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宮崎県 綾町

平成 20年第4回定例会( 9月) 09月19日−03号




平成 20年第4回定例会( 9月) − 09月19日−03号









平成 20年第4回定例会( 9月)


平成20年第4回(9月)綾町議会(定例会)会議録
平成20年9月19日再開    
   平成20年第4回綾町議会(定例会)が平成20年9月19日午前10時綾町役場議場に招集された。
    出 席 議 員                                    
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│議席番号 │氏        名     │議席番号 │氏        名     │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│1    │福   永   宏   文  │6    │大   隈       寛  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│2    │日   ?   憲   治  │7    │福   田   正   照  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│3    │日   高   幸   一  │8    │入   船   康   紀  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│4    │押   田   和   義  │9    │畠   中   征   郎  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│5    │太   田   善   一  │10   │橋   本   由   里  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘


    事 務 局                                      
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│局 長  │田   中   敏   彦  │書 記  │外   山   和   恵  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘
    説 明 員                                      
┌─────────┬──────────┬─────────┬──────────┐
│町       長│前 田    穰  │副   町   長│横 山  文 也  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│収入役      │吉 野  重 春  │教育長      │玉 田  清 人  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│総務税政課長   │畠 中  純 一  │教育委員長    │福 山  茂 男  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│企画財政課長   │増 田  俊 男  │建設課長     │清 水  正 信  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│福祉保健課長   │山 口  一 徳  │町民生活課長   │前 田  栄 一  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│産業観光課長   │向 井  好 美  │社会教育課長   │松 本  淳 資  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│農林振興課長   │松 田  典 久  │教育総務課長   │黒 木  政 則  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│農業委員会事務局長│谷 口  俊 彦  │監査委員     │中 村  桂太郎  │
└─────────┴──────────┴─────────┴──────────┘

平成20年第4回(9月)綾町議会(定例会)議事日程
平成20年9月19日再開   
     開    議
   日程第1 一般質問

会議に付した事件・議事日程と同じである。




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┌───────────┬──────────────────────────────────┐
│質 問 事 項    │質問の要旨                             │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│提出議員 橋本    │                                  │
│1.介護保険制度   │?来年4月からの第4期事業計画づくりにあたっての綾町の基本的考え方と│
│           │綾町の制度の現状について伺います。(認定者数やサービスの利用状況、入│
│           │所待ちの人数など)                         │
│           │?今後3年間の1号被保険者の保険料の見通しについて。また、減免制度拡│
│           │大の考えはあるのかどうか伺います。                 │
│           │?これまでの見直しでは「軽度」と判定された人を中心にサービスの抑制や│
│           │介護報酬の引き下げが行われ、結果として福祉関係職員の労働条件の悪化か│
│           │ら人材不足が起こってきました。今回の見直しで介護報酬の引き上げは行わ│
│           │れるのでしょうか。                         │
│           │?障害者福祉との統合はどうなる見通しですか。町長の見解も求めます。 │
│           │?要介護認定の見直しも検討されるとききますがどうでしょうか。    │
│           │?特別養護老人ホーム増床の具体化はどこまで進んでいますか。     │
│2.「骨太方針2008│                                  │
│」について      │?6月27日に閣議決定された「骨太方針2008」によりますと、新年度│
│           │予算編成に当たり社会保障費の2200億円程度削減、消費税増税、社会保│
│           │障カードの導入などさらなる国民負担を強いるものとなっています。骨太方│
│           │針2008について町長の見解を求めます。              │
│3.自治体財政健全化 │                                  │
│法について      │?法律の主な内容と綾町・町民への影響および町長の見解を伺います。  │
│   町長      │?指標の公表は平成19年度決算から(正式にはH20年度決算から)とな│
│   担当課長    │っています。作業はどこまで進んでいるのでしょうか。報告と担当課長の見│
│           │解を求めます。                           │
│4.燃油高騰について │                                  │
│           │                                  │
│           │?全協で説明にあった重油高騰に対する補助事業への農家の希望状況はどう│
│           │でしょうか。具体的に数を示しての報告を求めます。          │
│           │?農家は、燃油価格引下げの直接補助を求めています。国・県へは希望を出│
│5.後期高齢者医療制 │しているのでしょうか。町長の見解も伺います。            │
│度について      │                                  │
│           │?この制度は廃止以外にないと考えます。町長は政府与党が見直しを表明し│
│6.エコクリーンプラ │ている今でも、この制度導入は正しいと考えていますか。        │
│ザみやざきについて  │                                  │
│           │?外部調査委員会が調査していますが、施設のある地域の対策協議会からは│
│           │要望書も出されていると聞きます。地元の要望はどのようなものでしょうか│
│7.入札制度について │。理事会は現在今回の問題について、どのような見解を持っていますか。 │
│           │                                  │
│           │?08年度の入札状況を一覧にして示し(開札調書)綾町内の業者の受注は│
│           │過去の状況と比較してどう変わってきているのか伺います。       │
│8.災害復旧工事につ │?今後の公共事業と入札方法の見直しについてどう考えていますか。   │
│いて         │                                  │
│   町長      │?特に田代八重−綾線の災害による通行止めは、再三おきています。今回の│
│   担当課長    │通行止めはいつからいつまでの予定ですか。住民の生活道路なので、県(土│
│           │木事務所)と町で立会い、一刻も早く改良復旧工事にかかる手立てを取るべ│
│           │きだと考えています。町長の考えを伺います。             │
│           │?通行止めの掲示はもっとていねいに行い、地域住民はもとより、あらゆる│
│           │通行者に知らせる手立てを行うべきだと思いますが町長、担当課長の見解を│
│           │伺います。土木事務所と協議していれば、その内容も示して下さい。   │
│9.国民健康保険制度 │?資格者証や短期保険証の交付はやめるべきだと考えます。町長の見解を伺│
│について       │います。全国でも非正規保険証の交付を止めた県が増えていますし、県内で│
│           │も未交付自治体があります。小さくても思いやりのある住みよい町づくりの│
│           │ためにも、ただちに中止するよう求めます。              │
│           │?国保税に限らず、税の滞納という考え方について伺います。      │
│           │                                  │
│10.火災報知器設置の │?火災報知器の設置が義務化され、H23年までには実施することになって│
│義務化に関して    │います。宮崎県はほとんどの自治体がH23年実施の予定ですが、綾町の具│
│           │体的計画はどうなっていますか。                   │
│           │?住民負担について、軽減の策は考えていますか。           │
│           │                                  │
└───────────┴──────────────────────────────────┘




(再開午前10時00分)



○議長(畠中征郎君) おはようございます。本日の議事日程は、一般質問となっております。

 議事進行につきましては、御協力をお願いいたしたいと思います。

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 発言につきましては、簡潔にまとめていただきまして、また綾町議会会議規則及び申し合わせ事項を守っていただきますように、御協力をお願いをいたしたいと思います。

 なお、執行部におかれましても、簡明に要領よくまとめられて答弁漏れのないようにお願いをいたします。

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△日程第1.一般質問



○議長(畠中征郎君) 日程第1、一般質問を行います。

 本日の一般質問は、橋本議員1人でございます。橋本議員の一般質問を許可いたします。橋本議員。



◆議員(橋本由里君) 議長、橋本。



○議長(畠中征郎君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) おはようございます。先ほど、何人かの同僚議員に時間いっぱい使って午前中頑張れと言われましたので、議長の多少の配慮もお願いいたしまして、一般質問に入りたいと思います。

 一般質問1人っていうのが初めてなので、きょうはどういうわけか朝から緊張しておりまして、普段でも一般質問は緊張するんですが、目も段々薄くなっておりますので読み間違いなどあるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。

 通告に従いまして、一般質問を行います。

 初めに、介護保険制度について伺います。皆さん御存知のとおり、この介護保険事業の事業計画は3年ごとに見直しが行われることになっております。制度開始以来3回目の見直しが行われ、来年4月から第4期事業に入ることから、厚生労働省からも既に基本的な考え方などが示され、綾町でも事業計画づくりが進んでいると思っております。第4期事業計画の策定に当たっての基本的な町長の考え方を伺いまして、あわせて綾町の介護保険制度の現状について伺います。

 通告書の?から?までは、この1の質問の内容、つまり第4期事業計画の中身について具体的に伺うものです。

 ?では、今後3年間の保険料のことですけれども、見直し、例えば保険料は上がる見込みであるとか、下がる見込みであるとかということを含めて保険料の見通しはどうなっているのか、また保険料や利用料の減額免除の制度の拡大についての基本的な考え方を伺いたいと思います。

 ?では、介護報酬の見直しについて厚生労働省から示されている考え方はどうなっているのか伺うところです。

 実は、一昨日あたりから介護報酬の見直しを検討するということがニュースで報道されておりました。福祉関係で働く労働者の賃金が余りにも低いことから、これは介護報酬を引き下げたのが原因ではないかということでとらえておられるようです。町の方に、明らかにされている点がございましたら報告を求めたいと思っております。

 これまでの、この介護報酬の過去2回の制度の改悪では報酬が削られておりますので、つまりマイナス改定っていうのが行われてまいりました。2003年では2.3%のマイナス、2006年では2.4%のマイナスとなっております。先ほども申し上げましたように、これが介護の人材不足、劣悪な労働条件、深刻な経営難のもとになっていると考えております。

 身近な事業所をなくさず、むしろふやしていく形で、そしてまたヘルパーさんなど福祉労働者の待遇を改善し、安心して利用者がサービスを受けるためにも、この介護報酬の引き上げは絶対必要だと考えております。町長の見解を伺います。

