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宮崎県 綾町

平成 20年第1回定例会( 3月) 03月21日−03号




平成 20年第1回定例会( 3月) − 03月21日−03号









平成 20年第1回定例会( 3月)


平成20年第1回(3月)綾町議会(定例会)会議録
平成20年3月21日再開    
   平成20年第1回綾町議会(定例会)が平成20年3月21日午前10時綾町役場議場に招集された。
    出 席 議 員                                    
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│議席番号 │氏        名     │議席番号 │氏        名     │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│1    │福   永   宏   文  │6    │大   隈       寛  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│2    │日   ?   憲   治  │7    │福   田   正   照  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│3    │日   高   幸   一  │8    │入   船   康   紀  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│4    │押   田   和   義  │9    │畠   中   征   郎  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│5    │太   田   善   一  │10   │橋   本   由   里  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘



    事 務 局                                      
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│局 長  │田   中   敏   彦  │書 記  │外   山   和   恵  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘

    説 明 員                                      
┌─────────┬──────────┬─────────┬──────────┐
│町       長│前 田    穰  │副   町   長│横 山  文 也  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│収入役      │吉 野  重 春  │教育長      │玉 田  清 人  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│総務税政課長   │畠 中  純 一  │教育委員長    │福 山  茂 男  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│企画財政課長   │増 田  俊 男  │建設課長     │清 水  正 信  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│福祉保健課長   │山 口  一 徳  │町民生活課長   │前 田  栄 一  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│産業観光課長   │向 井  好 美  │社会教育課長   │松 本  淳 資  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│農林振興課長   │松 田  典 久  │教育総務課長   │黒 木  政 則  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│農業委員会事務局長│谷 口  俊 彦  │監査委員     │中 村  桂太郎  │
└─────────┴──────────┴─────────┴──────────┘




 



平成20年第1回(3月)綾町議会(定例会)議事日程

平成20年3月21日再開   

     開    議



△日程第1一般質問



会議に付した事件・議事日程と同じである。

──────────────────────────────



 





┌───────────┬──────────────────────────────────┐
│質 問 事 項    │質問の要旨                             │
├───────────┼──────────────────────────────────│
│提出議員 橋本    │                                  │
│1.介護保険制度   │?療養型病床の廃止・削減にともなう対応の具体策について。(12月議会│
│           │の答弁をふまえて)                         │
│           │?小規模多機能型居宅介護サービスの具体的内容について。       │
│           │?介護ヘルパーの待遇について。(外国人の労働力輸入にともない、国内ヘ│
│           │ルパーの労働環境への影響は?)                   │
│           │?介護保険制度の矛盾について。(医療保険制度と介護保険制度間の矛盾)│
│           │                                  │
│2.後期高齢者医療制 │?広域連合議会について。                      │
│度について      │・連合議会の制度についての認識はどうか。              │
│           │(制度の目的はどう認識されているのか)               │
│           │・資格証明書の発行についての見解。                 │
│           │・議会内で問題とされている事を具体的に示してほしい。        │
│           │・議会の報告書は発行され、配布されているか。            │
│           │                                  │
│3.特定健診について │?08年度からの特定健診の考え方と具体的取り組みについて。     │
│           │                                  │
│4.住民のくらしにつ │?建設業者をはじめその他の事業所、商店の方々、もちろん農家も先行きが│
│いて         │見えない状況だと思う。行政として新年度どう対応するのか。      │
│           │                                  │
│           │?郵便局を指定金融機関(補助的扱いも含めて)にできないか。町民の利便│
│5.指定金融機関につ │性を図るには、町内にある金融機関は指定すべき。           │
│いて         │                                  │
│           │?田口歯科前道路の歩道改良の計画は?(これまで他の議員も質問している)│
│           │                                  │
│6.道路改良について │?食材の値上げで、給食費の父母負担はどうなるのか。         │
│           │?地元産品の利用についての見通し。                 │
│7.学校給食について │?実質的地産地消の比率を上げ、負担増にしないためにも、米飯給食の回数│
│   町長      │を増やすことが望ましいと思う。見解を伺う。             │
│   教育長     │                                  │
│           │?先日、清武町主催の講演会があった。町をあげて対策をたてる必要性があ│
│           │るとのことだった。綾町でも検討の必要があると思う。見解を聞きたい。 │
│8.有害鳥獣駆除につ │                                  │
│いて         │                                  │
│           │                                  │
│           │                                  │
├───────────┼──────────────────────────────────│
│提出議員 太田    │                                  │
│1.道路特定財源   │?道路特定財源について。                      │
│           │?財源の一般財源化について。                    │
│           │                                  │
│2.原油高対策につい │?生活困窮者。                           │
│て          │?ハウス栽培者。                          │
│           │?運送業者。                            │
│           │                                  │
│           │?防火用水について。                        │
│3.消防施設     │                                  │
│           │?綾北川沿いの里山を紅葉に。                    │
│4.綾の観光資源につ │?ハウスキューリ等に観光客を。                   │
│いて         │ (産業観光課長)                         │
│           │                                  │
│           │                                  │
│5.学校改革について │?先生達に時間のゆとりを。                     │
│           │                                  │
│6.コインロッカー  │?コインロッカー設置について。                   │
│           │                                  │
│提出議員 日?(憲) │                                  │
│1.揮発油税・道路特 │?ガソリン道路特定財源・暫定税率の道路網整備に欠かせぬ、財源確保を強│
│定財源・暫定税率につ │く望む人と、道路整備より暮らし優先で考えている人も多くおり、町長の率│
│いて         │直な見解を伺い致します。                      │
│           │?今国会で、暫定税率が仮に延長又は廃止になった場合の、2008年の一│
│           │般予算編成も変わると思われるが、その対応策は考えているのか伺い致しま│
│           │す。                                │
│           │                                  │
│2.畜産振興と耕作放 │?耕作放棄地が町内に多く見られ、現状を的確に把握した上で、飼料高騰の│
│棄地について     │ため、今だからこそ畜産自給飼料向上の振興のチャンスと考えられるが、行│
│           │政長の綾和牛生産者の確保について、振興対策援助について伺い致します。│
│           │                                  │
│3.施設園芸について │?重油(資材)の高騰、雨天日照不足とも重なり、施設園芸農家特に胡瓜生│
│           │産者は危機的状況にあると聞くが、援助対策はとれないか伺い致します。 │
│           │                                  │
│4.ほんものセンター │?年間の売り上げが年々減少していると聞くが、過去3ヶ年の実績を示して│
│について       │ほしい。(客層・単価・売り上げ実績)                │
│  (担当課長)   │?作物認証(シール)チェックについて、栽培管理表の指導はどうなってい│
│           │るのか!!                             │
│           │                                  │
│提出議員 福永    │                                  │
│1.道路特定財源の存 │?道路整備と県勢発展、農業振興との関連について町長の見解を伺う。  │
│続と暫定税率維持につ │                                  │
│いて         │                                  │
│           │?重油、飼料高による農家の経営危機打開の為の、行政財政支援について。│
│2.施設園芸と畜産農 │                                  │
│家の重油、飼料高騰に │                                  │
│よる経営圧迫について │                                  │
│           │?行政主導による各公民館内の組織の立ち上げについて。        │
│3.大規模災害時の自 │                                  │
│主防災組織の体制整備 │                                  │
│について       │                                  │
│           │?有害鳥獣被害防止特措法施行をうけての町内対策について。      │
│4.有害鳥獣被害につ │                                  │
│いて         │                                  │
└───────────┴──────────────────────────────────┘




(再開午前10時00分)



○議長(畠中征郎君) おはようございます。本日の議事日程は一般質問となっております。議事進行につきましては御協力をいただきますようにお願いいたします。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 発言につきましては、簡潔にまとめられ、また、綾町議会会議規則及び申し合わせ事項を守っていただきますように御協力をお願いを申し上げます。

 なお、執行部におかれましても、簡明に要領よくまとめられ、答弁漏れのないようにお願いを申し上げます。

────────────・────・────────────



△日程第1.一般質問



○議長(畠中征郎君) 日程第1、一般質問を行います。

 あらかじめ質問の順序を申し上げます。1番、橋本議員、2番、太田議員、3番、日?憲治議員、4番、福永議員、以上の順序で行います。

 なお、関連質問につきましては、さきの質問者の質問終了後に関連質問を許可いたします。

 橋本議員の一般質問を許可いたします。橋本議員。



◆議員(橋本由里君) おはようございます。通告に従いまして質問いたします。

 まず初めに、介護保険制度について通告をいたしました。介護保険制度に関連として4つの点について質問いたします。

 まず1つ目といたしまして、療養型病床の廃止・削減によって町民が受ける影響をできる限り少なくするために、綾町としての具体策を問うものです。昨年12月議会での同様の質問に対しまして、町長は地元の特別養護老人ホームの増床という形での対応をしたい、県にも相談し、また、町内にある特別養護老人ホームやすらぎの里の理事長にもお願いをしていると答弁しています。

 私もやすらぎの里に母が入所していることから、家族会員として、1月に行われました家族会と職員、そして法人の役員の方々との新年会に参加いたしましたけれども、その会のあいさつの中で理事長がこの点に触れ、取り組む意思を述べられました。私は過去において、当時母親は入所しておりませんでしたけれども、町内ただ一つの特別養護老人ホームの施設として何とか30床からの増床をしたいと、県の方にも出向き、その要望も続けてまいりました。50床に増床することは実現できましたけれども、敷地の条件などもあり、現在では増床された20床分の入所者は廊下にテーブルを並べて食事をしているという異常な状況が続いております。この改善についても過去に要望してきたところです。

 今回さらなる増床ということになりますと、建坪率の問題もあると思うのですけれども、今の敷地での増床はかなり厳しいのではないかと思っております。現時点での県、町の考え方や見通しはどうなのか伺います。

 その2つ目として、小規模多機能型居宅介護サービスについて伺います。建物はおおむね完成したように見受けられます。ここで受けられるサービスの費用負担、対象者などについて具体的に答弁を求めます。

 その3として、介護ヘルパーの方々の待遇について通告いたしました。現在町内で介護ヘルパーを職業として働いておられる方はどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。その方々の月額報酬はどのぐらいだと認識しておられるかもあわせて伺いたいと思います。綾町内には行政やJAからの支援を受けてヘルパーの資格を取得した人が相当数おられると思います。現在の有資格者数はどのぐらいなのか伺います。

 厚生労働省は社会福祉事業に従事する人材確保を図るための指針を改定し、諮問した結果了承されておりますけれども、その中で、人材確保を図るため、他分野、高齢者、潜在的な介護などの職員、有資格者など、多様な人材の参入が必要だとしています。しかし、専門性を必要とする仕事であり、ほかの産業に比べて収入が少なく、調べられたものによりますと、全産業の6割の収入となっております。また、非正規の職員が介護ケアでは約4割、訪問介護では8割に上り、加えて夜勤や長時間の過酷な労働となっています。こうした中では、国内労働力だけでは人材確保が困難であることから、国は外国人労働者を積極的に受け入れる必要があるとして、2006年9月にフィリピンと、7年8月にはインドネシアとも受け入れの協定の締結をしております。しかし、厚生労働省は現実的には慎重にすべきだという方針を持っておられるようです。

 いずれ人手不足になることは目に見えていることからか、最近ではヘルパー資格者の間で介護福祉士の資格を取っておいた方が有利だという情報が流れていると聞きました。外国人労働者が入ってきたときに差をつけるためにもなどと言われているようです。こうした動きについて、町長はどのような考えをお持ちでしょうか。また、こうしたことが起こった場合、町内で働いているヘルパーの方々への影響はどのようになると考えておられるのか伺いたいと思います。

 4つ目として、介護保険制度の持つ矛盾について通告いたしました。介護保険制度は多くの矛盾を抱えながら第3期事業の最後の年に入ろうとしております。私も介護保険導入前から母の介護が始まり、その後この制度が導入され、精神的な混乱や制度への不安や不満が最も大きかったことから、町内で親などを介護している方々と横の連絡をとり、定期的なおしゃべり会や、グループホームを初めとする福祉施設見学などを行ってきました。皆さんと、さまざまな問題が起こるたびに泣いたり笑ったり落ち込んだり、またやる気になったりして、母とのかかわりももう10年半になりました。その経験からも、この保険制度による負担増や矛盾については随分と経験もしてまいったところです。

 今回は、医療保険制度との矛盾について、町長初め担当職員の方々にも知っていただきたいという思いで通告をいたしました。また、私がこれから述べる経験以外にも、制度間にある矛盾が町民の中に起きていないかどうか伺いたいと思います。

 具体的に申し上げますと、私の母は昨年11月誤嚥性肺炎のために熱が下がらず、入院をいたしました。しかし、結局経口摂取が難しくなり、結果として胃ろうをつくる選択をいたしました。胃ろうというのは、御存じかもしれませんが、食べ物を口を経由させずに直接胃に入れる方法です。この胃ろうをつくることを選択したのは、経口摂取によって食べ物が気管に入るのを防ぐ、少なくとも食べることによって起きる肺炎を経口させないことで防がなければ、誤嚥性肺炎は死に直結する危険がある、そういうことからでした。本人の意思が確認できませんので、この選択は私にとっては大きな負担でしたけれども、親が生きているという、この現状を維持したいという思いから、それをよりどころに胃ろうをつけることにいたしました。

 矛盾の要点は、この胃に入れるものが治療食なのか一般食なのかということです。介護保険制度がなければこれは医療行為として認められると思います。しかし、私の母のように施設入所をしている場合は、食事として見られるというのが現状です。一般の食事であろうと治療のための食事であろうと、命をつなぐためにはどちらでもよいのではないかと思われるかもしれません。しかし、この両者の間には大きな負担の差が生じるのです。一般の食事だとすると、私の母の場合1日800円、1カ月30日とすると2万4,000円の負担があります。しかし、治療食だと負担はゼロ円になるのです。毎月の負担の差が2万4,000円というのは大きな差です。町長はこうした問題が起きることを御存じでしょうか。また、ほかに制度間に起きている矛盾がありましたらば御答弁ください。

 次に、後期高齢者医療保険制度について通告をいたしております。

 主に今回は広域連合議会について質問したいと思います。私どもは、この新しい制度は本当にひどい制度だと考えており、現在、野党4党合同で制度を廃止する法案を衆議院に提出しているところです。この法案は、70歳から74歳の窓口負担1割から2割への引き上げとともに──私どもが今合同で出している法案のことですが──70歳から74歳の窓口負担1割から2割への引き上げとともに、前期高齢者の方々の国保税の年金からの天引きも中止するよう求めております。70歳から74歳の方の窓口2割負担は凍結になりましたから、政府与党もこの制度の大きな矛盾を抱えているというのが本音ではないかと思っております。

 厚生労働省の審議会は、後期高齢者の特性として、治療の長期化、複数疾患への罹患が見られる、2つ目に、多くに認知症の問題が見られる、3つ目に、いずれ避けることができない死を迎えるとして規定しており、こうしたことを前提としてこの制度を進めているのですから、この制度の非人道性はますます明らかになってきているところです。ましてや、先日の国会質問で日本共産党の小池晃議員が「なぜ75歳以上なのか」と質問したのに対し、舛添厚生労働大臣は「健診による予防効果よりも、大切なのは本人の残存能力をいかに維持するかだ」と答えており、健診でも終末期医療でも高齢者を差別しています。私は75歳以上を差別するとんでもない制度だと考えておりますが、この制度について、広域連合議会の見解、認識はどうなのか伺いたいと思います。あわせて資格者証の発行について、広域連合議会での見解も伺いたいと思います。これまで広域連合議会が3回開かれたようです。議会内で論議されたこと、どんなことが問題になり論議されているのか、具体的な報告を求めます。また、連合議会での広報、報告書が発行されているのか伺いたいと思います。

 3つ目として、特定健診について通告いたしました。

 2008年度から、40歳以上75歳未満の人を対象にした健診、特定健診が始まります。綾町が責任を持つのは、国保加入者の40歳から75歳までの町民が対象になると思います。特定健康診査と特定保健指導とをあわせて行うものですが、実施の主体は保険者、つまり綾町です。この特定健診も、先ほど質問いたしました後期高齢者医療制度と密接な関係があると思っております。マスコミなどでもメタボリックシンドロームという言葉が、今やときの言葉となって私たちの耳に入ることが多くなりました。今さらという感じもしますが、メタボリックシンドローム、つまり内臓脂肪症候群は、肥満、高血圧、高脂血症、高血糖を死の四重奏ともいい、一つのリスクファクターが加わるたびに心筋梗塞や脳梗塞の危険性が高まると言われているものです。この特定健診に対して保険者に課せられた責任や町民への周知広報も含めて、特定健診に対する具体的な取り組みについての説明を求めるものです。

 大きな4つ目として、住民の暮らしについてという漠然とした内容ですけれども、通告いたしました。

 これは、このところ町内の商店の相次ぐ閉店、また個々の経営状況を知ってるわけではありませんけれども、町外の方からも「最近は綾町は寂れているんだってね」という声も聞きました。また、建設関係労働者の方や個人で事業をしている町民の方からも次々と、仕事がない、何とかしてほしいという相談が持ち込まれました。一番最近では、個人で事業をされている方が訪ねてこられて、本来の仕事以外に何でもいいからしてほしいと奥さんに言われているというお話がありました。今のままでは首をつるしかないという声でした。もう1年近く、妻のひものような暮らしをしているという深刻な顔で訪ねてこられましたので、私の夫は「あんたはここ1年ならいいわ。おれはもうずっとひものような生活だ」と冗談を言って笑わせましたけれども、本当につらそうでした。何の力にもなってやれない歯がゆさを感じたものです。

 農家も同様で、農業後継者の若い奥さんからも、税金の支払いが重くのしかかっているという話がございました。また、先日職人の方とお話する機会がありましたけれども、子供の学費や暮らしのための仕送りもままならないと言っておられました。こういう声こそ悲痛な叫びというのではないかと思います。このような状況が、個々の責任だと言ってのけられない状況になってきていると思います。新年度、すくすく保育支援事業が計画されておりますが、町民への直接的行政援助がますます必要になってきていると思います。町民一人一人の努力や責任だけではいかんともしがたい、こうした環境を打開するために、陸上競技場の改修やターミナルの増改築などは当面行わず、町民が、行政は町民の暮らしに目を向けていると感じることができる事業にこそ取り組まれるよう願うものですが、いかがでしょうか。新年度どのような考え方をお持ちなのか伺いたいと思います。

