綾町独自の、いわゆる生活に根づいた文化の一つであろうかと思っております。ハチみつ文化という言葉がありますが、ハチはみつに集まり、人は文化に集まると言われます。まさに綾町はいろんな形で今県内外から多くの入り込み客、交流のできる町になりましたが、綾町独自の文化が多くの人を呼び、また交流ができておるかと思っています。ひな山まつりもその代表的な一つの事業であろうかと思っておるとこであります。

 今後はいかに高い文化を、そして綾町独自の文化を持つことがこれからの町づくりで最も大事な面と思っています。そのことが町の評価になり、真の教育文化都市が築かれるんではないかと思っているとこであります。そういう高い文化、綾町独自の生活文化の中に、そういう環境の中で心豊かで確かな力を備えた子供たちも育つと信じておるとこであります。スロータウンを目指す本町にとりまして、照葉樹林文化を初めとして、伝統文化、体育スポーツ文化を高め、そして広げ、守ることが、これからの綾町が全国に向けて発信できる町になろうかと思っております。



○議長(押川勝君) 町長。



◎町長(前田穰君) 吉野議員失礼しました。答弁漏れがございまして、お許しください。

 この合併問題の中で8の、つくられてきた多くの施設などの維持管理と運営はどうなるのか、その見通しということで、これに対する御答弁申し上げますが、施設の管理運営については、単独の場合は、経費節減を図りつつ現状を維持することとなると思われますが、合併の場合は、法定協議会なり、新しい合併町村で協議なされるということで考えております。

 それから、もう一つは、広域行政の関係が漏れておったと思ってるんですが、これは現在広域行政としては1市6町で救急医療、消防署等の事業を行っておりますが、宮崎市と佐土原町、清武町、田野、高岡の4町が宮崎と法定合併協議会を設置しておりまして、1市4町で合併した場合は、新宮崎市、国富町、綾町の1市2町で広域行政が行われると考えておるところであります。広域行政の運営負担金が1市6町から1市2町になりますと、均等割、7分の1、3分の1の部分が負担金増の要因となることが予想されます。ですから、7分の1から3分の1になっていくということはあり得るということであります。16年度の広域行政負担金を大まかに試算してみますと、広域圏負担金が18万円、それから介護保険負担金が166万円、森林作業隊育成確保事業が28万5,000円、在宅当番医制度共同運営費負担金が18万円、東諸葬祭場管理負担金が93万7,000円、これで324万2,000円の負担増ということになるようであります。広域消防は常時消防費部分の交付税額を全額負担しており、増減はないと思っております。それから、廃棄物総合処理センター整備事業市町村負担金は、平成17年度までに建設の負担額で、夜間救急、夜間急病センター共同運営負担金、第2次救急医療共同利用型病院運営費負担金、障害児者歯科口腔ケアセンター運営負担金、緩和ケア病棟運営負担金、総合発展支援センター運営負担金は人口割と利用割で計算されますので、増減はありません。

 私どもとしては、今後どういう方向に今法定協が行かれるのかわかりませんが、できるだけ負担の増加がふえないような方向で協議をして、お願いをしていかなきゃならないと思ってますが、以上のような方向になっていくんではないかと、仮に1市4町が合併したときにはそういう状況になります。

 それから、活性化協会の関係の、これについてもちょっと触れさせていただきますが、維持管理費についてでございますが、先ほど申し上げましたように、活性協会を取り巻く環境も景気低迷で年々厳しくはなってますが、スポーツ合宿の方はふえておると、こういうことで、入り込み客、一般の入り込み客の減少があります。このようなことで、綾川荘を初めとする7事業所はそれぞれ年間の計画目標を定めて営業努力をしているところで、また、各種事業所の主任、支配人及び本部を含めた月1回の営業会議、中間決算報告などを通じて施設の活性化に努めておるところでございまして、14年度の活性化協会の利用料と委託料の関係で見てみますと、一般会計に利用料が1億4,338万円に対して、施設の維持管理委託料は1億2,400万円で、差し引きますと1,938万円がその一般財源として残ることになります。

 なお、平成15年度の1月末の累計の営業実績で、前年同期と比べて利用料収入は44万9,000円の減と、15年度で見ますと、これは1月末でしますと、1億2,039万9,000円ということになってます。食事売り上げなどの全体の営業収益は3億2,624万5,000円で、これは前年度と比べますと、営業収益は455万5,000円の減と。原価を含めた支出は2億9,688万6,000円で、収益から支出を差し引いた営業利益は、これは2,935万9,000円となりまして、昨年度と比較すると、これは経費節減を図りまして、551万8,000円の増加ということになっておりまして、人件費の削減なり一般管理費の削減、人件費を含めた一般管理費の削減によってこのように収益を生み出しております。