 4つ目といたしまして、障害者福祉との統合について通告いたしました。

 2005年の制度改定の際、民主党の法案賛成の条件として与党に合意させた介護保険の被保険者受給者の範囲の見直しで、2009年度をめどに検討すると介護保険法に規定されております。見直しの検討は必至ではないかと思っております。

 これは、障害者福祉のうち、介護サービスに当たる部分を介護保険に統合し、同時に介護保険料の徴収対象を現在の40歳以上から引き下げることをねらっていると思っております。町長の見解、また国の方針について、綾町の方に情報が入っておれば伺いたいと思います。

 ?では、介護認定の見直しについて通告いたしました。

 2006年10月に全面実施をされました軽度の人から一部の例外を除いて介護用のベッドや車いすがとり上げられました。当初、厚生労働省は福祉用具のとり上げは廃用症候群、つまり体を使わないと身体機能が衰弱するということなんですけれども、これを防ぎ本人の生活機能の維持向上を図る、また介護予防になるということでございましたが、現場からこのことに対して怒りの声が挙がると、事務連絡というものを出して自費で用具を使用するよう進めてまいりました。

 綾町でも、一般質問の答弁に対し、町長は町としてできる限り必要な人のとり上げにならないように対応しているというふうな答弁もいただいているところです。実は、この介護予防というのは口実で、給付制限が目的であったことはもう明らかになっています。

 しかし、それでも政府はさらに改悪をしようとしております。御存知のように要介護認定は要支援1から2、要介護1から5の7段階で、この認定を受けなければ介護サービスは受けられず、要介護度が低くなるほど受けられるサービスは少なくなるという制限を受けています。

 専門家が認定審査会で審査を行い介護度を決めますけれども、今後は認定のための調査項目を大幅に減らすことになっており、モデル事業を経た上で実施される見込みとなっております。現在でも、要介護3だった方が要支援1になるなど、軽度に判定されることがふえており、何のための介護保険制度かという声が聞こえてまいります。認定見直しの国の考え方と、町長の見解を求めます。

 ?として、療養型病床廃止との関係での特別養護老人ホームの増床について伺います。

 高い利用料や要介護度ごとに低く設定された利用限度額、それに介護のとり上げが加わり、介護の必要な高齢者が在宅で生活することがますます難しくなっています。一方では、特別養護老人ホームへの入所待ちの人もふえています。有料老人ホームや高齢者の専用賃貸住宅など利用できる経済的余裕がなければ、在宅も無理、施設もだめというのが介護保険の現状です。

 綾町でも、綾診療所の9床の療養型病床の廃止に伴って、特別養護老人ホームやすらぎの里の増床を願っているところですが、現時点での見通しはどういう状況でしょうか伺います。

 大きな2問目として、国の骨太方針2008について通告いたしました。余りにも大きい問題ですので、私の能力ではなかなか難しいところなんですけれども、少なくとも綾町民への影響もある方針ですので、今回通告いたしました。

 経済財政改革の基本方針2008が、6月27日に閣議決定をされました。いわゆる骨太方針2008と言われているものです。これは、小泉内閣が発足した2001年から毎年作成されていますが、次の年の予算編成の内閣方針であり、中期的な基本方針を示すものとなっておりますので、綾町にも少なからず影響のあるものだと思っております。

 私どもの認識といたしましては、全体としてはアメリカと財界に奉仕する自民党政治の基本的路線を踏襲、具体化していると考えております。同時に、参議院選後の新たな政治局面を反映して、一定の配慮がされている面もあることも事実だと思っております。

 しかし、福田総理の突然の辞任表明で国民から批判をされておりますけれども、しかし、この骨太の方針2008はまだ生き続けております。

 1つには、社会保障のさらなる削減で、2002年の小泉内閣から平均して毎年削減されておりますが、今回もやはり2,200億円の削減は明記されております。また、消費税増税についても、消費税を含む税体系の抜本的な改革について早期に実現を図るとされております。消費税増税の時期は明らかにされておりませんけれども、基礎年金の国庫負担割合について、所定の安定的な財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で平成21年度までに2分の1に引き上げるとしております。

 これを見ると、抜本的改革イコール消費税増税の可能性は大きいと思っておりますので、来年中の増税ということがこれからテーブルにのぼってくるものと思っております。こうしたことについての町長の見解を伺います。

 もう1点は、今のところ仮称となっておりますが、社会保障カードの導入です。これは社会保障制度の確立の1つとして、社会保障カード──仮称の導入を行うと明記されております。このカードが一体どういうものなのか調べてみました。

 年金手帳や健康保険証、介護保険証としての役割をすべて果たすものとして導入し、これによって社会保障の情報を閲覧できる環境の構築を目指すと説明されておりました。1枚のカードに集約することを理由に、番号を統一されることが容易に想定され、以前から問題になっております社会保障番号制の導入、また社会保障の個人勘定の方向に沿ったもので、簡素でわかりやすい、また利便性が高くなると強調しながら、年金記録の行方不明の問題も力にして社会保障番号制を導入するものだと私どもは考えておりますが、町長の見解はいかがでしょうか。

 大きな通告の3つ目として、自治体の財政健全化法について通告いたしました。

 2007年度9月に成立した法律で2008年度の決算から適用になるとされておりますが、平成19年度、要するに20年度から公式であるというんですか、正式になってくるんだと思いますが、19年度決算分から公表されることになっております。今議会の開会当日、議会の開会日、報告2号として報告をされました。

 通告時には今議会に報告されるというふうには考えておりませんでしたから、担当課はその作業中だろうというふうに考えて通告をしたもので、質問の内容がいささか時間的に差があることになっております。

 この法律については、夕張市の財政悪化を契機にまとめられたもので、1つでも基準を超えれば健全化団体として健全化計画策定と公認会計士による外部監査を義務づけられ、さらに悪化すれば財政再生団体とされ、自治体の自由裁量は事実上なくなるものです。

 今回、綾町が示しました数値は基準を超えるものはなかったということで、財政健全化判断比率では4項目中2項目、資金不足比率では4項目ともマイナスであるとの公表でした。今法律の内容、もう少し町民にとってわかりやすく、私たち議員にとってもわかりやすく説明いただきまして、こういったことの数値を公表することが綾町民にとってどのような影響があるとお考えなのか町長の見解を求めます。

 大きな4問目として、燃油の高騰について伺います。

 ここ近日っていうんですか、最近は少しガソリンの値上げも下がって、ちょっとほっとしているのは綾町民皆さん同じなのではないかと思っております。全員協議会において、町長から説明のありました燃油高騰対策の一環として取り込まれる補助事業、今回の一般会計補正予算に1,975万8,000円が計上されております。

 総務委員会に提出された資料を総務委員長にいただきました。この補助対象農家の総数と希望農家戸数を示していただき、どの事業に総数から見て何%の農家が希望を出されたのか報告を求めたいと思っております。各事業の希望戸数は資料に示されておりましたが、対象になる総数がわかりませんので、総数を示していただき、その比率も報告いただけたらと思っております。

 燃油問題での?として、通告いたしました農家を初め燃油を使う仕事をしている他の業種も含めて、多くは燃油価格の下がることを望み、さらに燃油価格の直接補助を求めています。日本共産党宮崎県委員会は、その声を受けまして7月17日、前屋敷恵美県議会議員、また宮崎市議会議員、西都の市議会議員、新富町の町議会議員など、さらに日本共産党の国会議員も含めまして農林水産省を訪れました。

 燃油や飼料の高騰で窮地に立たされている農家や漁民の価格上昇分の直接補てん、また農畜産物の価格補償の抜本的充実を求める申し入れを行ったのです。農林水産省の担当者は、施設の省エネ化の補助や飼料高騰分の緊急対策を行っている。十分と対応しているかのような説明をされたそうです。西都の市議会議員は、ピーマン農家や酪農家の具体的な状況を数値で示して訴えたと報告を受けました。さらに、8月25日は九州各県から代表者を送りまして、農林水産省の九州農政局を訪れました。そこでも、要望書を提出してまいりました。

 燃油は限りある資源ではありますが、値上がりは決して燃油の不足によって起こっているものではなく、投機の対象にされているということの問題、また国の政策の誤りの結果であることも、そのときに要望書の中に記載して説明をしてきたと報告を受けました。町長は、今までのところ、どのような形で国や県に要望をされ、また国や県はどのような考えを示しているのか、この直接補助についての考え方を伺いたいと思っております。

 5つ目として、後期高齢者医療制度について通告をいたしました。質問の目的は、この制度は廃止以外にはないという立場での通告です。国は、政府広報をつくり直し、法律での名称はかわっていないのに、国民の批判をかわすため長寿医療制度として正しい名前は括弧書きにするという国民をごまかすという姿勢をいまだかえておりません。

 ことしの3月20日から22日にかけて、政府広報「あしたの日本」で、後期高齢者医療制度について3,600万部の新聞折り込みを行いました。これに費やした経費は2億5,000万円、同じく3月から4月にかけて週刊誌6誌にカラー広告で約870万円、4月15日から20日にかけて新聞3紙に小スペース広告ということで広告を載せまして、これに1,300万円、6月28日、新聞73紙に前面広告を行いまして、これで2億円、7月23日、新聞73紙に7段広告で約1億円、さらに、私たち委員会でももらいましたけれども9月に入ってから政府広報「あしたの日本」3,600万部の新聞折り込みで2億5,000万円、あわせて8億2,170万円の税金を使って広報をしております。

 これらは金額が判明したものだけで、ほかにテレビ、インターネットなどでの宣伝もしており、内閣府、政府広報室では年間契約なので個々の費用はわからないと言って明らかにしておりません。

