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宮崎県 綾町

平成 20年第2回定例会( 6月) 06月24日−02号




平成 20年第2回定例会( 6月) − 06月24日−02号









平成 20年第2回定例会( 6月)


平成20年第2回(6月)綾町議会(定例会)会議録
平成20年6月24日再開    
   平成20年第2回綾町議会(定例会)が平成20年6月24日午前10時綾町役場議場に招集された。
    出 席 議 員                                    
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│議席番号 │氏        名     │議席番号 │氏        名     │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│1    │福   永   宏   文  │6    │大   隈       寛  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│2    │日   ?   憲   治  │7    │福   田   正   照  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│3    │日   高   幸   一  │8    │入   船   康   紀  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│4    │押   田   和   義  │9    │畠   中   征   郎  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│5    │太   田   善   一  │10   │橋   本   由   里  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘
    事 務 局                                      
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│局 長  │田   中   敏   彦  │書 記  │外   山   和   恵  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘
    説 明 員                                      
┌─────────┬──────────┬─────────┬──────────┐
│町       長│前 田    穰  │副   町   長│横 山  文 也  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│収入役      │吉 野  重 春  │教育長      │玉 田  清 人  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│総務税政課長   │畠 中  純 一  │教育委員長    │福 山  茂 男  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│企画財政課長   │増 田  俊 男  │建設課長     │清 水  正 信  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│福祉保健課長   │山 口  一 徳  │町民生活課長   │前 田  栄 一  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│産業観光課長   │向 井  好 美  │社会教育課長   │松 本  淳 資  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│農林振興課長   │松 田  典 久  │教育総務課長   │黒 木  政 則  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│農業委員会事務局長│谷 口  俊 彦  │監査委員     │中 村  桂太郎  │
└─────────┴──────────┴─────────┴──────────┘

平成20年第2回(6月)綾町議会(定例会)議事日程
平成20年6月24日再開   
     開    議
   日程第1 一般質問

会議に付した事件・議事日程と同じである。
──────────────────────────────


┌───────────┬──────────────────────────────────┐
│質 問 事 項    │質問の要旨                             │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│提出議員 日高(幸) │                                  │
│1.綾の照葉樹林につ │?綾の照葉樹林守るべき意味はなにか。                │
│いて         │?官、学、民が一体となって推進する「綾の照葉樹林プロジェクト」町民の│
│           │活動は何を。                            │
│           │?自然の生態系の素晴しさを肌で感じる大切に守ろうという気運から、川中│
│           │キャンプ場再開を願うが伺う。                    │
│           │?綾の照葉大吊橋から川中キャンプ場(須木線)道路拡張の要求が以前あっ│
│           │たと聞いているが、現在の町長の見解は。               │
│           │                                  │
│           │?都道府県単位の広域連合が運営主体となり、市、区、町、村は窓口業務と│
│2.後期高齢者医療制 │なっておりますが、2ヵ月すぎた相談窓口の対応は。          │
│度について      │?新制度、全都道府県医師会の6割を超える医師会が宮崎をふくめ差別医療│
│           │を押しつけとして異議ありとしていますが、2ヵ月すぎた今、宮崎の医療現│
│           │場は。                               │
│           │?政府は生活者の立場で新制度に対し十分なる再審議をしていただきたい │
│           │が、将来、5年先、10年先を見通した町長の見解は。         │
│           │                                  │
│3.その他      │?地上デジタルテレビ。2011年7月24日までにアナログ放送は終了し│
│           │ます。その時あわてないためにも、町あげて早めの対応よびかけを。   │
│           │?現在、全国多くの公共施設で吹付け、アスベスト等の使用が確認されてい│
│           │ますが、綾町は、そして調査結果、報告は。議会、議場の天井はだいじょう│
│           │ぶですか。                             │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│提出議員 日?(憲) │                                  │
│1.75歳以上の後期 │?前回の説明、低所得世帯負担減に今回の見直では低所得負担増になり、こ│
│医療制度見直について │れまでの説明が覆った調査実態になり、行政長の見解を伺い致します。  │
│   町長・担当課長 │?広域連合は世論の怒りを受け、その後医療制度ついて審議会議等はなかっ│
│           │たのか。                              │
│           │ 町長へ伺い致します。                       │
│           │?4月からの年金天引その他事務処理について問題点等はなかったか。  │
│           │ 担当課長に伺い致します。                     │
│           │                                  │
│2.メタボリック(健 │?特定健診 保健指導。                       │
│診)症候群について  │ メタボの基準医療制度についての説明を再度伺い致します。      │
│   町長・担当課長 │ 担当課長。                            │
│           │?特定健診率65%達成できない場合、高齢者になぜ負担金が最大で10%│
│           │加算されるのか。                          │
│           │ 町長へ伺い致します。                       │
│           │?メタボ健診と診断され、行政として保健指導し、また、目標65%を目指│
│           │し達成は大丈夫か。                         │
│           │ 担当課長へ伺い致します。                     │
│           │?メタボ健診に財政的な支援検討してないのか。            │
│           │ 町長へ伺い致します。                       │
│           │?メタボ健診は、腹囲(ヘソ回り)その他の健診もあるのか。      │
│           │ 担当課長。                            │
│           │                                  │
│3.小中学校の持つ携 │?現在、携帯電話を所持している。                  │
│帯電話について    │ 調査結果資料があれば伺い致します。                │
│   教育長・担当課 │?法律上、携帯の規制はむずかしいと思われるが、学校教育指導はどうなっ│
│長          │ているか。                             │
└───────────┴──────────────────────────────────┘

┌───────────┬──────────────────────────────────┐
│質 問 事 項    │質問の要旨                             │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│           │                                  │
│           │?現在、携帯電話その他で問題等はおこってないか。          │
│           │                                  │
│3.食の安全を求め学 │?我が国の自給率の目標は45%(現39%)宮崎県は65%の自給率と聞│
│校給食は安全か、又、 │いているが、綾町の場合の自給率の目標設定はしてあるのか?      │
│自給率を高め農家所得 │ 松田課長へ伺い致します。                     │
│向上について     │?町の保育園・小・中学校の給食(食材)米を含む安全対策・衛生対策は大│
│   町長・教育長・ │丈夫か。                              │
│担当課長       │ 教育長・担当課長                         │
│           │?将来、綾町の7,500人の食育基本計画について。         │
│           │ 町長又は担当課長へ伺い致します。                 │
│4.エコプラザみやざ │                                  │
│き調整池破損について │?エコプラザ破損のその後の説明報告と補修費の負担割当について。   │
│   町長・担当課長 │ 町長又課長へ伺い致します。                    │
│           │                                  │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│提出議員 橋本    │                                  │
│1.介護保険制度   │?療養型病床廃止削減に伴なう特養増床計画のその後。         │
│           │?介護労働者の労働条件について(具体的に答弁を)          │
│           │?事業所の経営について。                      │
│           │?廃業した中央医院の跡について。                  │
│           │                                  │
│2.後期高齢者医療制 │?制度についての町長の考え方を改めて伺う。(政府の見直しについても)│
│度          │?町民の声をどう把握しているのか。                 │
│           │                                  │
│           │?測定値でその人の健康を推しはかる事の問題。            │
│3.特定健診     │?健康の自己責任と公の管理強化の矛盾。               │
│           │                                  │
│           │?誘致した経過。どのようにして(誰からの情報かなど)綾に会社をつくる│
│4.「なちゅえんす」倒│ことになったのか。                         │
│産について      │?誘致企業に指定したことの問題と責任。               │
│           │                                  │
│           │?これまで明らかになったことと責任問題。              │
│5.エコクリーンプラ │?今後の改修計画と財政負担。                    │
│ザみやざき      │                                  │
│           │?アーチ式綾北ダムの安全性について。                │
│6.地震対策(ダムに │                                  │
│対して)       │                                  │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│提出議員 福田    │                                  │
│1.「エコクリーンプラ│?町長は、この件の報告を受けたのはいつ頃か。            │
│ザみやざき」の調整池 │?調整池補修費及び塩化イオン除去装置の町負担金の総額は。      │
│破損問題について   │?すみやかに負担すべきと考えておられるのか。            │
└───────────┴──────────────────────────────────┘



(再開午前10時00分)



○議長(畠中征郎君) おはようございます。本日の議事日程は一般質問となっております。議事進行につきましては、御協力をいただきますようにお願いを申し上げます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 発言につきましては、簡潔にまとめていただきまして、綾町議会会議規則及び申し合わせ事項を守っていただきますように御協力をお願いをいたします。

 なお、執行部におかれましては、簡明に要領よくまとめられて答弁漏れのないようにお願いをいたしたいと思います。

────────────・────・────────────



△日程第1.一般質問



○議長(畠中征郎君) 日程第1、一般質問を行います。

 あらかじめ質問の順序を申し上げます。1番、日高幸一議員、2番、日?憲治議員、3番、橋本議員、4番、福田議員、以上の順序で行います。

 なお、関連のある質問につきましては、さきの質問者の質問終了後に関連質問を許します。

 日高幸一議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(日高幸一君) 議長。日高。



○議長(畠中征郎君) 日高議員。暑い方は上着をとっていただいて結構でございます。



◆議員(日高幸一君) おはようございます。6月1日、綾町文化ホールにて照葉樹林文化シンポジウムが開催され、町内外から500人のたくさんの参加者があり、「未来への種まき」と題して町長にも座談会に加わっていただき、本当にお疲れさまでした。通告の質問事項等、先日のシンポジウムと繰り返し重複するかと思いますがよろしくお願いいたします。

 それでは通告に従いまして、初めに綾の照葉樹林について伺います。私たちは、現在地球環境との関係で、地球的統一したといいますか、グローバルな環境対策を提起されております。地球温暖化に対する京都議定書が採択され、年々ふえていく台風の災害、アメリカのハリケーン災害、そしてサイクロン災害は、私たちの対応のおくれを天が警告しているように思えてなりません。この温暖化を導いた原因の一つに緑の喪失が上げられています。森林原則声明が採択され、森林の機能として生態系の維持とか、または生物多様性の宝庫であったり、そしてエネルギー資源など、国民の森林として管理していくという利益追求からの経営からの転換を求められ、緑の回廊計画として宮崎平野を国有林の中に残っている照葉樹林を回廊的に復元する計画、100年先を見据えた6,000ヘクタール以上の壮大な計画であります。

 植林で森を復元するのではなく、自然の力を利用する意義のある事業であります。食べ物を育て、水を湧出させる森、それを守ることは我々の命を守ることにほかならないと思いますが町長の見解を求めます。

 2番目としまして、官・学・民が一体となって推進する「綾の照葉樹林プロジェクト」町民の活動は何をすべきかということであります。綾の森を世界遺産にする会が発足し、支援の輪は予想以上に広がりました。環境省などの検討会で最終7カ所に残り、登録には必要な面積を欠くという理由で最後に推薦リストから外れたのであります。2004年に思いがけない連絡があり、九州森林管理局からあったそうですが、照葉樹林の復元に協力してほしいという電話で国内森林面積の1%余りしか残ってない照葉樹林が貴重として、そのモデル地区に綾の森が選ばれたということであります。

 大正時代までは原生の照葉樹林で覆われていました。しかし、国策で伐採され、杉、ヒノキが次々に植えられました。プロジェクトでは、人工林を間伐し、林内に光を差し込ませることで照葉樹林が自生し始め、そして残りの杉、ヒノキをすべて伐採して、もともとの照葉樹林に近い状態にするという100年先のプロジェクトであります。

 九州森林管理局、宮崎県、日本自然保護協会、綾町、そして照葉の森の会の5社が協定書を取り交わし、日本に残された最後の広大な照葉樹林の森を協力して保護、復元していくことを約束しました。20年先、30年先には、ある程度形として目に見えてきて成果があらわれてくると言われますが、復元が成功するかどうかは、住民が自然の恵みを身近に感じながらふるさとに誇りを持ち続けられるかにかかっていると、再生活動を続けておられる作家が言っていました。町民が一員として保護、復元活動に協力できればと思います。

 また、今回の13回目のシンポジウム入場者数は、町内が250人、町外250人の参加者でありました。20代を中心にした若い世代の呼びかけによる参加者の顔は、もはや綾町の自然は日本共有の財産、そして世界の宝として維持していかなければならないのだという共通の思いを感じました。小さな活動が一歩一歩の積み重ねで未来は変わることを信じて、綾の森から世界に向けて発信できればと思いますが町長の見解を伺います。

 3番目としまして、自然の生態系のすばらしさを肌で感じ、大切に守ろうという機運から、川中キャンプ場の再開を願うが、伺います。綾町には、県内外から年間100万人を超す人々が訪れます。その要因の一つには、照葉樹林を背景にした綾町の自然風景にあります。その風景は失われたふるさとの現風景と二重写しになり、訪れた人々を引きつけています。綾町の自然風景は、綾の照葉樹林と一体のものとして大事に残していかなければならないと思います。

 私は、先日、川中キャンプ場の広場にて弁当を食べ、そして昔のトロッコ道を歩きました。改めて自然の雄大さに圧倒され、共通の遺産として再認識したところであります。後世に伝える動きからして、または森林セラピーの効果など、あの自然を見たら当然のごとく環境保護の意識が高まってくるのではないでしょうか。小中学校生の授業の一環としてもエコスクール、またはリーダー研修等、子供会ですが、すばらしい自然が我が町にあるのですから、ぜひ研修地として最適かと思います。

 キャンプ場の家屋もかなり傷んではきておりますが、少しばかりの手を加えれば十分使えるのではと思います。町長の見解をお伺いします。

 4番目としまして、綾の照葉大吊橋から川中キャンプ場までの綾南側沿いの道路拡張の要求が以前あったことについて伺いたいと思います。現在は、上畑より大吊橋までの道路は以前に比べ、本当に見違えるほど広く、大型バスも楽々の離合ができるまでになっております。たび重なる山崩れ、道路決壊などの原因で、何週間も通行止めなど頻繁に起こっていたようであります。現在は大変便利になり、すばらしい道路ができ上がっております。

 そして、次は大吊橋から川中キャンプ場須木線までの道は、道路拡張の計画が今後あるのでしょうか。キャンプ場までの道、車で通りますと、車の中から感じることは、進むにつれ、照葉樹林の深い深い森へと、そして手が届くほどの巨木の出迎えであります。道路拡張などあれば、少なからず自然は破壊されます。山崩れ、道路決壊などの災害による工事復興は仕方ないとしても、利便性による道路拡張工事については自然保護からしても慎重な対応と考えますが町長の見解を伺います。

 次に、後期高齢者医療制度について伺います。現在は、長寿医療制度と言いかえていますが、4月の新制度導入より連日、政府、与野党、新制度に対し議論が交わされている中ではありますが、4月からスタート、2カ月が過ぎ、そして2回目の年金からの天引き、保険料額が引かれております。この制度を2006年に小泉内閣と自公与党による構造改革の一部として導入を決め、2年前からこの法律ができたのでありますが、目的は、高齢化に伴う医療費が増大する中、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものにするということでありました。

 2カ月を過ぎましたマスコミからの報道では、後期高齢者医療被保険者証が届かなかったり、または介護サービスによる訪問介護を3回から2回へという回数を減らしてほしいといういろいろな相談が寄せられていると報道がされていますが、何分、わかりにくい新制度だけにうなずけるところであります。綾町の場合、窓口業務としてどのような相談で、またどう対応処理されていますか、現状を伺います。

 2番目としまして、医療現場での現状であります。宮崎を含め、全国の医師会の6割が差別医療を押しつけとして異議ありとしていますが、2カ月過ぎた宮崎、または綾町の医療現場はどのように対応されているのでしょうか。政府は、患者は定額制を選ばないこともできるといいますが、実際の医療現場で制度を理解した上で、患者が選ぶことは大変難しいと思います。国の医療費抑制政策のための格差医療は許されないと思うのですが、新制度による宮崎、そして綾町の医療現場は現在どのような対応をされているのでしょうかお伺いします。

 3番目としまして、これからの5年先、10年先の医療費財源についてお伺いします。現在、国民の10人に1人が長寿高齢者となり、本格的な高齢社会に突入したのであります。4月より医療費財源の確保で、まず政府が行ったことは、高齢者に年齢制限なく一部の人を除いて75歳以上すべての人に負担してもらうということでありました。全く収入がない老人から年金からの天引きには限度があると感じています。5年先、10年先はどうなるのでしょうか。団塊の世代が75歳になったときに、保険料は2倍になると言われていますけれども、今後数年先、医療費財源の確保をどう対策を練られるのか、政府に対して老人に優しい施策を期待するところであります。町長の見解を伺います。

 その他で、地上デジタルテレビ2011年7月24日アナログ放送を終了します。早目の地デジ受信の準備をと、テレビ画面を通じて見ることがありますが、まだまだ人ごとのように私自身感じています。しかし、2011年7月24日には、アナログは全く映らなく見ることができないのです。2003年12月電波法改正により、アナログ周波数変更対策に国費を充てるための要件としてアナログテレビ放送による周波数の使用を10年以内に停止することとされました。

 よって、平成23年、2011年7月24日に10年目の日と規定されております。期限間近になって、一斉にテレビを買いかえ、またはチューナーの取りつけ等が殺到するかと思うのですが、メーカー側ははっきりと品切れなど避けられないのではと言っております。何カ月も待たされるのではと想像しております。テレビを見ない家庭もあるでしょうが、何カ月もテレビのない生活が考えられるでしょうか。町挙げて、早目のアナログからのデジタル放送への受信への準備、呼びかけ、周知広報を考えますが町長に伺います。

 次に、アスベスト問題についてお伺いします。平成17年10月に石綿対策の総合的推進に関する法律案を国会に提出されました。その法律案は、労災の時効適用の除外を含めた被害者の救済のほか、アスベスト製スゾウ等の禁止、建築物等からの除去、廃棄物の適正処理、建築物解体時の飛散防止等、アスベスト対策の総合的な推進を図ろうとするものであります。

 そこで、綾町の場合、地方公共団体が所有する学校、病院、公営住宅など、公共施設にアスベストは使用されていなかったのでしょうか。お伺いします。また、使用が確認されている施設があったとするならば、除去作業はどうなっているのでしょうか。今後の健康被害を防止するために早急な対応が必要な状況であると思います。

 以上、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(畠中征郎君) 関連質問の希望ありませんか。

(なし)