 5つ目として、指定金融機関についてという通告を行いました。

 先日、役場のロビーで、80代の女性に対して職員の方が、高額医療費の支払いのために宮銀かJAに口座を開設してほしいと説明をしておりました。たまたまその方が知り合いであり、少し前に御主人を亡くされたこと、そしてまったくのひとり暮らしであること、また、耳が遠いことなどを知っておりましたので、一緒に話をお聞きすることにしました。その女性は、御主人が亡くなられた後、宮銀に残っていた御主人名義の預金が引き落とせず、書類をそろえるのに四苦八苦していた時期でしたので、自分の年金は郵便局で受け取っているのでその口座を使いたいと申し出ましたが、職員の話では、郵便局には振り込めないという説明でした。私も納得のいかない話だと思ったので、なぜ郵便局ではだめなのかと尋ねたところ、はっきりした言い方はしませんでしたけれども、郵便局は銀行の何かに入っていないので取り扱いできないといった、よくわからない説明でした。これは郵便局の方に問題がある、何かシステム上問題があるに違いないと思いましたので、私はすぐ綾の郵便局に行って職員に尋ねました。職員は、役場の方の問題であり、税金等の引き落としは昨年途中からやっとできるようになったのですがと余りはっきりした説明はしてくださいませんでした。どこに問題があるのかわからなかったので、その後宮崎中央郵便局に電話で問い合わせをしましたが、自治体の方の問題だと言われました。これは、指定金融機関として郵便局を認めていないせいではないかと思ったところです。

 綾町が宮崎銀行を指定金融機関として定め、その当時もう私は議会にいたのですけれども、その後JA綾をその補佐機関として定めてきたのではないかと認識しておりますけれども、年金を郵便局で受け取っている町民の方も多い状況からして、町民の利便性を図るため、ぜひJAと同様の扱いをされるよう求め、町長の見解を伺います。

 6問目として、道路改良について伺います。

 前回の12月議会で日?憲治議員が、それ以前には元継松議員もこの道路の改良を求め、質問をしております。町長は、日?議員の質問への答弁の中で、現状は少し支障があると感じている、今後検討すると答弁しております。新年度予算書に、土木費の中で道路新設改良費、その中に交通安全施設整備事業として桑下線(測量)延長100メートルという予算が計上されておりますので、これがその道路のことではないかとも思っておりますけれども、町長の昨年12月の答弁では総延長は160メートルと答えておられますので、別事業なのかもしれません。いずれにしても、この田口歯科前の道路改良についての考え方や改良の計画を明らかにされるよう求めます。

 続いて、学校給食について質問いたします。

 最近トウモロコシや大豆、小麦などの輸入穀物を原料とする食品や飼料が大幅に値上がりをしています。この背景として、地球の気候変動による生産の不安定化、途上国の経済成長、人口増加に伴う需用の急増、世界的なバイオ燃料ブームによるトウモロコシの爆発的需用増があります。その上、大量の投機資金が穀物市場に流れ込み、異常な高騰を引き起こしていると言われています。その影響で、国内の食品関連企業は次々と値上げを発表しています。こうした影響で、子供たちの給食費はどうなるのだろうかという若いお母さんから質問が寄せられました。また、町内産品の利用について、現在の利用割合と今後どういったものの取り扱いが行われるのか、見通しについて伺いたいと思います。今輸入小麦に頼らず、地元でとれる米を使って米飯給食をふやすところがふえています。地産地消、安全面から見ても、米飯給食をふやすことは大事だと思うのですが、町長の見解を伺います。

 最後の問題として、有害鳥獣駆除について通告をいたしました。

 これまでにも質問をし、要望も出してきたところです。今回は同僚議員も通告しており、有害鳥獣被害防止特措法との関係で質問をされるようですので、私は少し違った視点で質問いたします。

 去る2月19日、清武町文化ホールにおきまして、清武町主催の野生鳥獣被害対策講演会が行われました。部外者ではありましたが、参加をさせていただきました。講師は独立法人農業・食品産業技術総合研究機構近畿中国四国農業研究センター鳥獣害研究チーム長という、非常に長い肩書きをお持ちの方で、イノウエマサオさんという方でした。主に猿の害の対策を中心として、作物保護研究に従事されている方でした。講話の内容は、ほとんど捕獲をしたり殺傷したりするという話はなく、人間は恐い、同じエリアでは暮らせないと教え込むという内容のものでした。もちろんさくの設置や有害駆除の必要性は認めてはおられます。しかし、対策の優先順位でいえば、それは、捕獲またさくの設置は低い方に入り、優先順位の第1位は、住民が餌づけとは何か、猿やイノシシ、シカというのはどんな生き物かを知るために学ぶこと、2つ目として、野生動物にえさ場だと認識されない集落の環境をつくることだというお話でした。

 平成20年度の予算に、農林水産費の農業振興費の中に新規事業として約100万円の野生猿捕獲体制強化事業が計上されていますが、こういった少し違った視点で、住民とともに対策を構築する考えはありませんでしょうか。伺います。

 以上で、登壇しての質問を終わりたいと思います。



○議長(畠中征郎君) 関連質問の希望はありませんか。

 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、橋本議員さんの一般質問に対する答弁を申し上げたいと思います。

 まず、介護保険制度の関係でございます。

 これも12月に答弁いたしておりますが、町の考え方といたしましては、特別養護老人ホームへの転換をしていただきたいということで、今いろいろ手当をいたしておるわけでございます。先日も立元理事長といろいろ協議をさせていただいたんですが、9床はぜひやっていくということで、これはもう一応担保できるということでありますが、せっかくやっていくならば少しでも増床ということを考えていくべきではないかという、私は判断をいたしておるわけでございますし、立元先生もそのような考え方に立っていらっしゃって、県の方にお願いをして増床という形を考えていくべきではないかと。これは介護保険制度との絡み等もございますけども、町民の皆さん方の立場、少子高齢化社会の進行等考え合わせますと、これは増床ということをどうしても検討すべきだと、このように考えておるわけでございますし、立元先生もそういう意欲的な思いの中で対応いただいておるということであります。

 先ほど橋本議員さんから御指摘もございましたとおり、今の段階ではもう非常に狭隘を期しておるという状況でもございますので、私といたしましてはできるだけ敷地も含めた中で前向きな検討をしていくべきではないかと、こういう判断をいたしておるわけでございまして、今事務局と立元先生と、県の方にいろいろ協議を重ねておる段階でありますが、必要に応じましては私の方で県の方に出向いて、もう一応所管課の課長には前向きに対応をお願いしたいということは、私の意思は伝えてございますので、そのことを含めてまた具体的なお願いに出向きたいと、こういうことで考えておりますので、今のところはあのスペースに9床以上に増床するということはもうちょっと私は困難だと、せっかくやるならばやっぱり敷地も含めて検討すべきだという判断に立ってますから、またお力添えいただければありがたいと思っているわけでございます。

 続きまして、小規模多機能型の関係でございますが、これはもう御案内だと思いますが、通いを中心として要介護者の容態や希望に応じて随時訪問、これはつまり訪問介護もやるわけですが、泊まり、ショートステイでございますが、これを組み合わせてサービスを提供することで、中・重度となっている在宅での生活が継続できるように支援するものでございます。地域に根ざした小規模の施設であるため、通い、訪問、泊まり等のサービスを利用するときに、同じスタッフが対応できますので連続性のあるケアが利用できると、これが利点だと思っておるわけでございます。

 今までのサービスとちょっと違う点といたしましては、登録制であるということでございます。サービスを提供する事業所の利用者の登録数は25名ということでございます。1日当たりの通いの利用者を15名以下、それから泊まりの利用者を5ないし9名の上限で行うということでございます。現在建設中の小規模多機能型居宅介護施設の運営といたしましては、ことしの、もう今館が大体でき上がっていくと思ってますから、6月ぐらいを目標として開院といいますか、これをオープンするということで今相談をいたしておるところでございます。そして、私たちの要望は、そこで働く職員は地元をできるだけ採用いただくということでお願いをいたしておるわけでございます。これを運営されるのは御案内のとおり獅子目整形外科の獅子目先生がやっていただいておるわけでありますから、先生もそれなりに理解をいただいておるということでございます。

 そして、町といたしましては、このことはもちろん月報を通じ、機会を通じて町民に広く周知をしていけるように努力をしていこうと、このように考えています。ちなみに、今介護保険の1割負担分ということになるわけでございますが、ちょっと要支援の負担率についてお話を申し上げますが、要支援で4,469円、要支援1ですね。要支援2で7,995円、それから要介護1で1万1,430円、それから要介護2で1万6,325円、要介護3で2万3,286円、それから要介護4で2万5,597円、要介護5で2万8,120円と、こういう内容に今のところなっておるようでございまして、このようなことを町民の皆様方にできるだけ周知徹底をして、基本的には、先ほど申し上げましたとおり在宅での生活が継続できるように取り組んでいくことが利点でございますから、このことに重点を置いて取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、介護ヘルパーの待遇等について、特に外国人労働者の輸入ということで、この影響というのはどうなっていくのかということでございます。

 私もテレビその他で見ますと、やっぱり外国人のヘルパーの受け入れがかなり今展開されておるということは承知をいたしておるわけでございます。ただ、さまざまな条件があるようでございまして、3年間ないし4年間の滞在中に看護師、介護福祉士の国家資格を取得して、引き続き日本に滞在できることを目的としたもので、受け入れ先といたしましては病院、介護施設などでございます。これはあくまでもしかし国家資格を取ることを目的とした研修となりまして、対象となる施設には、研修計画を義務づけられるその条件も厳しいということでございます。アンケートを実施したところ、受け入れについての前向きな施設というのは今のところ余りないという私は受け止め方をいたしておるんですが、それはなぜかということでありますが、患者とのコミュニケーションの不安などが考えられるというようなことでございます。そのような実態、国家試験を取得する、そして引き続き日本に滞在するということが、目的等がないとこれに携わることはできないわけでございますから、そんな面で地方において急速にふえるということは、私どもとしては今のところ考えてないと。そのために日本人のヘルパーの労働環境が悪くなるというか、今おっしゃいますように、ある面では本当にこのような介護にかかわりますヘルパーの皆さん方の労働条件は厳しいなということは承知はいたしております。これの改善努力にも取り組んでいかなきゃならないと、こういう考え方でございますし、少子高齢化が進行する中で、介護をケアする皆さん方の人材が将来とも確保できるのかということには若干の不安もございますけども、当面綾町においてはそのような大きな影響は出てこないとは思っておるわけでございまして、いろんな面での労働条件の緩和策等々については、今後国、県、私ども一体的に取り組むべき問題ではないかと、このように考えておるわけでございます。

 それから次に、医療保険制度と介護保険制度の矛盾等についてお話を承りまして、そのような矛盾がありますこと、なかなか厳しいものがあるなということでございます。特に、身体障害者等を受給されておる、それを級を持っていらっしゃる

方との矛盾点というのは確かにあるのかなと、このように考えておりますが、先ほど御紹介いただきましたようなこと等については、施設の立場、特別養護老人ホームからすると、やっぱりその中での給食費等々については、提供するわけだし、そういう面でのコストもかかるという面で、どうしても利用者負担ということになっていく、医療分野からするとそのような問題も生じてくるわけでありますが、そこら辺のところをどう整理をしていくかというのは今後の課題だと、このように私は受けとめておるわけでございます。

 このような問題、これと全く同じ問題ではありませんが、身体障害者も当初4級を持っていらっしゃる方がどんどん介護的な面ではもう要介護の、つまり3、4ですかね、4ぐらいになった方が、身体障害者の手帳の級が上がっていけばそれ分の負担が、サービスの負担がそちらの方でケアできるということがあるというのは相談は受けたことはございます。いろいろそういう面では、身体障害者の手帳を持っていらっしゃる方と介護保険制度と整合性を、これはもう少し検討していかなきゃいけないし、介護保険制度の認定がどんどん深まる中で、級の方はそのままにしてあってこれをまた申請しなきゃならん、そういうところのアドバイスはできないのかというようなことも、担当職員に私はやりとりをしたこともございます。それは健康センターでやるべきなのか福祉の窓口でやるべきなのか、そこ辺は本人が認識が深ければすぐ申請をされてそういう手続をされると思いますけども、現実的にはそういう方々はそういう認識がなかなか、知識がないためにいざそのときになって慌ててそういうことの申請を行わなきゃならんというようなこと等の矛盾を私も感じておるわけでありまして、そういう面での的確な、行政指導というとおこがましゅうございますけども、そういう相談なりそういうものをもっと充実させていくべきかなということを一つの、橋本議員さんが挙げられました矛盾点も含めた中では、そういうことを私としては受けとめておるところを御報告申し上げさせていただきたいと思います。

 それから、後期高齢者の医療制度の関係でございます。

 これはもう、今回高齢者医療の確保に関する法律第48条の規定により、宮崎県内の30市町村の加入によって設立されました特別地方公共団体である後期高齢者医療広域連合の議会であり、宮崎県後期高齢者医療広域連合規約第7条で広域連合議会の組織は定められておるわけでございます。法律でこのような展開がされておるということを十分御認識をいただきたいと思います。政治的なものでは、先ほどありますような野党の動きもございますけども、一応末端市町村の立場からするとそういう法律を超えるということはできませんので、こういうことで我々は粛々とこのことを進めさせていただいておるところでございます。

 この規約につきましては、地方自治法第291条の4で規約に定める事項が設けられております。県内全市町村議会での議決を経て平成19年3月30日に施行されているものでございます。近年の少子高齢化によって高齢者の医療費が増加する中で、高齢化率の高い市町村が運営の主体となった場合は保険財政の悪化が懸念されますが、組織の広域化によってさまざまなニーズに柔軟にかつ効率的な対応が可能となり、保険財政の安定化を図ることができると私は考えておるわけでございます。そうしないと、各市町村で保険料のばらつきが生じるということになってくるわけでございます。そのような面で、また一方では保険財政の安定化を図るということは、これはこのような措置は私としては法律で展開されておるということも踏まえた中で、そういうような実態であることをもう一つ御理解いただきたいと思います。その中で、制度運営のルールを定め、各自治体や行政の意見・要望等を伝える場として広域連合議会が生かされていると考えておるわけでございます。

 その中で、質問にもございましたが、資格証明書の発行についてでございますが、高齢者の医療の確保に関する法律第54条及び同法施行規則第14条の規定では、1年以上の保険料の滞納者は特別の需用がある場合を除き、被保険者資格証明書を交付することになっておりますが、話し合いの場を設けるなど、被保険者の経済状況や滞納に至った経緯などの事情を十分勘案した上で広域連合と協議し、慎重に対応してまいりたいと考えておるところでございます。

 続いて、議会内での問題とされていることでございますが、2月13日に開催されました平成20年第1回宮崎県後期高齢者医療広域連合議会定例会において上げられました質問について御報告を申し上げます。質問内容につきましては、保険料収納率及び資格証明書の交付及びその基準に関するものがございました。保険料収納率は、広域連合が試算した内容によりますと98.5%で見込んでいるようでございます。資格証明書については、支払い能力があるのに納付をしないなど、いわゆる悪質といいますか、誠意がないというんですかね、そういう滞納者に対しては厳しく対処していくことといたしますが、また県内ある程度統一した基準で運営していくために、これは平成20年度中に要綱を策定する方向で考えているという回答をしておるわけでございます。



 最後に、議会の報告書などにつきましては、各市町村に会議録が送付されるとともに、インターネットの宮崎県後期高齢者医療広域連合ホームページにおきましても随時掲載されているようであります。この広域連合だよりが、今1、2号、2つ出ております。これは100部しか各市町村には配付されてないということでもございまして、今窓口と健康センターに置いてあるということであります。議員各位にはこれから交付、この議会だよりは、議員定数は10名でありますから当然ここにも配付できますように事務局に指示をしたいと、このように思ってますからそういうことでよろしくお願いしたいと思います。

 私はこの制度が、おっしゃいますようにいろいろ問題点等もございますが、少子高齢化の進行を考えますときに、この制度を、もう現在法律で施行されておることでもございますので、これがベストだという制度であるということは決して思っていないわけでございますが、しかしながら現状の中においてはこの制度というのも私どもとしてはやむを得ない制度かなと、こういう思いの中で、先ほども申し上げましたとおり法律で既に決定されているものでございますので、粛々とこのことに基づきまして議案をお願いをしているわけでございますから、そして今の現状では、少子高齢化社会の中で国民皆保険制度の維持を図っていくということがどうしても大事だと、このような思いから、私たちはこの後期高齢者医療制度について仕事を進めさせていただいておるということも一つ御理解をいただきたいと思っておるところでございます。

 それから、特定健診についてでございます。

 これは平成20年度から、40歳から74歳の方を対象に内臓脂肪症候群という、つまりメタボリックシンドローム対策を取り入れた新たな特定健康診査、特定保健指導が、国保を初めとする、これは各医療機関の保険者が行うように義務化されたものであります。特定健康診査、特定保健指導は、糖尿病等の生活習慣病予防を目的とする健診を行いまして、その結果から生活習慣病の発症のリスクが高く、生活習慣病の予防効果が期待できる方に対して生活習慣を見直すサポートを行うということによりまして、健康な生活を送っていただきたいと思っておるわけであります。

 また、生活習慣の改善は若い年代から行うことがより効果が上がるということでございますので、20歳代、30歳代の健診については、今回予算にも上げてますように一般会計で積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えておるわけでございます。今年度特定健診については3月末から4月に案内をいたしまして、国保対象者に案内状を送って、6月から健康センターで健診を行いたいと、このようなことで綾町の今回、特に21世紀に当たりましては、町民の健康づくりというのは、私どもの重要な政策の一環でありますし、健康長寿社会の建設のためにも、この健康診査に対します取り組みは、健康づくりについては特に取り組んでまいらなきゃならんと思っていますので、そういう面で、さらに充実強化を図ってまいりたいと思います。