 こうして、政府がこのような多額の税金を投じて宣伝を繰り返さなければならないこと自体、国民の要求であり安心な医療が受けられる制度とはかけ離れていることを示していると思います。これまで、政府が見直しをしてきた内容については、私が説明するまでもないことと思っております。4月に施行された制度が9月までに次から次に改定されるという制度では、だれが見ても異常な制度と言わざるを得ません。

 広報で、若い世代も高齢者も納得して支え合う制度として、長い議論を経た上で導入されたものと書いてあります。これが事実であるならば、こんなに改定されるはずはないというのが多くの国民の考えではないでしょうか。

 高齢者には、高齢少子化が進むので若い世代への負担を重くしないために高齢者の皆さんも負担をお願いしたいと言ってきたため、高齢者の中には、若い人に迷惑をかけないためには自分たちも少し我慢をしなければという方もいらっしゃる。こういうことが委員会でも出されました。

 しかし、本当にそうでしょうか。現役で働いている労働者の皆さんが入っている健保組合、負担がふえ過ぎてもたないということで解散しております。そして、政府の管掌保険に移行する、こうした企業が相次いでいる現状を見れば、現役世代の負担を軽くするどころか重くしているのが事実です。

 そもそも制度創設の目的が医療費の抑制ですから、どう繕っても高齢者にとっても国民全体にとってもよい制度であるはずがありません。こうした状況の中でも町長はこの制度を支持されているのか伺います。

 6問目として、エコクリーンプラザみやざきについて伺います。

 私の通告した情報は、かなり古い情報になるのかもしれません。実はパソコン、その他いろいろ私の持っている情報源が壊れておりまして、これ以上の情報収集がありませんので、今現在では違っているのであればそのように御答弁をお願いいたします。

 通告時には、外部調査委員会の調査中でした。外部調査の現場に立ち会った宮崎市議会議員から調査の一部をビデオで撮ったものを見せてもらいました。また、報告も聞きました。その中で、地域対策協議会から要望書が提出されているとの報告がありました。地元対策協議会からの要望の内容はどのようなものなのか、理事会はその要望にどう答えようとされているのでしょうか。理事でもある立場から、町長に伺うものです。

 また、現段階で今回の問題、どのようなとらえ方をされているのかについてもあわせて伺いたいと思っております。また、ごみを搬入している綾町として今後どのような負担が発生するのかも、あわせて伺えればと思っております。

 8つ目として災害復旧工事について通告をいたしました。

 今回は特に、田代八重綾線の通行どめについて伺うものです。この線は、たびたび崩落などによる通行どめが起き、竹野地区の生活道路であることから、地域の人たちには随分不便な思いをさせているのだと思っております。



○議長(畠中征郎君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) はい。



○議長(畠中征郎君) これ、7番……



◆議員(橋本由里君) あ、ごめんなさい。



○議長(畠中征郎君) 抜けちょる。



◆議員(橋本由里君) 失礼いたしました。入札制度についてでした。



○議長(畠中征郎君) 上着をとってもらって結構です。



◆議員(橋本由里君) 済みません。8番に飛びましたけど、7番の入札制度について伺います。

 2008年度の入札状況を一覧にして示してほしいということで通告をいたしました。

 実は、これは綾町の町民の方から仕事がなくて困っているという話をたびたび伺いました。県の入札制度がかわったことから、なかなか県の仕事がとれないということが現状にあると思っております。しかし、私たちには、各業者の方々がどの程度の仕事を受注できてどれだけの経営状況にあるのかということは、なかなか知ることができません。今回、せめて町内で、綾町で入札をしたものについて、開札調書を明らかにしていただいて、過去とどのようにかわってきていると行政は見ているのかについて知りたいということでの通告でした。

 ?といたしましては、綾町でのこれからの公共事業の見通し、また県の入札の方法がかわったことにあわせて、綾町は入札方法の見直しをどうしようと考えているのかということでの質問でございます。

 続きまして、災害復旧工事について伺います。田代八重綾線の通行どめについて通告をいたしました。

 この線は、たびたび崩落などを起こして通行止めが起きております。竹野地区の皆さんは、生活道路でもあることから随分と不便な思いをされているんではないかと思っています。特に、ガソリンの値上がりが続いておりましたから、尾立を経由する迂回路の通行ではかなり経済的な負担も加わっているのだと思っております。今回の通行止めの期間はいつからいつまでなのか伺いたいと思います。

 先ほども申し上げましたが、竹野の住民の方はもちろんですけれども、それ以外に町内、町外の人にとっても必要な道路ですから、やはり災害査定までの期間が長ければ、私は土木事務所などと十分検討した上で改良復旧工事にかかれる手立てをとるべきではないかと思っております。また、通行止めのお知らせについても、もっと丁寧に行われてもいいのではないかと思っております。

 町民の方から、山水の前を通って通行止めの看板のあるところまで行かないと今日現在も通れるのかどうかがわからなくて、行った後に戻ると、非常に不便だと。もっと町の真ん中、またいたるところにその掲示をすべきではないかという連絡もいただきましたので伺うものです。

 綾町の責任を持つ道路ではないという考え方もあるでしょうけれども、迷惑をこうむるのは主に町民ですから、土木事務所との協議は必至ではないかと思っております。1日も早く通行できるように、対策を立ててほしいと思っております。

 また、竹野の町民の方から、こうした道路の通行止めが起こるときに、余りきちんとした形で地域住民に知らされていないということもお聞きいたしました。今回は、要望もされたのでしょうか。2カ所に掲示をされているそうですけれども、これまでもたびたびそういった要望を出しても丁寧な説明は余りないということも伺いましたので、その点についても町長及び担当課の考え方を伺いたいと思います。

 8問目といたしまして、国民健康保険制度について通告をいたしました。特に、非正規の保険証の交付はやめるべきであるという立場での質問です。

 今、全国でも県内でも、この非正規の保険証の交付を中止する自治体がふえています。その大きな理由は、そのような罰を科しても滞納の減少にはつながらず、逆にそのために病院受診を控えることによって、手遅れになって重篤になる人、また死亡する人が全国的にふえており、社会問題になっているという事実があるからです。

 綾町では、滞納金額を非正規保険証発行の基準とする内規をつくり実施しております。この点については、以前にも質問をいたしました。今回もまた、改めて調査をされたところから資料をいただきました。宮崎県の社会保障推進協議会の調査結果では、県内自治体はさることながら、全国的にも綾町のような基準を設けているところは確認できなかったと報告を受けました。どういう法律に基づいて、こうした金額による非正規保険者証の交付を実施しているのか報告を求めます。

 その?として、税の滞納という考え方について伺います。この点も以前に伺ったことがありますけれども、余り明確な町の見解は示されなかったと思いますので、改めて伺うものです。

 つまり、例えば国民健康保険税でいえば10期に分けて納税しておりますので、そのうちの1期でもおくれた段階で滞納という認識が綾町にはあるように思っております。先ほどの?の質問とも関係があるのですけれども、そういうことでほかの補助制度の対象にならないという事実も起きておりますので、この滞納という考え方について改めてお伺いをいたします。

 最後に、義務化が決まっております火災報知器の設置について伺いたいと思います。最近、住宅火災による死者が急増していること、その死者の半分以上が高齢者であることから、国は平成23年までに設置を義務づけています。全国的には平成23年を待たずに設置を始めている自治体もありますけれども、宮崎県内はほとんどが平成23年に実施をする計画となっているようです。綾町での計画はどのようになっているのか、具体的に伺いたいと思います。

 火災報知器の?として、全国では一定の条件つきではありますけれども、高齢者の方々や母子・父子家庭を中心に設置費用の助成が広がっております。町長の見解を求めます。

 以上で、登壇しての質問を終わります。



○議長(畠中征郎君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、橋本議員の一般質問に対する御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、最初の介護保険制度の関係でありますが、第4期事業計画については第3期事業計画と計画期間の3カ年の実績のもとに策定をしていく考えでございます。

 一番の柱は、療養病床の転換に伴いますやすらぎの里の増床になろうかと思います。もともと保有しています療養のベッド数は15床に加えまして、あと5床を足した20床を増床する考えですから、それに伴います保険料の増額も予想されます。

 現時点では、計画よりも認定者数や給付費などが下回っており黒字となっておりますし、今後の見通しとしても大幅な増はないのではないかと考えますので、保険料の設定も第3期事業計画の基準額、御案内のとおり年額4万9,300円、月額では4,108円よりも若干増ということで抑えられるんではないかという見通しを立てております。

 また、介護予防に関しても今まで以上に力を入れていき、要介護にならないような生活をしていただこうと思っております。来年の1月をめどに策定をしていく考えでございます。

 それで、ちなみに認定者数の20年度の7月末現在では、認定者数が299名であります。サービス状況では、在宅が170名、地域密着型が8名、施設が87名と、若干認定者数と数字が違いますが、トータル的には。これはサービスを受けない方も若干いらっしゃるということであります。

 それから、あわせまして申し上げますが、やすらぎの里の待機者が今のところ88名と、こういう状況でありますことを御報告申し上げます。

 それから、先ほど申し上げました今後3年間の保険料の見通しにつきましては、現在のサービス料や今後の認定者数及びサービス量の増加を考えて算出するものでございまして、現在の基準額の4万9,300円、年額ですが──より若干の増額はあると予想されます。

 やはり何といいましても、やすらぎの里の増床がありますので、給付費もふえてくると思われます。しかし、もし支給が足りなくなったときのための準備基金が積み立ててございますので、第4期の保険料に充てれば大幅な増額にならずに済むのではないかと考えておるわけでございます。