○議長(畠中征郎君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) おはようございます。それでは、日高議員さんの一般質問に対する御答弁を申し上げたいと思います。

 まず最初に、照葉樹林についてのことでございますが、照葉樹林としては、もう御案内のとおり、これは日本では主に西日本に分布いたしておるということで、杉、ヒノキなどの人工林の植林に森林面積の1%程度、これも先ほどございましたが、占めるに過ぎません。しかも、多くのその状況の中では2次林化しておるという状況でございまして、原生的な照葉樹林は全国でもわずかに残るのみということになっております。

 基本的には、先ほど日高幸一議員から話がありましたように、私どもとしては、今の文章の中でも述べられましたようなことを、まさに同じ考え方に立ち及んでおるということでございまして、大変理解をいただいておることに深く敬意を表したいと思っておるわけであります。

 もう綾町の照葉樹林は、国内最大とも言える照葉樹林が残されておりまして、この照葉樹林を代表する樹種のほとんどが分布いたしておりまして、国内的にも、国際的にも貴重な森林生態系と、植物群落となっておりまして、学術的にも貴重なものとなっておるわけであります。

 そのようなことで、この照葉樹林は、以前においてはもう御案内のとおり、国を広く覆っていたわけでございますが、日本文化や日本人の物の考え方は、照葉樹林とかかわりが深く、そういう面では、今綾町が照葉樹林文化ということを申し上げておるわけですが、この照葉樹林文化というものが日本文化をはぐくんだ基礎となる貴重な自然だと、私はそのような認識をいたしておるわけでございます。照葉樹林は、森から川に流れ出す降水のスピードが緩慢であるために、一方では、緑のダムとしての水源涵養の機能が高く、山火事も耐性があるだけではなく、源流域から河口に至るまで河川に生息する魚を初めとして、重要な役割がございまして、海岸では魚つきこの林として、さらには好漁場として確保されるなど、多くの効用があることはもう皆さん御案内のとおりでございます。

 本町は、昭和60年に照葉樹林を守り、その中で生まれた生活・文化を大切にしようということで、照葉樹林文化都市宣言をされております。また、照葉樹林を町の木に指定をいたしまして、平成17年には、民官5社で照葉樹林を保護・復元し、豊かな森にして未来に継承しようという照葉樹林プロジェクトもスタートいたしておるわけであります。また、本町には、照葉樹林の雄大な自然を求めて多くの人が訪れておりますが、今後も照葉樹林を核としたまちづくり、地域振興に飛び込んでいくことが、次代を担うものの役割であり、これはもう言うまでもございませんが、先人、先輩から継承いただいたわけでございますから、我々は、森林と照葉樹林文化をさらに次世代に引き継ぐことがあらゆる分野において重要であると、このように思っているわけでございます。

 そのような面で、今特に地球温暖化の中で先人、先輩の皆さん方、町民の皆さん方の先見的な、この先見性といいますか、そういうものについては、まさに敬意を表しなければならない。そのような面で、私は次代を担うものとしてしっかりこのことに取り組んでいくことが、これを継承し、次世代にしっかり責任を持って引き継いでいき、そしてまた拡充、拡大を図っていくことが私たちに課せられた大きな役割だと、このように思ってます。そういう取り組みこそが、はかり知れない大きな意義があると、このように考えておるところでございます。

 また、照葉樹林プロジェクトの関係につきましても御説明をさせていただきますが、これは、照葉樹林プロジェクトは、照葉樹林を保護・復元するという50年後、100年後を目指した長期にわたりますプロジェクトでございます。そのためには、町民の理解と支援が必要でありますが、照葉樹林プロジェクトについては、どんなことをしているのかについて、まだ町民の皆さん方に十分理解されてない現状であるんではないかということも懸念をいたしておるわけでございまして、そのような面で、以前照葉樹林の取り組み等についての報告会もさせていただきました。これも、まさに民官一体となった取り組みの一つであると思っておるわけであります。

 また、照葉樹林の資源を地域振興につなげていくことも重要と考えておりまして、こうした中で照葉樹林プロジェクトでは、町内の住民を中心といたしまして、専門家を含めた地域づくりワーキングを立ち上げることになったわけでございます。ワーキングでは、プロジェクトを推進するための現状の課題を検証し、より多くの町民がプロジェクトに参加する仕組みをつくり、策定し、企画、実施するということになっておるわけでございます。

 そのような面で、私たちといたしましては、さらにこれを、この照葉樹林プロジェクトというものが、まず地元から、さらに大きな輪として運動として展開できるように、そういう面での町ぐるみとしての取り組みを強化をしていくということで、私たちはこのプロジェクトというものをしっかり連携をとりながら、そしてワーキングというものが今回でき上がりましたから、そこら辺との連携もとりながら取り組むことが、ある面では、先ほど日高幸一議員がおっしゃいますように、もう綾の財産というよりも国の財産であるし、また大きく申し上げますならば、世界の宝だと、こういうことも言えるんではないかと。そういう面で積極的に綾町から大きく発信できる体制というものをつくり上げることこそが、先人、先輩の心を引き継ぐことにつながっていくんだと、このように考えておるわけであります。

 幸いいたしまして、そのような取り組みの中で、一つについてはもう御案内であると思いますが、林野庁の森林生態系保護地域、これに指定をされたわけでございます。これは、3月下旬に指定されたことは、もう御案内のとおりでございます。将来、世界遺産に結ぶための一つの大きなハードルをクリアしたといってもいいんではないかと。本当に、このプロジェクトの取り組み等々については敬意を表したいと思ってるわけでございます。

 ちなみに、1,167ヘクタールの規模でございます。それから、九州では5カ所目と、全国では29カ所目と、こういうことになっとるわけでございまして、そのような面で、先ほど冒頭に質問の中でおっしゃいますような考え方に基づきながら、私としてはこの照葉樹林文化と、こういうものをしっかり推進することが非常に綾町の地域づくり、まちづくり、綾町のまたコンセプトとしてもっとも大事なことでございまして、そのような面で今回照葉樹林文化専門官というものをお願いもいたしながら、絶えずプロジェクトとの関係の連携強化と。

 また、先日、すばらしいシンポジウムを展開できたことも、これも非常にありがたい。特に、若い世代がある面ではリードいただいたということでありますから、着実に次世代の皆さん方がこの照葉樹林の森というものの大事さ、これを、これからのこの環境世紀の中では大事な分野だという認識を深めていただいておりますことは、本当に心強い限りでございます。

 そのような面で、先日はまた照葉樹林フォーラムもございました。これも多くの皆さん方が参加をいただいたということでございまして、大変、いろんな面で先人、先輩の皆さん方の心をしっかり引き継いでいける体制整備というのが強化されつつありますことは、私どもにとっては、この上ない心強さでございますから、そのように御理解いただき、そのような認識、あるいは、私はそういうもの等は大きな意義があるということを受けとめておるわけでございます。

 それから次に、川中キャンプ場の関係に御質問がございました。これ再開ということはできないかということでございますが、このキャンプ場は、平成14年までは開設をいたしておったわけでございます。利用者の減少や施設の老朽化、また管理人の問題が一番大きなネックになったわけでございますが、どうしてもそのようなこと等を考えますと、これはもう閉鎖せざるを得ないということで、15年度から閉鎖をさせていただきました。なかなかこれを管理運営をするということは、いろんな角度から見ますと、特に管理人の問題なんかは非常に厳しい状況でございます。

 そして、川中自然公園として、そのようなことでまた閉鎖するだけでは意味がございませんので、一般の川中自然公園として開放しているところでございます。キャンプについては、一部の方がテント等を持ち込み利用されているようでございまして、川中自然公園は、今のところ、森林セラピー基地としての認定に関しまして、セラピー効果を測定をした場所でもございますので、その結果をもとにして認定されたものでもございますから、この照葉樹林のすばらしさを肌で感じ体感する場所として、私は森林セラピーのロードコースとしては重要な位置であると思っておりますから、そういう面での利活用をしてまいりたいと思っております。

 また、一方では、残念ながら、キャンプ場に求められます電気設備がないことや、携帯がつながらないこと等に加え、施設の老朽化、さらには管理人の問題のほか、これをまたキャンプ場として再開することは今のところ厳しいと、こういう認識をいたしておるわけでございまして、先ほど申し上げましたとおり、森林セラピー基地としてのロード的な面での利活用ということを念頭に置きながら今後は検討させてもらいたいと、このような考え方でありますことを御理解をいただけたらありがたいと思っております。

 それから、須木村に抜ける道路でありますが、これも先ほどお話がございましたとおり、県の御尽力によりまして、大つり橋の段階までは、もう本当に自然を壊さずに立派な道路として拡張いただきまして、おかげさまで、もう大型バスが直接行けるようになってまいりました。あともう少しで、これ21年度までには完全に改良がもう完成するといっていいんではないかと、そういう目標で県も取り組んでいただいておりますことにありがたくお礼を申し上げなきゃならないと思ってるわけであります。

 ただ、そこから先の須木地区の改良関係でありますが、これも今は小林市になったわけでありますが、一体的に以前から須木村とも一緒になって、この道路の拡張についてもお願いをしてきたわけでございます。ただ、これは須木地区までの区間は長くて狭隘な路線であるために、限られた予算の中で効率的な効果が上がり、そして自然環境に配慮した一車線改良、あるいは局部改良、退避所等々組み合わせた、今よく言われます1.5車線といいますか、そういう線形の拡幅に道路整備として小林市等と協力しながら要望活動をこれからさらに強めていこうと、こういうことで連携をとっておるということを御報告を申し上げさせていただきたいと思っております。

 時間がかかると思いますけれども、今このような財政改革の真っただ中でありますから、検討して、なかなか先に行けるというのは厳しい状況もございますが、基本的にはそのような思いの中で取り組んでまいりたいと、このように考えていますから、またお力添いをいただきますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それから、後期高齢者医療制度についてでございます。これは、もう御案内のとおり本年4月より始まりました後期高齢者医療制度に対しての相談や問い合わせにつきましては、制度開始直後は、被保険者御本人や御家族の方々から保険証や保険料に関する質問等もございましたが、窓口事務自体につきましては大きな混乱等はなく、順調に行われているところでございます。

 次には、また宮崎の医療現場につきましては、医師会より後期高齢者診療料の算定についての異議が出ているようでございますが、私たちが把握している段階では、現在のところは、診療報酬体系の見直しによって病院を訪れる高齢者の方が激減したという報告は受けておりませんし、このことに関する行政側への高齢者からの相談等も現在ございません。

 続きまして、新制度に対する将来の見通しでございますが、先般委員会で担当課長が説明を申し上げたと思いますが、もうその考え方と全く同じでございますけれども、現在与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームにおきまして、高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について審議が行われているところでございますが、私としては、その動向を注視しながら、また私たちの考え方といたしましても、改善努力をいただけるように、先日の全国町村会の常任理事会でもこのことが話題になりましたから、強くお願いをいたしたところでもございます。そのようなことで、現在の与党のプロジェクトチームとの改善策について、しっかりそれを我々注視をしていかなきゃいかんと、このように考えております。

 なお、この医療制度については、これはもう御案内だと思っておるんですが、これまで長年にわたりまして、多くの関係者、議論を積み重ねた上で、国民皆保険制度を将来にわたって維持するために、現役世代と高齢者がともに支え合うものとして設けられた制度でございます。

 私も、この制度がベストだとは思ってないんですが、今後、審議も進められまして、すべての国民が納得した医療制度に見直しされれば、5年先、10年先見ても優良な制度となることと期待をいたしておるわけでございまして、いずれにいたしましても、国民皆保険制度を持続可能なものに展開し、高齢者と現役世代との公平な負担というものを考えますときに、あるいはまた我々国民健康保険特別会計を保険者として運営をさせていただいておるわけでありますが、そんなこと等を考えますときに、皆保険制度を堅持し、そういう特別会計を健全に運営していくために、将来にわたっての方向というのを考えますときに、この制度を前面的に否定できないという認識をいたしておる次第でございますから、そのようなことも御理解をいただきたいと思ってるところでございます。

 それから、次に地上デジタル化の関係であります。これについては、先ほども話がございましたとおり、2011年7月24日までに地上デジタル放送へ完全移行と。そして終了することになっておりますが、これは平成13年度の電波法の一部改正により定められたものでございますが、地上デジタルテレビ放送を視聴するには、地上デジタル放送テレビに買いかえるか、地上デジタルチューナーを買い足すことになるということでございますが、これ御案内だと思います。このために、地上デジタル放送に関する周知広報は、国放送事業者、メーカー、家電販売店などが関係者が協力してテレビコマーシャル、ポスター、パンフレットなどを作成いたしまして、配布などによって周知広報活動を進めております。

 また2008年から2010年までには地上デジタル放送に関する認知度の状況を踏まえ、高齢者や社会的弱者や特定の地域に重点を置いた周知広報活動を行うといたしております。さらには、2009年から2011年にかけては、2011年の完全デジタル化元年に向けた総仕上げとして、すべての関係者があらゆる手段、機会を利用して地上アナログ放送の完全終了に向け、総力を挙げて周知広報を行うものとしております。

 本町では、今回予算にも上げておりますが、僻地協調施設のデジタル対応につきましては、補助要件に該当する竹野地区では、本年度補助事業で実施することになっております。また、町が管理します町営住宅などの共同アンテナについても、本年度にデジタル放送用アンテナに改修をいたしたいと思います。それから、一般家庭に対する周知につきましては、今後定期的に月報等で広報する予定にしております。

 また、テレビでもデジタル化の対応について放送されておりますが、2011年に向けて今後さらに周知徹底が図られると、このように考えておりますが、いずれにいたしましても、私たちも要望活動の中で申し上げておるんですが、これは国の一つの施策でありますから、国の責任において対処すべきということを申し上げながら、社会的弱者に対するしっかりした配慮をいただけるように、もう高齢者の皆さん方はこういう今のテレビ放送が見れなくなるようなことになったんでは大変なことで、そのための負担が強いられるようなことにならないように、これはもう要望活動として、我々は絶えず、このことは今申し上げておるわけでございまして、せんだっての国会議員の皆さん方との話し合いの中でも、要望活動の中でもこのことを強く私自身も申し上げたわけでございまして、そのような面で周知徹底はもとよりでございますが、社会的弱者の皆さん方に負担がかからないように、国の施策としてやることでありますから、国の責任においてやっていただくと、こういうことを強く求めていきたいと思っております。

 それから、アスベスト調査につきましては、これは日高幸一議員がまだ議員さんでなかったからおわかりじゃないと思いますが、17年度小中学校関係建物の調査を皮切りに、18年度末までに立町住宅を除くすべての公共施設については、立町住宅は木造ですから除いたわけでありますが、公共施設で完了いたしておりまして、そのとき、全く問題はないという結論でございました。その結果、当議場のこの天井のみのアスベストを含む、これ4.6%を含んでおるそうでありますが、ミクライトAPが使用されておりますが、現状では劣化した部分もなく安定した状態であるため、アスベストが飛散する恐れはないということでございます。しかし、将来的に対応する必要があるという調査結果の報告を受けておりますので、また数年内には、これについては除去作業を行う必要があるとは考えておりますが、今のところ、今申し上げますように、この劣化した部分はございませんので、アスベストが飛散する恐れはないということでありますから、将来においてはそのことを考慮しなきゃならんということを申し添えさせていただきたいと。

 以上のような状況でございます。ちょっと長くなりましたが、日高幸一議員に対します答弁にかえさせていただきます。



○議長(畠中征郎君) 再質問ありませんか。



◆議員(日高幸一君) 議長。日高。



○議長(畠中征郎君) 日高議員。



◆議員(日高幸一君) ありがとうございます。時間の都合上、何点かまとめて再質問をしたいと思います。

 まず、照葉樹林についてお答えをいただきました。本当に町ぐるみで、これ守っていかなきゃいけないということを再確認した次第であります。

 今5社による、それこそ長いプロジェクトで、100年先を見据えたプロジェクトが始まったわけであります。その中で、前回シンポジウムもありまして、森山まり子さんの日本熊森協会の会長さんの講演もありまして、やはり森というのは、保護をしていき、そして野生鳥獣の聖域に戻すべきだというような講演であったかに、そういう結果でありました。そういう話でありました。絶滅の恐れがあるから守らなきゃいけないんだと。動物が森をつくるんだというような講演であったんじゃないかなと思います。

 しかしながら、その反面、農作物が一晩にしてやられたり、全国いろんなところで大変な思いをしてるわけですが、猿、それからシカと、有害駆除というんですか、そのような方面で捕獲促進事業も今回上がっておりますけれども、この間シンポジウムがありまして、自然保護協会の、協会のその答えも質問がありまして、正確な返事ができなかった状態で、その矛盾してるといいますか。だからそのような方向で、このままではいけないと思うんで、どこかでやっぱり保護なのか捕獲なのかというようなところを、言葉としてはっきりしなきゃいけないんじゃないかなと思っております。

 それともう一点、照葉樹林のことで、せっかく照葉樹林文化推進専門監というんですか、河野耕三氏に今綾の方に来ていただいております。せっかくですから、役場内に特設の課を設け、ユニークな課の名前をつけて、みんなに親しまれるような、今聞きましたら財政企画というんですか、そのような課になってるということを聞きましたけれども、ずっとということ、職員でもないわけですからずっということでもないかもしれませんけれども、そういったことが、町民の方々に親しまれるようなことになるんじゃないかなと思います。もし、よろしければ考えていただきたいなと思っております。

 それと、後期高齢者医療制度について再度お伺いしたいと思います。4月1日から新制度導入により、いろんなところで議論されているわけでありますが、その中に、九州・山口の国会議員の方々のアンケートがありました。65名ぐらいのアンケートだったんですけれども、その中で、もうほとんどが一部見直し、または廃案というようなアンケート調査の結果でありました。その中で、その内容、宮崎県とこう重複しまして何点か取り上げてみました。その一部見直しというのが7割から9割にするとか、それから世帯主が年金からの天引きを肩代わりするとか、それから一患者一疾病というんですか、ドクター一主治医というのは、なかなか現場医療では大変難しいのではないかと。宮崎市内のドクターの先生なんですが、診療所、または100床以下のベッドの小さな総合的な病院であればまだ知らず、そういう小さな病院であれば、なかなかこの制度は難しいんじゃないかなと。500床ぐらいの大きな病院であれば、この制度には乗れるのではないかというような意見でありました。