 それから、活性化協会の雇用や町内商店からの購買など、地域活性化の側面をも有していますが、今後の運営については、おっしゃいますように、一般会計の持ち出しがふえないよう経営努力をしてまいりたい。そのための施策を今積極的に進めておるところでございますから、そのように御理解をいただきたいと思います。

 それから、税率とか使用料、手数料等について、合併した場合の税率がどうなるのかということでありますが、これは税率に関してはほとんど変化はないと思っております。使用料、手数料はどの分野においても、今私たち綾町の中で調べて見ますと、綾町が一番設定金額が低いと、こう考えてますから、逆に合併すると、増額が考えられると。また、税率の場合も一般税の税率とは別として、国保税、使用料、手数料等については、それ相応の負担が伴ってくることも、これは出てくるかもしれません。しかし、全体的な手数料についてはそういう状況であります。それから、起債の償還計画は財政シミュレーションで示してますが、当面この予算資料のこの39ページで一応示してありますから、私たちはこういう財政計画のもとで財政運営をいたしておるということもあわせて報告を申し上げます。

 以上であります。失礼しました。



○議長(押川勝君) ここで時間の延長を行います。

(時間延長午後3時59分)



○議長(押川勝君) 再質問ありませんか。



◆議員(吉野与一君) 議長。吉野。



○議長(押川勝君) 吉野議員。



◆議員(吉野与一君) 質問をさせていただきましたが、答弁もいただきました。合併問題でありますから、やっぱりこういった内容の、本当にこれは我々の時代を飛び越えて、子や孫のそういう綾町の町を想定した質問であったんですけれども、なかなか難しい面もあろうかと思いますけど、私自身もそういったことはなかなか勉強不足で見えないから公開質問いたしたんでありますけれども、そういったシミュレーション計画もあるわけでございますから、またそういった観点に立ってやっぱりこうシミュレーションをつくっていただきたいと、まずは要望をしておきますが、まず合併問題になりますと、やはり私は一番心配しているのは、やっぱり将来の町民の負担、いわゆる行政からしてみれば税金だろうと、自主財源であろうと、町民からしてみれば税金でありますが、そういったものを、自主財源を安定的に、何ていいますか、納税できるようなもとづくり、いわゆるこれは町長がよく言われます、人づくりももちろんでありますが、教育ももちろんであります。

 しかし、税は金を納めてくるわけでありますから、どのような産業が今後綾に必要なのか。その産業からどのように自主財源を求めていくのか、私はそういったあたりを非常に心配しとる。今は何とか今回も基金つぶして、これはもう地方交付税の削減からきたものだと私は思ってるんですけれども、そうでありますと基金残高はどうなるのか。なくなった場合の基金積み上げはどうやっていくのか。それから、償還計画は今町長が言われましたように、ここに示されてあるから一応見てくれということでありますけれども、この償還計画一つとりましても、交付税算入があるから大丈夫だと言われても、要は残りの実質負担分、この財源は何なのかと。ここのやっぱりシミュレーションづくりが私は大切であると。数字の幾ら入って幾ら返しますよというものじゃなくして、やっぱりこの実際払っていく地方交付税算入にならない分野、例えば地方交付税70%の算入がありましたら、残りの30%はどういう財源を求めていくのか、どういう財源があるのか。やっぱりこの辺が、私は、町長が言われる人づくりとか、あるいはまた教育、産業おこし、今よく言われました児童生徒数にいたしましても、1学年13名出生率から見たら多いと。これは果たして定住人口として見れるのかどうか。定住人口と住むから定住じゃない。私は自主財源として入ってくるから定住人口と、こういうふうに見ていかないと、定住人口は今住んでいるこしこですよと、ずっと住んでる人が定住人口です。そりゃもちろんそうですけれども、要は、我々はその定住人口からどのような自主財源を持ってくるか、ここだろうと思う。これはそういうもののやっぱり今後シミュレーションづくりをやらないといけないんではないかなと、このように考えてます。