 それから、住民の暮らしについてでございます。

 このことは、もう、いろいろ申し上げなくても、本当に私どもとしては原油高騰に伴いまして、農家を初め、そして都市と地方との経済格差と、こういう非常に景気の不景気な実態があることも本当に残念な思いでございますし、綾町だけでしのげるような状況にもないような思い、私は受けとめ方をいたしておるわけでございますが、しかし、できることは、可能な限り町としてもやっていかなきゃいかん。町の財政、健全化を図ることは言うまでもありませんが、そのことだけじゃなくて、やっぱり積極的な予算も計上すべきだということで、もう御案内のとおり、今回、7.4%の一般会計予算を計上させていただきました。

 前年からすると、少しでも何とかやっていかなきゃいかんと、こういうことで先ほども御紹介ございましたとおり、少子化対策も含めた中で、一つはすくすく保育支援事業というのを実施させていただきました。

 さらにはまた、引き続き御案内のとおり、リフォーム等のこの面での建築業も少しでもやっぱり貢献していかなきゃいけない、そういう住宅をリフォームする面も、これは継続して予算を計上させていただきました。

 さらには、特に、先ほども御指摘を逆にされたわけでありますけれども、私たちは、サイクリングターミナルなり、あるいはまた陸上競技場を改装するというのは、もちろんスポーツ教育合宿のさらなる充実強化を図るということと、耐用年数が来ているし、施設が老朽化しているということも、もちろんあるわけでありますが、もう一つは、商工会のやっぱり振興ということを考えたときには、通過型のこの交流人口よりも、滞在型交流人口を確保していかないと、商工会のこの調達というものも、やっぱり高めていくことが肝要であると、そのような面からも、積極的な予算として位置づけておるわけでございまして、そのような御理解をいただけると、私はありがたい。

 そのような面で、全日本女子ユースのサッカーユース全国大会も、これ、何とか誘致をしたいということ等も含めた中で、

そんな取り組みをいたしておるとこも、ひとつ御理解をいただければありがたいと思っております。

 それから農業の分野は、これは後ほど、また一般質問にもかなり出ておるわけでございますが、その他の議員さんから、特に、省エネルギー対策等々について、ハウス農家が大変な実態であるということを認識をいたしておりますから、これについても、省エネルギー対策支援事業等を起こさせていただきました。

 ただ、今、いろんな面で実態を把握する中では、畜産農家のこの養豚業、さらには肥育業、もちろん子牛生産農家も含めてでありますが、この実態の方が原油高騰に伴います飼料が上がったと。

 ただ、今、円高になって、それが抑えられるかどうかというのは、まだ読めませんけれども、もう今までの面で、非常に負担が強いられておると、これは18年と19年度、青色申告で比較しますと二、三百万円、飼料高が上がっておるという、こんな実態を考えますときに、畜産対策をどうするかということが、これは非常に大事だと思って、ここら辺は総合基金制度、ハウスの面でも検討しましたけれども、その分野だけで、それの措置ができるのかどうか、対策が講じられるかどうか、今後、もう予算を上げておりますから、今後のまた補正等も含めて、そこら辺をもう一回、再度、検討したいと、このように考えておるわけでございますし、また、中小企業の実態についても、よく私も、厳しい実態をよくわかっておるわけでございまして、これも商工会が特に厳しいという面で、どうやっぱり滞在型をふやして、そして入り込み客をどうふやして、それがまた、商工会の振興につながるのか。

 あるいはまた、社会インフラの整備をさらにもっと積極的にできないのか、そのことによって、建設業あるいはまた建築業も含めた中で取り組んでいかなきゃならない。

 幸い、おかげさまで公共下水道、さらには、これ、特別会計で行っておるわけでありますが、さらには、できるだけ国の事業を持ってきて、私どもといたしましては、建設業のいろんなインフラの整備も含めた中で、そういう取り組み等々、展開をしていかなきゃならない、このように考えておりますし、ですから、土木費も前年並みの予算を計上させていただいたわけでございます。

 さらにはまた、建築業の関係等もあるわけでありますが、先ほど言いますリフォーム事業の継続と、また大平山公民館とか、尾立営農研修施設をつくるとか、そういうこと等も含めながら、建築業等の配慮もし、それぞれの産業経済基盤に貢献できるようなことの取り組みについては、一応、厳しい財政運営の中でありますが、積極予算として組ましていただいたということも御理解いただけて、この苦しい難儀なときを町民の皆さん方と一体となって乗り切っていきたいと思っております。

 長くなりましたが、次の指定金融機関の関係であります。

 これは、今、御案内のとおり宮崎銀行が指定金融機関でありまして、その代理金融機関として農協でございます。これはいろいろ検討いたしますと、郵貯の場合は、オンラインで結べていないことから、指定金融機関の振り込みができないということでございまして、郵貯銀行を指定する特別な納付書でなければ、納受できない等の問題があると、そのような種々の問題が生じてございます。ですから、収納代理機関として指定するには、郵貯銀行内部システム等をさらに検討していただく必要もあるんではないかと考えておるわけでございます。

 しかしながら、橋本議員さんがおっしゃいましたとおり、年金の給付等で郵貯銀行を利用していらっしゃる町民の皆さん方もたくさんいらっしゃいますので、税金、水道料等の口座引き落としは利用させていただいておるわけでございますから、町民の利便性を図っていく面で、将来、そこ辺のオンライン化等々も課題が解決できたり、種々の問題が解決できるならば、収納代理機関としての指定をして、もちろん、指定金融機関の意向も聞くということになっているわけでございますが、そういう面での取り組みは、ひとつ前向きには検討させていただこうと、このように思っているところでございます。

 それから道路関係であります。

 これは先ほど言われたとこは別のとこでございまして、あそこでないわけですが、これは、現実的には、予算計上、日?議員さんからも、再三、要望があることも十分承知をいたしておるわけでありますが、ちょっとあそこの場合は、中途半端な改良でいいのかどうかということで思い悩んでおりますから、この予算に上げさせていただきませんでした。

 まあ段差があるということが一つと、もう一つは、やっぱりあそこはメイン通りということを考えますときに、地権者なり、あるいは都市排水路との関係で、あれが、本当に車が対応できるのかどうか、もうちょっと調査・検討をし、地権者の理解等がいただけないのかどうか、拡幅も考えあわせて検討することの方がいいんじゃないかということで、今ちょっとち

ゅうちょしておるということが実態でございます。

 そこら辺も御理解いただきまして、地権者等の関係も含めた中で、これはもう将来、1つの大きなメイン通りという思いもございますので、そこ辺も含めた中で検討させていただくということで、これはもう、今、私たちとしては、安全対策も含めて、前向きに考えておることはございますので、そのように御理解いただけるとありがたいと思います。

 それから、学校給食の関係でございます。

 これも、綾町は地産地消ということで、かなり現場の方も教育委員会も努力をいたしておるということでございます。ただ、食材が値上がりしておりまして、この給食の値上げというのをやっていくということは、また一方では、町民の生活も厳しいということでありますから、今のところ、現状維持でいくという前提の中で取り組んでおるということでございます。

 そういうことで、そういうことを私は小中学校の給食会の方から聞いておるわけでありますが、これで、ちょっと内容を説明申し上げますと、小中学校の学校給食の購入総額は18年度で3,095万円でございます。それで、町内で購入したものが1,027万6,000円、割合にしては33.2%でございます。

 この中で、町内で生産されたことがはっきりしているものは、米と有機農業開発センターを通して購入した野菜類で、金額では564万6,000円でございまして、割合では18.2%であります。

 しかしまた、もう一方では、町内の商店街等で購入したものが463万円あるわけで、これが15%でありますから、これを含めた分が33.2%ということであります。

 それから、パンと牛乳があるわけでありますが、これは全体でパンと牛乳だけで全体の24.7%を占めておるということで、県内業者から購入をいたしておるということでございます。県内業者からは買っておると、こういうことでございます。

 それで、学校給食会から購入するものが一番多くて1,163万9,000円でございまして、全体の37.6%ということになっております。

 それで、冷凍食品が今、特に中国からの冷凍ギョーザ等がございますが、これは全く使ってないということであります。そういう中国産のは、中国からの輸入は使っていないということであります。

 ただ、食品や燃料費などが多くのものが値上がりする状況の中で、食の安全性、地元産業の振興、食育を考慮しつつ、一方では経済性も配慮しながら、今後とも、地元産品の購入率を上げていく方向で努力をしてまいりたいと、教育委員会の方では取り組んでおるわけでありますが、ただ、今、申し上げましたとおり、地元生産されて販売されている食材の比率を上げていきたいとは思っているんですが、これも矛盾というか問題点があるわけで、効率の面、価格の面から、必ずしも地元すべてが有利っていうことは、そういう効率性の面からと価格の面からすると、そういうことになっております。

 特に、米の値段なんかちゅのは、資料をちょっと調べさせたんですが、給食会から買うのが3,210円だそうであります。地元調達は5,800円っていうことで、これだけのギャップがあるということであります。

 しかし、私はそれでも地元で、これ100%をとっているわけでありますから、そういう問題点もありますけども、だから、これをもっとふやすことはできないのかということになりますと、まあ栄養的なもん等々も考えますと、今の段階では、もうここが限界かなという思いもいたしておりますが、そこら辺のとこは、また今後、研究をしていきたいと思っております。

 ほかの町村の状況を見ますと、やっぱり綾の取り組みが顕著であるなと思って、私は評価はいたしておりますが、そこ辺も含めた中で、今後、できるだけ地元調達をし、もう綾町にあるものは綾町からということで、特に牛乳関係も、綾で調達できないかということで検討も思慮しておるんですが、これも、一括して仕入れることによって安くで仕入れられるし、また一方では、こまめな対応が地元ではなかなか厳しいという面と、夏休み、冬休み等はとらないわけでありますから、継続性等から問題が生じてくるのかなと、こういうことでございます。

 今のところ、給食費も上げなくて頑張って地元調達で取り組んでおりまして、おっていただいておるわけですが、今後ながら、この面での考慮には、さらに取り組んでいこうと、そのように考えていますから、またお力添えと御支援をいただきますようお願いいたします。

 長くなりましたが、有害駆除の関係でございます。



 これもちょうど、また質問出てきているわけですが、有害鳥獣駆除につきましては、私たちが、もう長年、国県に要望してまいりまして、ようやく鳥獣被害防止特措法が制定されまして、権限の移譲や財政支援、人材確保など具体的な措置が講じられるようになってまいりました。

 これを受けまして、20年度に被害防止計画を作成し、県と協議、同意を得て公表ということになっております。この計画作成に合わせまして、鳥獣害防止総合支援事業の交付申請を新年度4月に行いまして、これ、採択に向けて協議・検討を行っているところでございます。つまり、その支援事業に手を挙げなきゃいかんということであります。そういうことで、これ、従前に増して、私どもは、猟友会との緊密な連携をとりながら、適切な有害鳥獣駆除のため、協議会を間もなく設置をしようということで、今、取り進めておるところでございます。

 橋本議員さんが言われましたように、対策検討の必要性は十分あると私も、もうこれは本当に有害駆除でありますから、大変な農家にとっては被害をこうむっているわけでございますから、駆除の人材の育成、猿の行動・生態について、しっかり実態を把握することが必要だと、このように聞いております。そのようなことで、現在は、猟友会においても、猿対策班を設けまして、被害発生時の迅速な対応もお願いしているとこでございます。

 それから、野生猿の地域相談員を3名、今、お願いして、農作物被害の相談活動も行ってとおります。さらに、猿については、被害防止研修会も駆除員の皆さん方は積極的に参加いただいておりまして、私どもとしては人材育成にも努めておると、こういうことでございます。

 いずれにいたしましても、この問題は、私ども行政が責任を持って取り組んでいかなければならないということは言うまでもございませんが、地域全体の緊密な連携と情報の共有が実現できますように、そのことが有害駆除の成否にかかわってくるわけでございますから、その体制づくりに今のところ力点を置いた取り組みをしてまいりたいということで、町民、まさに総力戦で最小限度の被害に食いとめるように取り組んでいこうと思っていますが、この支援事業をまず採択をもらうことに取り組んでいくことでなければ、財政的な面での支援というのも十分でないわけでありますから、私は全市町村対象かと思ったら、やっぱりこの枠が、一応あるそうでありますので、それに手を挙げて採択をいただけるように、また努力をしていこうと、このように思っているわけであります。

 それでは、以上で登壇しての答弁にかえさせていただきます。



○議長(畠中征郎君) 再質問ありませんか。橋本議員。



◆議員(橋本由里君) 再質問いたします。

 まず、介護保険制度の問題ですけれども、療養型病床の関係から言えば、私も、やっぱり今のところの敷地内での増床というのは、非常に厳しいと思っております。施設の便りの中でも、理事長が9床は絶対確保していくっていうふうに、あいさつの中で述べられているんですけれども、ただ本当に、あのままの敷地の中では非常に難しいと思っておりますので、ぜひ増床も含めて、私も、年に2回ぐらいは、県の方に要望に行くことがございますので、また、ぜひその増床も引き続き求めていきたいと思っております。

 それから、小規模多機能型なんですけれども、先ほど、町長は介護保険のいわゆる負担、1割負担については、要するに決められた金額ですけれども、これは1カ月、先ほど登録制になっているということでしたけれども、例えば、1週間に1日しか通わなくても、1カ月契約ということになっていくのかどうか伺いたいと思っております。

 例えば、今、綾町の寝たきり老人等の介護手当につきまして、先日、委員会で担当課長とも話したんですけども、4・5の方が今、月2万円でしょうか、もらっているんですけれども、その中で1週間丸々デイサービスに行ったら、じゃあ、それが本当に居宅介護になるのかどうかというようなことも、一方ではあるということでした。

 でも、私としては、夜は、例えばデイサービスに通っても、夜、寝ないで看病しなくちゃいけない方もいらっしゃるので、1週間に5日も6日もデイサービス利用しているから、在宅介護にならないという、単純なそこだけ見て見直しはしてほしくないとお話をして、課長もそういう認識があるっていうふうに言われておりました。

 何か、そういうこと等の兼ね合いでいくと、在宅を継続するためのサービスだということと、その1カ月丸々契約して、1カ月が週5日なのか6日なのかわかりませんけど、ショートステイもあり得る、訪問もあり得るっていう形だと、やっぱり現実的には在宅での介護というのは非常に難しいということから、こうしたサービスが出てきているのではないかと思います。



 町長が、先ほど特養の増床についても積極的に取り組むということでしたから、綾町としては、在宅、もともと介護保険が在宅介護を伸ばすためにということだったんですが、現実は、なかなかそうなってきてないということで言えば、やはり介護保険制度の大きな矛盾じゃないかなというふうにも思っておりますが、いわゆる契約制っていうのが月決めなのかどうかについて答弁いただきたいと思っております。

 それから、ヘルパーの待遇の問題ですけれども、現在の町内の有資格者とか、それから収入とか、現実に働いておられる方っていうのは、この場ですぐ答えてほしいって言っても難しいのでしょうから、また調査をして、例えば、行政が講義にかかる費用を出して、資格取ることを進めてきた事業もありましたので、そういうことからして有資格者がどの程度かって言うのは、登録されている部分で言えばわかるのかなと思っておりますので、ぜひ資格者数についても教えていただけたらと思っております。

 それから、後期高齢者医療制度の問題につきましては、いろいろ町長から考えを伺いました。そもそも、やはり高齢者の医療費削減というのが大きな目的っていいますか、そういうことなんだろうと思っておりますが、私も実は、連合会議会の議事録については、インターネットを検索してみました。で、事務局が多分、提案──まあ事務局とか町長が提案側になられるんですかね。その中で、少なくとも議事録の中では、質疑とか討論というの全くないんですね、宮崎の連合議会は。3回ともそうでした、私が見た範囲では。

 で、1回目は7月23日が臨時議会、これは議長とか決められたんだと思うんですが、このときは34分ぐらい議会が開かれております。で、8月22日の定例会は6分で終わっています。で、11月22日の定例会は20分なんですね。で、その前に、十分執行部で練っているんだと言われるのかもしれませんけれども、少なくとも、議会の中では、全く質疑・討論というのはなくて終わっているんですね。ですから、私たちの声が議会に反映しているんだって言われても、それはどう見たって納得いかない話です。

 で、私は、ほかのところがどういうふうに連合議会を開かれているのかっていうのを少し調べてみたんですけど、例えば、先ほどの資格証明書の発行についても、きちんと議会の中で話し合われて、質疑も受け、もちろん中には一般質問もきちんとやっている連合議会もあるわけですけれども、例えば、北海道でしたら、資格証明書はこういう場合には発行しないとかいうことも、その議会の中できちんと論議されて決定されている、またあるいは方針を示されているようです。

 で、中には、条例の中で議会とは別に運営協議会を設置したり、そうやって、あと委員は公募、その協議会の方の委員は公募の枠もきちんと決めて、また、公聴会もやるようにというふうになっているとこもありますし、私も今回、初めてこれを調べて知ったんですけれども、葬祭費も宮崎は2万円ですけど、一般的には5万円が多いんですね。それで、自治体によっては5万円を超えているところもあって、今回、後期高齢者医療制度になって、本来の葬祭費よりも下がってしまったというところもあるようですけれども、少なくとも5万円というのが結構出ておりました。ああ、こういうことも随分違うんだなというふうに思いました。

 運営審議会とは、運営協議会とか公聴会とか言い方はいろいろあるんですけれども、きちっとそういうことを決めているところもあるようです。

 それから、比較的やっぱり一般質問をされているところもありまして、あと請願を受けたりというところもありまして、私たちも、宮崎県の連合議会に請願を出すというような形をとってこなかったなと反省はしているんですけれども、そういったこともないから、審議時間が短かったと言われるかもしれませんが、そういう状況にあるものですから、少なくとも、私たちの周りにいる町民の方からいろんな意見を言われるわけですが、そういうことが連合議会の中に反映されているということは、議事録の中からは見受けられませんでしたけれども、現実的にそうじゃないんだというふうなことがあるんであれば、報告していただきたいと思っております。