 それと、以前まで新医療制度が始まる前に、老人保健制度の医療費の抑制のことで書いてありました。その中で、やはり医療費を抑制するためには、何といっても努力目標は早期発見、早期治療というようなことにほかならないと、こう書いてあります。まさしく、そうだと思います。しかしながら、今回新制度は何と、高齢者に対してこの健診は努力規定というようなことになっております。この点に関しては、どうしても理解できずに、その辺を、国が決めたことですから何とも言いがたいんですが、町長はどのようにお考えか、ちょっとお聞きしたいなと思っております。

 それから、高齢者とともに医療費がどんどんふえてくるわけですけれども、しかしふえてくるのは、年々ふえてくるのは、例えば防衛費なんか、それこそもう天井知らずで年々ふえております。そういったところには、何も手をかけずに、何でも4兆5,000億円という、それも世界第5番目という、日本は日本国憲法第9条がありながら、なぜそういったところに目を向けないのかなと思っております。また、消費税アップの話がまた出てますけれども、そのような消費税に手をかける前に、もっとやれることがあるんじゃないかなあと私自身感じております。その点、町長にもお伺いしたいなあと思っております。

 最近、きょうもおっしゃいましたが、この制度100%万全ではないとおっしゃいました。その万全でないというところは、どの点が万全でないのかちょっとお聞きしたいなあと思っております。そして、広域連合議会が、目的といいますか、自治体や行政の意見とか、要望等を伝える場としてあるとするならば、その万全でないところを町長の意見というよりも、地方の声として伝えていただきたいなあ、議会で伝えていっていただきたいなあと思っております。

 それから、地上デジタルテレビの件でお答えをいただきました。本当に、まず大丈夫なんだなあというふうに考えております。しかしながら、2年前にある国会議員の方が質問しまして、大臣のお答えは、必ず、チューナーは今3万円ぐらいするんですけれども、メーカー側と交渉しまして、努力しまして5,000円以下に絶対おさめるんだというようなことを2年前におっしゃっております。しかし、現在はまだ2万七、八千円チューナーはします。テレビを買いかえる方は、まだいいんでしょうけれども、チューナーでもそれぐらいの金額が今現在でなっております。その点、高齢者にとりましては、視聴率は何といってもぐんと上がりまして、何が楽しみかといったら、もうテレビ以外にないわけでありまして、どうかその辺で何かこう支援が町としてできないのかなあと思っております。

 アスベストの件で再質問をしたいと思います。なぜここにきてアスベストなのかと言いますと、去年に国会でも取り上げられましたけれども、我が国では1970年から80年ですか、今から40年、30年前にアスベストの消費が一番ピークになった年であると聞きました。そして、潜伏期間として、今ちょうどこの年が間もなく中皮腫の急増期に入ると言われておるというようなことで、去年国会の方で取り上げております。

 そこで、私もちょっと建築の専門をやってましたので、以前、この会場に、昨年ですが議場に入ったとき、一番最初に目に入ったのが、この天井に目が行きました。ああ、これはアスベストじゃないかなというふうにふっと思ったんですけれども、何せ緊張のあまり、ふっとそれで忘れてしまったんですけど。

 でも、時として天井を見上げることがありまして、それで、ちょっと綾町はどうなのかなというふうに調べたまでであります。

 もし、そのようなちょっとでも、何%か含まれているというふうなことであれば、この防止策というか、3とおり、4とおりあるようでありますので、前向きに、病人が出てからではもう遅いと思いますので、何せ公共施設でありますから、もし、そういうことがあれば、調査、そして、改善していただきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) それでは、再質問に対するお答えを申し上げたいと思いますが、まず、自然保護ということで、この間の森山先生のお話は、野生鳥獣の森を守るというお話等もございました。私は、これは、地域によってやっぱりいろいろな状況が違うんではないかなあと、こういう思いもいたしておるわけでありますし、また、そのような考え方も、一つの森を守るための大事な分野かという認識もいたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、特措法というのができまして、鳥獣に対する農作物の被害をどう防止するかという法律もでき上がったわけであります。ここ辺のバランスをどう取っていくかというのは、非常に大事なことでございまして、今、特に綾町については、野猿──サルです、この被害がもう顕著になってきておる。それから、森林においては、鹿の被害というのが非常に多くなってきてる。この間もテレビで出ておりましたが、森をどんどん新芽を食べて、荒廃していくというような状況等もございます。ですから、そこら辺で、どうやっぱり共存共栄する関係をつくり上げていくのかというのが、これから大事な、やっぱり論議の、あるいはまた、私たちの教えを守るための課題ではないかと、このようにも考えております。

 町民の皆さん方の立場に立てば、農作物をどうやっぱり保護していくかという分野で経済的な生活基盤というのを確立していくという取り組みも一方ではしなきゃならんし、一方では、環境を守るという、綾町のコンセプトからすれば非常に大事なことでありますから、そこら辺については、しっかりそこ辺のバランスが取れるような形の中で、私たちはどこ辺で分境するかということはなかなか判断に苦しむわけでありますが、そこら辺は論議を踏まえながら、調査、検討しながら、今後判断をし、そして、そこ辺の共存共栄の関係というのをつくり上げていけるような、いうならば、自然との共生、人と人との共生ということが図れるような、努力をしてまいりたいと思っております。

 それから、後期高齢者医療制度でありますが、いろいろ問題点、その他、指摘をされておるわけですが、私は、ただ、このことを全面的に否定できないという立場でございます。それは、皆保険制度、この国民健康保険特別会計を運営する者からすれば、制度改正というのは多年の要求として、これは、もう国民的な、そういう与野党一致して、そういうことをやってきたわけでありますが、その結果として、このような制度が生まれてきたと。ただ、名称的な問題も、一つは非常に国の関係者からするとなかなか理解ができないと、後期なんて、もう後がないような言い方というのは、だから、長寿医療制度いう名称も変えたらどうかとかいう等々の形にも、今、長寿医療制度いう言い方をいたしてるようでございます。

 先日も、そのことで論議があったわけでありますが、そのなこと等を考えますときに、私たちは、やっぱり、これは将来において持続可能な皆保険制度を堅持するという面で、この制度もある面では100%でないけども、理解をせざるを得ない、否定できない、もう法律が施行されたわけですから、市町村としては、当然、法律にのっとって運営をしていくという面で御理解いただきたいと思いますが、ただ万全でないというのの根拠は何かということでありますが、やっぱり、これは弱者に対する配慮が十分でないということを、特に、今は支出が非常に大きくなって、景気も悪くなって、年金も上がらない中に、そういう有無を言わせず天引きをするということ等は、これはやっぱりもうちょっと配慮すべきだと。

 そういう面の配慮をしっかりやって、今後、与党プロジェクトチームでは9割軽減にまた置きかえていくとか、そして、国保世帯から後期高齢者世帯へ移行したときにも、その分での現状を維持していくという、そういういろんな問題の、今改善努力を論議されておりますから、それをそういう方向の中で、しっかりそれが改善努力をされていくということに求めていくということで、今私たちは万全でないということを、そういうものを根拠にしながら、取り組んでおるということを申し添えさせていただきたい、このように考えておるわけであります。

 さらには、また、デジタル放送の関係でありますが、これはもう当初申し上げたとおりに、いろんな面で、私どもは最終的には国民に負担をかけないと、こういうことをしっかり最後まで国に対する責任で対処してもらうということでお願いをすることをもとにしながら、地方行政としては、やれることはしっかりまた町に対して取り組んでいくことを、これは一つの自治体として、国の施策にのっとって、仕事をしている分野でございますから、一つは。

 しかし、一方では、国が施策として打ち出したわけでありますから、国の責任を取りながら、地方自治体としては、そういう皆さん方にできるだけ負担を軽減できる方策というのは検討していく必要があると、このように考えております。

 それから、このアスベストは、日高幸一議員詳しいようでございますが、この天井だけが4.6%含まれておるということを先ほど報告申し上げました。これはまた、劣化してないという状況でありますから、これが飛散するような状況になりますと、やっぱり、今言われますように問題でありますから、これは十分対処してまいりたいと、このように考えておる次第であります。

 以上であります。



○議長(畠中征郎君) 日高議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………



○議長(畠中征郎君) 日?憲治議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(日?憲治君) 議長。日?。



○議長(畠中征郎君) 日?憲治議員。



◆議員(日?憲治君) それでは、日高議員に引き続き、まず、壇上より5つの一般質問をさせていただきたいと思います。

 まず1点目の質問に入ります。

 75歳以上の後期医療制度見直しについてお伺いいたします。

 この医療制度については、前回の一般質問でも同僚議員が質問しておりますので、今回も、それぞれの立場でお伺いいたしたいと思います。

 75歳以上の高齢者を対象に、今年4月から年金天引き、窓口徴収が始まったが、この医療制度は、患者の自己負担を除く給付費の5割を税金で、4割を現役世代──つまり、若い人からの支援金であり、残り1割を高齢者自身の保険料で賄う程度でありますが、戦後、今まで日本を支えて頑張ってこられた高齢者の方からの保険料、年金天引き、また、終末期医療でも高齢者を年齢差別、差別的な制度問題が、その他が浮上し、高齢者だけではなく国民の怒りが大きなうねりとなり、批判が続出しています。政府与党は、世論の反発を背景に問題点を示し、与党は野党に見直し案を示したら、納得しがたい素案であり、民主野党4党は、この医療制度の廃止法案を共同提出し、参議院本会議で賛成多数で可決され、衆議院に送付されたが、今国会では継続審議となり、あくまでも野党は世論の反発を背景に、廃止に追い込む強気の姿勢に変わりなく、地方の自治体、地方議員としても、ただねじれ国会の動向を見守るだけであります。

 また、今国会、厚生労働省が5月に1,530市町村実態調査をした結果を見ると、負担増となった世帯の割合が、所得が低い方の層ほど多くなったと推計結果を示しており、前回の説明等では、低所得者層は負担は少なく、高所得層は負担増の傾向と政府与党または行政は説明をしてきましたが、実態調査との結果は異なり、これまでの説明が覆ったとなり、年金収入低取得者で39%、中所得者で25%、高所得者層では22%で、全体では31%の数値が新聞に記載されており、この覆った実態調査を行政長としてどう受けとめられ、今後、どう高齢者への説明、対応、行政指導を行っていかれるのか、お伺いいたします。

 また、政府与党は、この制度法案について、約2カ月足らずで、この医療制度が次から次と見直しがなされる自体、十分な審議が尽くされていないまま、地方の自治体に下ろした法案制度だったと、国民から思われても仕方がないのではないでしょうか。

 また、高齢者に安心、希望まで奪う冷たい制度であったと思われ、県内30市町村で設置されている広域連合等では、この医療制度を、ただ黙って国の動向を見守るだけで、世論の怒り、声等を受け、審議会等は開かれなかったのか、また、自治体の町の声等はどうだったのか、あったとすれば、具体的に報告、説明を行政長に求めます。

 次に、課長へお伺いいたしますが、各市町村では、保険料のばらつきもあるようだが、綾町では、この制度、年金天引き2回実施され、綾町の対象者1,125名、窓口徴収、障害者54名を含む、327名と聞いており、保険料天引き対象者に問題なく1、2回ともスムーズに事務処理対応ができたと思われますが、特に、窓口徴収についてはどうだったのか、全国では、今回も保険料天引き、徴収ミスが2,753件発生したと報道されていましたが、綾町の場合どうだったのか、担当課長へお伺いいします。

 今後、日替わり医療制度については、見直し法案が次から次と出てくると思われ、いかに新制度が実施前の準備調査がずさんだったのかわかっただけに、今後、高齢者に不安のない見直し法案を望み、行政の対応をお願いいたします。

 続きまして、2番目の質問に入りたいと思います。

 メタボリック健診症候群についてお伺いいたします。

 今月6月からメタボリック症候群を減らすため、健診が本格化的に始まっていますが、特定健診、保健指導、メタボの基準医療制度について、町政座談会、その他で一応説明を話し等は聞きましたが、再度、この制度の趣旨について、課長の説明をお伺いいたします。

 また、メタボリック症候群を減らすため、各市町村、国保や企業の健康保険など40歳から74歳の被保険者全員に年1回実施するよう義務づけされましたが、特定健診率65%達成できなかった場合、75歳以上の対象者の後期高齢者医療制度へ負担金が最大で10%加算されると聞いております。

 これも、後期医療制度と同じく問題が生じてくると思われますが、達成できなかった場合、なぜ、高齢者に最大で10%加算されるのか、行政長へお伺いいたします。

 メタボと診断され、生活習慣の改善を促す健康指導は、行政として、特定健診に対する具体的な指導または受診率の目標達成率65%を目指し、計画素案等は考えておられるのか、課長へお伺いいたします。

 また、各市町村では、達成率を上げるため、いろいろと思案、検討していられるようだが、特定健診、保健指導、いずれも無料化にする行政もあり、また、自己負担、有料化にするとこもあるようだが、我が綾町の場合は、6月17日の新聞記載では、集団の場合は自己負担が500円、また、個別健診の場合はどうなのか、お伺いいたします。個人負担額を低く押さえて、後期高齢者75歳以上の医療制度への拠出金が、最大で10%加算されるのを防ぐためにも、行政の判断で支援も必要と思われますが、町長の見解をお伺いいたします。

 最後に、メタボの健診審査等を行った場合、腹囲──へそ周り、血糖、血圧、心身その他の健診項目はないのか、また、メタボ健診の前診となる基礎健診料は幾らになるのか、担当課長へお伺いいたします。

 次に、3点目の質問に入ります。

 小・中子供の持つ携帯電話についてお伺いいたしますが、これは、子供の保護者からの声を代弁してお伺いいたします。

 現在、社会問題、教育問題にまでつながっている子供の持つ携帯電話、また、テレビゲーム、便利がゆえに広く普及しており、一方では学力の低下、犯罪、非行にまでつながり、連日のように報道、新聞等にも記載されております。保護者にとっては心配なことでもあります。

 例えば、親の知らないメール友達がおったり、携帯メールを通じ、子供たちの複雑な交友関係、または、顔も知らない人とのメール交換をし、自分、個人の情報を教える危険な行為が通常行われており、インターネットや携帯電話の有害サイトから、犯罪に巻き込まれる未成年者が後を絶たない現状で、放置できない社会問題になっております。

 そこで、教育長または担当課長お伺いいたしますが、現在、綾の小・中学校で携帯電話を所持している調査結果等があれば、お伺いいたします。

 保護者の声を聞くところ、小学校では31%、中学校では2人に1人が持っており、58%になっており、高校生に至っては96%になっているとのこと。これは、新聞に記載された全国の調査結果だと話され、お伺いいたしました。

 また、携帯電話を持つことについては、今の法律は規制は難しく、何らかの形で学校指導は行われていると思われますが、一部ではあるが、学力低下にもつながっているとも、保護者の話等も伺っています。

 学校指導、学力低下についてどうなのか、お伺いいたします。

 また、一方では、塾に通う子供、部活、その他で必要な場合等もあり、一定の制限を加え、規則に従って、正しく学校教育の中で指導をお願いいたします、との保護者からの声、要望もあります。また、携帯を持つ子供の親、保護者の悩みも一方ではあるようで、例を一つ挙げると、子供の持つ携帯電話の使用が多く、料金の支払い等にも事欠き、家庭生活に複雑な関係等も生じているとも聞き、これは親子でもっと話し合う家庭問題でもあると思われますが、小・中学校と教育委員会と横の連絡を十分連携取り合っていただき、犯罪、非行、その他につながらないうちに防止策を検討していただき、指導の強化をお願いいたしますが、現在、携帯電話等で問題等は生じていないのか、お伺いいたします。

 それから、次に4点目の質問に入ります。

 食の安全を求め、学校給食は安全か、また、自給率を高め、農家所得の向上についてお伺いいたします。

 新聞、テレビの報道で、冷凍ギョウザ問題が発覚し、数件の中毒事件が発生いたしましたが、いまだ5カ月以上たっても原因が不明であり、中国からの輸入食材が疑われている中、日本の国民は食糧の6割以上が海外に依存している我が国であります。

 そこで、綾保育園、小・中学校の給食については安全、安心と思われ、綾町は、安全・安心な有機農産物の発祥の町でもあり、生産物の自給率を高める施策も必要と思われる中で、現在、日本の自給率は39%となっており、国の目標45%にはほど遠い数字であります。

 また、宮崎県の自給率は全国基準より高く、69%の自給率と聞いておりますが、綾町の場合、自給率の数値等は出ていないのか、お伺いいたします。

 また、学校給食等については、子供を預ける保護者側として、食材については感心を持っておられ、すべての食材の産地、町内を含む農産物の把握をしていると思われますが、米を含む給食の安全対策等、衛生対策等は十分行われていると思われますが、大丈夫なのかお伺いいたします。

 食糧は、我が国民、町民の生存に不可欠であり、食糧の総生産の増大を目指すことが自給率の向上、ひいては、農家所得につながることが、今重要となっております。

 現在、世界では、バイオ燃料にかわる食糧の高騰を受け、途上国のヒイ層の食糧確保が困難になり、一部の国で暴動も起きており、インフレにつながることも考えられます。

 将来自立の町として進んでいる綾町であり、国、県の計画に頼るのもよいのだが、国、県の資料を参考にしながら、綾町の農家所得向上に向けて、綾町独自の農に対する食育基本計画等はどうなのか、なければ、行政長を先頭につくる必要があると考えられますが、町長の農に対する見解をお伺いいたします。

 最後に5点目の質問に入ります。

 エコプラザみやざきの調整池破損についてお伺いします。

 この問題については、同僚議員からも出ておりますので、よろしくお願いいたします。

 宮崎市大瀬町の廃棄物処理施設が、エコクリーンプラザみやざきの調整池や破損問題で、前田課長と職員動向で大瀬町の現場にて、現場の説明と経過報告を受けましたが、その後、連日のように新聞等に問題内容等が記載されており、補修工事の迅速な対応も含めて危機管理の体制強化はどうなのか、また、施設を利用する11町村に対する補修費負担は、少なくとも5億円以上見込まれており、既に条件つきで、5市町村は容認しているようだが、綾町を含む6町は結果待ちとされておりますが、現在、綾町には幾らの負担割当要請が来ているのか、また、5億円、これとは別に、脱煙装置設置をすれば15億円、宮崎公共下水道に接続した場合も10数億円かかる見込みとあったが、この部分についても負担割当が出てくるのか、また、一方では、関係市町村に対して、ごみの搬入量などに対して、負担の見直しの方針等を明らかにしていたが、現在の状況はどうなっているのか、連日、日替わりで次々と新事実が明るみになってきており、詳細が出てからの報告になると思われますが、今までの経過報告、特に、調整池、機能不全を起こした原因についての説明と、工事に伴う補償費割当等は今後どうなっていくのか、町長または担当課長よりお伺いいたします。