 ちなみに、これから先は、今綾町は、今産業別の人口動態見ましても、果たして農業が今第1次産業と見れるのかというものもあると思うんです。第2次産業の定住人口という、勤めている人が多くなってくる、それは所得面から見たらどうかわかりませんけれども、そういうこともどうかなと。そういった中で、今農業改革もどんどん進んでおりますし、農業が企業化して、企業がどんどん農業に参入できるという規制緩和も一方では進む。そうであれば農業はどうなっていくのか。

 それと、今町長も言われますように、綾町の農業所得と年金受給額の差、これ大変なもんです。約、年金受給額は綾町で、約、町長が持っておられる資料と一緒ですけれども、20億円ぐらいにはなると思うんですが、一方では、農業所得は約4億円そこそこ、こういった状況下にある。やっぱりそういう財政シミュレーションと、やっぱりそういうものを踏まえたやっぱりシミュレーションづくりが合併問題にはやっぱり要求されてくるんではないかなと。一方では地方分権が進む、一方では三位一体改革も、まだ行方はわからないと。来年は1兆円削減と言うけれども、それ以上のものが何か向こうでもやもやしているような状況でありますが、そういったものを含めた財政シミュレーション等も私は必要であると、このように考えておりますが、見解を求めます。

 また、そういった一方で、家族と一体となって資料を検討して、やっぱり綾町の将来の行方を検討しなくちゃならないというようなことも、質問の、壇上の中で申し上げましたが、この根拠は皆さん方もう見られたかもわかりませんが、ことしの2月7日のNHKのこどもニュース、週刊こどもニュース、ここで堂々と報道しているんです。財政危機の報道と、7,030人の村の報道です。これはこういうことなんですよ、はっきり言えば、3億円の事業をやるのに1億円あればできますよと。50%が国庫補助金、残りの1億5,000万円の1億4,000円は債権、起債。要は、ここで一番この施設がつぶれたという一つの報道なんですけれども、これはどこでつぶれたかというと、今さっき言ったように、実質負担額プラス維持管理、維持管理運営費、ここまでやっぱり当初計画の中に入ってなかったから、一つの町の箱物というか、そういう施設という、それがだめになってしまったというニュースなんです。もう今、子供向けにもこのような報道をやってる。

 だから、私は、やっぱり家族でも検討できるような、せっかく200何十万円かけてかけるわけですから、つくるわけですから、町民に提供を求めると、こういう考え、原点はここなんです。今子供たちもそういう、ちょっと今継松議員の質問で年齢の引き下げ等もありましたけれども、子供の今こういう報道、今もうそういう情報化時代でありますから、そういうものが報道されてやっているわけですから、ひとつその辺も踏まえてやっていただきたいと、このように考えております。

 また、すべて私は財政を今回心配しておるんですが、農業が第1次産業ということで、農協を町長はどのように綾の行政に、財政に考えていらっしゃるのかお伺いをいたしたいんですけれども、これは昨年の12月末の南日本新聞です、の記事です。この取材に町長も答えられております。取材を受けられております。農協長はこういうことを言ってるんです。1行政1農協が理想だと。町と農協が一体でなければこれまで築き上げた綾独自の有機農業の組織体制は崩壊すると。町が農協を守るから大丈夫だて、これはどうとらえますか、町長の見解をお伺いしたいと思いますが。

 その中で、また、組合長はですよ、合併した周辺の町の農協は、その後支店となり、組合員サービスが低下したと聞くと。これは調べておられんとですね、だから聞きやっただけです。行政の合併の場合も同様だろうとした上で、農協の合併に歯どめをかけた前田町長が町の合併を進めるはずはないと考える町民は多いと、こういうことを言ってるわけです。私はどうかこれは積極性がないなあと思ってるんですけれども、行政は本当に補助金投入高が高いのが農業関係なんです。農林振興課関係の予算。それをどう考えていらっしゃるのか、町が守るから大丈夫だと、もうこのあたりも町長のとらえ方はどうなのか。で、また、今後、さっきから合併問題言われますように、自己決定、自己判断という、これからそういうことを求められる地方分権時代でありますから、やっぱり国、県、地方が横になって一体となった目的に対して、そこに自己責任、自己活動と、自己発想と、そういうものが出てくると思う。そのあたりの町長は人づくりという面でどのようにとらえておられますか、教育長でも結構ですが、人づくり問題は教育でありますから、そういう社会教育の面とか、社会教育の面から一つの産業をこれから変えていくんだと、そういう考えはあるかないかお伺いしたいと思います。

 それから、時間延長せっかくさせていただきましたので、もうこれでやめたいと思いますが、3回目の、そういった考えから再三質問に移ろうと思ったんですが、時間延長させていただきましたので、ここで一つ、1点要望を申し上げたいと、このように考えております。