 それから、連合議会として県への財政負担を、県に求めるという意見書を提出しているところもありますけれども、そういった動きについて宮崎の場合どうなのか伺いたいと思います。

 それから、特定健診のところなんですけれども、町長は今、自治体としてっていうか、国民健康保険会計の国保制度の保険者としてっていうんでしょうか、余り困っておられるようなことは述べられなかったように見受け、答弁をお聞きしたんですけれども、実際は、かなり自治体負担っていうのがあるんではないかと思っております。

 例えば、国からの数値目標っていうのがありますね、2012年まで65%を達成するために、どう取り組めとかっていうこともあるんですけれども、綾町の場合、具体的に、例えば初年度にはどのぐらい、2年目じゃどのぐらいというのがあ

りましたら、これ、御報告いただきたいと思います。

 それから、6月から始まるということですけれども、多少、委員会では、このことについての説明は受けているわけですけれども、いわゆる地域ごととか、全く本人の希望どおりの日程で、いわゆる個別にされていくのかどうか伺いたいと思います。それから、その健診の委託場所も、議会のここで明らかにしていただけたらと思っています。

 それから、もっと問題になるのは、私は保健指導の方ではないかと思っているんですけれども、これも数値目標がありまして、対象者の45%を2012年までに達成するようにっていうことですけれども、これも年次的な計画があれば報告をいただきたいと思います。

 それから、その保健指導の体制なんですけれども、ちょっと私の認識が違うかもしれませんが、保健師を1人雇用するということになるのでしょうか。何か、そういう保健師さんの募集があった、公募があったとかいうようなことを耳にしたような気がするんですけれども、いわゆる保健指導の体制っていうのは、どのようにつくっていかれるのか伺いたいとい思います。

 それからあと、健診の費用の個人負担について、今回、委員会で、町としては尿酸値とクレアチニンの検査を追加するということになっているようですけれども、そのことも含めた負担額はどうなるのか。それから、国保税の未納や滞納者に対する健診については、お考えがあるのかどうか伺いたいと思います。

 それから、先ほどの町長が余りその負担が大きくて困ったというふうに言わないというふうに申し上げたのは、この数値目標を達成しなかった場合のペナルティーみたいなものがあると思うんですね。ペナルティーって言っていいのかどうかよくわかりませんけど、支援金という形で納めることになるというふうになっているんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

 私が読んだ本の中では、これまでの健診の状況からして、目標達成が非常に難しいという自治体の中には、もう支援金の増減、ペナルティーとしての増減が10%程度あるっていうことで、それは最初から10%払うことを覚悟に、余計なお金は使わないというふうにやっている自治体があるというふうに書いてありましたけれども、こうしたいわゆる支援金の増減について、町長はどのようにお考えなのか伺いたいと思っております。

 それから、住民の暮らしの問題ですけれども、滞在型の集客をふやしたいというところはよくわからなくはないんですけれども、綾川荘の建てかえのときもそうでしたけれど、準公的なところが宿泊施設を整備することによって、個人の宿泊施設の集客の方に逆に問題が起きて、個人のそういう事業者の首を絞めるっていうようなことは、どのようにお考えなのか伺いたいと思います。

 先日、ターミナルの増改築の問題から、やっぱりそうした意見が出されました。で、最近、町内には宿泊する施設も、少しずつではありますがふえておりますので、そういったところと、その行政の取り組みとの兼ね合いはどのようにお考えなのか伺いたいと思います。

 指定金融機関につきましては、私もちょっと綾町の郵便局だけでは心もとなかったので、中央郵便局の方にも電話したんですが、先ほど、町長の答弁にありましたようなことがネックになっているんだとすれば、もう一度、私もそちらの方への働きかけも行いたいと思っております。

 町長、御経験あるかどうかわかりませんが、1人の方が亡くなると、その方名義の口座のことでは、非常に多くの問題が起きたり、非常につらい思いをしたりするんですね、いろんな財産放棄の手続とかありまして。

 で、先ほど申し上げた方は、子供さんがいらっしゃらないもんですから、要するに、最終的には何も残したくないと。年金も全部、そのたびに現金にしてお持ちなんですね。ですから、昼からもうかぎかけたりしているわけなんですけれども、そういったことで言えば、新たなその口座開設っていうのは、やっぱり大きな負担になっていると思いますので、ぜひ町の方でもよく調べていただいて、私もまた、郵便局の方にも出向いて調査してみたいとは思っておりますけれども、80、90になった方に新たに口座を開くということは非常な抵抗があるということを御認識いただきたいと思っております。

 道路の改良の問題につきましては、実は12月議会の町長の答弁では、両わきに住宅とかあるので、拡幅は難しいというふうに答弁されておりましたので、今回、とりあえず100メートルだけは測量するのではないかと思っておりましたら、前向きに拡幅も含めてっていうことですので、ぜひ取り組みを早めていただきたいと思っております。

 それから、学校給食の関係ですけれども、今、米飯とパン食の回数を担当課からでも結構ですので報告いただきたいと思っております。やはり、こうやって見ますと、比率的には、学校給食会が一番多いということになるわけですけれども、有

機農業の町で、米とその有機野菜の比率よりも、やっぱり学校給食会の方が多いってことになると、冷凍の食品とか魚とか肉とかが学校給食会になってしまうのかなというふうには思っているところです。

 私は以前、米飯給食がもっと少なかった時代に、学校の方からお聞きしたら、パンのときよりも御飯のときの方が残渣が少ないというのがありまして、御飯に合うおかずの方が余計好まれて、残渣が少ないという報告があったと記憶しております。

 栄養の面からっていうふうに町長おっしゃいましたけれども、外国から入ってくる小麦を使ったパンよりは、安全性の面から見て問題ないと思いますし、今、米かパンっていう意味での栄養素的な問題っていうのはないのではないかと思っておりますので伺います。

 川南町の方は、今、町内、これは先ほど町長が報告したのは、町内購入が33.2%ですから、町内産っていうことではないと思うんですが、何か川南町の方の統計も、どこをとっているのかっていうことははっきりしませんけれど、たしか40%ぐらい地産地消の比率がっていうことで、今後また、引き続き伸ばしていきたいっていうふうな行政の姿勢だということも伺ったことがありますので、私も委員会で、担当課長が12月議会だったでしょうか、今ぐらいが限界かなというふうに現場でも言われているっていうことですので、ぜひ米飯給食の回数をふやして、ぜひ安全な食べ物を子供たちにということでは、努力をしていただきたいと思っております。

 それから、有害鳥獣駆除の問題につきましては、詳しく申し上げませんでしたれけど、とてもこの講演はおもしろい話でした。いわゆる人間が怖いという思いを、例えば猿を例にとりますと、させるっていう意味では、例えば、私たちの地区の奥にある割付地区が日向夏が多いわけですけれども、例えばそこで猿を見かけたとすると、で、子猿がもしミカンを食べてたり、カキを食べてたときに、かわいいと思うことが、もう既にえづけだというふうな言い方なんですね、その先生は。もう時間ないんですか。

 それで、隣の空き家の家のカキを食べても追い払うっていうことをしないと、隣のカキは許されて、こっちのカキは許されないっていうことは猿にはわからないと。だから、だれもいない家のカキであっても追い払うと。

 例えば、ロケット花火をだれかが上げたら、隣の家の人がミカン畑でロケット花火を上げたって聞こえたら、すぐ、自分とこもロケット花火を上げると。1カ所から、どんな音が出てもすぐ慣れるそうですけど、あっちからもこっちからもっていうのが、一番パニック状態になるそうで、そういう地域ぐるみの努力っていうのが非常に大切だ。

 例えば、シカの問題で言えば、網を張ったところからは、すぐ野菜を植えると。網を張っても、網を張っていないとことの間に緩衝地帯を設けるっていうのが非常に大事で、捕獲、清武には何で今回、こういう講演をしたかっていうたら、池田台の方で子供が襲われたんだそうですね。で、その先生いわく、子供を襲うような猿は、やっぱり捕獲以外にはないというふうにおっしゃったんですけれども、ほとんどの場合は、捕獲せずにすみ分けができると。それが、地球上で猿もシカもイノシシも人間も共存できる最大の知恵なんだっていうお話で、とっても視点の違うおもしろいお話でした。

 講演は、どこに呼ばれても出かけて行きますと、自分の車で。清武に来たすぐ次の日には、秋田かどっかの方に行くとおっしゃっていましたけど、だから、いろんな自然保護団体の問題とかも、いろんなとこで起きているわけですけれども、私は猿をかばえというふうに言っているつもりでは、被害を受けても黙っとけっていうつもりではなくって、協力してみんなで地元の野菜、畑を守るっていう意味では、猟友会の方々だけに御足労をかけるんではなくって、みんなでそういったことですみ分けるっていう努力が必要だという意味では、本当に目からうろこのようなお話でした。ぜひ一度、綾町でもこういった取り組みをしてみたら、いかがかと思っております。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) それでは、再質問に対する御答弁を申し上げたいと思いますが、先ほど話がありました、小規模多機能型の居宅介護サービスは、これ、契約ですから、もう1カ月1か月が、先ほど申し上げましたのが、そういう方向で1カ月単位ということで、何日利用しようが、そういうことになるということになっていくと思っております。

 それから、おっしゃいますように、介護保険制度とその辺との関係もあるわけでございますが、医療保険制度との絡みもございまして、そこ辺がちょっと、基本的には介護保険制度はおっしゃいますように、居宅介護っていうものを充実させるという制度ですけども、もう現実は施設型、施設型等に展開されて、もうこれは時代背景的にやむを得ないっていう面も確かにございます。

 しかし、どうしても居宅介護ができないという方については、そういう形で受け入れながら、やっぱり社会的全体で支え

るというのが介護保険制度の仕組みでありますので、そういう思いの中で、極力、居宅介護という方向のものを目指すという取り組みが大事であるという面では、私は今回、小規模多機能型居宅介護サービスが綾町でも展開されるということは、1つのまた、一歩ステップしたんではないかなとこのようにも思っていますから、その精神を十分理解いただきながら取り組んでまいりたいと思っているわけであります。いろんな問題点もございますが、その都度、できるだけ前向きに対応してまいりたいと思っております。

 それから、ヘルパー関係の有資格者の待遇その他については、また資料をもって御報告をさせたいと思いますから、担当課の方から、そういうことで御了承いただけたらありがたいと思っております。

 それから、後期高齢者の医療制度の関係の議会の運営等でありますが、まさに議会はもう、いろいろ質疑があったり論議をすることが、この間1回ございましたけど、それぞれが構成しているメンバーが、議員さんでありますとか議長さんとか、あるいは首長さんでありますとかということでございますので、日程的な面も確かにあると思いますが、その前に、運営委員会という位置づけかどうか知りませんけど、もう事前に十分なその報告をし、検討をした上で議会に上げるという方向がなされておるようでございまして、そのことの質疑をもうちょっと具体的に透明性を高めるということの取り組みは必要であろうと思っておりますから、そういう面で、今後、私も実は執行者側にという立場にございまして副連合長という、副連合会長は連合長は宮崎市長の津村市長でありまして、副連合長は町村会代表と市長会の方から出てくるわけでございまして、市長会の方は長峰都城市長と、私は町村会代表ということで出ておるわけであります。

 ですから、私はそういう執行者の立場に立つということもございますので、また、いろいろ知恵を貸していただければ、私がそういう立場で意見を申し上げることはできますので、遠慮なく申しつけていただいて、可能な限り反映させ、その末端の被保険者の皆さん方の気持ちが反映されるように最善を尽くしたいと思っていますから、どうぞ遠慮なく、いろいろと御意見を聞かせていただけるとありがたいと思っております。

 県の動き等については、県は当初、これを発足する段階では、県から職員を派遣をいただいておりました。そういう支援もいただいておりました。しかし、今回、もう正式に発足するわけでありますから、30市町村ですべて賄うという方向に展開されておるわけでございます。

 そのような面といろんな面で、県は県の負担が、今回、法律で定められた負担率に基づいて展開されていく。ただ、サービスを高め、いろんな面で費用負担等々の事業も展開し、例えば、葬祭費の問題も、これは上げることはやぶさかではないんですが、やっぱり全体の保険料との絡みがございまして、そこ辺のこと等で、どこで接点を見出すかという面で難しいところもございますので、しかし、保険料としては、都道府県47ある中では宮崎県は高い方ではないと、こういうことも御理解いただいて、この制度が先ほど言いますように高齢者のためになる制度として生かされていく、そして、介護保険制度の継続ということにつながっていかないと、もう御案内のとおり、国保会計等々についても特別会計についても、老人保健への拠託金がかなりふえてきていますし、老人保健特別会計の繰入金もふえてくるという現状等を考えますときに、この制度はベストではないけど、やむを得ない制度として展開されておるんではないかという思いと、宮崎県全体で広域で取り組む事業であるということで、私たちとしては、この方向で、今、粛々と仕事をさせていただいているということも、あわせてまたお願いをしていきたいと思っておるわけでございます。

 さらには、いろんな面でですね、この後期高齢者医療制度に対する問題点も確かに私どもあるとは思いますが、私も先だっての国会の予算委員会をたまたま見ておりましてですね、ああ、こういう問題もあるんだなという思いで機能低下を持続させる、潜在的な機能を維持するということも必要ですし、しかし、今高齢者は非常に健康なことでもございますから、健診活動も必要だがなと、そういう思い等も見ながらですね矛盾点等も私も受け止めながら、難儀するこの問題だなという認識はいたしておるところでございます。

 それから、次の特定健診の関係でございます。これは最終目標65%ということでございます。そういうことで、保険者の責任として、一応、事務当局の目標としては、毎年10%ずつを目標数値に上げて取り組んでいくということで今計画を立案いたしておるわけでございます。

 このことに取り組むことが健康長寿社会になりますし、また同時に、一方では医療費の抑制にもつながっていくわけでございますから、そういう面で国民健康保険の持続可能な運営というものを維持する、問題は健康長寿社会というのを前提に取り組むわけでありますが、そのようなことでこのことは大事な分野でありますから、取り組んでまいりたいと思い

ます。

 それから、ペナルティーということ等もあるわけでありますが、その関係については、また、具体的なものについては所管課長から報告をさせたいと思っていますが、いずれにいたしましても、我々はこの目標達成を図ることが大事であるという前提の中で65%には何としても持っていけるようにして、被保険者の御協力をいただこうと、このように考えていますから、そういう面でまたいろいろと御意見がございましたときには、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、料金その他の関係も、これも再質問の中でいろいろ具体的にたくさん出てきたわけでありますが、これも資料がございますから、ただ基本的なものとしては、無料がいいかというのを、必ずしも無料がいいということにはならないと思いますから、最低500円はいただくという前提の中で、可能な限り私どもとしては町民の負担を軽減することについては、他の町村に負けないようにやっていこうと、そして、重点項目であります健康づくりに向けて邁進してまいるという考え方で取り組んでいくつもりでございますから、そのように御理解をいただきたいと思います。

 それから、指定金融機関の関係については、これはそういう問題点があるということを事務当局から報告を聞いておるわけで、オンライン化していないという面で、口座引き落としはちょっと今のところ難しいということでありますが、これについては、郵便局とまた詰めてみたいと、このように、そういう高齢者の皆さん方が難儀されないような対応ができるように検討をすることは、これは当然でございますから、そのように考えてまいりたいと思います。

 それから、ちょっと落としましたが、今回、先ほど健康づくりということも考え、特定健診、あるいはまた、町民の皆さん方の健康づくりということを含めた中に、保健師を今回、4月1日から1人採用するということで既に決定をいたしておるわけでございまして、保健師を充実させることによって、そして将来のまた保健師を、今、小倉さん、村岡さんやっていますが、小倉さんもある程度の年齢にきましたので、そろそろ後継者も位置づけて展開しておかないと、退職した次の保健師が育たないというようなことでも問題がございますから、今回立派な方を保健師として、民間での経験もある、そういう人材を確保させていただきましたことを報告申し上げさせていただこうと思います。

 それから、指定金融機関は先ほど申し上げましたとおりでございます。

 それから、道路の関係は、当初はそのような答弁を住民が知っておったことも私も承知をいたしておりますが、考え方として、もう一歩踏み込んだ方がいいんじゃないかという思いもしまして、先ほど答弁申し上げたようなことを考えたわけでございますから、そういうことで御理解いただけるとありがたいと思います。

 それから、米飯給食、これをふやすことで、価格の問題もございますが、ふやすことができるなら、私は、ふやさないといかんと思っておるわけでありますから、もう1回教育委員会と検討はしてみたいと思っておるわけでございます。

 ただ、データ的に、私が求めたデータからすると、綾町の地産地消の取り組みというのは、やっぱり他町村にまさっておると思っておるんですが、川南町の実態がどこを根拠にそういうような数字を出しておるかというのを調べて、そこができて綾ができないという話は絶対ありませんので、それはまた改善努力をさせたい。

 そのデータの根拠をちょっと調べさせていただこうと思っているわけでございます。そして、安全で健康につながる心身ともたくましく育てるような給食という形に取り組んでいくことは私たちの使命であると思っていますから、そういうことでお願いしたいと思います。

 それから、有害鳥獣駆除の関係で講演会が非常に貴重な講演だったということでありますが、また、その講演者を教えてもらえれば、そんな機会を綾町でも、そのようなことの講演会を聞くことができるなら、これにこしたことはございませんので、私たちは、いずれにいたしましても猟友会が柱であることは言うまでもございませんが、そして町民の皆さんと一体となって今度、特措法ができましたから、そういう面での取り組みを強化しながら、必ずしも有害という形、駆除をやることが前提ですけど、共存できながら、しかし、被害は起こさないという取り組みも必要でございますので、農家の皆さんの立場を考えると、猿との知恵比べというのを、今、農園との関係が、農園被害が一番大きいという実態でもございますから、そこら辺を含めた中で今後対処してまいりたいと、このように思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 漏れた分等々については、また御指摘いただけますならば、取り組んでまいらなきゃならないと思っております。