 行政長も、町村会会長の立場して理事になっておられるようだが、原因究明と責任の所在を明確にしていただき、梅雨、台風時シーズンへの緊急対応策を講じる努力をしていただきたいと思います。

 このごみ問題は、地元問題としてもとらえていただき、特に、近隣する宮崎市、佐土原、国富の住民に不安のないよう、地元の理解を得るために早めに対応解決をお願いいたしまして、私の5つの一般質問を壇上より終わりますが、町長、担当課長の率直な見解と答弁をお伺いいたします。



○議長(畠中征郎君) 関連質問の希望はありませんか。

(なし)



○議長(畠中征郎君) 当局の答弁を求めます。

 町長。



◎町長(前田穰君) それでは、日?憲治議員の一般質問に対する御答弁を申し上げます。

 まず、後期高齢者保険料の関係は、基本的には、先ほど日高幸一議員に答弁申し上げたようなことでございますが、違った角度からの御質問でありますから、ちょっと御説明、御答弁申し上げますが、この後期高齢者保険料において、低所得者負担増になったとの御質問でございますが、言われるとおり、全国的に見ますと、負担増になっているとこもあるということは、先般、国が行った調査によって承知をいたしております。

 本町においては、国民健康保険税と後期高齢者保険料を比較したところでは、低所得者が負担増になったという調査結果は出ておりませんし、また、個別に資産の状況等も勘案しないといけないために、必ずしも負担増ということで、私どもは解してないといいますか、なってないんではないかというとらえ方をいたしております。

 次に、広域連合の審議会等はなかったのかという質問でございますが、先ほども出ましたとおり、現在、与党プロジェクトチームにおいて鋭意検討を行っているようでございますし、そうした中の審議する案件としまして、与党プロジェクトチームの動向如何によるものと解しておりますが、したがいまして、広域連合での審議も、それ以降になるものと考えております。

 続いて、4月以降の事務処理につきましては、一部マスコミ等で事務処理の混乱等が報道されておりますが、本町におきましては、4月年金天引きを含め、事務処理におきましては、問題になるような事態には至ってないということも御報告をさせていただきたいと思います。

 今後とも、広域連合と連携を図りながら、事務処理を適切に遂行してまいりたいと、このように考えております。

 具体的内容については、課長答弁があると思いますから、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、メタボリックの関係の、この特定健診を含める保健指導等々についての御質問でございます。

 もう、これは、平成20年度から40歳から74歳の方を対象に、内臓脂肪症候群──メタボリックシンドロームということでございますが、この対策を取り入れた新たな特定健診、特定健康診査、特定保健指導が国保を初めとする、これは、各医療保険者が行うようになったと、国保だけじゃなくて、各保険、この医療保険者というのはほかにもあるわけでありますから、そういうことを行うように義務化されたということであります。

 特定健康診査、特定保健指導は、糖尿病との生活習慣病予防を目的とする健診を行いまして、その結果から、生活習慣病の発症のリスクが高く、生活習慣病の予防効果が期待できる方に対して、生活習慣を見直すサポートを行うことにより、健康な生活を送っていただきたいと思っておるわけであります。

 また、生活習慣の改善は、若い世代から行うことにより効果があると思いますので、20歳代から30歳代の健診についても、一般会計で、これは積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 健康の受診目標は、平成24年までは65%でありまして、今年度は45%を目標として健診を行い、年々受診率が上がるように努力をしてまいりたいと、本年度の状況を見てみますと、かなり順調に健診率は推移しておるということの報告はいただいております。

 また、国保における後期高齢者支援金につきましては、これは、加算だけを考えるのではなくて、これは、国保のほうから65%、次の場合は高齢者になり負担が最大10%加算されるのかと、これは国保の関係で申し上げますならば、この私たちが保険者としてやってますので、この後期高齢者支援金の国保の関係であります。この加算だけ考えるんではなくて、受診率が向上し、保健指導による健診結果が改善されれば、これは減算も可能だと。そのことに向けて努力をしておるということを、御理解をいただきたいと思います。そういうことで、目標達成に努めてまいりたいと、このように考えています。

 また、財政的な関係から綾町が実施いたしておりますのは、国保の被保険者が対象でありますから、必要な場合においては、国保会計から、そういう面での必要なお金については、予算については対処してまいりたいと、そういうことで受診率向上に向けた取り組みをやって、目的達成を図ってまいりたいと、このように考えております。

 また、今年度、特定健診については、3月末か、4月末に、案内を国保対象者に送りまして、6月から、今健康センターで、先ほど申し上げましたとおり健診を行っておりますが、順調に推移しておると、こういうことであります。

 健診内容等については、担当課長が報告を申し上げると思います。

 以上が、メタボリック関係でございます。

 続きまして、食育の関係でありますが、この関係につきましては、これは食育推進基本計画は平成17年4月に施行されました食育基本法の規程に基づいて設置されまして、食育推進会におきまして決定されたものでございます。

 この食育基本法の目的は、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができるよう、食育を総合的かつ計画的に推進することとなっております。

 また、食育推進計画は、食育推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために作成されたもので、基本的な方針や食育推進の目標に関する事項等が示されております。

 その中に、地域における食育推進計画の策定が求められています。綾町の食育推進計画は、今のとこ作成いたしておりませんが、平成18年9月に、県が宮崎県食育推進計画を作成しておりますので、その計画と連動する形で取り組んでおるということでございます。

 その一例を申し上げますと、先日新聞でも掲載いただきましたが、農協青年部と学校が提携をいたしまして、田植えや稲刈り、収穫などの農業体験や町内農産物を利用した学校給食、地産地消と、こういうことについて取り組みをし、食育教育、だれがどんな形で生産し、どのおじさん、おばさんがつくったかと、どの地域でつくれたかと、そういうことも含めながら食育教育を展開して、また、体験もいただいておると、こういうことで、またあらゆる機会を通じまして、食育の総合的な推進を図っていきたいと、このように考えておるわけでございます。

 携帯関係については、教育長、教育委員会の方で答弁すると思いますので。

 それから、この安全性の関係でございますが、納入業者との契約書を取り交わしまして、食材の安全についての保証をもらっています。また、納入時には、新鮮な物であるか、異物混入等はないかチェックをしており、その後も温度管理を行っております。

 また、調理課程で徹底した温度管理を行っており、施設や整備についても保健所の検査があろうか、専門業者による殺菌、消毒、清掃、害虫駆除などを行っておるということであります。

 また、調理員は、毎月細菌検査を実施し、研修等により安全意識の向上に努めておると、こういうことでございます。

 それから、小・中学校の食育の関係でありますが、これは、給食の献立が給食材料を毎月、児童・生徒保護者に配布しておりまして、給食時間には、校内放送により、食材や栄養の話、生産者の紹介等行っておるということで、先ほど申し上げたようなことでございます。

 また、配膳や片付け、衛生、マナーも給食の大事な食育指導項目でございまして、残菜調査により、できるだけ完食できるようにしておるということであります。

 それから、小学5年生は、お米学習によってつくることから関わり、調理して農家の皆さんと一緒に食べておりますが、これも、先ほども申し上げましたが、立派な食育であると認識をいたしております。

 食材も、できるだけ地元から取り入れ、食事に楽しみや季節感、そしては、何よりの感謝の心をはぐくむように努めておるということで、今「いただきます」という運動が展開されてることは、御案内のとおりでございまして、命に対する感謝の気持ちを含めて「いただきます」ということが、私はまず第一歩だと、それが食育の基本だと思っているわけでございます。

 農に感する考え方についての見解はということで、また御質問がございましたが、私はやっぱり地産地消というのを含めながら、一方では、先ほど申し上げますように、この植物も命でありますから、その命に関する、その感謝の気持ちとあわせた中で、食育教育、あるいは、農のとらえ方というのを展開すべきだと、このように考えておりまして、そのような面で農の位置づけというのは、私はもう命の源は食だと、こういう認識をいたしておりますから、そういう見解の中で、これから食育というものを推進しながら、今、「知・徳・体」といわれておりますが、そこに「食」というものを入れて推進すべきじゃないかと、「早寝、早起き、朝ごはん」とよく言葉が今言われておりますように、私は、そういう面で「知・徳・体」、「食」というものまで入れるべきだということをいろんな分野で発言もし、また、そのような推進を図ると、こういうことで今取り組んでおりますことも、そういう見解でありますことも御理解をいただきたいと思います。

 以上です。

 済みません、エコクリーンプラザのことを申し遅れましたが、これは一連の問題の内容についてはもう御承知のとおりと思いますが、新治水調整池の漏水と塩化物イオン濃度の処理の問題については、公社側から報告がおくれ、周辺地域住民の皆さんを初め、施設を利用される住民の方に、多大な不安と震撼を与えましたことは、私も公社の理事の一人ということでありますから、心からおわびを申し上げなきゃならないと思います。

 この件につきましては、外部調査委員会の調査中でありますが、今後の、このような事態が起こらないよう申し入れ、指導を行ってまいりたいと、基本的には、そういう考え方に絶ち及んでおることを、まずは前段に申し上げさせていただきたいと思います。

 また、この問題の内容については、今日替わりで言われるように、いろんなことでも、私たちは全くわかっておりません。新聞、テレビ報道で、またこんなことが出てるのかということを、今、そういう思いを、もう日?議員さんと気持ちは一緒だと思っておるわけでございます。

 4月25日、お話もございましたとおり、私はいち早く議会の全員協議会の皆さん方に現地調査をいただいて、資料もお配りして、現状を報告する義務があるということで、即議長にお願いして、このようなことをやっていただいたわけでございます。

 しかし、その後、次から次へ真実が出てくるというのは、予想もしておりませんでした。本当にそういう面で、今いろいろ話がございましたように、その後は、関係市町村の首長会や公社理事会が開催されましたが、一連の問題が始まると、現在に至る経過、今後発生する対処、方策等の説明方向がなされておりまして、並行して、県が外部調査委員会を設置いたしまして、この問題の原因究明と今後の対策について検討がなされているというところでございます。

 もう、これは新聞報道で御案内のとおりであります。

 現施設の補修なり対策については、この委員会において何らかの具体案が示されると思いますので、補修、経費等もある程度、具体的な数字が出されると思いますが、関係市町村の経費割当とか経費の負担等については、現在のところ白紙と、私は考えております。

 ただ、先日、5億円の関係については、御報告を申し上げたと思いますが、綾町の一応5億円に関係については190万円の5年間で、単年度38万円ということは示されておることは御報告申し上げたとおりでございます。

 しかし、私は、先日、これもアンケート調査をされたときに、私の見解は出ておりましたように、まだ、この外部委員会の調査の結果を見た上でないと、判断がつかないと、こういうことで、理事の責任を問われる新聞報道等もございますけど、私に言わせれば、理事としての役割と責任は何も明記されてない、ただ、この報道があった後に、ほかのいろんなことに発表された後に理事会に報告ということで出されたわけで、本当に理事としての権限、あるいは、その責任というのはどこにあるのかというのは、この間発言をしまして、理事の位置づけというのはどうなってるのかということで申し上げましたら、宮崎市長が、理事としては、ただ代表として出てるだけで、これはもう理事のやっぱり理事会のあり方を見直さなきゃいかんという意見、具申がなされたわけでありまして、私も同感であります。

 そうでないと、責任を取れちゅうたって、取れるようなことは何も我々に相談がないし、だから、形骸化してるんではないかと、そういう理事会ではおかしいということを、私は強く申し入れをいたしておるわけでございまして、もうすべてが後手後手という形でありますから、私は、あの問題が新聞で発表されたときに、いち早く理事会開催されるだろうと思っておりましたら、その後の後でした。そんなことで、こりゃ、理事会は何かということを、私も位置づけとしてちょっと問題提起をいたした一人でございますから、そんなことで、しかし、一応、町村会代表として、理事という立場に、だから、全県下を、こういう施設を整備するために、それぞれ市長会の会長が出てる、あるいは、町村会の会長商工会議所の会頭が出てるとか、そんな形で理事が選任されておるということで、これは、一つのやっぱり啓発をするための、一つの手段として、私は理事会は位置づけられとるんではないかなあという思いでございますが、今後、このことも論議を深めていかなきゃならないと、こういう見解を持っておることを申し添えさせていただきたいと思います。



○議長(畠中征郎君) 教育長。



◎教育長(玉田清人君) 携帯電話の御質問にお答えをしたいというふうに思っております。

 小・中学校とも、原則としまして、学校には携帯電話を持ってこないようにということで、指導はしておるようでございます。中学校で、たまに持ってくる子供がおるらしいんですが、そういうのがわかった場合には、学校で預かるということです。その日、帰るときにまた本人に返すというような指導をしておるようでございます。

 中学校では、まだ、そういう調査は持っておるのかどうかという調査はやっていないということでございまして、近日中には、調査を行う予定だというふうなことでございます。

 小学校でも、先日アンケート調査、保護者に対して、子供に携帯を持たせているかどうかいうことで、調査を行ったようでございますけども、全体的に、もうほとんど持ってなくて、全体で3%か4%程度の子供に持たせているという回答があったようでございます。

 学校の教育指導はどうなのかということでございますけども、この携帯、この情報社会でございますので、大変指導もなかなか難しいんですけども、情報社会でのルールとかマナーなど、自分の身を守るという意味からも、意識や態度についての教育を、道徳教育やパソコンの時間、それぞれの学年で教育をしておるところでございます。

 また、昨年の夏休みには、指導者を招いて、情報モラルやネット犯罪についての親子での教室も実施をしたところでございます。

 また、中学校においては、警察によりまして、コンピューター犯罪に関する指導を実施しているということとか、携帯電話を学校に持ち込まないということで、生徒、保護者にお願いをしておるということでございます。

 また、今後とも、子供の情報活用能力や情報モラルの育成に、さらに努めて、よりよい情報教育環境を提供したいというふうに考えているところでございます。

 また、携帯電話に関する問題でございますけども、また小学生がほとんど携帯電話持っておりませんので、そんな問題はないという報告でございました。

 例えば、中学校では、パソコンの今問題になっています掲示板のとか、メール等を含めると、若干のトラブルはあるようでございますけども、大きな、そういう問題は、まだ今のところ起きておりません。それぞれ、その都度、その指導をしておるというふうなことでございました。

 先ほどの質問の中で、保護者の意見というふうなことでございますけども、小学校でアンケート調査、親に対してアンケート調査したときに、保護者の意見として、一つだけ、紹介させていただきたいと思いますけども、

  小・中学生のうちは携帯電話は必要ないというふうに思っています。人間同士のコミュニケーションが取れるようになってから、善悪の判断ができるようになってからというふうに思ってます。

ということで、1人が持っているとみんな持っていると言い出すので、親自身がしっかりとした考え方を持っておかなければならないというふうに考えておりますという、やっぱり親がどれだけ考えるかだろうというふうに思っています。

 先般、宮崎市内の小学校の校長先生と話をしたら、保護者から、携帯電話を持たせてくださいという要望がかなりあるそうでございます。と申しますのは、やっぱり下校でかなり不安があるそうですね。声かけ事案が宮崎県内でも結構ございますので、やっぱり子供が今どこを通ってるのかというのが、そういう心配もかなりしておるんじゃないかということで、その校長先生もどうしたらいいんだろうかというふうな話もかなりされておりましたけども、要は、もし持たせるとすれば、フィルタリングをかけるとか、やっぱり親の責任が大分あるんじゃないかなというふうに私は思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(畠中征郎君) 福祉保健課長。



◎福祉保健課長(山口一徳君) それでは、75歳以上の4月からの年金天引き、その他、事務処理で問題はなかったかという点についてお答えいたしたいと思います。

 まず、4月からは特別徴収の方854人に対して年金から徴収いたしましたが、別段問題は発生しておりません。なお、普通徴収につきましては、7月からの徴収になりますので、納付書の発送等7月になりますので、その点はまだわかっておりません。

 続きまして、特定健診についてですが、基準等につきましては、また数字でありますので、日?議員に直接お渡しいたしたいと思います。

 それと、次の目標値の設定ですが、平成24年度までに65%達成したいと考えております。本年度につきましては、現在のところ900名弱の方が健診の申し込みをされておりまして、第1回、第2回を健診を実施いたしまして、約200名の方が受診されております。鋭意、目標達成に努力をしていきたいと思います。

 5番目のメタボ健診につきましてですが、健診の内容について若干御説明をいたしたいと思います。基本項目といたしまして、問診、身体測定、この中で腹囲の測定も行います。続きまして血圧測定、お医者さんの診察、後は血液検査になりまして、血中脂質検査、これは中性脂肪等の検査でございます。それと肝機能検査、それと血糖検査、空腹時の血糖を検査いたします。尿検査、尿淡白と尿等の検査をいたします。綾町といたしましては、独自の項目といたしまして、腎機能検査を行うようにしております。また、お医者さんの診察の結果により、心電図とかの必要な方については、その検査も行うようにしております。

 以上でございます。



○議長(畠中征郎君) 農林振興課長。



◎農林振興課長(松田典久君) それでは、?の綾町の自給率の目標設定はしてあるかという質問につきまして、私の方から答えていきたいと思います。

 食料の自給率の目標は、平成17年の3月に策定されました新たな「食料・農業・農村基本計画」において食料自給率の向上に向け、関係団体が取り組むべき課題や関係者の役割を明示したものであります。また、食料自給率の目標とは、関係団体が食料自給率向上に向けて重点的に取り組む課題に対して、これらの課題を解決される場合に現実可能な水準のことでありまして、現在この数値が45%となっております。

 さらに、食料自給率とは、私たちが生活していく上で食べている食料のうち、どれくらいが日本の中でつくられているかという割合のことでございますが、現在の自給率がカロリーベースで39%となっております。また、宮崎県の食料自給率はカロリーベースで65%となっておりますが、宮崎県の食料自給率目標につきましては設定されてないというような状況でございます。全国的にも設定されている県につきましては、18の県ということで、九州では宮崎県と長崎県が設定されてないというような状況でございます。