 というのは、この合併問題は、先ほどから言いますように、ここでするしないということを決める問題じゃないと。だから、みんなで考えて、町民、議会、執行、こういうもので一体となった考え方で、一体となって検討し、議論してやっぱり決定すべきであるということは、これはもう私は当初からその考えは変えてないんですが、そういった中で議会は特別委員会をつくりました。先ほど町長が言われますように、宮崎県の町村長会も研究会をもう立ち上げております。そうであれば、やっぱり役場のこう職員の方々、こういった方々もひとつ綾町民の福祉向上のために、将来の福祉向上のために、そして維持のために、堅持のためにここで研究会をつくって、みんなで一緒になって、シミュレーションもできた後も検討しながら、この厳しい事態を乗り切ろうという考えはないかどうか。企画財政課長か総務課長、どちらでもいいですが、あるかないかひとつお伺いをしたいと、お聞きしたい。または、老人福祉課、ひとつよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(押川勝君) 町長。



◎町長(前田穰君) 今再質問の中で、私は人づくりということを言ってるのは、もちろん教育文化というそういう町をしっかりつくり上げれば定住人口はふえて、今裏打ちとしても、若者が転入している実態も裏打ちとしてあるわけであります。そういう皆さん方がふえることは人口がふえていく、その方は給与所得者になりやも知れません。そういう面での産業経済基盤というのも相乗効果として上がってくるんじゃないかと。そのこともとらえてものを言ってるわけでありまして、そういう面で今現状として、綾町は住みやすい町で環境的にもいい、そして教育もしっかりできる。それなら綾町を拠点として経済活動をやろうじゃないか、そういう皆さん方が多くなっていけば、それほどの給与所得関係の住民税がふえていくる、町税がふえてくる、これも税収確保の一つでもあるわけです。私は、やっぱりそういう町をつくることが綾町のこの現況からすれば、それは企業をどんどん持ってきてやれるような綾町ではありません。何でもかんでも持ってくるわけにはいきません。

 ですから、私は綾町にふさわしいものでなければ手を挙げない、こういう形で今まで踏襲してきたんです。幸い今度来てましたのは、そういうものが綾町の水というものをイメージして来ましたから、積極的に誘致をいたしました。そういうとらえ方の中で定住人口をふやし、産業の振興を図るということが一つは大事だし、もう一つは、私は教育文化ということを要望しておるわけですから、もちろん人づくりがあります。それと同時に、スポーツ文化を高めて、文武両道の人づくりが綾町には適しておる。ですから、そういう面でいろんなスポーツ施設等の整備充実を図っていく。これは中途半端な施設をつくったって、それはそれだけの価値観ていうのが評価されないと、こんな小さな町になぜJリーグが来るのか、中央から合宿になぜ来るのかと。僕は、これは一つの産業の振興に値すると、そのおかげで活性化協会、酒泉の杜等々も、当時は第三セクターですが、今は民間として、あるいはまた官として、そういうものがどんどん雇用の促進がなされてきたことが一方では税収の確保につながっておることは、実質的にそういうものが比例しておるということは、これは裏打ちとして理解をいただかなきゃいかんと、こういうふうに思ってます。

 それから、もう一つ、先ほども申し上げましたとおり、綾町は福祉の町をつくるんだと、これを先進的に、積極的に先見性を持って事業の展開をやろうと、ケアハウスをつくったのもそのことであります。そういう方向の中で、これから福祉という関係のやっぱり事業を伸ばすことによって福祉の町をつくり、そのことが雇用の促進につながることが給与関係者のまた所得の向上につながることが財政に入ってくる。こういうとらえ方の中で、しかし、あくまでも基幹産業は農業でありますから、これをどうやっていくかということがまた一方では大事であります。ですから、私は何も農協のために1行政区1農協でやっとるんではございません。組合員、町民のために1行政区1農協でやることが、組合員として、例えば育苗センターにおいても、どれだけいい苗が安く供給できておるかと、こういうこともひとつ判断してもらわないと、これが広域的にやったとき、果たしてそういう体制がとれるのかどうか。そういう面から、やっぱり悲観的な形ばかりじゃなくて、どうやったら町民のために、組合のためになるかというサイドからやっぱり議論もしてもらわんと、あれもだめじゃこれもだめじゃという悲観的な論調だけで果たしていいのかどうか、私はそういう考え方がしてなりません。そういう形の中で綾町に合った産業の振興を図る、こういうことが今私たちの方向として、だから施策の方針の中にもそういうことをうたわせていただきました。そういうこともひとつ御理解をいただきたいと。もう賢明な吉野議員でありますから、そのことはわかっていただけると思っております。