 それからもう一つ、滞在型観光ということで、民間との比較施設の関係について影響が出てきて、そこら辺に悪い影響を出すんじゃないかということの御指摘もありますが、私は、逆に相乗効果を上げるという面では、それをやらないと、当初、スポーツ合宿等をやった際には、多少の問題、価格的な問題等もあって、非常な意見等もいただいた。非常なというか、心

配する意見等もいただいた経緯はございますが。

 いろんな面で産業観光、そして、奥宮崎広域観光協議会を設定して、そういう関係で、将来、長期滞在型の観光誘致等をすると、そういう個人的な宿泊施設の方がかえって非常に温かみのある、そしてコミュニケーションもとれるという面で、今、民間でやってある、あるいは民間でやっていらっしゃる中小企業の宿泊施設を持っていらっしゃる、そういう方々も今徐々にその成果があらわれつつあるんじゃないかと。

 そういう人たちに我々はできるだけそういうお客さんは紹介をして、展開をするという面ではかえって、そういう合宿が多くなることによって、その相乗効果を上げるという面で、そこに手配をしたり、いろんな面で、ドーム効果等もございまして、かなり、ある面ではいい影響に展開できておるという私どもはとらえ方をしておりますが。

 そのような形の中で綾町全体の産業観光、そして産業経済基盤の活性化と、こういうことに向けて取り組んでまいりたいと思っておるとこでありますから、そんなことで御理解をいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(畠中征郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(黒木政則君) 給食の米飯の回数についてお尋ねがありましたので、ちょっと補足させていただきます。

 現在、平均いたしますと、週で米飯が3.5回、パン食が1.5回でございます。

 以上です。



○議長(畠中征郎君) 福祉保健課長。



◎福祉保健課長(山口一徳君) 健診の委託先ということで御質問がありましたので、お答えしたいと思います。

 国保における特定健診につきましては、宮崎県健康づくり協会の方に健診を委託したいと考えております。場所としましては健康センターで行うということになります。

 それと、がん検診と抱き合わせて実施することも可能でありますので、その方については健康づくり協会の方に、宮崎の方に出向いてもらって、特定検診とがん検診と同時に実施するような方向でいきたいと思っております。申し込みにつきましては、月を指定してもらって、その月に受診できるような体制をとりたいと思っております。

 それと、後期高齢者の方の健診ですが、町内の医療機関に委託契約しまして実施したいと考えております。まだ、町内の医療機関等の契約については、予算が通った後で交渉して契約成立したいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 それと、後期高齢者支援金につきましては、65%以上の健診目標達成というのが一応の目安になるとかと思いますが、どのぐらい下がったらペナルティーが来るのかということについては、まだ詳細は決まっておりませんが、10%加算、減算するというような説明を受けております。

 以上であります。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(畠中征郎君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) 時間が余りないんだと思いますけれども、一つは後期高齢者の問題ですけれども、先ほど町長が副連合会長だというのはインターネットに出ておりましたのでわかっておりました。

 ただ、先ほどのように執行部の方で十分検討しているんだということになっても、議員の方々がいらっしゃるわけではありませんので、そういうことになると、例えばインターネットに議事録が公表されていても、議会の中でそうした論議がなければ公表の意味は余りないんじゃないかなと(発言する者あり)議会の方には説明をされるんでしょうけど、私たちがインターネット上で知ろうとしたら議事録しか出てきませんので、そういうことであれば余り議事録を公表している意味はなくなるんではないかと思いますので、ぜひ再検討をしてほしいと思います。

 それから、県によっては各自治体から必ず1人議員を出しているというところもありますので、宮崎県の今のようなやり方というのは、町村の数、それから、県民の数からいって非常に私は片手落ちではないかと思っておりますので、そこも執行部にいらっしゃる町長としてぜひ検討をいただきたいと思います。

 それから、先ほどの胃ろうの食事の問題ですが、介護等、結局、重度心身障害者の認定を受けていて、施設に入っていて胃ろうするという人に該当する矛盾なわけですけれども、実はこの件につきましては、これは町長の見解を求めてもあれでしょうけど、厚生労働省の方には実は尋ねてみました。そしたら、医療機関の処方箋が優先されると、だから、私の母の場

合には医療機関の処方箋ですので、治療食として優先されると、だから負担の方でいくとゼロの方になるわけですけれども。

 ただ、私はこのことは、実は施設の方にはまだ話をしていないんです。というのは、決してそのことで施設が経営的に楽をしているということはないというふうには思っていますので、私の母の負担の2万4,000円のことで施設側に迷惑かけるというか、向こうの取り分が減るということについては、私個人としては非常に言いにくい状況にあるもんですから、いまだにまだ話はしていないんです。

 ただ、厚生労働省の方で日本共産党の国会議員にレクチャーを受けていただいたら、医療的な処方箋が優先されるし、そのことで入所について拒まれることはないんだというふうな返事は返ってきているんですけれども、実は話はまだしておりません。非常に経営的に難しいのを知っているもんですから。

 ただ、この問題は、先ほど申し上げたように、重度心身障害者の認定を受けて、かつ施設入所で胃ろうしているという人には該当するわけですから、私だけががまんすればいいんだという話ではないもんですから、今回、議会で話をさせていただいて、何とか個人の責任じゃないところで問題解決できないだろうかと思っているところです。

 それから、もう一度後期高齢者医療制度に戻るんですが、私、国が決めた制度の中で、まして4月から始まろうという制度が自治体長の口を通して「やむを得ないような制度だ」と言われる制度って余りないと思うんです。介護保険のときにも私は随分反対の意見を言いましたけれども、今のようにベストではないんだけどとか、非常に苦渋な中で運営される制度というのも非常にめずらしいんではないかと思っております。そういう意味では、きちんと連合議会でも国や県にも意見を言っていただきたいという要望を持っております。

 以上、申し上げました。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) 議事録が実質的な、本当に具体的な内容の質疑、あるいはまたいろんな問題点のこの結果として、その議論をされたかどうかということが、今おっしゃいますように議事録では載ってこないということは、まさにそういうことで、先ほど申し上げましたとおり、事前にそういう運営委員会とか、そういうことでしっかり説明がなされた上でのこの議会ということをやるわけですから、そういうことになるのかなと思いますが。

 そこ辺のことは今後どういう問題点が、例えば運営委員会で議論されておったがということ等がまた公表できる、あるいはまたホームページに載せられるようなことも私なりに意見を申し上げてみたいとは思っております。

 それから、おっしゃいますように、議会の議員として、県から全く入っていないということは実態でございます。おっしゃいますように、私どもも、県がもうちょっと踏み込んでいい問題じゃないかと思っておるんですけど、これは制度上それができないのかどうかということもちょっと勉強してみて対応をしてみたいと思っております。

 今おっしゃいますような意見等、あるいはまた矛盾に値するような問題等々については、私も事前の執行者の立場でありますから、事務当局にもしっかり意見を申し上げながら、本当に難しい制度ではあるんですが、私どもとしては、このことによって高齢者の皆さん方が公平で安全で、医療が安心して受けられると、こういう制度になっていけるように努力をしてまいりたいと思っております。

 それから、今、施設の矛盾点、そういうものについて、これについても、おっしゃいますように、意見としてお願いしている立場からするとなかなか言えないという心情もよくわかりますし、また、そのほかの矛盾点はないのかということもちょっと勉強をさせていただいて、その面での問題については、また私たちなりに取り組んでいかなきゃいけないと思っていますが。

 施設は施設運営という面からすると、それだけの手間暇というものがどうしてもかかってくるという面でありますから、なかなか入居者の立場からしてもお願いができないでしょうし、また、運営者からも非常に経営上のことを考えると、そのことがなかなか要望を満たすことは難しいという面もございますから、そんなことも含めながら今後さらに努力をしてまいりたいと思っているわけでございます。

 いろいろ御意見賜りましたことを真摯に受けとめながら、すべての問題についてはまた謙虚に取り組んでまいりたいと思いますから、よろしくお願いします。



○議長(畠中征郎君) 橋本議員の一般質問を終わります。

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○議長(畠中征郎君) 暫時休憩いたします。

(休憩午前11時43分)

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(再開午前11時50分)



○議長(畠中征郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 太田議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(太田善一君) 議長。太田。



○議長(畠中征郎君) 太田議員。



◆議員(太田善一君) では、通告に従って質問いたします。

 初めに、道路特定財源の暫定税率の延長を綾町議会で意見書を提出しましたが、これに対して町長の見解を伺います。

 今、マスコミ各社が連日、国土交通省のずさんでいい加減な仕事ぶりを報道しています。過去を振り返ってみますと国土交通省だけではありません。過去の国鉄しかり、営林署、また、最近では社保庁です。国鉄では大きな赤字分をいまだにたばこに補てんしています。営林署は、民間では山の木を刈って経営を黒字にしています。営林署は無償で木を切って、中には数千万円の銘木も含まれていましたが、それでも毎年赤字を出していました。社保庁に至っては皆さんの知ってのとおりです。

 私は、これを機会に悪いうみは全部出して、体質改善をやっていただきたい。今、冬柴大臣も国土交通省をいろいろなところでスリム化にとされています。しかし、一般国民は連日の報道により、道路より特定財源の税をなくせとの声が高まっています。しかし、今、特定財源を打ち切ったら、日本全体で大変な混乱が起こります。ここはやはり大局観に立った判断を国民の皆さんにもしていただきたいと思います。

 しかし、この特定財源を10年単位では反対です。むだな道路はやめて、本当に必要な道路、必要な橋、また、維持管理等のことをここ二、三年で決めていただきたい。そして、国民にも納得のいく説明をしていただきたいと思います。

 それから、一般財源化についてですが、車を持っている人、また、仕事上いつも車を動かしている人、また、そうでない人との納税の差が出てきます。ハウス栽培で油をたくのもです。受益は変わらないでは納税の不公平が生じてきます。町長の見解を求めます。

 次に、原油高対策について伺います。

 今まで政府は、北海道、東北の寒冷地だけ政府は福祉灯油補助をしてきました。このたび、今までにない原油の高騰で、国民の生活を圧迫していることで、公明党主導で、1、生活困窮者世帯、2つ、農家、ハウス農家、3つ目、運送業者、それぞれの人たちに油の価格の保障が決まりましたが、綾町においてはどのような対策をされたのか伺います。

 本年は例年になく寒さが続きました。例年では三寒四温で、寒さの後には温かい日が来ていましたが、しかし、ことしは寒さが続きました。低所得者の家庭では灯油代の高騰と寒さに大変だろうと思います。また、ハウス栽培業者も重油価格が以前の倍になっています。また、大手の運送業者の話ですが、小さな運送業者は大変だろうと言っていました。町長の対策を伺います。

 次に、防火用水の設備について伺います。

 残念なことですが、最近特に火災が多く発生しています。だれしも火災を起こそうと思っている人はいません。365日、火には皆さん気をつけて過ごされていますが、それでも火災は起きています。また、いつも消防団の皆様には頭が下がります。どんなに仕事が大変なときであろうと、サイレンが鳴れば飛んできてくださいます。ありがたいことです。その消防団の方々が一番先に消化に心配するのが防火用水です。そこで、町内全域の防火用水の設備は整っているのか伺います。

 清水団長とも1時間余り懇談しました。綾町の消防団は、団長いわく「助かっています。タンク自動車2台ありますから」と喜んでおられました。

 次に、綾の観光資源について提案します。

 この観光産業についてですが、普通、観光地はどこでも年数がたっていきますと右肩下がりに落ちていきます。観光産業の活性を維持させるためには、新しいことを打ち出さなければなりません。そこで、私は1月の予算委員会の後で町長に提言しましたが、綾町の里山にイチョウを中心とした紅葉をつくり、秋の観光を盛り上げてはと提案しま

す。

 聞くところによりますと、もみじは里山では余り紅葉しないとのことですが、何の木を植えるかは、その道の専門家とも検討をしていただき、すばらしい紅葉を綾の里山につくることを提案します。まだ全国どこにもない手づくりの紅葉のパノラマが綾の里山で実現できれば、今のひな山まつり同様に入り込み客がふえると思います。

 また、木を植えることは箱物と違い老朽はなく、年数がたてばたつほどよくなります。10年先、20年先、私はおりませんけれども、息子、孫の時代、秋の紅葉シーズンには綾の観光の目玉になると思います。町長、綾の未来のことを考え、検討をしていただきたいと思います。

 ハウスキュウリ等に観光客を。観光客のリンゴ狩り、ナシ狩り、ブドウ狩りはどこでも見かけます。私は、キュウリ狩り等もいいのではないかと思います。現に酒泉の杜に来ておられた東京の3人の年配のお客さんに声をかけたら、ぜひ見たいとのことでした。綾町は有機農業、低農薬等の話をしてハウスへ案内しました。都会の人はハウス栽培の中は見たくても見れないのです。興味があります。

 他の産物と違ってキュウリは半年以上あります。私の案内した人たちは、その場で太いキュウリを買って帰られました。産業観光化として検討をしていただきたいと思います。

 学校改革について、12月の一般質問に引き続き再び取り上げました。それは、生徒さん一人一人の最大の教育環境が先生であるからです。それはまた生徒さんの将来を先生に任されている、また、先生が握っているからです。

 もう一つは、この2月4日の新聞に紹介されています資料を今朝配りましたけれども、小林市の教育委員会が、今まで教諭が行なってきた報告、集金、名簿づくり等の雑用を事務員がするようにしたことです。教諭が生徒との時間がとれるようになったと喜んでおられるとのことです。教育長の見解を求めます。

 最後に、コインロッカー設置について伺います。

 この件については、要望は3回目ですので、多くは語りませんが、私は昨年、宮交の待合所に設置されるものと思っていましたが、いまだにされていません。それで、宮交本社に問いましたところ、宮交では許可しましたとのことでしたので、再度伺います。待合所に設置できるとのことですので、予算も少なくてできます。せっかく遠いところから私たちの綾町に来ていただくのですから、ホスピタリティーの精神で迎えるために一日も早い設置を町長に要望します。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(畠中征郎君) 関連質問の方はございませんか。

(なし)



○議長(畠中征郎君) ここで、暫時休憩いたします。午後は1時半から再開いたします。

(休憩午後0時03分)

………………………………………………………………………………

(再開午後1時30分)



○議長(畠中征郎君) 休憩以前に引き続き会議を開きます。

 太田議員の一般質問に対して当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、太田議員さんの一般質問に対する御答弁を申し上げますが、まず、道路特定財源の関係でございます。

 この必要性については、私からいろいろ申し上げるまでもございませんが、特定財源によりますところの町による配分についてちょっと重複するかもしれませんが御報告を申し上げますと、配分されますお金は、市町村については地方道路譲与税、自動車重量譲与税、自動車取得税交付金の名目で交付されてございます。

 綾町では18年度の決算で見てみますと、自動車重量譲与税で4,790万3,000円で、地方道路譲与税で1,648万3,000円、それから、自動車取得税交付金で1,947万3,000円で、合わせますと、合計では8,385万9,000円の交付がなされております。

 一般財源については小泉内閣での構造改革の一環として、道路特定財源についても平成13年6月の閣議決定の今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、骨太方針でありますが、この中で道路等の特定財源についても、そのあり方を見直すといたしておりますが、平成15年度には見直しが行われ、納税者の理解の得られる範囲の方針のもと、

道路整備に関連した分野への使途拡大が行われております。

 この制度のさらなる見直しとして、平成17年12月に道路特定財源の見直しに関する基本方針が発表され、現行の暫定税率を維持したまま道路特定財源の一般財源化を行う方向で検討を行うこととしております。さらには、平成18年12月に道路特定財源の見直しに関する具体策が閣議決定され、平成19年12月には平成18年の道路特定財源の見直しに関する具体策に基づき、政府与党は具体的な見直し策を決定いたしました。

 しかしながら、道路の新設改良、維持補修などにかかわります経費のほとんどがこの財源に頼っている地方公共団体にとっては、一般財源化されることで今後の道路の整備が進捗せず、さらには地方は取り残されておるわけでございまして、都市との地域間格差がますます拡大することが懸念されておるわけでございます。

 宮崎県においても公共交通機関の利便性が低く、自動車に頼らざらなければならない状況にあって、道路整備が著しくおくれていることも御案内のとおりで、そんなことで県民生活の様々な面で大きな支障を来たしておりますし、また、経済基盤づくりにもいろいろ問題が生じておるわけでございます。このため、道路整備はまさに県民の悲願でございまして、この財源確保は重要な課題であると私は思っているわけでございます。

 私たち町におきましても未整備の道路や住民からの要望のあった道路の整備箇所が多数ございます。これらに対応できるように財源確保の上からも、また、暫定税率が廃止されることによります道路問題にとどまらず、これはまた教育や福祉といった住民生活にも深刻な影響を及ぼしかねないと考えているわけでございます。

 このことを踏まえまして、今後も引き続き国の動向に十分注意を払いながら、道路特定財源の維持と暫定税率の継続を強く要望してまいりたい、このように考えているわけでございまして、先ほど太田議員さんからいろいろ指摘がございましたとおり、国土交通省の対応等についても遺憾にたえないような実態が出されておるということは、これはぜひ是正をして、今、冬柴国交省の大臣がその改革に取り組むという決意も示されておりますから、それを期待したいと、このように考えているわけでございます。

 国の機関として、さまざまな各所において、まだまだ本当に県民の血税をもとにこのように各省がとり行っております実態は、遺憾にたえない実態もございますから、このことはしっかり是正をしていただくということを要望を強めていきたいと思っておるわけでございます。

 それから、税の、車に乗る人、乗らない人の問題が指摘をされたわけでありますが、私たちは乗る人も乗らない人も、これは目的税ということであるわけでありますが、今、税収の少ない中でこれが廃止になると大変な財政的な問題もあるわけでありますし、また、一般財源化される論議がまた深まりつつもございますけれども。