 質問の綾町の食料自給率の目標設定についてでございますが、現在目標設定はしておりません。また、全国的にも設定している市町村は新潟県の上越市が設定しているくらいのようでございます。ちなみに綾町の自給率について調査してみましたが、なかなかその数値のとり方等が難しくて把握し切ることができませんでした。

 これからも、綾町の食料自給率向上に向けました取り組みを、農家、農協、行政と一緒になって進めていきたいというふうに思っております。



○議長(畠中征郎君) ここで暫時休憩いたします。午後は1時半から会議を開きます。

(休憩午前11時34分)

………………………………………………………………………………

(再開午後1時30分)



○議長(畠中征郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日?議員、再質問ありませんか。日?議員。



◆議員(日?憲治君) それでは、午前中に引き続き、二、三点質問をさせていただきたいと思います。

 まず1点目は、高齢者医療に対する問題でございますが、これは、担当課長でも結構です、お願いします。

 今回2回目の天引きがされ、また、今年10月から見直し案が実施されますが、高齢者に対する厚生労働省または広域連合会より、各自治体へ見直し策の具体的な素案、実施用法、要領等は示されていないのか、また、見直し後の天引き対象者に対し、保険料に関する情報提供はどのように周知徹底、指導がなされるのか、お伺いいたします。

 それから、2点目といたしまして、学校給食に関係をするわけですが、これは、急遽、教育課長または教育長へお伺いいたします。

 現在、食糧問題がクローズアップされている中、日本は食材ありきで、町に物があふれており、贅沢な限りであります。家庭の状況等もあると思われる中、小・中学校で朝食等を取らない子供がおるという話も聞いております。学校給食等とは別に、食事が偏り、保健室にお世話になる生徒が多いとも聞いていますが、実態はどうなのか、わかっていればお伺いいたしたいと思います。

 それから、3点目、ごみ問題についてお伺いいたします。

 先ほども触れましたが、補修費の対応負担とは別に、関係市町村に新たにごみ搬入量などに応じて負担増を求める方針があると伺っていますが、どうなっているのか、担当課長へお伺いします。

 以上、3点だけ再質問といたします。



○議長(畠中征郎君) 福祉保健課長。



◎福祉保健課長(山口一徳君) 政府からの内容については存じておりますけど、まだ、その手順については、こちらの方に通知等ございませんので、広域連合の方で検討された結果で対応いたしたいと思います。



○議長(畠中征郎君) 教育長。



◎教育長(玉田清人君) 朝食を取らない子供がいるというお話でございますけども、前お話を聞いたところでは、小学校なんかはもうほとんど100%近く朝食を取ってるんじゃないかなという話を聞いております。

 それから、保健室をどれだけ利用するのかということですが、食事が偏っているから保健室を利用するんだというようなことでございますけども、私たちは、そのようなとらえ方はしておりませんので、学校あたりに聞きますと、1人平均で四、五名程度来ておるようでございますけども、すり傷とか、打撲が多いということ、あと、体調不良ということで、1日当たり小学校で四、五名保健室を利用しているいうふうなことを聞いております。



○議長(畠中征郎君) 町民生活課長。



◎町民生活課長(前田栄一君) 新たな搬入量に伴う負担増ということですけど、担当課としては、そのような話はまだ公社の方から聞いておりませんし、また、向こうから連絡も来てません、そう思います。

 この7月の2日に、担当課長会がありますから、また、そこ辺のとこは、私が一応確認はしてみたいと思います。

 以上です。



○議長(畠中征郎君) 日?憲治議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………



○議長(畠中征郎君) 橋本議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(畠中征郎君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) 日本共産党を代表いたしまして、6つの点について通告をいたしました。町民から寄せられました質問や御要望なども質問の中に織り込ませていただいておりますので、明確な答弁を求めたいと思います。

 まず初めに、介護保険制度について通告をいたしました。

 ?の点につきましては、昨年の12月議会で、町長の基本的な考え方について御答弁をいただいております。また、ことしの3月の議会におきましても、具体的にやすらぎの里の増床として療養型病床群9床は担保されているということ、また、それに上乗せをした形で、特別養護老人ホームのベッド数をふやしたい。そのために必要なら、町長みずからも県に出向くと答弁されております。

 さらに、現在のやすらぎの里の土地では、この要望実現が困難であるということから、新しい用地についても検討したい旨の答弁がありました。現時点での、この問題の進捗状況について伺いたいと思います。

 ?といたしまして、介護労働者、福祉労働者と言った方がいいんでしょうか。労働条件、労働環境について伺います。この点についても3月議会におきまして、外国人労働力の輸入等の関係で質問をいたしました。外国からの介護福祉士や看護師の受け入れについては、いよいよ具体的なっており、現地では、募集も行われたと聞いております。目標としている人数の確保は、非常に難しいという結果になっているようです。

 3月議会では、町内のヘルパーの方や介護福祉士の待遇について具体的な答弁をいただいておりませんでしたので、今回、具体的な答弁を求めたいと思っております。

 私が聞き及ぶところでは、多くの福祉施設で職員の異動が激しく、交代勤務や夜勤などもあるということから、私も自分の家族が入所している施設の職員が、いつどんな人が新しく入られて、どんな方がやめたのかという状況は、全くわからないぐらいであります。

 最近、私の知り合いの男性の介護福祉士の方が結婚しまして、今月子供が産まれました。給料が低くて、とても暮らしていけないということで、一生懸命勉強して、子供が産まれる前には、絶対取りたいということで、ケアマネージャーの資格を取られました。

 しかし、今働いている職場では、ケアマネージャーの補充がないために、立場も、待遇も同様のままです。かといって、子供が産まれた現在、簡単に他の職場に移るということも不可能だということで、そのタイミングがつかめないと不安を示されておりました。

 具体的に、ヘルパーの方々がどのぐらいのお給料で働いているのか、町内のヘルパーさんの状況を伺いたいと思います。ヘルパーさん並びに介護福祉士の方の待遇について伺いたいと思います。

 ?として、町内の事業所の経営についても通告いたしました。同じように経営状況はどうなのか、私たちが聞くところでは、大変福祉の事業所も厳しい経営を強いられていると聞いておりますけれども、現状はどうなのか伺いたいと思います。

 ?として、廃業されました中央医院の後の運営について伺います。

 廃業される前に、坂川医師から、廃業して綾町に建物を寄贈するという話を坂川先生に直接聞いたという方から伺いました。かなり信憑性のある話だと私は受けとめておりましたが、その後を伺うところによりますと、御家族などからの反対もあって、それはないことになったというふうに聞いております。

 また、獅子目整形外科の方と話し合っているらしいとか、近く、別のお医者さんが来て、開業するらしいとか、町が大々的に福祉施設として開業するらしいなどなどのうわさ話も聞こえてまいりました。町長が関係されておられるのであれば、この中央医院の跡の活用について伺いたいと思っております。

 大きな2つ目として、同僚議員からも質問がありましたが、後期高齢者医療制度について質問をいたします。

 私は、今回は、高齢者の尊厳を踏みにじり、医療差別と負担を押しつける、後期高齢者医療制度に対して、中止、廃止を求める立場から質問をしたいと思います。

 マスコミでも、実施以来、連日報道をされております。取り上げておられる、この後期高齢者医療制度ですが、去る5月23日には、野党4党が参議院に廃止の法案を提出いたしました。4月からの保険証の交付や年金からの天引きが始まったということで、高齢者の気持ちを逆なでする、この制度の本質が、さらに明らかになってきたと思っております。

 こうした中で、中央社会保障推進協議会の国会請願署名を初め、見直し要求、広域連合あての要望など、全国での署名は600万筆を超え、廃止、見直しなどの決議や意見書をあげた自治体は581にのぼっていると聞いております。さらに、6月の議会でも、その広がりを見せていると報道されておりました。

 6月6日には、先ほど紹介いたしました後期高齢者医療保険制度廃止法案が参議院で可決され、衆議院に送付され、先ほど同僚議員の質問にもありましたように、今回は継続審査となっているようです。

 こうした動きの中で、政府自民党は、説明が不十分でなかったといい、国民がよくわかっていなかったようだと責任転化をする発言も見られております。

 しかし、そうは言いながらも、世論の反発を無視できず、見直しをすると公言し、今、その素案が出されているところでございます。

 制度の実施を強行した、政府が見直しをするという、前代未聞の制度に対し、町長は、これまで、先ほどの同僚議員の質問にもありましたが、国民皆保険を維持するためには、必要な制度であるというふうに評価していると思っております。この制度を100%といいとは思わないけれどもという形ではありますが、容認されていると思っております。現段階での町長の見解を伺います。

 先ほど申し上げましたように、高齢者の方々の声は大方批判的です。が、町長は、町内の高齢者の声、どのようにつかんでおられるのか伺いたいと思います。

 次に、特定健診について伺います。

 この点につきましても、同僚議員からの質問もありました。別名、メタボ健診とも言われ、マスコミでもすっかりおなじみになっております。

 私の住んでいる地域では、お花見の席で、このことが話題になりました。ほとんどの女性からは、まず、腹囲を測られるということ自体、プライバシーの侵害で、非常にいやなことだという声が多かったです。また、いやだといって断ることはできないだろうかという質問も出されました。私も、個人個人の身長などの特性に関係なくも腹囲が男性なら85センチ以上、女性90センチ以上が問題になるというのは、おかしい数値の設定だと思っております。

 もちろん、腹囲のみでメタボリックシンドロームだと決めるのではないことは承知しておりますが、健康に留意すること、病気の早期発見の取り組みに異議を唱えるつもりはありませんが、腹囲をその人の健康の基準とすることについては、やはり解せないという意見を持っております。町長の認識はどうなのか、伺いたいと思います。

 その2つ目として、健康というものの自己責任と公の管理強化の矛盾ということで通告をいたしました。

 3月議会でも、特定健診について質問いたしましたが、国が特定健診受診率の目標を決め、メタボリックシンドローム患者を選び分けて、特定保健指導の実施をする。5年間で患者比率の改善が見られない保険者には、ペナルティーとして、後期高齢者医療保険の支援金負担を増額するというわけですから、場合によっては、このことが国保税の値上げにつながるということも、想定されると考えております。あるいは、改善されない人、成績の悪い被保険者に対して、保険者からのペナルティーも課せられるのかもしれません。国は、こうした改善成績の悪い人の診療報酬減額も検討しているという話もあります。

 そもそも、健康増進は、国に強制されるべきものでしょうか。国は、疾病については、生活習慣病という名前をつけて、いわゆるたくさん食べる者が悪い、太る者が悪い、たばこを吸う者が悪いという疾病自己責任論を元にして、そのような生活をせざるを得ない社会的背景の責任は放棄していると思っております。健康状態が改善する、しないということの評価には基準を決める、こういう考え方はおかしいと思っているところです。

 国が、本当に、国民の健康を考えるならば、たばこの自動販売機をなくすとか、外国からのファーストフードの店の出店を規制するとか、残業時間や深夜労働を制限することの方が大事ではないかと、私は思っています。

 健康の自己責任と今のような国の管理強化について、町長の見解を求めます。

 4つ目として、なちゅえんすの倒産について通告をいたしました。町長も聞き及んでいるのではないかと思っておりますが、ことしのJA綾の総代会前に、組合員の一部からキューリンエコファームとなちゅえんすに関するJA綾の貸付金や売掛金の問題で、説明と責任を明らかにするよう求める動きがありました。私も組合員の一人として、この会に参加をいたしました。その中で、JAの考え方、また、状況の説明はおおむね受けたところでございます。

 今回の質問では、なちゅえんすについて通告を致しましたが、先ほど申し上げました組合員の一部でJA綾の監事会からキューリンエコファームとなちゅえんすの問題に限ってということで、説明を受けました。その後、JA綾の理事会に申し入れをした上で、話し合いを行ったところです。

 JA綾としては、町が誘致企業として認定した企業であり、町からも、できる限りの協力をしてほしいという要請もあったことから、その努力をしてきたというのが本音のようでした。中には、そのできる限りの協力ということで、本来の農協としての取り引きとしては、正しくないと取り引きもあったと聞いております。これまで、同僚議員も何度か、この問題を取り上げておりますし、私も伺ったことがありました。しかし、いま一つ明らかになっていないのが、誘致に至った経過だと思います。

 まず初めに、どこから、この誘致企業の情報があったのか、この企業に対する調査はだれが責任を持ち、どのような調査をしてきたのか、改めて伺います。

 ?として、町の責任について通告をいたしました。

 平成18年の6月議会での同僚議員の質問に対し、町長は、非常に難儀な経営をしている。町行政として、県とタイアップをして、誘致企業の立場をフォローしたい、可能な限り努力して行いたいと答えています。

 また、ことし3月の議会では、商取引上の関係からすれば、債権者である農協が積極的に解消を図ることを求めています。

 しかし、町も、このままで事を済ませるつもりはなく、買収した新会社に債務圧縮の努力をお願いしたい旨を述べておられます。それも、新会社は全く応じないという姿勢ではないとも述べられております。しかし、私のような素人の考えでも、買収した新会社が倒産した会社の債務を一部とはいえ引き継ぐということは、一般常識的にあり得ないのではないとか思っております。町長の答弁のとおりであるとすれば、今日現在、その話はどのようになっているのか、町長がこれまでどのようにかかわってきたのか、答弁を求めるものです。

 次のエコクリーンプラザみやざきの点について伺います。

 この点についても、同僚議員からも先ほど質問がありました。特に、ここ数日、また、マスコミでも取り上げられ、いろいろ動きがあるようです。

 私ども日本共産党は、5月に2回にわたって、エコクリーンプラザみやざきに申し入れを行いました。私は、5月12日の2度目の申し入れに出席をいたしました。理事長ほか職員の方々が同席され、資料の提出と説明を受けました。

 先ほど、町長も答弁の中で申しておられましたけれども、私ども綾町議会でも、それ以前に現地に出向きました。町の担当課の同行をいただきまして、現地に行きましたけれども、プラザからの説明はありませんでした。

 先ほど申し上げました日本共産党の2度目の申し入れの際に、理事長は、率直にご自分の思いと状況について説明されました。あまりの率直さに当初は開き直っているのかと思いたくなるほど、ほんとに率直な意見でした。

 まず、「この施設のシステム機能は、開業前から破綻をしていた」というふうに言われました。またさらに、「1回目の申し入れ時と本日2回目の申し入れ時点での話しに食い違いがあるのは、隠ぺい体質だからとか、話をすりかえたということではない。組織そのものが機能していないのです。」とも言われました。これほど大変な問題を抱えているのに、建設当時の職員は現在エコクリーンプラザみやざきにはいないということから、当時の状況か全く把握できないこと、また、きのうもテレビで取り上げられておりましたが、建設の文書が残っていないことなど、何がどうなっているのか、いつごろこの問題がわかったなどが明らかにできないということでした。

 理事長は、「組織の体質を根本から変えなければならない、枠組みを全面的に変えなければならないが、しかし、公務員の意識改革は非常に難しい。自分の部署さえ、やり過ごせばよいという公務員体質こそ問題がある」とも言われました。

 町長は、このエコクリーンプラザみやざきの理事だと先ほども述べられましたけれども、これまで明らかになったこと、また、その責任の問題について、町長の見解を求めたいと思います。

 先ほどの日?議員の質問とダブりますけれども、今後の改修計画と自治体の財政負担についても答弁を求めるものです。

 6つ目として、アーチ式綾北ダムの安全性について伺います。

 私としては、危険性についてというふうなつもりで質問いたしますが、これまでも、何度かアーチ式ダムの危険性については伺ってまいりました。町長は、調査設計、施工管理の各段階において安全性に配慮しており、安全性の高い構造物である。特に、アーチ式ダムは、通常のダムよりも厳しい条件のもとでつくられているので、特に問題はないと評価しているというふうに答弁しております。

 しかし、中国の地震や今回の岩手・宮城の内陸地震などが続けておき、身近での地震がいつ起きるかわからないという日本列島の状況の中では、不安を抱かざるを得ません。

 今回の岩手・宮城の内陸地震では、岩手県の奥州市にあります石淵ダムで3センチのひび割れが見つかり、水圧を下げるため緊急放流を始めたと報道されております。綾北ダムの点検は、今回の地震の後、点検されているのかどうか、また、定期的な点検や管理は現在どのようになっているのか、報告を求めるものです。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(畠中征郎君) 関連質問の希望はありませんか。

(なし)



○議長(畠中征郎君) 当局の答弁を求めます。

 町長。



◎町長(前田穰君) それでは、御答弁申し上げます。

 まず、介護保険関係のことでございますが、この御質問の内容については以前からお伝えしておりますように、療養型の廃止後は特別養護老人ホーム、やすらぎの里の増床計画をしておりまして、先日、御答弁申し上げたようなことでございますが、増床予定をいたしておりまして、15床を予定しておったわけでありますが、客観的な情勢等を考えますときに、私は先日、県にも出向きまして、何としても20床はお願いできないのかということを、今お願いをいたしておる次第でございます。

 そのような形で、高齢化社会に向けた施設、介護のしっかりとした施設整備を展開することが必要だということで、今、そのような方向の中で検討をさせていただいておるということを、これが確実に、その方向になり得るかどうかというのはまだ定かではございませんが、要望としては、そういうことを今お願いをしておるところでございます。

 また、増床ということになりますと、もう現在の敷地内ではもう到底無理がございますので、私としては、現在デイサービスとの、この南側にあります広場がございます、特老とデイサービスの間がございますが、これをもっとうまく活用した方が、特老と隣接して繋いだ方が、全体的に利便性が図れるんではないかということで、そのようなことを事務当局にも検討を指示をし、そしてまた、やすらぎの里の関係者とも、今打ち合わせを若干いたしておると。

 しかし、まだ正式に増床ということがどれだけなるかということが、まだ定かでございませんから、そのことも踏まえて、できますならば議会の御理解もいただいて、そんな形での建設をお願いしていくことが、一番姿としては、今後の運営上、さらにはまた、利用者の活用の面では利便性が図れるんではないかと、そのような考え方に立っておりますことを御報告申し上げさせていただきたい。