 また、減免については現在の減免制度のままで、拡大を今のところ考えておりません。もちろん制度改正により若干の変更はあるかと思われますが、今のところこれに該当する方もおりませんので、拡大についてはしない方向で今のところ考えておるところでございます。

 それから、来年度制度改正の介護報酬の引き上げについてでございますが、これも今のところ若干の引き上げを行われるような感じはいたしますが、ただ全体的には余りかわらないと予想されております。といいますのも、介護報酬の引き上げが介護の各部門ごとに行われるようで、しかもすべての分で引き上げが行われるんではなくて、介護職の占める割合の多い部門、つまりヘルパーや施設などと思ってるんですが、この介護職が占める割合の多い部門は引き上げはあると思いますが、少ない部門では逆に引き下げられるんではないかというような思いもいたします。

 人材不足を補う観点から、サービス業の多い部門で報酬を引き上げ人材を確保しようと思われますが、量の少ない部門の報酬を下げるとさらに人材不足を生じまして、そのサービスを利用する方へのサービスの低下が起こるんではないかという不安もございます。

 私といたしましては、できればすべての部門で介護報酬の引き上げが行われることを望んでおるわけでございます。そのような形の中で、また今後要望をしていかなきゃならないと思っております。

 それから、障害福祉との統合については、これは以前にも言われておりますが、来年度の制度改正での統合というのはないようでございます。また、今後の見通しも不透明な部分でございますが、やはり基本的には介護と障害を統合することは相当な課題が出てくるんではないかと思っております。

 1つに、判定がございます。範囲の広い障害と年齢制限のある介護をどのように区分するのか、精神障害と認知症のこの判断も難しいとお聞きをいたしております。また、サービスについては、介護と障害で同じようなサービスはありますが、負担の違いもあります。障害に関して、金銭的には負担軽減も多くあります。統合したときは、それぞれどう考えていくのか大きな課題だと思っております。

 介護と障害、どちらも生活を支援する目的は同じかもしれませんが、根本的な違いといたしましては、介護はその方の介護に要する時間がどの程度必要かで判定を行いサービスを提供していますが、障害はその方の体にどういった障害があるのかを判定し、必要であればその方の生活に合ったサービスを提供いたしております。

 これらの課題をうまくクリアしていかないと統合は難しいと私は思っておるわけでありますが、またその障害者の中で介護が必要とされる方についての統合っていいますか、そこら辺についてはいろいろな今申し上げますようなこと等も含めながら、これが統合っていうことはよほどうまくやらないと、その成果というのが出てこないんではないかという懸念もいたしております。今のとこ、見通しとしては不透明だと、私はそのように受けとめております。

 それから、次の来年度の要介護認定に対しましては全般的に見直しが行われるようでございまして、特に要介護認定の適正化と認定の効率化を図るための認定調査項目や要介護認定基準時間の見直し等を行うこととしているようでございます。認定に不可欠な認定調査の項目の見直しでは、現行では82項目の調査内容になっているものを74項目に減らすようでございます。ただ減るのではなくて、内容を申しますと14項目減りまして6項目新たに追加されるというようなことであるようであります。

 これによりまして、今まで以上に適正な判定ができるんではないかと、私どもはそのように受けとめております。予防介護という面では、いろんな面で私たちは体の機能をやっぱり維持させていくという予防介護というのは必要だと、このように考えておる次第でございます。

 それから、特別養護老人ホームの増床について御報告申し上げますが、特別養護老人ホームの増床につきましては、先日宮崎東諸県圏域の会議がございまして、そこで私どもとしては20床を増床することについてお願いをいたしました。その面で、宮崎市、清武町、国富町からは了承をいただきました。

 15床については、もう前も申し上げましたが綾町の保有ベッド数でございますから、20床にあと5床足りないという現状でございますので、それを宮崎市保有のベッドを5床もらう形でまとまったわけでございます。立元先生にもそのことを踏まえて、設計としては20床をお願いをいたしていきたいと、それで設計をお願いをいたしております。

 また、立元先生の希望といたしましては、21年度中に工事を完了させて22年度には受け入れを行いたいということでございます。ですから、22年度を目標に進めていこうと、このように考えている次第であります。

 それから、骨太方針2008についてでございますが、この第4章の国民本位の行財政改革あるいは第5章の安全・安心でできる社会保障制度、質の高い国民生活の構築に関する事項についての私の見解を述べさせていただきます。

 まず、平成19年10月1日の現在の全国の高齢化比率は21.57%で、同現在の宮崎県の高齢化比率は24.47%、同現在の綾町の高齢化比率は27.9%で28%弱でございます。右肩上がりの増加傾向にはございます。加えて、少子化という状況の中で社会保障費をどのように確保するのかというのが、今の日本の大きな問題であるということは言うまでもございません。

 骨太方針2008の中では、道路特定財源の一般財源化や政府機能見直しプログラム、無駄ゼロの実現などを柱に掲げ、国民本位の行財政転換を図るべく行財政の改革を先に行い、財源確保について適正に行おうとするさまざまな考え方がこの方針に盛り込まれているようでございます。

 冒頭でお話しましたとおり、少子高齢化の社会にあって若年層に対してのみ負担を強いることになれば、社会保障制度自体が崩壊しかねない問題になるのではないかと考えられます。基本方針では、あらゆる世代に広く負担を分かち合い、社会保障制度をしっかり支える安定的な財源を確保するとしてございます。

 また、社会保障費2,200億円程度の削減につきましては骨太方針2006において過去5年間の改革を踏まえ、今後5年間において改革努力を継続するとして平成19年度以降5年間において1.1兆円の伸びを抑制するとし、毎年2,200億円の削減をすることとなってございます。

 次に、社会保障カードについてのIT政策、ロードマップの中で3つの強化分野の1つとして国民本位のITを利用し、医療福祉サービスでの考え方が示されているところでございます。この政策目標としては、国民が自己の情報を安全かつ簡便に入手、閲覧及び活用することのできる社会保障サービスの実現と、異なります医療機関においての継続的な医療を受けることのできるような仕組みの構築を目指すものとされておるわけでございます。

 このような、前段でも申し上げましたが、方針についてある面では私は全体的なとらえ方としては肯定をせざるを得ない状況にあると、このように認識をいたしておるわけでございます。我が綾町においても、非常に厳しい行財政の運営の中にあることは言うまでもございませんが、今後も引き続き、国・県の動向を注視し、町民に不利益を生ずる恐れなどが発生するような場合は、国・県に対して強く要望してまいりたいと考えております。

 私ども地方自治体は、町民と向き合い、町民の暮らしを守るため必死な思いで取り組んでおりますから、町民の負担を強いる前に、国として国民の目線に合った方針を出していただくようお願いするものでございます。

 それから、地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、財政破綻を未然に防ぐため、健全化判断比率と資金不足比率を算定し数値化することにより、その地方公共団体が置かれている財政状況と将来負担等を判断し、早期に健全化を図ろうとするものでございます。判断といたしましては、健全化判断比率と資金不足比率により健全段階、財政の早期健全化、財政の再生の3段階により対処することになります。

 健全段階では、議会への報告と指標の公表だけで済みますが、財政の健全化になってまいりますと、財政健全化計画を策定し議会の議決を得ることになります。また、外部監査の義務づけ等も必要となってまいります。

 それから、財政の再生では、国等の関与による確実な再生を行うため、財政の健全化の要領に加え、財政再生計画の総務大臣への協議と同意が必要となりますし、また災害復旧事業等を除き、地方債の起債の制限等が行われます。

 健全化の判断といたしましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4比率によるものでございます。

 実質赤字比率は、一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対します比率、連結実質赤字比率は、全会計を合算した実質赤字または資金不足額の標準財政規模に対する比率で、実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率、将来負担比率とは、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率ということになっております。

 それで、資金不足比率に関しましては、公営企業会計ごとの資金の不足額の事業規模に対する比率ということにもなっております。

 綾町の健全化判断比率は、報告第2号のとおり実質赤字比率は早期健全化の基準が15%に対して決算では黒字となっておりますから、該当いたしておりません。また、連結実質赤字比率についても、早期健全化比率は20%に対し、同じく黒字ですから、これも該当ございません。実質公債費比率につきましては、早期健全化の基準が25%に対しまして10.7%で、将来負担比率の早期健全化比率の350%に対し62.3%で、いずれも早期健全化基準の範囲内ということになっております。

 また、資金不足比率におきましても、4つの公営企業とも経営健全化基準20%に対して該当ございません。

 財政の健全化法では数値の公表を義務づけられておりますが、町民への影響としては、綾町の財政状況判断が数値化されることによりまして、今まで以上に財政状況がわかりやすくなるということで私どもはとらえておるところでございます。

 今後も引き続き健全な財政運営を図りまして、健全な数値を保ちながら、産業の振興や町民の生活と暮らしを守るために財政運営をしっかり展開し、町政発展に結びつけてまいりたいと、このように思っている次第でございます。

 なお、指標の公表については、もう今回議会で報告いたしましたとおり事務的に終了いたしております。健全化判断比率に関しましては先ほど説明申し上げましたとおりでございますので、今の状況については、率直に報告をいただけたら町民の皆さん方のこの財政状況についてしっかり受けとめていただけるんではないかと思っております。

 それから、燃油高騰について御答弁申し上げますが、この燃油価格の高騰は、もう今までかつて経験したことのない厳しい状況になっております。平成17年8月まで40円台で推移いたしておりましたが、20年の6月においては120円となりまして、これは2.5倍、重油についてはこういう状況になっております。