 それから、もう一つは、実質的な負担ということは、当然これはもう僭越な言い方でありますけど、私たちはそのことが、実質的な負担がどうなるかということも頭に入れんでいろんなハード事業をやることはありません。そりゃ当然その部分の、2割、3割負担分、一番、一般財源が何ぼ持ち出さにゃいかんのかと、これを見てからいろんな施策を講じて、しかし、私はその中で考えてもらわなきゃいけませんのは、何といっても、町の財政だけが豊かになることは、出るを制して入るを図っていけばいい。まず出るを切れば簡単にできます。それはもうそうやればいい。しかし、そのことで町民の経済産業基盤が弱体化したら何にもなりません。ですから、そこ辺のバランスをとるのがどこら辺かということを見きわめるのが私の仕事です。役場の職員の英知を結集して、どこら辺でその財政的な運用を図っていくかと。そして、あるときには締める、あるときにはやっぱりこんなときこそ思い切ったやっぱり財政運営をやらなきゃいかん、そこ辺を私たちは諮りながら議会の皆さん方に審議をいただくわけでありますから、そういう財政運営をしてるということもひとつ御理解をぜひいただきたい。

 それから、これを吉野議員はもう私は座談会のときに示しております。幾ら事業をやりましたと、この事業をやって一般財源からどれだけ持ち出さにゃいかん。何も隠していることはありません。これをひとつ見てください。その中で、この今言うような施設がありますけど、これは町民に大事な施設ばかりで、その施設が生きておるじゃないですか。これは資産で、負債じゃありませんよ、そういう説明を私は座談会でいたしました。綾町の資産というのが、ほんなら遊休施設になっておるかどうか。それは一部的にはそういうものもあるやもしれませんが、全体的には町民の福祉向上なり所得向上につながって、綾町の町づくりに私はつながっておると思います。それは評価はいろいろありますから、つながっていないとおっしゃれば、それはもうとらえ方の違いでありますから、それは私は容認をいたします。しかし、私どもはそういう思いの中で綾町の遊休施設がないように、そして綾町のためになるように、町民のためになるようにいろんな施設をやって、取り組んでおるわけであります。ですから、そこら辺をもう吉野議員もベテラン議員でありますから、そういうとこもしっかり見てもらって、前向きなとらえ方もある面ではぜひしてほしいと、これを遠慮なく申し上げさせていただこうと、こう思っております。

 それで、今からやるものもそういう財政計画のもとに、当然町民に後年度負担がかからんように、我々は過疎債が16年で切れる。ここまでやらないと教育文化都市づくりなり、スポーツ文化なり、産業構造、産業の振興にはなり得ないんだと、そういうことで思い切った投資を16年まではやらせていただいて、後はソフト事業を中心にやらせていただくことで、この財源というものを見通していけばいいんじゃないですかと、こういうことを申し上げております。そういう面での財政シミュレーションをつくらにゃいかんと思いますし、自前のものをつくっていきます。

 そういうことで、考え方として当然基金残高の状況も、私は今度は最終年度だから思い切って基金を取り崩しして予算をお願いしました。しかし、今、公共事業というものを、そしてあの仕上げをやっておかないと、基金を置いたことで将来の綾町の町づくりにブレーキがかかるようなことをしちゃいかんと。だから、ここじゃあ思い切ってやろうと。しかし、教育、福祉の予算はできるだけ落とさないようにしていかなきゃいけないんじゃないかと。こういうことでぎりぎりの予算を計上させていただきました。その中で、また予算執行の中でしっかりまたむだのないような執行の仕方で努力をして、今後の財政運営というものを、健全化をさらに図れるように努力をしていこうと、こういう認識を持っておりますから、そんなことをひとつ御理解をぜひいただきたいと思っております。

 そういう形の中で、吉野議員には遠慮がございませんから、もう忌憚なく申し上げさせていただきましたが、そんなこと等を含めまして、私は合併問題については、やっぱり議員さんは議員さんとして考え方をある程度持って町民とコミュニケーションを、議論を深めていただくことが肝要ではないかなと。そうしないと、なかなか町民の皆さん方にどうですかという、みんなで考えることはもちろん大事であります。しかし、考え方というものをある程度示しながらそのことについて議論を深めるということも、一方では私は民主主義じゃないかと。あるいは大事なことではないかと、こういう見解も持っておりますこともひとつ御理解をいただきまして、私たちもそういう面で本当に足らざる面たくさんあろうと思いますが、可能な限り懸命にそういう対応をしておることも私どもとしては、思いとしてはございますから、そのこともひとつ御理解をいただけるとありがたいと、こう思っております。