 そして、今後の整備については、もう第4期介護保険事業計画の中に十分協議をして織り込んでいかなきゃならないと、こういう考え方でございます。

 2つ目の質問に関しまして、あわせて説明させていただきますが、いろいろなお話が指摘もございました。介護労働者の労働条件ということでございまして、この労働条件がよいか、悪いかの判断といたしましては、その仕事の内容に対しまして妥当な賃金なのか、また、労働時間は適切であるのか、あるいは、休みはしっかり取れるのか、といったようなことではないかと思っておるわけでございまして、介護サービス事業者の賃金は、介護報酬によってある程度決まるようです。もちろん、職場の経験年数、立場によっても差がございます。これは事業所の経営状況から推測できることでございますが、サービスを利用される方が少なくなると、現状では、介護職として働くための人件費と介護報酬とのつり合いが厳しくなってまいりまして、赤字になってしまうこともございます。実際利用者が少なくなり、経営が厳しい事業所もあるようでございます。認定者数やサービスを利用する方が減少しているわけではないんですが、むしろ、若干ではありますが増加をいたしてると。ただ、利用者が減少した背景は、今利用者が、御案内のとおり自由に事業所を選べると、より質のいいサービスの提供が事業所に求められているということでございます。ですから、利用者が選択することができるということで、また、今年度に入っても、そういう状況の中で、新しい事業所の開設もございまして、既存の事業所といたしましては、利用者確保がかなり厳しいという状況もなってきまして、その中で、事業所の運営が厳しくなってまいりますと、そこで働く皆さん方との、また関係というのが、雇用の関係ということになるわけでありますから、厳しいということで、経費削減の一つとしては、人件費を削られなきゃならなくなりまして、それから、また、正職員から臨時職員への対応をせざるを得ない状況、そうすると、また、そういうことになりますと、どんどんサービスの質の低下等につながりまして、そうなると、また悪循環でございますが、利用者の減少という可能性が生まれてくるということでございます。

 そのような中で、来年度以降の介護報酬の改定で報酬の引き上げが行われないと、このような状況になる事業所が出てくるんではないかと心配をいたしております。

 現状は厳しい状況でございますが、各事業所に何とか頑張っていただき、今後とも綾町の介護保険行政に御尽力、御協力いただきたいと思っております。

 なおかつ、その待遇条件はどうかということで、そりゃ、事業所によって異なるわけでございますが、今時給700円程度が社協としての位置づけでございます。

 それから、正式職員にするのか、嘱託職員にするのか、あるいはまた、パートで展開するのか、そりゃ、事業所によって、これはもう介護報酬の関係がなかなか今厳しい、もっと引き上げない限り、事業所を運営させる立場からすると非常に厳しい状況がやっぱり出てきておると。私たちの社協が運営してますデイサービスについても、これは、もう逆に赤字になっておるという状況で、昔の委託料であれば、それでカバーできましたけど、今、そういう介護報酬関係で、ある程度経営をやっていくということにならざるを得ませんので。そういう面では、私どもが、これから求めていくということは、やっぱり介護報酬を引き上げると、ケアマネージャーについても、私の町は2人おるわけでありますが、社協においては。

 そういう面では、事業所が多くなったために、非常に、またケアマネージャーの仕事も減ってくると、そういう状況等もあって、これはなかなか一方では職員として位置づけが難しくなりますと、今度は嘱託職員にしなきゃならんとか、そういう状況が、各事業所では、そういう面では厳しさが増しておる状況であるというふうに、私たちは把握をいたしておるわけでございまして、何とか、これを努力をして、質のサービスを高めることによって、悪循環を断ち切らなきゃならないと、このように考えておる次第でございます。

 それでは、次の中央医院の関係につきましては、今、橋本議員さんからも話がございましたように、いろんな経過はございました。私が最初から最後まで相談を受け、また、医療行政を進める者として、この関係にかかわっておるわけでございます。

 坂川先生のお気持ちとしては、もう70になったら定年ということでゆっくりしたいという思いもございまして、そしてまた、坂川先生の意向としては、もう、この際、町に全面的に寄附をして、自分はゆっくりしたいという思いもございましたので、その話も出てまいりました。寄附という話も。

 しかし、やっぱ家族会議、その他の経過をしたときに、現状として、経過を……いろんな経過がございましたが、簡単にまとめておりますから、御報告をさせていただきますが、まずは、中央医院の坂川先生におきましては、長年、綾町の医療行政に携わっていただき、感謝の気持ちでいっぱいでございます。

 このため、一身上の都合と申しますか、結果的には、奥さんの御逝去ということになりまして、心から哀悼の意を表したいと思います。

 私どもは、先生御自身を含めて、奥様の健康状態が芳しくないこと等の理由から、閉院したいとの旨の相談を3月に受けたとこでありましたが、私といたしましては、立派な医療施設や機器が存在するということですから、閉院や廃業の手続を取らずに、病院として何とか継続できないかと、また、先生御自身も少しでも綾町の地域医療に役立てたいという意向もございましたから、当分の間、現在は休診の形で、県の関係機関や医療法人等にかけ合っておるところでございます。

 これは、もうお話も出ましたように、グループホームも経営されていますし、獅子目病院にもいろいろ御相談を申し上げました。

 結果として、現在、この医療法人であります慶明会、この方に引き継いでいただける方向で、今話しが進んでおります。慶明会の方で、一体的な取り組みとして、また復院といいますか、開院できるような方向で、今暫時検討をいただいておるわけでございます。

 慶明会は、もう皆さん御存じのとおり、眼科を初め内科、整形外科、耳鼻咽喉科など手広く、しかも、数多く経営されている実績がございまして、安心して引き継いでもらえる医療機関だと、私は思っております。現在のところ、早ければ、7月中を目安に、内科、外来対象の部分開業がなされていくんではないかと。幸いにして、奥様がああしてなくなられましたから、ちょっと意気消沈されてましたが、今若干元気を取り戻されまして、慶明病院の、言うならば、嘱託病院といいますか、嘱託医者といいますか、そういう形の中で、今、いろんな医療活動に若干携わっていらっしゃいます。

 そういうことを踏まえながら、先ほど申し上げますように、7月中の開院に向けて、何らかの方策を考えていくということで、今、慶明会と話し合いをし、特に、エイイチロウ先生といって長男の方がいらっしゃるんですが、東京で医者として活躍をされていらっしゃいます。この方が、精通もされているし、この方がいろんな面で、もちろん坂川家の後継者でありますから、この人との関係の話し合いで、いろんなことで、整備を今までしてきたわけでございます。

 おかげさまで、今状況としてこういう形になっておりますので、私は、その中で、特に、以前から要望がございました、この耳鼻咽喉科の診察も週に1回、2回、開院できないかと、診察はできませんかと、このことを今強く慶明会の理事長に、実は要請としてお願いをして、そして、それを含めた開院という形に展開できませんかということで、私の立場からはお願いはしてございます。そんな方向になりますように、最善の努力をしてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。

 長くなりましたが、そのでは、次の質問にお答えをしたいと思います。

 後期高齢者医療の関係ですが、昨今の少子・高齢化がささやかれている中で、近い将来には、超高齢化の時代に突入することは、もうだれしもが認めておる明白な事実でございます。

 高齢者を支える現役世代が減少していく中、若い世代に多くの負担を強いる結果を招かないためにも、現役世代と高齢者がともに支え合うという、今制度の趣旨を十分生かし得る制度であるという思いも、一方では認識をいたしておるわけでございますけども、先ほど申し上げましたように、これがパーフェクトな制度だということは決して思ってません。問題点もございますから。それを、先ほども申し上げましたとおり、与党プロジェクトチームによって、制度見直しの審議結果を私は期待をいたしておるということを再三申し上げておるとおりでございまして、そのようなことで、今後、町民の皆様の御理解を得られるように、頑張ってまいらなきゃならないと考えております。

 次に制度開始を迎える昨年度におきましては、各地区での座談会や高年者大学や役場窓口等で制度の説明を実施する中で、町民の方からの期待や不安等の声を頂戴しております。また、制度開始時には、一部混乱していることもございまして、不安を抱かれている町民の皆さんも少なからずいらっしゃると考えておりますが、本制度の趣旨並びに今後の制度改正の理解を深めていただきますように、鋭意努力をしてまいりたいと考えておるわけでございますが、今、御案内のとおり、町政座談会を開催をいたしておるところでございます。

 もちろん、後期高齢者医療制度のことについてもお話をするんですが、このことについて、特段厳しい御質問は今のところないわけでございますが、ただ、基本的には、今まで、先ほども前任者の議員さんに御答弁しましたようなこと等を、しっかり私としてはおつなぎをしながら、改善努力をされることに期待をしながら、この後期高齢者医療制度の運営については努力してまいりたいと、こういうことを申し添えさせていただいておるところでございまして、私としては、今の状況でこれが廃止とかということは、なかなかそれは、また、そのことにつなげるということは、それは問題がまた生じてくると、このように思ってるところでございまして、そのような見解に立っているということで、御理解をいただけたらありがたいと思っております。

 それから、次の特定保健指導の対象者の選定につきましては、メタボリックシンドロームの概念を導入するには、もう、これは内臓脂肪型肥満に起因する糖尿病とか、脂質異常とか、高血圧予防等が可能であり、また、発症してしまった後でも、血糖、血圧のコントロールをすることによりまして、心筋梗塞等、脳血管疾患あるいは人工透析を必要とする腎不全などの進展や重症化を予防するのは可能であるという考え方に基づいておると思っております。

 なお、腹囲を測ることについての抵抗感があるということでございますが、これは一つの目安として図るわけでありますから、私はいやならいやと言っても、これはいいんではないかという見解を実は持ってるわけでございます。

 健康の自己意識については、健康増進法の国民の責務に、みずからの健康状態を自覚するとともに、健康増進に努めるということもございます。私たちは、生活習慣病は無症状で進行するため、健康状態の把握のためにも、健診を活用していただくよう、周知をお願いいたしておるとこでございます。

 また、公の管理については、集めた健診や保健指導のデータを分析することで、町民の皆さんが健康維持できますように、より効果的な健診内容や指導方法を考える基礎といいますか、元になるものと、このように考えおるわけでございまして、決して公の管理強化という位置づけではないということで、お互い町民の皆さん方の健康増進にしっかりタイアップしていくということが、基本であるという考え方でございます。

 続きまして、なちゅえんすの関係は、再三御質問いただいておりますが、ちょっと経過について、御報告をさせていただきます。

 なちゅえんすを誘致した経過でございますが、平成17年5月11日に、これは豊通やったかな、豊田通商ですね、豊通という──豊田通商キッチン株式会社特別顧問綾事業所の平木さんより、キューリンエコファーム、これは前やっておったあれなんですが、キューリンエコファームが今期限りでホウレンソウの加工事業から撤退する見込みであることから、その後の企業として、株式会社なちゅえんすを紹介されたものであります。

 また、2日後の5月13日には、なちゅえんすの八木社長、中山取締役の2人が、役場に訪問され、5月23日に豊田通商株式会社と話し合いを踏まえて、工場の整備計画を提出したいという、会社としての申し出がございました。

 また、5月27日には、八木社長と九州準備室の担当者、設備投資の融資窓口となる静岡銀行美術館前の支店長の3名が役場を訪問され、豊田通商と協議した結果、機械整備を含めて、すべての工場をなちゅえんすが建設することが合意したと、こういう報告をいただきました。

 工場の規模は、450坪程度になると、ただし、工場の初期投資がかかるので、用地賃貸でお願いしたという報告がございまして、融資の話が進んだものでございます。

 町といたしましては、5月30日に県の誘致企業の窓口であります新産業支援課に相談するとともに、会社の信用調査報告書を取り寄せて、検討し、その結果を踏まえて、工場の誘致を決めたものであります。

 誘致に関しましては、地場地域産業の活性化や雇用関係などに大きく影響を及ぼすことから、慎重な対応をしなければならないと思っております。

 したがいまして、なちゅえんすの誘致に関しましては、県との連携、会社の信用調査報告書による確認、会社訪問などの時点での可能な情報を収集いたしまして、誘致を決めたものでありますが、予測もつかない自体で会社が整理に至ったことは、まことに残念でなりません。このため、町内にある立地工場の存続について、あらゆる機会を通じて、鋭意努力をしていただくことでございます。

 結果として、県内企業の社長がトップとなった新会社で、従来の冷凍野菜工場として引き続くことになったことは、大変ありがたく思っております。

 しかしながら、JA綾町に旧なちゅえんすの原材料費等の未収金があることともに、大変懸念いたしているところでございます。

 このため、新会社であります綾・野菜加工館に対して、再三何とか、農協の相談に応じてほしいとの話をしているところでありますが、旧なちゅえんすとの商取り引きでの債権であることから、まず農協と新会社が十分協議した中で、農協から具体的な相談があれば、十分対応したいということを常に伝えておるわけでございます。新組合長とも、そのような話をいたしておる次第でございます。

 そのようなことで、私ども、責任を転嫁するつもりもございませんが、しかし、これは、それなりの経過の中でも申し上げましたとおり、それなりの状況をしっかり、客観的な状況を踏まえた上で、誘致企業としてした結果として、会社が倒産をしたという形になって、大変申し訳なく思ってますが、今の新会社が前会社の債権を引きずるということは、なかなか難儀なことではあるとは思いますが、今、私どもがいろいろ話し合いをする中で、お話を承る中では、今の新しい会社をしっかりまずは基盤をつくり上げると、そういう中において、今後について話し合いをさせていただこうということが、今の責任者、専務の意向等でもございます。

 そんなことから、現在の商取り引きの関係債務債権者の立場から、農協の方でまずは努力をいただく、それを町はフォローしながら、できるだけ誘致企業としての位置づけの中で、責任を少しでもカバーもしなければならないという思いの中で、今やっておりますことをあわせて御報告を申し上げたいと思っております。

 なお、新会社の状況でございますが、昨年11月からことしの5月末の間の工場生産については、ホウレンソウを中心に製造を行いまして、総生産高は1,100トン、売上は4億4,000万円で、計画費からすると、130%強の水準で推移をしておるようでございます。

 時期的には、冬、春物から夏物への移行をしていくために、この機関の製造をいかに計画どおりに、また、合理的な工場の稼働で乗り切るかが大きなポイントとなっているようでございますが、そのことに今いろいろ取り組んでいただいておるという状況でございます。

 なお、今現在パートを含む従業員は75名と、こういうことになっておりますこともあわせて報告を申し上げ、まずは新会社が順調な経営をスタートさせておるということに今安堵をしながら、将来においてなちゅえんすの関係を少しでも債権関係、つまり農協からすれば債権でございますが、それを少しでも圧縮できる方向で町としては援助しなきゃならんと、こういう思いは常に持っておるところでございます。

 それから、次の関係ですが、エコクリーンプラザの関係、これは先ほども御答弁申し上げましたとおり、この問題については、新聞、テレビ等の報道が随時行われておりまして、特に明らかになったということではありませんが、一つには、当初から汚水貯留槽のひび割れが確認されながら、汚水を貯留したため、漏水が発生したことが最近になって報告されたことで、この貯留槽の補修をどうするか。それとももう一つ埋め立て焼却灰等からの汚水の塩分濃度が高く、現在の処理施設の能力では対応が困難だということで、施設の拡張か、別途の処理方法で対応するかが現在の課題だと思っております。

 この問題の責任ということになれば、設計や工法の決定、検査も含め、発注者側にあるのか。施工を行った業者にも責任の一部があるのか。私どもの判断のつかないところでもございます。現在、県では外部調査委員会を設置されるとともに、全般的に調査中でありますので、今この委員会の報告がどう結論づけられるか、見る必要があると、そういうことで再三申し上げております外部委員会の調査の結果を踏まえた上で、今後私どもの立場をしっかり主張していかなきゃならないという考え方でございます。

 今後においては、貯留槽の補修、塩分濃度処理対策の具体案も示されるとともに、その全体経費の額も明らかになり、その後に関係市町村としての負担も含めた対応の協議になると思っております。ただ、貯留槽の漏水については環境汚染による周辺住民の不安も大きいものでありますから、これについては、先日の理事会でも早急な補修対策が必要だということも申し添えておるところでございます。

 なお、理事の関係で、私は町村会代表の理事という位置づけになっておりますが、これは、責任論、その他も言われるところでもございますけども、果たしてその責任をとるだけの理事としての役割と権限を、何を持たせてもらっておるのかというのが全く不明でございます。私どもは、やっぱり理事会のありようというのをもう一回しっかり踏まえないと、これは安易に理事が代表だからとなるということは非常に懸念されてくるなあと。こんな心配等も実はいたしておる次第でございます。そんなことで、私どもは、今報道されておりますが、まだ先日1回ありまして、その後理事会は全くございません。そんな状況でありますこともあわせて御理解をいただきたいと思います。

 それから、最後になりましたアーチ式綾北ダムの安全性についてでございます。綾北ダムは河川管理者であります県の高岡土木事務所が管理をいたしております。日本は地震国であり、ダムが大規模で重要な構造物でありますことから、十分な調査と安全設計、適正な施工が行われておるとお聞きをいたしております。また、安全管理につきましては、法律に基づきまして点検管理基準を定め、点検観測を行うほか、暴風雨、洪水などの気象異常に、それに震度4以上の地震直後にも臨時点検を行うなど、適正な安全管理がなされているということをお聞きをいたしておるところでございます。

 そのようなことで、私どもとしては、そのような県の安全管理に対します見解を尊重せざるを得ないと、こういう立場でございますから、そのように御理解をいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(畠中征郎君) 再質問ありませんか。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(畠中征郎君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) 初めに、介護保険の制度のことについてですが、療養型の廃止の9床と合わせて20床を県に要望しているということでの答弁でしたので、場所的にも、道は挟みますけれども、町長が今答弁された場所であれば、多少の不便さはあっても、かなり距離的に離れるよりは運営しやすいのではないかと私も思っております。

 最初、中央医院の話があったときに、あそこを利用してそういう施設がつくれるんであれば、それもそんなに遠くない距離でいいのではないかと思っておったところですが、県の方としても20床はぜひ私も認めてほしいところだと思っております。