 燃油高騰は施設園芸農家の経営を直撃しており、大変厳しい状況にございますので、町といたしましては反当年間約9,000リットルの重油の使用料の削減対策を今回の議会で提案をしているところでございます。先般の全員協議会で説明いたしました補助事業の農家の規模は、事業の説明会を7月8日に行いまして、さらには系統につきましてはJA野菜課の方でとりまとめていただき、系統外は農林振興課が農家に聞き取りを行い、規模・量を把握いたしました。具体的には、県単独事業の省エネ緊急対策事業、これは内張りの被覆資材鋼材補助でございます。実施希望農家は15戸ございました。全体の中では100戸弱ございますから、そのようなパーセンテージは、割合はそこで読んでいただけるとありがたいと思います。

 それから事業費は、この内容事業費は全体的には1,400万円、対象面積は3.5ヘクタールで、10アール当たりでは40万円見込んでございます。この県単事業は、農家の負担を少しでも低くするために、補助率を県費が33%、町費が22%出しまして、農家負担を45%ということで予算を上げさせていただいております。

 その他にも、経済連の事業の空気循環扇導入事業、これは18戸ございます。さらには、NEDOや経済連のヒートポンプ導入事業──これは主にマンゴー農家でございます──6戸、経済連の暖房機4段サーモ導入5戸、日向夏の内張り被覆事業3戸の希望がございました。さらには、年度予算当初予算計上いたしましたが、施設ハウス内の防寒資材導入事業80戸の希望も見込んでおります。ですから、全体的には何らかの形でこのような形の中での燃油対策に対する農家に対する支援ができておるんではないかと、このように受けとめております。

 それから、国・県に対する要望でございますが、この件につきましては、国には宮崎東諸県広域市町村圏協議会、こちらも8月1日に原油及び配合飼料価格高騰対策についての要望を農林水産省に行いました。また、県には同じく宮東の広域市町村圏協議会で、8月28日に原油及び配合飼料価格高騰対策についての要望を農林水産部の関係課に行ってございます。さらに私も、宮崎県の町村会長という立場もございますが、私は機会あるごとに、もうちょっと宮崎県も独自の思い切った対策を講じるべきだということを強くいつも申し上げております。そして、やっぱり生産コストを海外に依存するようなことにならないように、国内での生産資材等の、あるいはまた代替エネルギー等も確保すべきだと、そういう取り組みも必要だと、もちろん対策を前提に、原料の対策を前提にそのようなことを常に申し上げておるわけでございます。今後も国・県に対しまして、我々全国町村会常任理事会でもこのことを強く今求めておるわけでございますので、さらなる努力をしてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。

 それから、後期高齢者医療制度の関係でございます。6月議会でも申し上げましたが、日本は世界一の長寿国となっておりまして、先日、議員各位の皆さん方も、各地区ごとの敬老会に参加をいただいたと思っております。綾町も約28%高齢化比率の中で、100歳以上が5名いらっしゃるという長寿社会ということで、大変喜んでおります。これを、日本全体で20年後の高齢者人口を、現在1,200万人よりも約、20年後には1,000万人増加すると予想されております。さらには、現役世代の人口の増加が見込めない少子高齢化社会の中で、若い世代に多くの負担をかけさせず、かつ高齢者の方々が安心して医療が受けられるようにするために、長い議論を経て導入されたのがこの後期高齢者医療制度であると思います。現役世代と高齢者とともに支え合うという本制度の趣旨は十分理解し得るものでございまして、また、制度をより利用しやすくするための与党プロジェクトチームによる制度見直しの審議により、保険料の軽減など改善策が図られました。

 私は、以上のような状況からいたしますと、この制度を全面的に否定することはできないと思っているわけであります。今後も皆様のお声を真摯に受けとめながら、よい制度になるように広域連合と連携し、鋭意努力してまいりたいと、このように考えております。

 それから、エコクリーンプラザみやざきについての現状の状況について報告申し上げますが、それぞれ対策協議会というのがございますが、佐土原町公共関与事業対策協議会と宮崎市北地区廃棄物対策協議会、国富町公共関与事業対策協議会の3団体でございますが、佐土原町が6月11日に、北地区と国富町が連名で6月25日に公社へ要求書を提出しておられます。要求の内容についてでございますが、佐土原町については、今回の浸出水処理の問題を受けて、協議会との協定の厳格な遵守、調整地の早急な補修工事の実施、大雨に対する暫定的な対策、安定した地盤への調整地の移設等でございます。北地区、国富町においては、公害防止協定第18条の遵守、組織の見直し、廃棄物の受け入れ適正化に伴う全委託業者の管理と指導、現状確認の早急な実施、今後地域住民に不安と不信を与えないような万全な策を講じることとありまして、いずれも地域住民に対しての不安及び原因の解消と、今後に対します万全の対策を講じることの要望内容となっております。

 なお、理事会の見解についてでございますが、5月の定例理事会では、出席理事による塩濃度のデータの解析、ごみ処理の見直し、調整地の早急な機能回復、住民の不安解消、理事会構成の見直し等が公社に要望されております。また、今月1日にも理事会が開催されましたが、ちょうど綾産品の、私はトップセールスということで出張いたしておりましたから出席できませんでした。この内容については、委託調査費用の予算執行についての批判や理事会の形骸化についての意見等が主だったと聞いてございます。

 現在、県においては調査委員会を設置され、今回の一連の問題について基金の諸在を含め調査中でありまして、理事会での統一的な見解等については調査の結果を待つ必要があると思います。また、この問題は理事会のみで対応できることでもなく、県と公社、当施設に係ります11市町村、それに3地区の地元対策協議会等、それぞれの関係機関の統一的な考え方に基づき、適正に対処すべきでありますので、もう少し時間がかかるのではないかと考えております。

 以上のような現在の状況でございます。これはもう新聞等でも報道されてございますので、今後の動向については留意をいただきたいと思っております。また、負担の内容については、従来申し上げております範囲を超えてないという状況でございまして、これについてもまだ結論は出ている状況ではないと私は認識をいたしております。

 それから、今度は入札制度の関係であります。

 ちょっと数字的なことを申し上げますが、普通建設事業費を決算状況により説明申し上げますと、平成15年度が20億2,839万9,000円、15年度はそういう数字でございました。平成16年度は17億6,977万3,000円、平成17年度が9億9,397万4,000円、平成18年度が6億4,294万1,000円、平成19年度は2億7,912万4,000円ということになっておりまして、右肩下がりに急激に、急減いたしておるわけでございます。

 ちなみに、平成19年度と平成15年度を比較いたしますと86.2%の減と、金額にいたしましては17億4,927万5,000円の減ということになっております。基本的には過疎債が切れるということですから、そういうことがございましたから集中投資をしたことと、自主自律を目指した中での行財政運営の適正化を図るため投資的経費の削減を図ってきたことなどが主な減少理由ということでございます。

 災害復旧費では、平成15年度が1億4,880万7,000円、平成16年度が1億3,429万7,000円、平成17年度が1億7,208万7,000円、平成18年度が1億6,727万9,000円、平成19年度が4,176万5,000円ということになっております。災害におきましても、台風の影響等により年度ごとに増減がございますが、単純には比較できませんけれども、19年度は被害が少なかったことによるものだといえます。

 また、公共下水道事業の工事費では、平成15年度が7,402万1,000円、平成16年度が2億6,629万3,000円、平成17年度が2億3,593万3,000円、平成18年度が1億1,501万3,000円、それから、平成19年度は9,241万5,000円ということになってございます。

 なお、平成15年度当時土木業者は11業者ございましたが、現在では7社ということになってございます。

 県におきましては、入札改革により一般競争入札が主体となっておりますが、綾町の土木建築工事に関しては、綾町内の業者では取り扱わない工事や専門的な特殊技術を要する工事以外は町内の業者に指名競争入札により発注を行ってございます。数字的に見ますと、土木建設事業の減少により、少なからず業者の経営状況に影響を及ぼすことは結果的になっていると思っておるわけでございます。

 公共事業の見直しについて述べさせていただきますが、平成19年度の地方交付税につきましては、平成18年度と比較して3%の増、4,773万5,000円増額されましたが、平成20年度については減額になるんではないかという予想も聞いておりますから心配をいたしておるわけでございますが、綾町の歳入財源の51.5%を占める地方交付税、この地方交付税により財政運営が行われているといっても過言ではございませんので、財政状況下にあっては当然ながら公共工事のみを先行させるということはなかなか厳しい一面もございます。今後は、住民のために本当に必要な公共事業の実施へ転換を図る必要があると思っております。

 次に、入札に関する見直しについてでございますが、御案内のとおり、今入札制度は変革時期を迎えてございます。具体的には、指名競争入札から電子入札制度を初めといたしまして一般競争入札へ、加えて総合評価制度の取り組みの方向で進まれているところでございます。

 綾町には土木業者7業者、造園業者2業者、建築業者11業者等々ございますが、利用があるおかげで雇用の創出がございまして、大企業は有していませんが、綾町の地域経済の一端を担っていただいていることは言うまでもございません。

 以上のような背景から、綾町といたしましては今後も引き続き指名競争入札を基本として進めたいと今のところ考えておるわけでございます。

 もう県の入札改革については、余談でございますが、官製談合がいつの間にか業者を対象にした入札談合ということで、この指名競争入札が過大に問題化されているように思われておるような思いがいたしてございます。官製談合は悪でございます。そういう面で、入札改革というのは地元業者育成という観点からもとらえなきゃならない分野もあるんではないかと思っております。