 いずれにいたしましても地方の道路はしっかり整備をいただくと、必要なものは必要な財源を担保していただけると、こういう前提の中で論議を深めてもらう、そして、税の不公正のならないように、どちらかというと地方の人の方が車税は余計納めておるわけでありますから、そのことに重点した配分をやっていただくということを特に与党の立場からもまた、冬柴国交大臣はそういう今責任ある立場でありますから、また同じ与党の立場と公明党という立場からもお力添いをいただけるとありがたいと、このように思っていますから、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、原油対策について、これもそれぞれ具体的に説明がございました。国の政策等を承知をされた上での質問だと認識をいたしておりますから、綾町のことだけについて考え方を申し述べさせていただきますが、生活困窮者に対する灯油対策については、現実的にはこれは対策を講じていないという実態でございます。

 しかし、ことしの冬はもう過ぎ去ろうといたしておりますから、予算措置もしてございませんでしたので、20年度の補正の中でまた十分検討をさせて、そういう生活に困窮される方に対してどんな対応ができるのかというのを、今は国・県の対応に頼っているというのが実態でございますから、そんな面の実態調査もしながら、そういう面でのまた取り組みは平成20年度中に、ことしの冬を迎える際に検討をさせていただこうと、このようなことで御理解いただけたらありがたいと思います。

 ハウス栽培者に対しましては、今度の予算でも示しておりますようなことも含めて、総合基金制度の中で、これは既に価格安定基金制度の運営委員会の中に一応考え方を出していまして、12月、1月、2月、3月までだったと思いますが、これは補てん価格の拡大を今まで15円だったのを25円に10円プラスをして、その中で若干でも補てんをさせていただこうと、こういうことで規準価格を見直したと、こういうことも含めた中で、もろもろの国県の制度導入は積極的にやっていきたいと思いますから、そういう対策を講じておるということで御理解をいただきたいと思いますし。



 もう一つは、先ほども橋本議員さんの答弁の中で申し上げましたとおり、畜産農家の関係が、これがまだ不十分だなと、こう思っていますから、自給わらの確保という分部についても引き続きやっておりますけども、それ以外の飼料対策をどうするか、これは十分また所管課とも検討し、農協とも検討をした上で、どんな対応の仕方ができるのか、各補償基金制度だけで対応できるのかどうか、基金に限界があるわけでありますから、なかなか厳しいものもございますが、これは今後検討をさせていただこうと。

 それから、運送業者の関係は、綾町は運送関係で実際的に事業をやっている方は件数的には少のうございます。しかし、これは国・県、いろんな面で補てんをいただいておるわけで、高速道路の軽減対策等を含め取り組んでいただいておるところでもございますから、直接的に町としてできるのかどうか、これもまた検討をさせていただこうと、このように思っていますから、そのようなことで御理解をいただきたいと思います。

 防火用水の関係は、これにつきましては、先日ちょうど太田議員さんの地元で火災がありましたときに、防火用水が、地権者の要望であれはなくしてしまった実態もございますから、そういう各箇所をもう1回点検をいたしまして、必要な場所にはこれをやっていこうと、こういうことに考えています。

 それから、公共下水道が入りました関係もございまして、大きな、例えば立町住宅の合併処理浄化槽なんかは、これは公共下水道につなぎますと、槽そのものが不必要になってくるわけでありますから、あれを再利用できるような形が何かできるそうでありますから、そんな面も含めた上で確保していくように可能な限り努力をしていこうと。

 それから、年中通水をすることによって、そのような用水、排水の形でそれが防火用水としてすぐ確保できるようなシステムを確立していきたいと、このようなことで消防施設の拡充強化については最善を尽くしていきたいと思っていますが、今後ながら整備充実、安全・安心のまちづくりについては欠かせないことでございますから、取り組んでまいりたいと思います。

 それから、綾の観光資源については、以前、予算要求の際にも個別的にそのような提案はございました。これも、今、綾町は御案内のとおり、もう一つは景観条例も制定させていただきました。

 この景観条例は保存継承することも去ることながら、創出ということもうたっておるわけでございますから、その面も含め、樹木は何がいいかということも含めて、今、我々は、一つはまた、樹木の中では、この綾町のひな山まつりをもととして、桃源郷のまちづくりで桃の花を植えたらということで今提唱をさせていただいておりますが、また、紅葉ということも自然の里では必要なことでもありますから、これがイチョウがいいのか、紅葉がいいのか、そこら辺は今後検討した中で取り組んでまいりたいと思っていますので、また御意見なり御指導。

 それで、問題は、この里山については民有地ばかりでございますから、そこ辺の協力が得られるかどうかということも含めて検討をさせてもらおうと、このように考えています。

 それから、ハウスキュウリの観光客、これもいいアイデアだと私も思っておるわけでありまして、いろんなツアーに対して、あるいはまた、訪れる観光客の皆さん方に、そのことについて1回提案をしたりして、また事実所管課の産業観光課の方ではそんな案内もしておりまして。

 ただ問題は、ハウス農家の皆さん方は日々、毎日が勝負だということで、そこまでの労力的な余裕があるかどうかという問題もありますし、そういう面での、また、現実的にそれができる、対応するハウス農家が、今であれば有研会の皆さん方しか、安全・安心という面、ほかのものも安全・安心でありますが、特に顕著な取り組みをいただいておりますから、そういう皆さん方を対象に、どんなシステムの中でそれができるかどうか、常時できるのか、あるいはそういうツアーと連携して、この観光業者と連携をした中でできるのか、そこら辺はちょっと勉強をさせていただこうと、こう思っていますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。

 学校改革については、ことしは特にいろんな面で取り組んでおりますから、これは教育委員会の方で答弁をすると思いますので、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。

 コインロッカーの設置は、そのようなおつなぎをしていただいてありがたく思っております。これは設置の方向で検討をしていこうと、待合所のほうがそういう理解をいただいているということだそうでありますので、ただ金額的には、今コインロッカーのあれをすると14、5万円かかるそうでありますから、これをどういう形で財源の捻出をするかということも含めてですね、決してほったらかしていたわけではないんですが、運営なり、そういうもの等がどうなのかという心配等もしながら、時間が経ってしまったという経過でございます。できるだけ、前向きに対応して、喜んでいただけるような対応

はしてまいりたいと思っております。

 以上であります。



◎教育長(玉田清人君) 学校改革につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 この問題は12月議会でも太田議員さんの方で取り上げられたんですが、先生たちが忙し過ぎるんじゃないかなというようなお話しでございます。私もそのように考えておりまして、小学校の先生方には特に、小さい子供が相手でございますので、時間の許す限りできるだけ子供たちと一緒に遊んでくださいというような話もしておるところです。

 でも、なかなか学校は事務量というのが、いろいろな業務もありまして先生たちが大変多忙だというふうなとらえ方をしているところでございます。

 それで具体的にどのような取り組みをすべきかなということでいろいろと検討もしておるところでございますけども、幸い来年の20年度には文部科学省の新しい事業で学校支援地域本部事業というのが入ってまいりましたので、これを取り入れまして、教育委員会の内部に地域コーディネーターという人を1人置きまして、学校や、また先生たちのいろいろな支援をしていきたいというふうに考えております。そういって先生の支援をすることによって少しでも子供と向き合う時間がとれるんじゃないかなというふうに考えておるところでございます。

 また、12月でも答弁をいたしておりますけども、文部科学省の方でもこの問題は取り上げられておりまして、11月15日付で学校現場の負担軽減プロジェクトチームというのを立ち上げがなされております。それでいろいろな文書等の軽減等についての研究協議がなされておりまして、その結果、来年度からの20年度からの学校運営について生かしていきたいというようなことでございますので、我々も積極的にこういう点を活用はしていきたいというように思っております。

 それから、太田議員の方から資料の提示がございましたけれども、これは小林市の教育委員会の物ですが、これは4人、県の事務員が加配──普通1人なんですが、いろんな事情とかによって増加になっているという方を、小林市が小中学校が19ですか、19校あるんですが、そのうちの4名加配になっているということですね。これは非常勤だそうです、すべて。その4名の方を小林小学校に集めて、そしていろいろな先生たちの集金の問題とか、そういうのに取り組んでおるといったようなことでございます。綾町の場合は小学校の方に1人、町の職員がおりますので、その小中学校あわせて町の職員をもっと活用してそういう面の事務もしていったら先生方の負担軽減になるんじゃないかなというようにも考えておりますので、そのような取り組みもしていきたいというように思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(畠中征郎君) 再質問はありませんか。



◆議員(太田善一君) 議長。太田。



○議長(畠中征郎君) 太田議員。



◆議員(太田善一君) 特定財源は、まだあと2人出てますのでやめます。

 原油高対策にもやっぱりもう少し一歩進んだ生活困窮者というか、あるところに聞くとふろだけ灯油をたいて部屋はたかん、たかん、頑張っちょっとよとかそういう話も聞きますので、非常に厳しいとこは厳しいんだなということを、やっぱ行政のあれ、行政もやっぱりそれなりに見るような目を向けてほしいと思います。

 防火用水についてですが、これはもう一番大事な尊い人命を、また財産を守るという消防用水ですので、予算内でというか──でもいいですから検討していただきたいと思います。

 それから、観光資源ですけれども、僕は、このイチョウを中心とした里山をつくるということは、綾にぴったりじゃないかと思うんです。で、聞くところによるとギンナンの価格も非常に値段がいいということで、恐らく立派な綾の産業にもなるんではないかなと。これも全国的に調べてみないとはっきりは言えませんけれども行政の方でできる限り調べるなりもしてやっていただきたいと思います。

 で、ハウスキュウリの観光ですけれども、酒泉の杜の食事をしたときに営業課長さんとも話したんですけれども、それはいいねって向こうから乗り気じゃったぐらいで、非常にこれはハウス農家にもいいんではないかなと。今初めてですので、やっぱりうまく連携をとりながらやっていただきたいと思います。

 学校教育ですけれども、やっぱりこれは今までの予算内でなるだけやっていただきたいちゅうのがもう私の意見ですけれども、本当に先生の手を煩わせたくないという、雑用が非常に多い。これはまあ教育長も答弁されましたが、なるべくそれ

に沿ってやっていただきたいと思います。

 それから、これは通告はしてませんでしたけれども、同僚議員の方からこのたびの県立高校に対しての合否のあれを──データを欲しいということでございますので、一つよろしく、データというか、合否のあれを教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) 生活困窮者というか、そういう実態をもう一回調査をいたしまして、これについては今後において十分検討をさせていただきたいと思っております。

 それから、防火用水は、これは本当僭越ですけども用地が確保できますならば、これはもうできるだけ速やかに対応したいと思いますから、また用地確保の面からもお力添えいただけるとありがたいと思っております。これは必要に応じては補正予算でも計上させていただいてお願いをしていくことはやぶさかでございませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、イチョウの植栽は、これは一つのアイデアではありますが、問題は木が非常に大きくなって、すぐ大きくなるもんですから場所的なことも考えていかないと、ちょっとそこ辺の、ただ、そういうイチョウの実がまた少しでも収入になることもあるわけでありますから、ここら辺はちょっと館長会の中でも検討いただいた上で景観を創出するという面でどういう形がいいのか、またうちの道路を街路樹としての活用が、うちは照葉樹林ということで落葉果樹の整合性をどうするかという問題もあると思いますから、そんなことを検討させていただこうと思っております。

 それから、ハウスキュウリの観光農園の関係は、当面酒泉の杜がそういう思いでありましたのがここら辺を──周辺を中心として検討、この周辺の農家等も打ち合わせをしたりして検討はしてみたいとこのように考えておる次第でございます。何かやってみらないことにはいいか悪いかという、あるいは問題点というのがやっぱり見えてこないと思いますから、そういう面では検討させていただこうと思っております。

 教育委員会関係は教育委員会の方で答弁すると思います。



○議長(畠中征郎君) 教育長。



◎教育長(玉田清人君) まず予算のお話がございました、地域コーディネーターを設置するということでお話をしたわけですが、これは補助事業を取り入れまして学校教育と社会教育あわせまして、このコーディネーターの人件費は何とか工面できるんじゃないかなというふうには思っておりますので大幅な予算の増加というのはないというふうに思っております。

 それから、19日に県立高校の入試の発表がございましたので数字を御報告を申し上げさせていただきたいというように思っております。

 まず、宮崎商業高校ですが8名受験をいたしまして8名合格をいたしております。宮崎工業高校8名受験して7名合格です。大宮高校6名受験をいたしまして5名合格です。宮崎西高校1名受験して1名合格です。宮崎南高校4名受験をいたしまして4名合格です。宮崎北高校7名受験をいたしまして5名合格です。宮崎農業高校3名受験いたしまして2名合格です。宮崎東高校3名受験をいたしまして2名合格です。佐土原高校1名受験で1名合格です。高鍋農業も同じく1名受験で1名合格です。本庄高校12名受験をいたしまして11名合格でございます。合計をしますと県立高校で54名受験をいたしておりまして47名が合格をしておるということです。

 以上でございます。



○議長(畠中征郎君) 再質問ありませんか。

 太田議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………



○議長(畠中征郎君) 日?憲治議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(日?憲治君) 議長。日?。



○議長(畠中征郎君) 日?憲治議員。



◆議員(日?憲治君) それでは、通告に従いまして、壇上より4点ほど、町長、また担当課長へお伺いいたします。

 まず、1点目、揮発油税・道路特定財源・暫定税率について町長の見解をお伺いしますが、同僚議員と重なりますがよろ

しくお願いいたします。

 今国会の焦点となっている揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制法案が期限切れを迎える3月末をにらんで、今国会で審議中であり、先月、東国原知事と菅民主党代表代行との道路特定財源・暫定税率をめぐる公開討論も行われ自分なりに感想を持ったが、双方とも自分なりの基本的な主張を述べ平行線のままで終了した感じだった。また、宮崎県本県の道路整備の遅れや高速道路計画の透明性・公平性を求める点では一致が見られたと思われた。また、国への不満等矛盾の多い道路整備の計画とはいえ一刻も早く高速道路が欲しい宮崎県など地方の本音であり、宮崎県を含む全国の自治体は現行道路特定財源を堅持し、今国会3月末で期限が切れる揮発油税・暫定税率を延長させることで足並みをそろえているが、与野党ねじれ国会の中であるが十分審議され納得のいく決着を国民・庶民に示していただくことを望みたい。

 そこで、税率が仮に延長廃止等になれば道路整備が遅れることはもちろん、地方財政、町の財政も激減すると思われます。今回の定例会議も一般会計予算等も示されていますが、平成20年度の町長の所信並びに施策方針も変わってくると思われる中での対応・対策を講じなければならないと思われる中で、今回の道路特定財源の確保が不可欠と思われる中、一方では国土交通省の道路財源のむだ遣いが次から次と明らかになっております。前々回の社保庁の問題と全く変わらない状況であり、二、三例を挙げると出入口のない駐車場に約1,000億円、タクシー代金24億円、ミュージカル上演に約6億円、職員の旅行費に約7,000万円などその他まだまだいっぱいあり、今国会でも新たに不適切な使途の使い道が暴かれております。

 3月17日の共同通信の世論調査によると、延長した方がよいは60%以上を超えており、道路特定財源を一般財源化すべきだとの回答でも60%以上上がったと報道されている中で、揮発油税・特定道路財源・暫定税率についての町民への理解、信頼が得られるのか、町長の率直な考え、見解をお伺いいたします。

 また、町民の声としてガソリンの高騰は家計に大きく響き痛いとのこと。過疎地では車を複数持たなければ暮らしも成り立たず、関連して道路の整備は欠かせないと思われており、廃止されると生活、経済、緊急医療、災害などで、なくてはならない道路整備が難しくなり、強く暫定税率の財源、継続を望む声も多くあります。

 また、一方では、本県の所得は全国で44番目にランクされており、1県当たりの所得221万円となっております。これ以下の所得金額で生活をしている庶民も多く、暫定税率の撤廃で道路整備に支障が出ることも心配であるが、日々の生活が成り立ってこその道路であり、道路整備より暮らし優先を考えている人も多くおります。行政長は、暫定税率財源確保と道路整備より暮らし優先に分かれた町民の声を一つにまとめ、行政運営にどう持っていかれるのか今回の定例議会でも暫定税率の維持を求める決議案も本会議で全員多数で可決をしたが、町長の率直な見解をお伺いいたします。

 続きまして、2点目の質問に入ります。畜産振興と耕作放棄地活用についてお伺いいたします。

 綾町は、昨年の和牛共進会で、宮原の川上芳明さんの牛がグランドチャンピオンに輝き、宮崎県の中においても綾牛の名で東京・大阪方面に出荷されております。現綾町の和牛生産者は高齢化の進む中で約100名前後と聞いており、そのうちの大半が兼業農家を含む生産者で、3頭から5、6頭規模の畜産農家であり、現在少子高齢化に伴う後継者問題が深刻化、減少する中、新たにバイオ燃料の利用増、地球温暖化に伴う干ばつなどの影響でトウモロコシを主原料とする配合飼料の価格が高騰しております。畜産農家経営を圧迫しており、価格も1年前と比べると約4割前後上昇しているとのことだが、国・政府も緊急支援、畜産対策も打ち出しているが先行き不透明感は消えない状況下にあり、行政も事態打開に向けた中で補助的な支援も限界があると思われる中、各町村、JA等では飼料高騰に苦しむ農家へ支援補助を打ち出しておりますが我が綾町はどうなっているのか、また、粗飼料の自給体制の確立に向けた対策等は考えてないかお伺いいたします。

 現在、和牛の取引は高値で推移しているが、飼料えさの高騰で経営を圧迫しており、そこで耕作放棄地の現状を把握した上で放置してある田畑の活用に取り組んでいただき、地域の実態に合わせた農地活用、耕作に知恵を出し、粗飼料拡大に向けた畜産生産者・農家に対しては町単独補助等も予算化し、予算と組み合わせながら安定した畜産経営の手助けはできないか。また、生産者みずからも休耕田などを活用し自給栽培を拡大し、耕作放棄地、地権者の理解も得ながら畜産農家の意識改革が不可欠と思われます。畜産、地域と一体となり、耕作放棄地の解消に取り組み、畜産農家にとっては粗飼料を買い求めるだけでなく自分みずから自給率アップに努め、高騰する全体的な生産コストを削減につなげていき、畜産経営の危機も幾らか緩和できるのではないか。綾町の基幹品目でもあり畜産の後退は許されない状況であり、今回、農業振興予算とも多く組み入れられており、自立の町、行政長として畜産振興と耕作放棄地の活用と和牛生産者の確保に向けた将来の取り組み