 以上であります。



○議長(押川勝君) 教育長。



◎教育長(森山喜代香君) 難しい質問でありますけど、人づくりについて私の考え方を申し上げたいと思います。

 人づくりは、やはり教育の振興であろうと思いますが、前の遠山敦子文部科学大臣がこうおっしゃいました。学校がよくなければ教育は進まないと。学校をいかにどうするかが教育のこれからのいわゆる人づくりになるんだとおっしゃったわけでありますが、それでは、学校をよくするためにはどうするかであります。まず、一つには、やはりいつも言ってますが、地域の教育力をいかに高めるかということであろうかと思ってます。それと、もう一つは、やはり学校に上がる前、先ほど申し上げましたけど、就学前教育を大事にしながら、保・幼・小・中の一貫教育をめざしています。このことが学校のスリム化、学力の向上になろうかと思っております。

 そこで、学校は人生の生涯学習、社会の土台を築くところであります。ここでは基礎基本をしっかりとつけてやるということであろうと思いますが、綾町の場合は、ふるさと教育を基盤といたしております。そこで、毎年行っています子ども議会等の発表を見ましても、我がふるさとを誇りにする子供がたくさん育っています。そしてまた、最近ではスポーツ文化も高まる中で、スポーツに夢多き子供たちもたくさんいます。さらに、小学校、中学校の教諭、5年ごとにはいわゆる異動するわけでありますが、その先生方との話をする中で、ほかの学校に違うものが綾にあるんだとおっしゃいます。それは、我が町をこれだけ子供たちが誇りにする学校はまずないとおっしゃっています。これは、いろんな先生と話をする中で、みんなの先生が綾小学校、綾中学校は違うと。何が違うかというと、やはり我が町を誇りにし、我が町に夢を持っている、大事にしたいという子供がこれだけ小学校時代にあるということは、やはり教育の成果だなとおっしゃるわけでありますが、幼児、小学校時代から、我がふるさとを誇りにし、そしてまた、親の姿勢を見て農業につく子供たちも育つんではないかと思っております。

 そこで、さらにもう一つ、青年教育であります。私も青年教育で育てられた1人でありますが、いかに青年時代に燃えるかでありますので、この青年教育を特にことしは重点の推進事項として、今の若い青年にいかに燃える、そういう環境をつくってあげるかということに力を注ぎたいと思っているとこであります。

 そこで、綾町は教育文化都市を目指しておりますので、今までは綾町は町づくりが評価されて人口が増加になっておると思っております。それで、将来の目標でありますが、子供たちが我がふるさとを誇りにし、学校を誇りにし、そしてまた、教育面から全国に発信できる、教育面から子供たちも人口もふえる、そういう町を目指したいと思っております。そのことが将来の学校も活性化するし、綾町の活性化になろうと思いますが、そういう高い目標を掲げながら、学校の教職員46名いますが、綾の教育に今燃えております。先生方とより一体となって、そしてまた、自治公民館という揺るぎないコミュニティー社会もありますので、自治公民館長さんの御指導、御協力もいただきながら、学校と地域と一体となって子供の教育を図り、そしてまた、将来の綾町の後継者もきっと育ってくるんではないかと思っております。



○議長(押川勝君) 総務税政課長。



◎総務税政課長(畠中純一君) 合併問題という言葉こそ違え、我々は既に組織を、さまざまな組織を通じて取り組みを行っております。対外的には13年の7月だったでしょうか、1市6町による調査研究会を立ち上げ、さらに14年には東諸3町の研究会等も立ち上げて、勉強会等を開いておるわけであります。

 なお、庁舎内部におきましても、行政改革推進委員会であるとか、事務合理化委員会、こういったものを通じて自主自立に向けた取り組みを検討いたしているところであります。したがって、こういう資料など研究内容をもとに今後の財政シミュレーションなりをつくり上げていきたいと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(押川勝君) 吉野議員の一般質問を終わります。

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○議長(押川勝君) 以上で本日の議事日程の全部を終了いたしました。

 これをもちまして本日の会議を散会いたします。

(散会午後4時25分)

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