 それから、災害復旧工事の関係でございます。

 ちょっと状況を報告申し上げますが、県道の災害復旧に伴います通行止めの件でございますが、6月22日の午前5時ごろに大雨による崩壊が発生しており、災害の規模といたしまして、崩壊の延長が34メートル、のり長が40メートルということで、大規模な崩壊状況ということになってございます。通行止めにつきましては、今の段階では工事完了時、平成21年の2月まで予定をしておるということでございます。町といたしましては、竹野集落の方の生活道路であるために、そのようなことを十分認識してございまして、高岡土木へ、時間的な規制でいいのではないかと申し入れを行ってきたわけでございますが、のり面崩壊の高さが高くて広範囲なため、小さな石が万が一落ちたとしても一命を落とすような危険性もございますから、工事が完了するまで通行はできないと、こういう判断をされたわけでございます。そのようなことで、工事について早急に着工し、早期に完了できるようにあわせてお願いを強くいたしたところでございます。

 また、通行止めの周知についてでございますが、今回は沿線2カ所及び宮崎県庁のホームページの道路規制情報の欄でも広報されてございます。さらに、こちらからお願いをし、竹野集落内にある掲示板2カ所に通行止めを知らせる張り紙を掲載させていただきました。それからまた、館長さん等についても、被災状況を写真で見てもらいまして理解をいただいておるところでもございます。

 ただ、一般的には通行止めの場合は迂回路等の表示もするわけでございますが、この迂回道路があるかないかの経路を同時に記載しておるわけでございますが、今回は竹野集落から先がまた通行止めということになっております。通行される方が限られていることや、迂回路を指定されますと県道と同等の機能を確保する必要があるため、多額の維持修繕費を要する等の理由によって、県での迂回路表示ができないということでございます。

 ただ、指摘がございましたとおり、杢道の入口にすべきだということは、それはもう言われますことは、あの地点で入ればあそこまで行かずに済むこともございますから、それについては一回県の方に相談をしてみたいとは思ってございます。

 私ども、私も生活道路だということを強く認識をいたしておりますから、もうこの通行止めが発生してすぐ、7月の25日にはもう土木事務所に行って、何とか時間通過だけでも、午前、午後でもいいし、時間通過でもやるべきじゃないかということを強く申し入れたんですけども、これは、先ほど前段申し上げましたようなことで御理解いただきたいと。そのかわり、仕事を早く進めて早く完成させていただくことで努力をしますということでございますから、そのことを館長さんを初め地区住民にしっかり達しするようにということで、課長以下説明に行ったわけでありますが、ちょうど留守だったから、副館長に報告をして報告をいただくようにということで申し上げさせていただきました。また、私も館長会のときにそのようなことを、お話を申したような記憶がございます。

 それから、国民健康保険の関係であります。

 制度発足からきょうまで、公的医療保険制度として国民皆保険制度の基盤的な役割を担ってきました。その間、高齢化の進展や医療技術の進歩等によって医療費は年々増加してございます。それに比例して国保税も上昇しております。一方、国保被保険者の所得は近年の経済の低迷により伸び悩んでいることから、国保税の収納率も年々落ち込んでおる状況でもございますが、国民皆保険制度の維持そのものが危ぶまれる状況になっているため、全国的にも滞納対策が最重点事業ということになってございます。

 こうした状況の中で、本町においても督促を行った後、電話や文書で催促、ときには臨戸訪問等で納付を促させていただいておりますが、納付できる資力のあるにもかかわりませず納付しない滞納者については、財産調査や差し押さえ等を実施して、交付税に限らず税全般の滞納額解消に向け努力をいたしております。それでも滞納額はなかなか減る状況ではございません。我々としては、要綱に基づきながら、この要綱は私どもが定めたものではございませんが、基本的なスタンスとしては今申し上げましたような考え方に基づいて、金額がふえてまいりますとどうしてもそういうことの判断をいたしておるわけでございます。

 それから、国保制度は皆様からの保険税で成り立つ制度でございますので、税の負担の公平性の観点からも、短期保険証や資格者証の交付という手段もやむを得ないことだと考えておるわけでございます。そういう考え方に基づきながら、これは私どもとしてはできるだけ弾力を持った対応をいたしておりますけれども、しかし一方では毅然とした対応をすべきだと、こういう考え方でございますが、本町においては国保税に限らず税全般の滞納額が増大になるような状況もございますので、この解消に向けて努力をいたすところでございます。

 具体的には、督促を行った後電話、文書等で催促をし、ときには臨戸訪問等を行い、納付を促してございますが、またその間平行して滞納者ごとの面談を行い、納付誓約書等による分割納付など、滞納の解消を行ってございます。しかし、その対象者の中には、納付できる納付資力があるにもかかわりませず納付しない滞納者や納付誓約書等を守らない滞納者については、積極的な滞納処分を行わさせていただいておるところでございます。なお、これらの措置は、税負担の公正を図るためのものでございますので御理解をいただきたいと思っております。

 最後になりましたが、火災報知器の関係でございます。

 全国では、御案内のとおり1,000人以上犠牲者が発生するということでもございます。これは先ほどもありましたが、平成16年6月、消防法の改正によりまして、一般住宅の寝室及び寝室への通路に住宅用火災警報機を設置するよう義務づけられましたが、これを受けて宮崎市消防局管内では、平成17年6月に宮崎市火災予防条例が改正され、新築住宅については平成18年6月から、既存住宅については平成23年5月31日まで設置するよう義務づけられてございます。

 したがって、綾町では義務化に伴った悪徳訪問販売の防止や高齢者宅等の取りつけサービスを含めて、一般個人住宅向けの火災警報機を各地区の消防団であっせんすることといたしております。もちろん火災警報機は乾電池式のものと100ボルトコンセント式、あるいはまた配線式のものもございまして、多種にわたり、価格もさまざまでございます。量販店でも簡単に入手できますが、消防団であっせん予定の品は乾電池式で6,000円前後だと聞いてございます。

 ところで、設置計画でございますが、個人向け一般住宅に、個人個人の計画に基づき平成23年5月31日までに設置されるよう周知指導してまいりますが、公営住宅等公共施設に関しましては、平成20年度、21年度、平成22年度設置する計画でございます。

 なお、個人住宅火災報知器設置については、全世帯に課せられた義務でございまして、福祉政策的な、あるいはまた事業推進的なものと性格が異にいたしますこと、また、自分の安全は自分で守るという基本的な考え方等から、補助制度などの負担軽減対策は今のところ考えてございません。

 以上、橋本議員さんの一般質問に対する御答弁にかえさせていただきます。



○議長(畠中征郎君) ここで暫時休憩をいたします。

(休憩午前11時09分)

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(再開午前11時23分)



○議長(畠中征郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 再質問はありませんか。橋本議員。



◆議員(橋本由里君) 済みません、残り時間を教えてほしいんですが。



○議長(畠中征郎君) 16分あります。



◆議員(橋本由里君) 16分ですね。ちょっと今回質問の項目が多いので、絞っていきたいと思っております。

 介護保険制度につきましては、来年1月をめどにということですので、これからいろんなことが数字的には具体的になってくるんだと思いますので、また12月議会のときに詳しいことは伺いたいと思います。

 とりあえず、特別養護老人ホームの増床がちょっとかないそうなめどが立ってきたという御報告でしたので喜んでいるところではあるんですけれども、実はこの療養型病床というのも、国が、鳴り物入りといっていいかどうかはわかりませんけれども、つくってもう10年ぐらいもったんでしょうか。そういう形で今回なくなっていくという、非常に本当に制度がなかなかいい制度だと思えない状況が続いているという私の感想を述べておきたいと思います。

 骨太方針について再質問いたします。

 私もこういった問題は余り得意じゃなくて、詳しいことを知っているわけではありません。ただ、おおむね非常に問題が多いというふうには思っております。町長はある面ではと言いながらも、肯定をせざるを得ないというような表現をされました。私は、大きな意味では結局消費税の増税だったり、先ほど申し上げましたが、後、道州制につなげることを前提としている骨太方針2008だと思っているんですが、町長は消費税増税とか通告にも出していますので、道州制につながると私は認識しているこの部分について町長の見解を伺っておきたいと思います。

 それから、自治体の財政健全化について、せっかく担当課長にも伺いたいというふうに通告いたしましたので、私は今回この財政健全化法も、これも余り得意な分野じゃございませんが、いろいろ書いてあるものを読んでみました。で、先ほど町長は、町民には非常にわかりやすくなるというふうに説明をされましたが、私が持っている資料では、現行の制度を今回新しく変えた理由の中に、町長が言われましたようなわかりやすい財政情報の開示が今までは不十分だったと、で、それを十分わかりやすくしていきたいという、それから、債権団体の基準しかなかったものを、早期是正ができるという機能を持たせたいとかっていうふうに書いてあるんですが、ただ、こういう経済的なことの研究をしている方の本によりますと、実際はもっともっとわかりにくくなるんだと、数字を出されてプラスかマイナスかという意味ではわかりやすいんですけれども、この数字を出すためのもとになるいろんな数値的なものっていうのは実はいろんな複雑なやり方があって、わかったような気はするけど実はわかりにくいんだというふうに聞きました。で、職員の事務量というのも、実は非常にややこしくて難しくて大変なんだというふうに聞きましたけれども、綾町は余り大きな所帯じゃないということもあって、もしかするとそんなに大変じゃなかったっていうことになるのかなと思うんですが、担当課長の見解を伺っておきたいと思います。