についてお伺いいたします。重ねて、飼料高騰による補助等は考えてないかお伺いいたします。

 続いて、3点目の質問に入ります。施設園芸についてお伺いいたします。

 昨年の日照不足に加えて石油価格の高騰で園芸農家等では暖房コストが増加し、まさに施設園芸農家の経営は深刻であります。また、生産者、個人等ではハウスの被覆を二重にしたり、きめ細かな温度管理等でこの危機を乗り越えようとしているが、今後も値上げが続けば農家経営は一層厳しくなると危機感を募らせておられます。町も農畜産物総合価格安定事業等で対応しているが、今回特に原油に伴うすべての資材の高騰がある中、一方では農産物の収量もダウンしており、特にキュウリ等では実の太りが悪く出荷量も少なく生育の影響する日照時間が短いのが原因であると話されており、働けど農家の経営努力が価格形成にも反映されない上、また、市場の仕組みが見えにくく理不尽な現実に直面していると思われ、収入も減じている一因となっているのではないか。行政として園芸農家を少しでも手助けすることで生産者に元気を出してもらうため、施設園芸を中心としたハウス農家に重油対策の補助支援等は考えてないかお伺いいたします。

 また、JA・農協ではキュウリの生産は6月であり、生産を待たずとも苦しい状況には変わらないと生産者の声もあり、JAと打ち合わせ等も十分行っていただき、各町村、JA等では飼料・原油高値に伴う特別支援も打ち出しております。キュウリも畜産同様、綾町の基幹品目であり、県、国の支援とは別に町単独で重油対策に補助、支援をお願いし、町長の前向きな答弁をお伺いいたします。

 最後の4点目の質問に入ります。ほんものセンター運営状況について担当課長へお伺いいたします。

 手づくりほんものセンターは、町が施設をつくり、商工振興会へ貸している施設であり、町民が生産した有機野菜や加工食品を販売している所であり、綾町のブランドを守るため日々努力し、安心できる品物を提供することを目的とし、運営がなされていると思われます。ほんものセンターには現在ある程度の規模で農業をしている人だけでなく家庭菜園等でつくった物や、また退職されている小規模な畑などで野菜をつくっている年配の人が出品している場合も多くあります。また、ほんものセンターに買い物に来る客層は、町外、県外からの人が多いとのことであり地元の人は少数だと聞いており、多くの人が新鮮で安全・安心な有機野菜等を求めてやってきておりありがたいことであります。そこで年間の売り上げが年々減少しているとよく耳にいたしますが、過去3年間の客層、単価、売り上げ実績等についてお伺いします。また、今後の売り上げ減少対策等は検討されているのか担当課長へお伺いいたします。

 それから、農畜産物の認証制度はほんものセンターに置いてあるすべての全農産物に適用されると思われるがシールの張られていない農産物も見られ、また、消費者の方がシールの件で尋ねたところ、ほんものセンター職員の説明では綾町の農産物はAランクがほとんどであり、シールを張らなくても消費者にはわかっているとの説明だったとのことだが疑問の残る答えであると思われる。また、一方では生産物にランクして認証シールを交付しているが生産者同士でもAランクに疑問視する声もあり、具体的な普及推進組織は開発センターであると思われるが、認証制度の指導、仕組みの流れはどうなっているのか。また、消費者の栽培管理簿だけのチェックで認証シールを出してるのかお伺いいたします。シールを張っていないのは農家の人から見ても怠慢で認証制度に対する事の重大さの意識をもっと事あるごとに指導してほしいと思われるが、特に残留農薬問題等が各地で問題になっているので特に注意していただき、有機の町、農産加工品が安全安心を求めて買い物に来る客を大切に迎えていただきたいと思います。

 以上で壇上より質問を終わりますが、町長、担当課長の答弁をお伺いいたしたいと思います。



○議長(畠中征郎君) 関連質問の希望はありませんか。

(なし)



○議長(畠中征郎君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、日?議員さんの一般質問に対する御答弁を申し上げたいと思います。

 先ほどの道路特定財源は重複している面もございますが、できるだけ簡潔に御答弁申し上げますが。これは、暫定税率ということは揮発油税、ガソリン税のみならず自動車重量税、地方道路譲与税、軽油引取税、自動車取得税に本則税率に対してまた上乗せをしているというのが暫定税率ということであります。これは、今お話がございましたようなこと等を前提に目的税ということで道路整備の充実ということをもとにしながら取り組んでおるということであります。住民の暮らしということもまた一方では考えていかなきゃならないし、そういう面でこの税というものが一般財源化される面についてのいろいろな議論がなされているわけでございます。

 この地方においては、公共交通機関の少ない本町においては自動車の必要性、重要性あるいは農業の重油の高騰の問題、

住民の暮らしに直撃しておる厳しい状況であることも十分認識をしているわけでございます。平成20年度は、この状況を踏まえまして、今対策等々についてもいろんな御提案なりそういう方向の要望もございましたが、省エネルギー対策支援事業等を初めとしてさまざまな対策は先ほども答弁申し上げましたような取り組み等々をやっているわけでございます。そのようなことを踏まえながら、この暫定税率が廃止されますと財政健全化に取り組んでいる中でこの減収を補う財政的な余裕もあるわけでもないわけでありまして、単に道路整備の影響だけでなく地方財政にも大きな支障を来たすということになりますので、暫定税率の継続など道路特定財源関連法がぜひとも年度内に、今でも成立をお願いしたいと、こういうことで国会の状況を今私どもはそのような思いの中で見守っておるということでございます。

 ちなみに決算については先ほど申し上げましたが──この試算については、今度は今回予算に計上しております関係は暫定税率分が廃止になってまいりますと、合計いたしますと3,922万円、これだけの影響が出ていく、歳入不足が生じるということであります。万が一このことで暫定税率がもし継続されないということになると予算の組み替えをしなきゃならないということになるわけですが、今はもし万が一廃止になったときには財政調整基金等で不足額は補わなきゃいかんと思っておるわけでございます。しかし、そんなことにならないように地方六団体等を含めて我々も全国町村会組織を通じて暫定税率の継続性と、こういうことを強くお願いをしていかなきゃならないと、このように考えておるわけでございます。

 厳しい暮らしの中ではガソリン税等々が下がることも一つの要望の中にはあると思いますが、地方の立場からいたしますと、所得が44番目だとおっしゃいますとおりではございます。これは産業経済の分でも道路のインフラというのはものすごく大きくかかわってくるわけでありますから、そんな面からもぜひ暮らしの厳しい皆さん方もいらっしゃることも承知をしておりますから、そのような御理解をいただきながら、そのことが全体の産業経済基盤の拡充につながっていくんだという面で我々はそういう面での御理解をいただけるように努めていこうと。

 一方では、宮崎県は、きのうテレビで見ましたら消費者の消費者指数というのは最低だそうで、買うのは一番それだけ所得が低いから買わないのかという論理にもなりますが、それだけ節約されておるということにもなるのかなというとらえ方をしながら、きのうのテレビをちょっと垣間見たわけでございます。そのようなことで私といたしましては、そのような考え方で今後対処してまいりたいと、このように考えてますから、どうかひとつお力添えいただきますようよろしくお願いしたいと思います。

 それから、それぞれの畜産の問題、ハウスの問題、これは先ほど答弁申し上げましたようなことが私の立場としては取り組んでいかなきゃならない。特に、ちょっと前後するかもしれませんが、耕作放棄地の状況についてちょっと説明申し上げますと、これは平成17年・2005年度の農林業センサスで報告させていただきますと、綾町の耕作放棄地は37ヘクタールということになっています。ただ、中山間地域が多いということで、この平場地帯はそんなにないということでございます。これは今農業委員会を初め農協との関係も含めて農地の流動化を図りながらできるだけ有効に活用するという方向で今取り組んでおるところでございますから、そのように御理解いただきたいと思います。

 それから、飼料、畜産振興の問題もおっしゃいました。おかげで実績としては全国和牛共進会で綾町の川上さんの牛が首席を──グループでのあれではございますけどもその一翼を担ったということで大変ありがたく。そして宮崎県は9部門のうち7部門は首席という輝かしい実績を修めたわけであります。ただ、そういう状況の中でおっしゃいますようにもう海外に飼料をほとんど依存しておるということでございますから、今耕畜連携ということが盛んに言われております。これを私ども最初に提案しましたのが稲わら対策でございまして、今これもかなり伸んでまいりまして、全体で20年度では25ヘクタール見込んで予算措置がしてございます。そのようにごらんをいただけるとありがたいということで。飼料用稲生産拡大促進対策事業ということで予算措置をしておりますから、ごらんをいただきたいと思います。

 18年度の面積は25.8ヘクタールであったのに対しまして19年度で若干落ちましたけど24.7ヘクタール。で、1ヘクタールは減っておりますが、今少しずつそういう面で耕畜連携という対応がとれつつございます。ですから私はこのことで生産農家ですね、これはそれである程度カバーできると思いますが、問題は日?議員さんがおっしゃいますように肥育農家なんですね、この肥育農家はもう飼料がものすごい上がるたんびに、これはもう各基金制度でもこの間200幾らだったのが補てんさせていただきました。ですからこういう形で子牛価格が高いと肥育農家は高く子牛を買わざるを得ないと。それが購買力を引き上げてるという様子はございましてもそういう面では枝肉がそれにマッチした価格で売れないということで、これはA5とかなら売れるんですけども、そういう面での問題点がございますから、そういう面で直接的に飼料については系統がそれなりの補てんをするということはお聞きしておるんですが、私たちが飼料に対して──配合飼料に対して

それを補てんするということはちょっと財政的にも厳しゅうございますから、そういう面でのフォローをしながら、一方では各基金制度等で取り組んでまいりたいと、こういうふうで農家の経営を何とか援助したいとこういう考え方でございますことを御理解をいただきたいと思います。

 それから、重油高騰の対策等についても、これも先ほど申し上げましたようなことでありますが、これは平成16年度は48円というリッター単価があったものが、今では85円と約2倍になっているわけであります。これは何とかせにゃいかんということで、今回の新しい事業として省エネルギー対策支援事業をお願いしているわけですが、総合基金制度はこれはもう十分それをやろうということで、もう既に運営委員の各保障制度の運営の皆さんの御理解もいただいております。これも直接的にはなかなか重油の軽減対策はとれませんけれども、ことしはぷちぷちシートを三重に回すということで、それが先ほどの支援事業でございます。しかし、これ意外とハウス農家の皆さん方の実績を踏まえますと、やっぱそれなりの努力を──意識改革をされて努力をされておる成果というのが出ておりまして、問題は生産性がそれで上がっておるかどうかというのが19年度産、つまり6月までが産でありますが、その実績が年内は非常になりが薄かったと、年明けてようやく今なり出したということで。ただ幸いにして価格がそんなに落ちてないというとこにこれからどれだけ前年の年末の部分をカバーできるかなということがことしの状況でございます。それを見た上で今後取り組んでいかなきゃならないと思っておりますが、JAとも十分打ち合わせをして、資金対策等は県も打ち出しておりますから、そういう面でのカバーを畜産農家も含め原油高騰に伴いますことはそういうことでも含めて取り組んでいきたいと思いますが。

 もう一つ、綾独自では複合営農形態への方向というものをしっかりですね、ハウス農家は専業農家でほかには何もしないということじゃなくて、これを露地のホウレンソウをつくってもらったりナスをつくってもらったり、あるいは牛を1頭でも増頭してもらったり、今そういう形が大分複合営農形態への移行、そこでリスクを分散していくんですよという取り組みが今非常に強まってきておりますから、そういう面での意識改革はなされつつありますので、それを町としては販路はもとよりでありますが生産体制まで拡充、強化をやっていかなきゃいかんと、こういうことで取り組んでおりますことを御理解をいただきたいと思います。

 それから、ほんものセンターの関係でございます。

 これは後ほどまだ所管課の方のあれですが、私の方からちょっと説明申し上げさせていただきますが、年々減少しているんではないかということでありますが、この目的等については、もう日?議員さんがおっしゃったとおりでございまして、綾町の産業活性化に大きく貢献し、特に高齢者の生きがい対策も含めた中で1種兼業農家、2種兼業農家、専業農家はもとよりですが、特に、おじいちゃん・おばあちゃん農業をフォローしておるということでございます。これはもう一時はイオンができましてからちょっと下降気味でございました。しかし、今はちょっと上昇というか現状を維持しておるということで、決してじり貧になってませんことをちょっと報告しますが、3カ年の売り上げ実績を報告申し上げますと、平成16年度が3億6,227万9,000円、3億6,227万9,000円であります。17年度がちょっと落ちまして3億4,121万8,000円、その中で18年度はちょっと盛り返しまして3億5,339万7,000円と減少傾向に歯どめをかけたということであります。19年度、今2月末現在で見ますと、前年から比べると若干170万円程度落ちてますが、少なくとも前年並みぐらいの決算はいけるかなとこういうことで、あと土曜、日曜の天候のぐあいが心配をいたしておりますが。これはもう要因は何かということでありますが、後ほど説明申し上げますが、一つはやっぱりお客さんはですね、ちょっと説明申し上げますが、今度は利用客数を説明申し上げます。平成16年度は32万2,258名、これはレジを通った方でありますが、平成17年度は30万5,219名、平成18年度では31万3,195人、19年度は2月末現在でとらえてみますと前年度と比べますと5,000人増加いたしております。ですから客数はふえておるとこういうことでありますが。ただ、18年度でちょっと見てみますと、客単価は1,128円、18年度で見ますと。ところが今年度は1,099円です。客単価がやっぱり100円ちょっと落ちておるということで、ここに客数はふえるけど客単価が減ってると。やっぱり消費が非常に昔みたいに多く買わない、必要な物しか買わないという傾向が見え隠れするなとこういうことであります。ただ、これはほんものセンターだけですが、今度は活性化協会の取り組みをぜひ御理解いただきたいんです。アイス工房は、これは年々ふえてますから。これはトータルすると全体的にあの敷地内ではふえておるということで、ちょっとこのアイス工房状況もお伝えしないと全体的にふえておるわけでありますから。例えば平成16年度、アイス工房関係の

売り上げからいたしますと、16年度は1,600万円でした。もう係数、端数は抜きます。17年度は約1,800万円、18年度はちょっと落ちましたが1,700万円、それから19年度はもう2,150万円。2,000万円を突破したと。ですから、そうすると全体的には3億7,500万円になるわけでありまして、全体的には今ふえつつあるというかこういう健闘しておる。それで、お話がございましたとおり安心・安全が売り物でありますから、これはもうシールその他栽培経歴等はしっかり指導していくというのは当然至極であります。認証の関係その他はもう担当課長、産業観光課長なり農林水産課長から説明──農林振興課から説明させますが、そのようなことでありますことを。あとはおっしゃいますようにそこ辺をしっかり担保できる体制を整備するということはもう常に厳しく申し上げておるわけでございまして、私たちはそのような安全・安心をしっかり信頼を深めるということが大事であるとこういうことで、店長初め商工振興会にも強く求めておりますことを申し添えさせていただきまして、今後その面でのまた充実強化を図ることによって綾町の産業経済の活性化につなげていきたい。ここで商工会の皆さん方を含めここを利用する皆さん方の綾町は農産物に限らず加工品まで含めますとかなりの貢献をしておるということもあわせまして報告申し上げて、またお力添えいだたきますようお願い申し上げまして、質問にお答えさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(畠中征郎君) 農林振興課長。



◎農林振興課長(松田典久君) それでは、ほんものセンターの認証につきまして答弁いたしたいと思います。

 ほんものセンターの出荷農産物の認証、栽培記録管理表の指導につきまして、有機農業開発センターの方でチェックして認証を行っております。その認証に基づいて生産者が出荷物に金・銀・銅のシールを張りまして店頭に並べております。

 次に、栽培管理表の指導についてでございますが、農家の方に栽培管理記録簿を記入事項に従いまして記入してもらいまして、未記入や不明な点につきましては店長をとおしまして、修正、提出をしてもらっております。また、ほんものセンターは系外の農家も多いということで、農協の指導は難しいと考えられますので、有機農業開発センターとほんものセンターで年間数回、巡回の現地指導を行っております。また、地区座談会等にも出席をしてもらいまして、そういう形で指導を行っております。今後につきましては、出荷者に対しまして野菜の栽培技術の指導等を行いまして、レベルの高い技術を推進していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(畠中征郎君) 再質問はありませんか。



◆議員(日?憲治君) 議長。日?。



○議長(畠中征郎君) 日?議員。



◆議員(日?憲治君) それでは2、3点お伺いいたしたいと思いますが、まず1点目の税についての関係ですが、先ほどもちょっと触れましたが、221万円の県内の所得になっておりましたが、県内での最高所得はどこの町村なのか、また最低の所得はどこなのか、そして近圏の国富町、綾町はどうなっているのかお伺いいたしたいと思います。これは担当課長でお願いいたしたいと思います。

 それから、2点目の畜産振興についてですが、耕作放棄地の解消のための休かん状態の農地条件の悪いところを、借り手が見つからないところの農地については保全農地と位置づけをしていただき、植林など環境の緑化に対応した活用方法はとれないか、また休耕地状態の利益になる植林の補助、支援等はできないものか、お伺いいたしたいと思います。

 それから、町長の答弁で、休耕地のその面積等が示されましたが、今後、休耕地については各集落ごとにですね、情報を提供してもらえれば、近圏の農家等が使用する場合が多く出てきますので、集落ごとにその休耕地の把握をしていただき、流していただきたいと思います。

 それから、続いて、施設園芸についてですが、開発センターの業務体制はどうなっているのか、農家生産者の声等では機能を果たしていない、また期待もしていないということをよく耳にいたしますが、開発センター不要論もよく聞いており、時代の流れに沿ってより高度な技術を持った若い指導員の再雇用はできないものか、内部改革も必要であると思われるので、また雇用者の定年制はどうなっているのか、行政長、または行政長の段階で対応しておるのか町長の見解をお伺いいたしたいと思います。