 それから中央医院の跡の問題については、私も一昨日初めて慶明のお話は伺いました。ただ、福祉施設というふうにやめた職員の方が、ちょっとほかに病院関係の仕事の募集のことがあったもんですから個人的に連絡をしたら、町が福祉施設をやるので待機していてほしいと言われたので待機中ですということでしたもんですから、慶明の方でやるにしても、福祉施設もたくさんやってますので、何かの形の福祉施設なのかもしれないという情報でしたので、今伺ったあれでは医療機関としての、改めて診療機関としてやるということでよろしいのでしょうか。それと、実際その現場で仕事をされるお医者さんは坂川先生ということになるということなのかどうか、確認をしたいと思います。

 それから、後期高齢者医療制度の点につきましては、私はあくまでも廃止をということですので、多分見解は明らかに違っているということは認識した上で再質問いたしますけれども、私は国民健康保険の制度もそうですけれども、国保は、でももう昭和30年代からある制度ですから、ここ一、二年の後期高齢者医療制度とは全然意味合いが違うと思うんですけれども、制度をつくって、保険料9割も減免しないといけない制度というのは、私は基本的にもう破綻してる制度だと思うんです。町長と、見解は本当に違うのかもしれませんけれども、保険料を、要するに十分審査した上で、審議した上でつくられた制度だというふうに言ってたわけですから、その保険料を9割も減額、免除しないと国民の理解が得られない制度そのものは、もう私はやはり破綻しているというふうな認識を持っております。その保険料9割減免があり得るという点について、町長はどのようにお考えなのか伺いたいと思います。

 それから、先ほど日?議員の質問の中にもちょっと出てたんですが、実は、後期高齢者医療制度の政府自民党の改正、見直し案というんでしょうか、ちゃんと長寿医療制度というふうに名前がもうなってて、私としては非常にいやらしいやり方だと思っております。その中では、もうかなり21年度以降の対策と20年度における当面の対策というのがもうありまして、21年度は来年ですから、これから広域連合にゆだねるというふうに書いてますので、所得割を負担する方のうち所得の低い人のことについて具体的な基準の設定については広域連合にゆだねるというふうになっております。

 20年度では、いわゆる所得の低い人の所得層については、原則一律50%軽減すると、20年度に実施するかどうかは広域連合にゆだねるとなってるんですね。先ほどの答弁で、広域連合としては一定の決まったものが出ないとということでしたので、まだ話し合われてはいらっしゃらないんでしょうけど、でもこれは20年度の一応実施する案ですから、この点について広域連合としてはどのような見解を持っているのかを伺っておきたいと思います。

 それから、特定健診についてですけれども、先ほど町長は、腹囲を測ることについては、嫌なら断ってもいいのではないかということでした。私もそこ辺が不安でまだ実は申し込みをしていないんですけれども言ってみたいなと思ってお聞きしたところでございます。この特定健診について、3月議会で町長に質問したんですが、私ちょっと持ち時間もなかったこともあって再質問しなかったんですけれども、一般的に保険税の未納、滞納の人に対する健診について、一定枠をはめてる自治体もあるというふうに聞いてるんですが、綾町はどのようにする予定なのか伺いたいと思います。

 それから、特定健診の成績によって、3段階に分けて、情報提供と動機づけ支援と積極的支援というのが、いわゆる特定保健指導というのが行われるわけですけれども、その特定健診の報酬がポイント制になるというふうに言われて今おります。ポイントに満たないと、その指導報酬が減らされるというふうになってるんですけれども、その点について間違いがないのかどうか伺いたいと思います。

 それから、やはり3月議会で、町長は健診率を10%ずつ毎年こう上げていきたいというふうに答弁しているんですが、基本になる初年度の目標については私の3月議会の答弁では明らかにされておりませんでした。先ほど、同僚議員の質問に対して45%というふうにお答えになったような気がしたんですけれども、平成20年度の健診目標の初年度、要するに初年度目標は45%でいいのかどうか確認をしたいと思います。

 それから、なちゅえんすの問題ですが、先ほど申し上げましたように、私も含めて組合員の一部が農協側と話し合いを、総代会前にしたんですけれども、率直な感想としては、責任の所在が明らかじゃなかったということです。総代会ではまたいろいろ話し合いがあったと、理事が最終的には責任を持つというふうにして議案が通ったというふうに聞きましたけれども、その組合員の一部との話し合いの中では、非常勤理事の責任問題とか、要するに責任は常勤理事よりもないんだという問題ですけれども──ということもあって、余り責任の所在については明らかにされませんでした。

 誘致企業として、町が認定するということで、先ほど町長も、県も間に入ってというんですか、県との連携の中でというようなことも言われたんですけれども、こういうことが起きた場合に、町と県とで誘致企業として承認したということになると思うんですけれども、そういうときの県側の今の状況の中での責任というのはどのように法的になるのか伺いたいと思います。

 それから、ことしの3月議会での同僚議員の質問の中に、指定書のことが出てくるんですけれども、その答弁の中で担当課長だったと思うんですが、県が立ち会いのもとで企業立地協定を締結しているので、協定書の提出はないが、この協定書がそれにかわるものだと答弁しているんですね。協定書の提出がないのに、協定書がそれにかわるものだというふうな、それっていうのが指定書のことなのかどうかが、答弁を何回読んでみてもよくわからなかったんです。

 それで、工場事業場設置奨励条例施工規則というのの第2条には、町長は──誘致企業としてという意味ですので、町長は指定をしたときは指定書を交付するというふうになってるんですね。今回、指定書を結果として出さなかったということだと思うんですけれども、その指定書を出すことができるじゃなくて、交付するというふうになってるのを交付しなかった理由は何だったのかという点を伺いたいと思います。

 先ほど、誘致に至った経過について、平成17年の5月11日に豊田通商キッチン株式会社綾事業所というふうにあったと思うんですが、こういう事業所とかいうのは、地元に簡単にできるものなのかどうかというのが、素人ではすごく不審を持つとこなんですけれども、何かがあって、この豊田通商が綾に来られたんだと思うんですね。その最初が、私は本当は知りたいんです。というのが、土地も賃貸で、私今でもちょっと頭の隅に残ってる。そのときもすごく、ああ、そういうことがあるんだと思ってお聞きした記憶があるんですが、多分会社の竣工の場面だったと思うんですけれども、八木さんという社長のあいさつの中で、あれよあれよという間に工場が建ちましたと言われたのがずっと気になってたんですね。だから、私はあんまりこう実績がなくという──申し上げていいのかどうかわかりませんけれども、その社長も随分お若い方だったと記憶してるんですが、そういう事業内容といいますか、余り経験とか実績とかなくって、何か周りに、何て言えばいいんでしょうか、祭り上げられてるうちに工場が綾に建ってしまったような印象に私受けとめたもんですから。

 でも、事の始まりというのはそういうこともあり得るのかなと思って、そのときはお聞きしたんですけれども、何となく、こう綾に来られたこと自体が、余り根差そうという意識はなかったのではないかと、結果論みたいなもんではあるんですけれども。ですから、誘致企業というふうな形で、もうどこの自治体も誘致企業、のどから手が出るほど欲しい状況なので、そういうところをうまく足がかりにしてしまおうという人たちも一部にはいらっしゃるのかなと。

 豊田通商が、その綾に事業所を設けるということがそんなに簡単にできてしまうんであれば、綾をなぜ選んだのかという部分が、いま一つよく理解できないもんですから、結局、後のエコクリーンプラザみやざきのこともそうですが、責任をとってもらいどころがないんですよね。このなちゅえんすの問題もそうなんですけど。

 だから、やっぱり誘致企業として認定をして、その認定した会社に、綾で言えば宮崎銀行か、農協がその融資すればそういうことになると思うんですけれども、だから起きてしまったことに対する農協の責任はあるんですけれども、そこまで至るやっぱり行政の責任というのは、県も含めてあるのではないかと思って伺うところです。

 それから、エコクリーンプラザみやざきのことですが、町長にすればあて職ということになるとは思うんですけれども、これも農協の、なちゅえんすの問題と一緒だと思うんですけど、本当に町民、県民としましては、責任の所在が明らかになっていないというのは本当にやりにくい問題で、町長は理事としてどれだけの権限と役割を持っていたのかというふうに町長はおっしゃるんですけど、そんなことで理事なのかという気が、本当に素直なところしてます。そういうものであるであろうことは理解できるんですね。あて職ですから。ただ、今の理事長も、当事の建設当時の理事長と全然違う人なんですよね。ですから、彼も全然何もわからないと。もう何を言われてもわからないんですよ。かといって、自分がやめればいいというものでもないので、決着するまで何とか頑張りますみたいなお話でしたけれども。

 だから、ああ、これは私も含めてごみ問題というのは、自分の身近なところから離れてしまうと、大瀬町までごみを持っていくと、綾では処理しませんよね。そうすると、私も含めた町民一人一人がこう何て言えばいいんでしょうか、ごみに対する責任みたいなことを、やっぱりちょっと放棄してしまったような形になっていたのではないかという思いが非常に強くあるんです。現場に行ったって、ここから約20分ぐらいかかりますし、目に見えませんし、その理事長がおっしゃるには、もともと産業廃棄物の処分に困ってあの場所をつくったけれども、実際は4.7%ぐらいておっしゃったと思うんですが、産業廃棄物は。あとほとんどが一般ごみでね。

 だから、やっぱりそういう意味では今度のことが起きて、初めて、やっぱりごみ問題というのは大変なんだけれども、本当は一番身近なところで処理をするという形をとるべきではないかと改めて私は思ったところなんですが、責任問題となると、理事である町長もそういうふうにおっしゃって、理事長からもそう言われると、私たちはどうすればいいのかなという思いが素直なところでございます。もっと、ごみ問題を、やっぱり身近な問題としてとらえる町民への啓蒙も必要ではないかと思っているところですが、町長の見解を伺いたいと思います。

 それから、アーチ式のダムにつきましては、これは以前、元議員だった継松元議員からもお聞きしたことが何回かあるんですけれども、綾北ダムは補強工事をしてるということで、いわゆるアーチの根元のですね。余りこう丈夫じゃないというんでしょうか、つり橋もそういうのをやってるわけですけれども、そういったことからいくと、やっぱり日本列島は地震の巣というふうに言われてますので、今回みたいな大きな地震が来ないとは言い切れないわけですから、やはりやっぱりアーチ式のダムの管理については土木事務所に、高岡土木事務所がやってるということですけれども、町行政側もやっぱり直接、どういう形でかかかわりながら管理していけないだろうかというふうに思ってます。今回、雨が非常に多くて、今回だけじゃなくて、温暖化でこれからは雨の被害の方が多くなるんだそうですけれども、綾北ダムが決壊すると10メートルぐらい水位が上がるんだという話もあちこちで聞いたりするんですね。

 以前にも紹介いたしましたが、私は高台に住んでいるもんですから、下に住んでいる方から、あんたたちはいつもいいねっていつも言われるんです。何かあったら上に逃げるから助けてというふうに言われたりするんですけれども、やはり、ダムの安全性については人任せにできない状況があるんではないかと考えているところですけれども、改めて町長の管理に町がかかわるとか、例えば定期的な、定期的なというのがどのぐらい置きのチェックをされているのかわかりませんけれども、きちんとしたデータをもらったりしているのかどうかについても答弁を求めたいと思います。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) まず特老の関係ですが、ちょっと御理解もいただきたいと思いますが、道を挟んでという敷地の状況になるわけでありますが、私としては、やっぱり施設の利便性を優先するために、場合によっては道を曲げることもやぶさかでないという判断を、実はいたしておることも申し添えさせていただきたいと思います。

 これは、やっぱり利用者の利便性を図るということを大前提に、また後々、運営上に支障が来さないようにということを考えますときに、道は必ずしも真っすぐでなければだめだということでもございませんし、また一方では、やっぱりあの道をまたいでやるということになるとちょっと不便的な、また工事のやり方等もございますから、そういう面で、あの道が交通量が物すごく多いということであれば、これなかなかそういうことはできませんが、まあちょっと迂回をした形をつくっても、道を閉めることはございませんけど、そんなことも含めながら十分検討し、まだ決定したわけではございません。これからでありますから。そんなこともちょっと含みとして申し添えさせていただきたいと、あのとき全くそんなことなかったと言われても、また私も残念なことになりますから、そういうことも含めて申し上げさせていただきたいと思います。

 それから、坂川先生とこの開院の状況につきましては、私どもは従前のような形を望んでおるということで、そういう方向で。ただ坂川先生があそこの責任者になられるかどうかということは、まだ未定でございます。これは先生の体調と、またどれだけのフットワークができるかということを踏まえながら、また今後話し合いの中で、ただ開院をしていくという前提の中で動いておることは事実であります。

 ですから、私たちはある面では、今無床診療というんですか、もうそういう入院じゃなくて普通の病院として、そういう形をやる。有床診療ではないという形だけに、今までからするとちょっと変わるだけでございまして、そういうことで御理解をいただけたらありがたいと思います。

 それから、後期高齢者の関係です。9割減免についてということでありますが、長寿医療制度という名前がある面では、この間も常任理事会が全国町村会でありましたときに、もう速やかというか、簡単にそういう名前を変えること自体も国として一つの方針が弱いじゃないかということで、いろいろ論議がかもし出したわけであります。

 しかし、国は、もう長寿医療制度という名称でも構いませんという言い方でありますが、いずれにいたしましても、私たちはいろんな制度の内容がこれだけいろんな物議をかもし出していくのでありますが、しかし、ほんならどうした制度がいいのかということはなかなか示されてこない。

 そういう中で、改善努力をするならば、やっぱり私たちは年金生活者に対する配慮というのは当然あってしかるべきだと。もうぎりぎりの生活をされていらっしゃる。だから9割軽減措置というのは、これはある面では最初から打ち出してもらえればよかったのになと。こんな思い等もいたしておるわけでございまして、私はそういう面で、改善努力をしながら、将来においてはやっぱり皆保険制度を、特に国民健康保険を握っている保険者等々の立場からすると、何らかの制度というのはどうしても必要であるし、それは後期高齢者医療制度も否定できるものではないと、このような考え方でございます。

 広域連合の中でいろいろ、さっき御質問がありましたようなことについては、まだしっかり、まだ私どもも広域連合、今度──ごめんなさい。まだいまだこれからまたその議会の開催と予定もまだお聞きをいたしておりません。いずれにいたしましても、国の方策が決定した後に広域連合でも論議をすることになっていくという判断をいたしておりますから、まだ今の段階では広域連合としていろいろ検討する、審議をするという段階になってないことを御報告申し上げたいと思います。

 それから、特定健診の関係で、保険税の未納についてはどう対処するのか。これは健康にかかわることですから、私の見解としては、そんなことを抜きにした中で、これは皆さん、やっぱり健診、特定健診並びに保健指導はしっかり受けていただくことが肝要ではないかと、このように思ってるわけでございます。それから、健診率は20年度、目標としては45%と、それを段階的に65%以上に引き上げると、こういうことで展開をしたいと思っております。

 それからなちゅえんすの問題、いろいろお話があります。最初のきっかけというのは、やっぱり綾町の農協におきましては、もう御案内のとおり、加工工場を持っておる。これをやっぱり維持拡大するという方向の中で、私はホウレンソウを選ばれ、そういう関係者と出会いがなされたと。それをまた町としても、私はこれから冷凍加工というのはもうどうしても必要になるし、ホウレンソウはヘルシー食品ですから、これは町としてしっかりフォローアップしていくべきだと、そういう面で展開をいたしておった矢先に、先ほど経過で申し上げましたようなことになってきたわけでございます。

 そういう面で、責任の度合い、責任をどういう形でそういうものを、責任の所在というのはどうなるのかということでありますが、我々は客観的に見たときに、県にも相談し、また会うて、その静岡銀行のその融資オッケーも出たと。そしてまた、社長初め、取締役の意気込み、その他、綾町のブランドにのっとって頑張りたい。また受け皿としても、その兵庫県の給食会に納めている会社等が、もうぜひやってほしいと、こういうことでありましたから、その時点で、これは私どもは結果責任を追及されるということは非常に難儀なことであると思ってるわけですが、そういう面で、県もそういうことで了解をし、企業誘致しようとして認めていただいたわけでございます。そんなことで、これはこうなったから県が責任をとれるのか、とれないか。そんな、そういうことは、私は県は恐らくそんなことの対応はしてくれないと思っておるわけでございまして、いずれにいたしましても、町として、誘致企業として、私たちが努力できる範囲内は最善の努力をするということで、責任を少しでもとれるように努力をするということしかできないのかなあと、このように考えております。

 指定書、その他については、協定を結んで指定を交付するという形をとってるわけでございまして、これは課長の方で答弁するということでございますから、そのように御理解をいただきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、私なりに今この過去を振り返って、そのなちゅえんすの関係を考えますときに、やっぱり意気込みと情熱はあったんですが、問題は加工技術にちょっと、やっぱりノウハウ的に弱かったのかなあと、そういう面でクレームその他が来た関係等も再三お聞きをいたしておりますから。その中で、やっぱり後の資金繰りの計画の弱さといいますか、甘さというんでしょうか、そういうこともある程度あったのかなと。社長自身も人間性が豊かであったわけでありますが、そこら辺が新しいステップをする際に、意気込みと思うような経営的な形がつながらなかったと。

 それで私たちは、せっかくこのような目標のもとにやってきたわけですから、何とか再建をということでお願いをして、現在のような形になってきたと。幸い、今は先ほども報告申し上げましたとおり、そういう面では責任をある程度果たしたといっていいのかどうかわかりませんけれども、そういう形に置きかえることができたということで、将来に何とかつなげていきたいと、このように考えてる次第でございます。

 それから、エコクリーンプラザの関係は、これはもう私たちも専門的な分野でありますから、これこそ100%信用せざるを得ないと。理事としては、決算、計画、そういうものに対する審議に加わりながら、定期的な理事会に参加したというようなことで、いずれにいたしましても、外部委員会の結果によって責任の所在というのはどうなっていくのかというのをしっかり踏まえた中で、これから判断をしていかなきゃならないと、このように考えております。

 それから、ダムの関係については、もうこれは、県がしっかり管理をしておるわけでございますから、それを尊重する。あるいはそれを信頼するという以外には、私は、私たちが管理にどうこうかかわるということはなかなかできない。ただ、ダム運営上の問題については、南川ダムについては、貯水の関係等を的確に、南川の水位を上げないような管理運営はやってほしいということは常に申し上げておるわけでございまして、そういう面での治水対策をしっかりやっていただくと、こういうことは申し上げておるわけでございます。