 それから、燃油高騰について、これは私も先ほど申し上げましたように、何戸が対象になる、何戸が申し込んだというような表は実はいただきました。で、先ほど私は、1カ所、マンゴー農家が対象だというふうに町長は答弁されました。内張りの日向夏被覆というのは日向夏農家が対象だと思うんですが、ほかの100戸余りというのはキュウリ農家なのかなと思いましたので、それは100戸のうち15戸が申し込まれたということなので15%ということだと思うんですけれども、そのマンゴー農家が何戸あって日向夏農家が何戸あるということが答弁されませんでしたので、実際の申し込んだ割合についてはわかりませんので、それを再度答弁求めるんですが、100戸のうちの15戸、例えば除草シートは、これも100戸対象があって65だってあればいっぱい申し込んだと。内張りサイドプチプチ被覆鋼材も、もし100戸のうち80戸申し込んであれば80%ということになると思うんですが、私は申し込みをされなかった農家もいらっしゃるわけですから、町長が最初にこの事業に取り組もうとされたときの予想と比べて、申し込んだ農家の戸数はどうなのか伺いたいと思います。

 燃油の高騰につきましては、私どもも日本共産党として引き続き直接補助を求めていきたいと思っております。町長、直接補助に対する見解は述べられませんでしたけれども、国や県にたびあるごとに要望しているということでした。でもこれは直接補助ではないのかなという気がします。その点だけ伺いたいと思います。

 後期高齢者医療制度につきましては、町長からも以前多分見解の相違ということで言われたこともありましたので、そうなのだろうと答弁を聞いて思いましたけれども、答弁の中でちょっと気になったのは、高齢者と現役世代を比べれば、現役世代というのはもし労働者として働いている世代といえば、そこの増加は見込めない。町長は「現役世代の増加は見込めない今の状況から」とおっしゃったから、今働いている人たちの増加は見込めないという意味だと思いますけど、もしこれが、子供たち出生数の増加は見込めないという意味でおっしゃったんであれば、望めないなというふうに思いました。むしろ少子化対策も十分行って、外国では出生率が伸びているという国もあるわけですから、やっぱり老いることを災難でもあるかのような立場ではない考え方をしてほしいというふうに望んでおります。

 制度の導入については、見解が違うということでわかりました。

 エコクリーンプラザみやざきのことにつきましては、私も佐土原の地域対策協議会から移設の要望もあるというふうに聞いたもんですから、移設ということは場所的にも全くそこではつくってほしくないということも含まれているのであると理事会が思っていらっしゃるどうか聞いておきたいと思って伺いました。その点をお願いいたします。

 入札の答弁につきましては、私はやっぱり業者の方々、またそこで働く労働者の方々の生活が今後どういうふうになっていくんだろうかという不安を解消する策を考えるために現在の状況を聞きたかったので、担当課からも電話ありましたが、1個1個の業者についてそれを示すことは非常に難しいということでしたので、こういった答弁だと思います。ただ、町長の述べられました数値については、全く書き留めることを途中でもうあきらめましたので、できれば文書でいただきたいと思っております。

 災害復旧工事につきましては、長期の通行どめということで対策をとってくださるということで了解いたしました。

 一番申し上げたいのは、国民健康保険制度のところでございます。いわゆる資格者証の発行についてですが、町長はそれぞれの滞納者の方の負担が大きくならないようにということで、前も答弁いただきました5万円と30万円でうちは対応しているわけですけれども、私の知り得た情報から見ますと、国民健康保険法の──済みません、ちょっと今資料がいっぱいで、ありました、ありました──国民健康保険法の9条の多分3項、4項、6項あたりにその資格者証のことが出てくるんだと思うんですが、この法律の中では短期保険証のことについては出てこないんですけれども、私はやっぱりこの法律に違反しているんじゃないかという見解です。町長には、どういった法律に基づいてこの金額で資格者証の発行を決めているかというふうに答弁を求めましたが、それについての答弁がありませんでした。

 それから──今忘れるといけないので先に言っておきます。あせってますので──滞納ということに対する考え方について答弁はいただいていなかったと思いますので、それも一緒にお願いしたいんですけれども、これの第3項の中に、「滞納している世帯主が当該保険料の納期限から厚生労働省令で定める期間が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき」というふうになっていくんですね。で、その厚生労働省令で定める期間が経過するまでの間っていう、その経過が、厚生労働省令によりますと1年間っていうふうになっているんです。ですから、1年を経過しないものは滞納という扱いはしないのが合法的なやり方じゃないかと思っております。ですから、便宜上10期に分けてる、だれの便宜かという意味でいえば町民の便宜だということになるんでしょうけど、10期に分けたものの間の1期、2期、3期、4期、抜けたものを滞納として扱って資格者証を出すことについては、私は違法じゃないかという見解ですので、町長の考え方を伺います。

 というのは、それが2つ目の質問に結びつくんですが、これも登壇してもさっき、以前にも質問したと言いましたけれども、ある町民の方から国民健康保険税の途中を、1期か2期かそこは明らかにされませんでしたけれども、納めなかったために、ほかの住宅の利子補給──後継者住宅じゃないですよ、障害者住宅とか、例えばね──そういうものの補助を受けようと思って行ったけれども、滞納があると条件に合わないということで受けられなかったと。で、それは前この席で申し上げたことがあるんですけれども、それで自分のとこは滞納しているのでやむなくそれはもうあきらめたということがありました。だから、滞納という考え方の前提が、やはり法律に基づくべきだと思っております。それについてはきちんと、きょう町長の見解と、もし担当課長の説明があれば伺いたいと思っております。

 それから、もうブザーが鳴りましたので余り時間がないんですが、火災報知器のことにつきましては、町としては補助をする予定は、計画はというんでしょうか、ないというふうに言われました。で、6,000円前後、消防団の方々が販売するのは6,000円前後ということでしたけれども、私はやはり、これも法律に基づいて責任を課せられるわけですから、今ここに2つしか例がないんですけれども、北海道の大樹町、ここは住民税非課税で65歳以上の高齢者のみの世帯及び母子家庭、父子家庭の世帯に設置費用の2分の1、ここでは5,000円が限度となっておりますが、補助することが決まっております。それから、神奈川県の寒川町、西都の方にある寒川と同じ字ですけど、ここは70歳以上のひとり暮らしの高齢者で、持ち家を持っている方の寝室の1カ所のみ無料で設置をするということがマスコミで報道されておりました。私も条件付になることはやむを得ないのかなと思いますけれども、ぜひ綾町でもこの助成の検討をしてほしいと要望をいたしたいと思います。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) 燃油高騰の関係でございますが──失礼しました──骨太方針の2008についての見解でございます。これはもういろいろ私ども、国政のレベルの中でいろいろ検討されてくるわけですが、国民の声がしっかり反映されていくべきだということをいつも思っておるわけでございまして、消費税の導入問題、今議論が総裁選でもなされております。私たちは当初に申し上げましたとおり、即国民に負担増を強いることではなくて、やっぱり国は、政府はそれなりの自助努力をした上で、そういう計画というのをしっかり今後の政策スケールに乗せてほしいと、こういうふうに考えておるわけでございまして、私は消費税を肯定したつもりはございません。今の現状からすると、本当に末端の生活者においては厳しい状況であるし、景気もこのような状況ですから、消費税については慎重な対処をいただくということをいつも感じておるわけでございます。

 それから、道州制なんというのは、私はいつも申し上げてますが、これはナンセンスだと、今市町村合併の検証もせぬままに、道州制の論議というのはまさにナンセンスだということで、先日連合町村会の常任理事会がございました際に、このことについて、全国町村会としても明確にすべきじゃないかと。そういう論議に入ること自体が、今の時点ではまだ時期尚早だと。地方分権ということもありますけども、これ、財源がついてこない地方分権というのはあり得ないわけでありまして、私どもは今度、先日の全体的な全国の会長会においては、理事会というんですけども、一応道州制反対ということを決議しようと、今度全国町村長大会ではそういうことを一応決議をさせていただきました。私はそういう考え方を持っておるわけでございます。本当の地方自治というのはどうあるべきなのかと、ここらをもうちょっと論議をしていかなければだめではないかと、そのように考えておる次第でございます。

 それから、財政健全化法、これはもうわからなくなるときも、綾町の場合、私どもはやっぱり夕張市の問題が起きてからそういう形の指標が出てくるというのは、私たちがしっかりそれはもっと以前に出すべきであって、そのことに基づいて私たちの努力というのがそれなりに証明されてくるわけでありますから、私どもとしては今回の健全化法については、これは肯定していいんじゃないかと。そういうことで、橋本議員さんたちは十分これについて見識を持っていらっしゃいますならば持っていただいて、町民の皆さん方に綾町の財政状況を率直にお伝えいただけるとありがたいなと思っておるわけでございます。

 それから、燃油高騰に関係について、割合を出せと言われれば後ほど課長から出させますが、私どもとしては、これはもういち早く取り組んだわけでございまして、しかし、農家の皆さん方の状況を考えますときに、すべて、それは自己負担がなければ全部お願いをするわけですが、自己負担もあるし、そして補助事業の状況の中でそういう面では厳しい、綾町の場合は5%上乗せをしたということで45%になるわけでありますが、当初予想からするとどうかということでありますが、私どもはやっぱり可能な限り、どうぞ燃油対策に取り組んでほしいと、こういう結果として先ほど数字的に申し上げましたものでございます。農家の皆さん方も、また自助努力をされながら頑張っていらっしゃるということを尊重しながら、可能な限り、希望があったものは100%受けとめさせていただいたと、こういうことでございますから、あと、率については後ほど担当課長から報告させたいと思いますから、そのようなことで、前向きな対応であるということも理解をいただきたいと。