 以上であります。



○議長(畠中征郎君) 産業観光課長。



◎産業観光課長(向井好美君) 指定書の関係でございますが、立地協定を締結をいたしまして、その後に指定申請書を提出いただきまして、指定書は交付をいたしております。

 それから、豊通キッチン株式会社の綾事業所の関係でございますが、実は、本来、キューリンエコファーム、それからなちゅえんすの関係につきましては、豊田通商株式会社が本来、この冷凍野菜の加工をやるということでございましたので、当然、豊田通商が責任を持って事業を進めるということで、平木さんという方が綾の方に住居を構えて、事業所としていろんな説明をされたという経緯がございます。ですから、我々としては、なちゅえんすが工場を設置するときに、機械器具については、当然豊田通商がこの事業から外されないようにということで、設備についてはぜひ豊田通商で機械設備については投資をしてほしいという申し入れをしたわけですが、当然、5月27日の八木支社長の報告としては、すべて機械設備も含めてなちゅえんすが工場を設置するということで申し入れがあって、それで工場の関係が進んだということもございます。

 ですから、我々としては、当然豊田通商がこの事業から撤退できないようにということで、機械設備については、直接設備をしてほしいということは強く申し上げた経緯はございます。

 以上でございます。



○議長(畠中征郎君) 福祉保健課長。



◎福祉保健課長(山口一徳君) 腹囲の測定等についてちょっと御説明いたしますが、健診の流れとしましては、今回は町の職員じゃなくて、健康づくり協会の職員が行いまして、顔見知りの方が腹囲を測定するようなことはございませんし、測定する場所については、カーテン等で囲ってありまして1人ずつ測定することにしております。

 それから、この健診や特定保健指導を受けなかった場合、保険者といいますか、指導に対するペナルティとか、そういうのはございません。今のところ、ないことになっております。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(畠中征郎君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) まず忘れないうちに、山口課長に答弁いただいた部分について、健康づくり協会の方がするんだけれども拒否はできないということになるんですかね。その点については、後でまた答弁してください。

 それからなちゅえんすの関係で、今向井課長に答弁いただきましたけれども、指定書は出してるというふうに、じゃあ考えていいんですね。3月議会の同僚議員への質問ではそういうふうには答えていらっしゃらないんですよね。先ほど申し上げましたけど、県立ち会いのもと企業立地協定を締結しているので、協定書の提出はないが、この協定書がそれにかわるものですというふうに答弁してるんですけど、質問をした日?憲治議員と後で話したら、指定書は出してないということだったというふうに思ってたんですけれども、今の答弁だと指定書は出したというふうにとらえていいのでしょうか伺います。

 それから、エコクリーンプラザみやざきのことですが、連日ニュースで取り上げられておりますので、毎日多分いろんなことがわかってくるんだろうし、私も外部の調査委員会、ほとんど宮崎大学の工学部の先生とか、弁護士さんとか、公認会計士の方のようですけれども、そこで明らかになる部分はあるのだろうというふうには思っています。

 ただ、本当に何ていうんですか、正しくは建設何とか所というのが、要するに、つくっていく段階のそういう書類も、これは私が伺ったとき理事長も言われてたんですが、そういうものも全くないのと、そのたびに、漏水があるたびに修理をしてるんですね。修理をしてるお金というのは、私ちょっと今ここメモを見つけ切らなかったんですが、マンホールを、ここにずうっと経過説明が書いてあるんですが、例えば──ちょっと待ってくださいね。例えば、平成17年7月11日、浸出水流入管点検用マンホールM85から漏水、対処処置として、マンホールふたの溶接補強を行ったとか。その後もまたマンホール、9月6日、マンホールM85から漏水、対処処置として、マンホールぶたのコンクリート巻き固定を行ったとか。平成18年の7月7日、M84からの漏水、対処処置として、マンホールぶたのコンクリート巻き固定を行ったとか書いてあるんですね。この処理に結構お金かかって、数千万円単位だったと思うんですが、そういうのも全く決裁なしにお金が出されてるということも理事長から報告がありました。そういうこともあって、組織そのものがもう全く組織として機能していなかったというふうに言われてるんだと思うんですけれども、これはもう多分、明らかに、公にしてる書類だと思うんですけれども。

 そういうふうな状況の中で、私たちが、みずから自分たちが出したごみの処理が行われてて、知らなかったこととはいえ、非常にこう何か、自分たちの問題として考えていなかったなという私は反省をしてるんですけれども。

 ですから、大きな今からいろんな問題で、広域の問題て出てくると思うんですけれども、そういった中で、各自治体がどのように責任を持つかということを考える上では、一つのこう何ていうんでしょうか、モデルというのも変ですけど、経験になるのかなというふうには思っているんですけれども、いろんな綾町にもあて職でいろいろこう役目が回ってくるわけですが、それぞれのそういった場合の責任の所在についても、やっぱり明確にしていかなければならないのではないかと思っております。

 ぜひ、エコクリーンプラザみやざきの問題につきましては、町長が先ほどから申し上げましたように、理事の一員でもありますので、今後の動きについては、ぜひ議会にも報告をお願いしたいというふうに思っております。



○議長(畠中征郎君) 福祉保健課長。



◎福祉保健課長(山口一徳君) 腹囲の測定についてですが、一応内臓脂肪があるかないかの大まかな目安としてお測りいたしますので、できれば拒否はしないでほしいと思います。それと、内臓脂肪については、大変減らすのは運動等で容易に減らせるということでありますので、次の健診のときの楽しみとかいう考え方で、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。



○議長(畠中征郎君) 産業観光課長。



◎産業観光課長(向井好美君) 指定書の関係でございますが、立地協定と指定書は連携しておりますので、前回答えたときには、関連して指定書は交付されておりますので、そういうことでお答えしたいと思います。



○議長(畠中征郎君) 橋本議員の一般質問を終わります。

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○議長(畠中征郎君) 暫時休憩をいたします。

(休憩午後2時52分)

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(再開午後3時06分)



○議長(畠中征郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 福田議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(福田正照君) 議長。福田。



○議長(畠中征郎君) 福田議員。



◆議員(福田正照君) 質問に入ります前に1カ所訂正をお願いいたします。通告書の私のとこの2番の?の中でございますが、調整池補修費及び塩化イオンとなっておりますが、塩化物イオンに訂正を、「物」を入れていただきたいと思います。私の通告の仕方がまずかったと思っております。

 それでは、エコクリーンプラザみやざきの調整池破損問題について質問をいたします。3点ほど通告をいたしましたが、?のこの件の報告を受けたのはいつごろかという問いでございますけれども、先ほど日?議員の答弁の中で、報道、いわゆる破損の報道があった後で報告を受けたというような答えをいただきました。これは、もう結構でございます。

 2番、3番の質問に対しましても、先ほどの同僚議員とダブる面もございますが、再度お伺いをいたします。この調整池破損の件については、今調査委員会で調査中でありますが、一番の問題は造成工事や調整池本体工事に関しての意思決定過程のわかる書類がほとんど保存されていない、公社側に保存されていないということのようでございます。これからの真相究明の大きな障害になってくると思っております。

 現に、設計コンサルタントが公社に提出した文書によりますと、地質調査の結果、調整池建設予定地は地盤沈下の可能性が指摘してあったようでございます。それにもかかわらず、工法として盛り土管理工という工は工事の工ですけれども、これを採用しているという点など、摩訶不思議と言わざるを得ないことなどがいっぱいあるわけでございます。どういった意思決定がなされたものか調べようがないと思っております。

 また、最近の報道によりますと、公社をチェックすべき産業廃棄物対策協議会に多額の委託料を支払っていたというようなことが明らかになっているようでございます。調整池補修費負担は190万円、町の負担は190万円との説明を先ほどいただきましたけれども、いわゆる疑惑だらけのこの施設の問題のすべてが明らかになるまで負担金を出すべきではないと私は考えておりますが、町長の見解をお伺いいたします。これは、?の速やかに負担すべきと考えておられるかということの答弁になろうかと思っております。

 それから、調整池破損とは別件でしょうけれども、この施設は早い段階から数多くの問題が見られます。先ほど橋本議員も述べられましたけれども、平成17年6月1日、一般廃棄物の受け入れを開始したものでありますけれども、1カ月ちょっとたった17年7月11日、浸出水流入管点検用マンホールM85からの漏水が発生しております。それから1年、約1年後の18年7月24日、同じく浸出水流入管点検マンホール、今度はM84からの水漏れが確認されております。また、M83と遮水機のモニタリングを結ぶ継ぎ手部分の破損などもあったようでございます。

 通告いたしました塩化物イオンの除去装置負担の件ですけれども、浸出水に含まれる塩化物イオン濃度については、当初計画値の2倍から最高値では4倍の高濃度が検出されたということのようであります。その原因として、計画段階では埋め立てる予定であった自然ごみ以外のプラスチック及びビニール類を燃やせるごみに変更したということが大きな理由のようであります。

 当初、計画ではこういうことが起こることを想定して、つまりビニール及びプラスチック等を多量に焼却すると塩化物イオン濃度は上昇するというので埋め立てるとしたのではないでしょうか。なのに、なぜ焼却したのか、全く理解できません。いずれにせよ、このような状態が続くと、塩化物を除去する装置が必要となります。試算では15億円とも言われておりますが、そういうことになったときの町の負担額は幾らぐらいになるのでしょうかお伺いをいたしたいと思います。

 以上、壇上からの質問といたします。



○議長(畠中征郎君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは御答弁申し上げます。再三、先ほど御報告申し上げましたとおりでございますが、1番の関係については、先ほど答弁したとおりでございますから省略させていただきます。

 2番目のこの調整池の補修費及び塩化イオン除去装置の町負担の総額はということでありますが、当初、貯留槽の補強工事のみという報告でございました。総額5億円の試算とされ、その中で綾町としては先ほど申し上げましたが、負担額は190万円ということで5年間でこれを負担していくと。その後に、公社が現有施設で塩分処理が追いつかなかったため、この施設の追加建設となるとなれば、別途15億円必要と報道発表したので、この分の町負担については示されておりません。

 もうこのとき、理事会があったときには、このことはもう全くですね。ただ5億円の話といいますか、そういうことだけが示されておったという──示されたというか、そういう報告をあったということでございます。

 ですから、この両方の額については、焼却をしたためにそれだけの塩化物イオン除去装置が必要になったという。そこ辺で、どうしてそれを転換したかというのも私も十分把握をしておりません。その方が効率的であったということかもしれませんけども、そんなことは私たちには報告なかったので、その経緯についてもわかりません。この両方の額については、公社の暫定的な数値だと思います。関連する問題については、外部調査委員会による調査が行われておりますので、最善の、言うならば、対処策が決定されないとはっきりした総事業費用の算定もできませんので、おっしゃいますように、町の負担の件も含めて数字については白紙の状態だと思っております。

 貯留槽については、建設当時から不備が生じていたこともあり、責任問題もあると思いますし、負担そのものについては、関係市町村の協議はもちろん、議会の御理解も必要でありますので、現段階では結論を出せる状況ではないと思っております。ただ、貯留槽の改修については、工事費用や負担の問題もありますが、汚水漏水による河川等の環境汚染が懸念され、周辺地域住民の皆さんに多大な不安と不審を招いておりますので、県の方で緊急的な対策を講じてでも早急な対策工事を実施すべきであると、こう考えておりますので、そのことを理事会では発言をしたものでございます。

 いずれにいたしましても、おっしゃいますように、現況の外部調査委員会というのが明確な方向といいますか、その結果を踏まえてでなければ、この調整池の補修費も含めて私どもとしては結論を出すわけにはまいらないと。こういう考えで、疑問点については、今福田議員からおっしゃいますような考え方は私も同じような気持ちを持っておるということを申し添えさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(畠中征郎君) 再質問ありませんか。



◆議員(福田正照君) 議長。福田。



○議長(畠中征郎君) 福田議員。



◆議員(福田正照君) 塩化物イオンの除去装置の件ですけれども、随分後で知らされたというようなことでございますけれども、これはつい最近のやっぱり新聞で見たんだろうと思いますけれども、最近は大分濃度が下がってきたということでございますけれども、そう簡単に事を済ませるべき問題でもないと私はとらえております。

 例えば、大量に燃やさなければ濃度は下がるというようなことのようでございますけれども、ビニールとかポリとかプラスチックとかを燃やせば濃度が上がるということはもうはっきりしておるわけでして、その燃やし方に調整して数値を押さえ込めばいいというようなたぐいのものではないと。なぜならば、当初の計画でちゃんとした数値を上げて設計、施工したわけですから、それを上回るということ自体が、やっぱりこれは許されるべきことではないと私はとらえております。

 それから、じゃあ燃やさなければいいじゃないかと、最初のように、そういうものは埋めてしまえということになりますと、これはまた埋めるには埋めるために何らかの手だてを打たなければならないわけでして、当然、財源が伴うというようなことになってくると思っております。

 今のところ、調査結果待ち、その全体で15億円かかる除去装置をつくることになるのか、ならないのか、その辺も踏まえて今白紙と言われる。町長はお答えになられたんだなあと思うんですけれども、私も全くずぶの素人ですからわからないんですけれども、恐らく私は除去装置というものは将来必要になってくると思っております。町長のお答えも白紙というのは両方とらえられるわけでして、そういうものが絶対必要になれば、また新たな負担がふえてくるのかなあという心配をいたしております。

 いずれにしても、もうしばらく時間がかかることでしょうけれども、先ほどの橋本議員じゃありませんけれど何かすっきりしないなあと。この190万円の負担についてもそうなんですね、やっぱり。ちゃんと、地盤沈下の恐れがあるというコンサルタントの指摘を無視して盛り土工法という方法をとって、いわゆる地盤が緩んだために調整池の破損につながったというようなことですから。もちろん、放置できないということもよくわかっているんですけれども、出す方に対しても、やっぱりその負担割合で出さんにゃいかんもんかなあと、やっぱり県の責任はないんだろうか。市の責任はないんだろうか。どう──やっぱりすっきりしないんですね。

 先ほど言われました、橋本議員が言われましたけれども、この公共施設のあり方というのも、やっぱり各自治体が自分たち固有の施設じゃないから、こういう言い方非常に心外だと思われるかもしれませんけれども、理事の人たちですら私たちの責任だと言われても困るみたいな発言、これは町長のことではございませんよ。宮崎津村市長あたりが言われるんですね。ただ、津村市長に至っては、もう当初から副理事長という肩書きを持っておるわけでして、副理事長が私たちの責任ではないということになると、ほんならだれの責任なのかということになってしまうわけでございますけれども、今後の協議会の調査を待ちながら対応策をとられるんだろうと思いますけれども、先ほど橋本議員が言われておりましたけれども、事の進展の状況をわかり次第お知らせいただくように希望いたします。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) きょうは責任問題ということが盛んに、いろいろな角度から出てくるんですが、おっしゃいますように、これはもう私たちは、広域ごみ処理という形の中で、コストを下げるためにつくったことでございます。広域的に17市町村、あわせて。これを県内には3カ所つくるという構想が上げられて、当初は500億円かかるだろうというのが400億円弱ぐらいででき上がったわけでございます。

 しかし、今福田議員が疑問視を投げかけるように、もう不可解なことばかりでございますが、おっしゃいますように、埋め立てにつくって、これがそのような工法がまたつくられなかったというのは設計者に責任があるのか。そして、最終的には、それを検査して、執行検査をしてした責任はだれがとるのか。本当に我々からすると、今理事長のいろんな話を聞いても、もう何か、前の人のやったことだというような、そんな言い方に聞こえてきそうな感じもいたしたりして、本当に、そういう面では専門性を高めた中で立派な、言うならば迷惑施設にならないように、十分な、言うならば、二次公害を発生させないようなということでスタートしたものでございます。

 ですから、私たちもそのようなことで、ただ理事に就任いたしますのは町村会代表として、津村市長は市長会代表として、それで市長さんの弁明するわけじゃないんで、市長さんに、津村市長に言わせますと、副理事長なんて肩書きで、ただ何の一切の決裁もしたことはないんだという言い方等もされるわけでございます。しかし、いずれにしても、事実ということになると一般的から見ると、これはもう今福田議員さんおっしゃいますように、やっぱり経営者という位置づけに、やっぱり社会的常識からするとなるわけでありますから、そういう面で我々も、これは簡単に何でもかんでも代表だと、あて職だからと受けることも、これ慎重にやらないともう大変なことだなあと。もう忌憚ない意見がですね。

 ただ、宮崎市とこの公社側との関係は、宮崎市はやっぱり職員を派遣しとるわけですね。だから、そういう面からすると、福田議員さんが言われるような意見もなきにしもあらずなんですよ。市長が知らなかったというのは、責任がないというのはおかしいじゃないかと。しかし、市長に言わせると、県がおるので、県に対して意見具申というのは、現実は職員はなかなか厳しいんだという言い方をされておる。私ども、現実わかりません。

 そんな面等とからして、本当に、これについては不可解な面がたくさんございまして、もうああいう問題が発生したら、私はすぐ理事会の招集があるだろうと思いましたけどなかなかなくて、1カ月前ぐらいに予告されて、そのとおりもう緊急でもされるのかと思ったらない。ははあ、これは理事というのはどんな役割とあれ持ってるかということで、この間も問題提起をしたわけでございますが。

 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、今県も、県の責任、県も副知事が理事長で座っておった経過がずっとあるわけでありますから、そういう面からして、副知事が理事長としての役割責任をどこまで果たしたのか。まさに、そして意思決定の書類がないなんていうのは、これは公的機関として、公社は公の会社でありますから、そんなことがあること自体も、もう私たち常識的に考えられない。本当に、そういう面では御心配をかけておりますことを、私も申しわけなく思っておるわけでありますが。

 いずれにいたしましても、このことが私どもの理事会で報告されたこと、またいろんな情報が入りましたことは、できるだけ速やかに報告をさせていただく。そして、この問題については、議会と我々執行部は一体となって対応していくということでなければ、私たちも皆さん方に対する責任を負えることではございませんので、そのように御理解いただきますことをあわせて申し上げさせていただきまして、私の見解にさせていただければありがたいと思ってるわけであります。ちょっと長くなりましたが、そのような立場におるということを御理解を賜りたいと思います。



○議長(畠中征郎君) 福田議員の一般質問を終わります。

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○議長(畠中征郎君) 以上で、本日の議事日程の全部を終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会いたします。

(散会午後3時28分)

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