 それから、直接補助燃油対策についてやるべきじゃないかと、これは直接的なことを含めていろんな要望を申し上げておるわけでございまして、ただそれが実現するかどうかというのは難しゅうございますので、綾町としては、総合基金制度も含めた中で、これ以外の面でも対処しておるという面でありますから、そういうものを実質的に末端自治体としてやれることをやって、国・県に強く求めていくと、こういうことでなければなかなか動いてくれないと、このように思っているわけでありまして、そのような見解で対処しているということも御理解をいただきたいと思います。

 それから、この後期高齢者、長寿医療制度、見解の違いといえばそれまででありますが、私はどうもいつも、私は老いていくことがもう仕方がないことだというようなことを言ったつもりは1回もございません。私は、どちらかというと橋本議員よりも高齢者を尊重しておるという自負をしとるぐらい思っているわけでございまして、そういうことをひとつ受けとめながら質問していただけると私もありがたいなと。そのような思いを強くいつもいたしておるわけでございまして、こりゃあ年とっていろんな面で社会に貢献した人を大事にするのは当たり前であって、そういうことを踏まえながら私たちは医療制度というのもやっぱりつくってもらわないといけないということで、ぎりぎりのところで自治体として努力をしながらこれを受け入れておるということでございます。

 そして、現状の中においても、もう少子化が進んで現状のような状況になっておるわけでありますから、この後期高齢者医療制度というものが全面的に否定できるものではないと。私どもはやっぱ国保会計を握っておる者、老人保健特別会計を握っておる者、そういう保険者の立場からすると、万やむ得ないぎりぎりの制度だと、このような認識をいたしております。

 少子化対策についても、今が現状を肯定するものではございません。これはしっかりこういう少子化対策を一次的な政策として打ち出してほしい、このようなことはいつも強く求めておるわけでございますから、そのように御理解をいただきたいと思います。

 なお、今度はエコクリーンみやざき施設については、あれが漏水しているところを示してくれというようなことでございますが、これは前も申し上げましたとおり、現在の調査が終わった上で今後このような問題も含めて検討がなされてくると、このように考えとるわけであります。

 それから、入札の関係で文書で示してほしいということで、私どもいろいろ質問があるわけでありますから、先ほど議長からもいろいろ御指導をいただきました。私たちは、やっぱり懇切丁寧な答弁をしたいということで、数字的にはそれは書き及ぶことは難しいかもしれませんが、議事録にぴしゃっと載ってくるわけでございますから、そういうことも配慮しながら、できるだけ将来町長の答弁がどういう内容だったというのもわかってもらえる意味で、そういうことで御報告を申し上げ答弁をさせていただきました。

 トータル的にわかっていただいて、あと具体的なものはその議事録等も見ていただければぴしゃっと数字が出てくるわけでありますから、そういうことで御理解をいただければありがたいと、このように思ってます。

 そして、できるだけ情報開示をしておるわけでありますから、もう何でもかんでも文書でくれということを申されますけども、そこら辺は我々も執行者として忙しい分野もございますから、そのことは御理解をいただきたいと、このように思ってるわけであります。

 それから、資格証の関係、国民健康保険制度の関係、これは現実に資格証を出していいというのは、法律には出せってございますから、そのような面を含めて対処しておるわけでございまして、なおかつ、先ほども答弁申し上げましたが、やっぱり我々としては資力がある者、あるいはまた、いろいろ相談しても約束を履行されない方、これは公平の原則からしてやるべきことはぴしゃっと滞納っていうものを是正していくというのは、これは我々賦課する立場、納税をお願いする立場ではこれは当然のことだと、このように認識をいたしております。

 かといって、人間味のないような、ただ一方的なそういう取り立てをしてるつもりは一つもございません。私どもとしては、誠心誠意、可能な限り納税者の立場に立って、万やむを得ない場合このような措置をとっておると、こういうことに御理解をいただきたいと思ってます。

 最後になりましたが、火災報知器の関係については今のところ軽減策は考えてないってことを再度申し上げさせていただきます。

 以上です。



○議長(畠中征郎君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(増田俊男君) 財政健全化判断比率と資金不足比率の算定についてでございますけども、この算定につきましては決算統計の資料をもとにして出しますので、項目が1つふえたというだけで、何も大きな労力が要るとか、そういうものではございません。

 多分、大きな労力が要ると言われるのは、平成22年度決算から適用されます新たな公会計制度ができます。それの方が非常な労力を要するということでございまして、この健全化比率につきましては、ただ単に決算統計の数字を用いるものですから、そんなに大きな負担は要らないということでございます。



○議長(畠中征郎君) 農林振興課長。



◎農林振興課長(松田典久君) 綾町の施設ハウスの対象戸数ということで出ておりますが、対象戸数的には施設野菜、これはキュウリとトマト関係がございますが、132戸の3,394アール、それから施設果樹、これにつきましてはマンゴーとか日向夏、キンカン等がございまして38戸、面積的には730アール、それから施設花卉、これはユリとか菊等で4戸、面積的に250アールということになっておりまして、全体で174戸、面積的には4,374アールというふうになっております。

 割合的にいいますと、今回上げております県単の省エネ緊急対策事業、内張りの二層カーテンでございますが、数字的には戸数が15戸と、面積的には350アールということで、全体的な戸数と面積から割りますと、戸数でいきますと9%、面積的には8%というふうな数字になっているような状況でございます。

 以上です。



○議長(畠中征郎君) 総務税政課長。



◎総務税政課長(畠中純一君) 滞納の考え方についてでありますけれども、税に関しましては年税額を、年間税額を納税者の便宜を図る上において納付しやすいように条例で定めて、納期を固定資産税の場合は4期、町民税は4期、保険税は10期と、そのように設けているわけであります。

 したがって、あくまでも税額の基礎は年税額であると、こういうことから各納期ごとにおくれた場合は当然滞納という認識を持って取り扱ってるところであります。



○議長(畠中征郎君) 福祉保健課長。



◎福祉保健課長(山口一徳君) 資格証等の発行は、法律で橋本議員がおっしゃられたとおりの要項に載っております。

 それと、短期者証も同じところの10というところに期間を定めて発行できるということになっております。

 それと、30万円、5万円の考え方ですけど、国が言います滞納、1年以上滞納された方については資格者証が出せるということでありますが、それを単純に準用しますと綾町の場合非常に資格者証の対象者が多くなるということ等もありまして、30万円という金額を内部で定めて、それ以上の方、1年以上滞納されている方について資格者証の発行について検討するということにいたしております。

 以上です。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(畠中征郎君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) 今、その滞納の考え方について、私はやっぱり総務課長の答弁に対してですけれども、基本はあくまで年税額であればやはり1年たったところで滞納という見解を持つべきではないかと思っております。納期1期おくれたら滞納だという考え方は、私はやっぱり違うんではないかと思っております。

 それから、その資格者証の発行について、金額でやっているのは資格者証の発行を少なくするためだというふうに今課長から答弁がありました。先ほども申し上げましたように全国的には資格者証の発行を控えてる自治体がふえてます。

 そらは先ほども申し上げましたように、そのことが滞納が減ることにつながらないからです。綾町は、現年度分も過年度分も平成19年度でいいますと、納税率っていいますか、高くなってますよね、要するに滞納が少なくなってます、確かに。でも、それは資格者証とかの発行をしたからではなくて、税の徴収に努めたからというふうに私は判断すべきではないかなと思っているところです。それが1点。

 それから、先ほど町長の答弁について1点だけお話したいことがあるんですが、私は先ほどの入札の総工事量ですね、その数字が書きとめられかったので資料を出してほしいというふうに言いました。何もかにも資料で出せというつもりはありません。それは議事録を見ればわかるというふうにおっしゃいましたけど、議事録は今回の議会の議事録は12月ですよ、私たちの手元に届くのは。その前にテープを起こしてほしいと職員に申し出れば起こしてもらえるかもしれません。

 なぜ、私がこの数値を今出してほしいと思ったかというのは、実は答弁を聞きながら手元に欲しかったんです。私たちでは、一般質問するときに1問目については原稿をつくってまいりますけれども、2問目に再質問につきましては町長の答弁をお聞きした上でさらに質問したいことを、答弁の内容に沿って質問したいというのが、他の議員の皆さんもそうだと思います。

 ですからどういう傾向にあるのかさえ、書きとめられないような状況では、再質問につながらないんですね。ですから、うちは今回は15年からずうっと工事量が下がりっぱなしでしたから、そういう意味じゃ傾向はわかるだろうとおっしゃるかもしれません。私は町長が言われた数字を何かに悪用するとか、そういうことではなくて、再質問するためにはその場でそうした資料が欲しいということで申し上げました。決して、何もかにも資料で出せと言うつもりはありません。



○議長(畠中征郎君) 総務税政課長。



◎総務税政課長(畠中純一君) 今の滞納について若干補足いたしますが、滞納っていう、滞納金についての管理は期別に管理するようになっております。

 もしも、これが年税額だからっていうことになると、年度末に納付する、すべてを年度末に納めても滞納とならないのかどうか、こういった不都合も出てくるわけで、期別管理ということになっております。

 以上です。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) 文書の関係で私もわかりやすく説明しておるつもりでございます。

 ですから、決して再質問を遮るつもりはございません。この数字が必要であれば、後ほど数字だけは説明を申し上げさせていただきますが、私も誠心誠意答弁していることも御理解をいただきたいと、このように思ってます。



○議長(畠中征郎君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(増田俊男君) 入札の結果についてでございますけども、一覧表を作成できますので、本年度の結果につきましては資料ができておりますので、これについては差し上げたいと思っております。



○議長(畠中征郎君) 以上で、橋本議員の一般質問を終わります。

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○議長(畠中征郎君) 以上で、本日の議事日程の全部を終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会いたします。

(散会午前11時54分)

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