 それから、ほんものセンターですが、ほんものセンターを利用している登録生産者は現在いくらいるのか。品目ごとにわ

かればですね、お伺いいたしたいと思います。

 それから、ほんものセンター全体施設も狭くなり、売り上げの減少の一因ともなっているのではないですか。そこで、いまだからこそ第二の本物センターを新設する考え等はないか、また委員会等でも意見が出ており、町長の見解をお伺いいたしたいと思います。

 それから、もう一点、一部のことであるが、有機農業の町として全国に求められた功績は大であり、今までの生産者の努力がむだにならないよう、消費者の声も素直に受け入れていただき、参考にしながら本物センターの改革、改善をしなければいけない時期に来ていると思われますが、特に職員の対応の悪さをよく耳にしますが、職員の異動も含めた研修等はどうなっているのか、お伺いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) 日?議員さんは農業委員でしたね。農業委員とこれタイアップしてやらなきゃいかんことだと思いますから、そういう面で私も局長の方には再三、農地台帳というのをもっと早く整備をすべきじゃないかと、そしてそのことも移動が的確に把握できるということで各月の農業委員会にも示しながら行政も一緒になってやるということにならないと、その解消にはつながらないよということをいつも指示しております。

 どうかひとつ農業委員会の方でも御尽力いただけたら、私はそういう方向はもう綾町の場合は売り先はある程度確保できるということでありますから、そのように取り組んでいただけるとありがたいし、私もまた農業委員会とタイアップして農協ともタイアップしてですね、展開をしたいと思っております。

 それから、今言われる遊休農地の中でもうこれは耕作は効率的に悪いというところがあれば、これはもう当然この農地のですね、品目をかえるとか、あるいはまた農振をはずして植栽をするとか、これはまた農林振興課の方のこの林業振興等、あわせも渡してですね、展開することはやぶさかでないと私は思ってますので、この自治体もまた調査をいただいて報告いただけると、私たちはそのような取り組みをしてまいりたいと思っております。

 それから、開発センターの関係のことは、私どもは開発センターというのは高度な技術的なものをしっかり担保する。例えば、この土壌診断、これなんかはもう高齢者になってますけど、それをあと補う方がなかなかいないと。だから、私どもとしては後継者を早くつくらないかんなということで、今そういう面での取り組みをことしは指示を特に強くしたわけでありますし、まだ高齢者いらっしゃいますが、これは全体組織の中で、やっぱり技術的な指導はもとより、組織の関係やらいろんなことを考えたときに、継続して今回もお願いしていくということにしているんですが、将来、これはもう本当にもっと若手にかえらないか。ただ、嘱託でお願いするという面もございますから、報酬の関係とのバランスがなかなかそれに適合した若い人というのはそう簡単にはみつからないと、こういうこともございまして、御指摘ありますような問題は私も承知はいたしておりますが、ただ技術指導的なものはこれは農協の機能としてしっかりやってもらう、それを町として、フォローしながら有機農業推進条例に基づきながら開発センターとしての機能を果たしていくという面で、特に今、JAS法が、これも日?議員さん、ちょっとJAS法の内容を把握していただけるとおわかりだと思いますが、これだけでももう担当職員がもう大変な労務を強いられておるということでございます。

 これについても、やっぱり開発センターがなかったら認定機関としての役割をどこで果たすのかという問題もありますから、そういうこともひとつ御理解をいただけたらありがたいなと、このように考えております。

 そのようなことで、今後、後継者づくりということで御指摘ありましたことは十分認識をいたしておりますから、私なりに対処してまいりたいと思っております。

 それから、ただ不要論はちょっとやっぱりだからしかし効率化を図らないかんから、もう今課長と兼務をさせておるということをひとつ御理解をいただきたいと思っております。

 それから、ほんものセンターの新設は、あるいは拡充というのはもう17年、18年でもうやってまいりまして、もうかなり拡充もして、もう恐らくあの面積の中では手いっぱいだと思っております。

 問題、2階はどうしても事務所的な存在でありますし、そういう面から私は今、考えておりますのは、第2のほんものセンターというのを宮崎の農協が持っている直販所をですね、第2のほんものセンターとして位置づけられないのか。そして綾の農産物から加工品から全部あそこでやっぱりもっと充実強化できるような方策はとれんとかなと、これ人材を確保していけば私はとれると思っているんです。



 これを新しい農協の執行体制がまたできましたら、そういう面での相談をしながら、そして第2のほんものセンター的な位置づけの中でできたら加工、綾町の手作り工芸のもろもろも含めた中であそこでもうあっこ行けば綾町のこの言うならばブランド品はすべてあるよということに位置づけていけば、それなりの評価がまたいただけるんではないかと。

 今ときたま私も行ってみるんですけど、恒常的に通常のときもかなりの人が見えます。しかし売り上げはじり貧という状況になっておりますから、これをもう一回手を加えたらかなりの成果が出て来るんではないかと。

 また、問題は今度は生産体制はどうするかと、こういうことになっていくと思いますから、そんなことを踏まえながら今後検討をしていきたいと思っております。

 それから、有機農業の町としてのブランドを汚さないようにということでありますから、これをまた担保でき、それを充実できるような取り組みをしていこうと思ってますが、ただほんものセンターの接遇の問題はもう投書が入ったり指摘を受けることも再三ございます。その都度、もう直接的にですね、今指導をいたしております。

 ただ、この異動となると、もうちょっとこれ活性化協会の中に加えるとここで回すことができるんですけど、組織が違うもんですから、将来は人事交流というのも考えられんか、ただ待遇面でまた違うもんですから、そこ辺で難しい面もありますが、しかしおっしゃるように、職員の資質向上についてはもう忌憚なく、投書が入ったりそういう苦情が出てきたら、直接ですね、責任者なり店長に話をして改善努力をしてもらうと、商工振興会と言えども商工会の役員の皆さん方でありますから、そういう皆さん方とまたタイアップしながら取り組んでいかなければならないとこう思ってますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 あとの質問については所管課から答弁すると思います。



○議長(畠中征郎君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(増田俊男君) 県民所得、町民所得についてお答えいたしますけれども、この一般質問の質問内容にそういう事項が全くありませんので、全然調査をしておりません。それで、できましたらこういう質問があるんであれば、御質問内容に書いていただくと、前もって調査してここで回答ができると思っております。これにつきましては、資料がありますので後ほど調べて御報告をさせていただきたいと思います。



○議長(畠中征郎君) 日?議員の一般質問を終わります。



◆議員(日?憲治君) 議長。日?。



○議長(畠中征郎君) 日?議員。



◆議員(日?憲治君) 1点抜けておりましたが、そのほんものセンターの内訳、生産者のその取り扱い、登録、それの内訳をちょっとお伺いいたしたいと思います。

 それと、先ほどちょっと雇用問題について町長がふれましたが、これはよくよく、いやよくよくじゃなして、いろいろな方から耳にするわけですが、その開発センターを含めまあ行政全般ですが、定年、再雇用の定年制はどうなっているのか、これはもう耳にすると行政長、または政治力の判断でこの延長をまた短くしておるという声を聞くわけですが、できれば、内部検討を十分していただき、次の定例会でもそういう規約ができれば提出していただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(畠中征郎君) 町長から答弁をいただきますが、先ほども増田課長からありましたように、日?議員、今度から通告書にやっぱり明確に書いておいていただくと、通告をしておいていただくということでひとつお願いをしたいと思います。町長の答弁をお願いします。



◎町長(前田穰君) 全体的に嘱託職員も含めてでありますが、これ私なりの判断に基づきますが、多分内規的なものは持っておるわけでありますが、そこら辺はいつも申し上げておりますように、適時的確な対応で御理解いただくということで考えておりますから、そういうふうに御理解いただきたいと思います。



○議長(畠中征郎君) 産業観光課長。



◎産業観光課長(向井好美君) ほんものセンターの出荷者の内訳でございますが、これはちょっと資料が古いんですが、そんなに変動はないというふうに思っております。18年の3月31日現在のところでちょっと御報告させていただきたいと思います。

 まず菓子、パンの出荷者が18名、弁当、惣菜が21名、漬物関係が11名、乾物、穀物類は75名、一般加工品が37名、農産物等が276名、木工品等が18名、手芸品等が26名、その他6名ということで、総体では488名の出荷

登録というふうになっております。

 ただ、通常、出荷される方としては約300名前後ではないかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(畠中征郎君) 日?議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………



○議長(畠中征郎君) ここで暫時休憩いたします。

(休憩午後2時41分)

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(再開午後2時52分)



○議長(畠中征郎君) 休憩以前に引き続き会議を開きます。

 福永議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(福永宏文君) 議長。福永。



○議長(畠中征郎君) 福永議員。



◆議員(福永宏文君) ほとんどの質問が重複しておりますけれども、お許しいただきまして、通告どおり質問をさせていただきます。

 今、もう随分と質問が出ましたけども、揮発油税の暫定税率維持などを盛り込んだ税制改正法案の審議が難航しておるようでございまして、この問題は国論を二分して今国会の焦点になっているようでございます。私どももさきに行われた道路特定財源諸税の暫定税率の延長を求める、宮崎県総決起大会に参加をいたしました。

 大会の日程の中で、現状報告があり、道路特定財源は揮発油税、軽油取引税、自動車重量税、あるいは取得税等々の8税目から構成されているようでございます。

 宮崎県は公共交通機関が未発達であり、利便性が低く、自動車に頼らざるを得ないと、そういうことで人口当たりの自動車保有台数は全国で9位ということであり、九州では1位とのことでありました。

 保有率が高いということは税負担も高く、世帯当たりの道路特定財源負担は東京23区の約2.8倍にもなっているそうでございます。それにもかかわらず、県内高速道路の供用率は40%であり、内訳は東九州自動車道が21%、九州横断自動車道延岡線がわずか4%であるそうでございます。

 また、国、県道改良率は九州最下位で、全国で38位であるそうでございます。納税額が高く、道路整備率は低い、こんな不条理で理不尽なことはとても感化できません。なぜ宮崎の整備が遅れたか、道路優先、道路建設優先順位は公平であったか、政治力の強い他県のお膝元が優先されてるのではないか、このことは公然の秘密であり、官僚や道路族が指導する今の制度をかえなくてはならないと、その主張は一定の説得力はあります。

 しかし、道路特定財源を確保し、暫定税率を維持することで、6年後には東九州自動車道、そして九州横断延岡線が全線供用され、10年後には国、県道の改良率が全国平均の70%に達するということであれば、年度末、残りわずかとなり、厳しい日程だと思われますが、道路特定財源関連法案が年度内に成立するよう、今一度強く要望し、働きかけるべきと思いますが、町長の決意をお願いをいたします。御見解をお伺いしたいと思います。

 なお、2月上旬に発表された1人当たり県民所得が、地元県民所得は地域間の格差が拡大し、宮崎は47都道府県中44位で221万2,000円であるようでございます。1位は東京の477万8,000円でございますから、宮崎の所得額は東京の半分以下の46%しかなっておらず、最下位の沖縄との差はわずか19万1,000円でございますから、全国最低レベルと言ってもいいと言われる所得でございます。今後、都市部との経済格差是正は地方政治の大命題であろうと思います。

 話が飛躍をして恐縮でございますけど、宮崎県のリニアモーターカーの実験線が、不確実ではありますけども、1990年ごろに山梨に移転を余儀なくされました。その超伝導リニアがさらなる技術開発を受け、リニア中央新幹線として首都圏と中央圏を結び、17年後を目途に営業運転を開始する計画がそうでございます。

 高速道路を初め、道路整備の遅れ、県民所得の低迷、リニア実験線の移転などは過去の県利用性を含め県政、あるいは県選出国会議員の大きな失政であり、怠慢ではないでしょうか。そのことを検証し、評価をすることはあったのでしょうか。

我々は何ら評価されてないように見受けられます。

 穏やかで温厚な県民性の上にあぐらをかいたとしか思えません。過去の失政の事案をすべて不穏に付すということであれば、課題解決にはつながらないと思います。これは諸心情を超えたすべての県民の偽らざる胸中ではないかと思っております。

 さて、宮崎県の基幹産業は言うまでもなく農業でありますが、その農産物の県外出荷量はおおむね45万トンであるようでございます。金額でおおむね3,000億円ではないかと言われておりますが、その9割がトラックで陸路を輸送されており、そのうち青果物が30万トンあり、93%がトラック輸送で8割は陸路で残り2割がフェリープラス陸路であるそうでございます。

 宮崎は消費地からは遠隔地産地となっておりますから、輸送時間を短縮し、鮮度を保ち、品質を維持し、消費地に届ける。これが有利販売となり、あるいはまた輸送コスト低減とともに農家所得の向上につながるものと思っております。

 さらに、今後高速道路の早期開通を実現し、国、県道の整備率を向上を図ることで県内の、県内進出希望企業の要件を満たし、誘致企業の増加につながり、またそれに伴う雇用の場の確保が図られ、優位な若い人材が県外に流出することに歯どめがかかるものと思っております。

 若者の県内定住などで県政が浮揚し、県政浮揚の基盤が整うと思われますが、町長として、そしてまた21町村会長としての考えをお伺いしたいと思っております。

 それでは、この質問も重複をいたしますけれども、重油、飼料高騰による園芸、畜産農家の経営危機奪回のための行政支援についての質問に入らさせていただきます。

 昨今、原油や畜産飼料価格が高騰し、高どまりをしております。畜産、園芸農家は大きな打撃を受けており、再生産に対する不安を抱きながら日々の営農に取り組んでおるところでございます。

 もとより、脆弱な農家の経営基盤は窮地に追い込まれ、非常に切迫した事態になっております。

 農家の生産意欲がないことなく担い手が意欲を持って営農にいそしみ、食料の安定供給、需給率向上の使命と役割を果たしながら、農業の振興が図られていきますよう、今ほど行政支援が求められていることはないと思っております。

 若干、町長の見解とは違いまして、知識不足という面があるかもしれませんけど、20年度畜産、酪農緊急対策として1,871億円もの巨費を投じると政府と与党で内定をしておるようでございます。

 酪農対策に軸足を置いているようでございますけれども、和牛繁殖農家や肥育農家にも飼料確保安定基金制度への基金の補てんや自給飼料増産対策が折り込まれており、農家の理解が得られていると思っておるところでございます。

 施設園芸の農家の対策につきましては、町単独事業で先ほどお話がありましたけれども、防寒資材2分の1の補助の事業や総合基金の基金発動枠を見直し、厚みをふやしていただいておりますので、町の行政支援には納得できるものがあると思っております。

 ただ、国が打ち出しました原油価格高騰対応施設園芸省エネルギー化推進緊急対策事業は、事業名だけが長く、宮崎の気候にそぐわないものがあったり、既に大半の農家が導入済みのものであったり、現場の実態と重ねたものが多く、採択要件が厳しく、町内ではほとんど導入の申し込みがなかったと思われます。

 ハウス重油価格は平成14年から上昇し始め、当時の41円から現在2倍強まで高騰をしています。他の油種と比較しますと、同じ平成14年からの上昇率がガソリンで166%、灯油で185%、軽油は150%でありますから、ハウス重油はもっとも油質の悪いものにもかかわりはせず、204.9%の上昇率でございます。本当に理解に苦しみますし、寡黙で絶えることを美徳と錯覚し、黙して語らない農家をねらい打ちされているのではないかと、自虐的な猜疑心も頭をもたげます。

 今後、ハウス農家は重油の値上げのみならず、原材料の値上げによるビニールポリの被覆材を初め、ほぼすべての資材が4月から値上がりすると予告をされております。

 20年度はさらに厳しい経営環境が待ち受けておるのだなと思っておりますが、そんな状況の中、今後の国の支援のあり方はもう直接重油の値上がり分を補てんできるような、重油価格安定基金制度の創設が最もハウス農家の希望している具体的な支援にかなうと思っております。

 国への強い働きかけをお願いできればと思っておりますが、その町長の見解をお願いしたいと思っております。



 また、わかりますならば、なぜ油種別に値上げ幅が違うのか、執行部でその情報をお持ちであれば報告をいただければと思っております。

 それでは、3番目ですけども、これも重複をしておりまして大変恐縮でございますけれども、早目に読み終えたいと思っておりますが、12月議会で意見書が採択された有害鳥獣対策についてお伺いいたします。

 綾町も有害鳥獣、とりわけ野猿の被害が著しく、今後被害の拡大が懸念され、被害農家からも対策の抜本強化の要望があっております。全国的にも中山間地域などを中心に被害が深刻化しており、このような状況を踏まえて、今回被害防止施策を総合的かつ効果的に使用することを目的として、鳥獣による農林水産等にかかわる被害の防止のための特別措置に関する法律、いわゆる鳥獣被害防止特措法が制定され、本年2月21日に施行されております。

 この法律においては農林水産大臣が被害防止施策を実施するための基本指針を定め、市町村は基本指針に即して被害防止計画を策定することになっておるようでございます。

 被害防止計画を策定した市町村については、都道府県にかわって市町村自ら被害防止のための鳥獣の捕獲とかの権限を行使できるようになったり、あるいはまた地方交付税の拡充など必要な財政上の措置も講じられるようでございます。

 被害防止施策を実施するため、対策自治体、鳥獣被害対策自治体を設置することができ、民間の隊員は非常勤の公務員として狩猟税の軽減等の筋が講じられるようになっておりますが、法律の制定、施行を受け、綾町の新しく取り組む計画がありましたらお伺いをいたしたいと思います。

 4番目に入りたいと思いますが──近年、地球温暖化による異常気象が全国的に頻発をしていると言われ、大型台風の接近、あるいは上陸による暴風や竜巻の被害、集中豪雨による洪水や土砂災害が多発しております。

 また、今日本列島は地震の活動期とも言われ、平成7年の阪神・淡路大震災以来、平成15年の十勝沖地震、翌年の新潟県中越地震等の大きな地震が発生し、それ以降も大規模地震が日本列島を襲っております。

 今回の議会開会2日目の3月10日には日向灘を震源とした地震が発生し、綾でも震度2を記録したということでございました。

 また、綾町の自然災害では平成17年の台風接近による長雨で、綾南側流域で内水はんらんの住民の方が避難を余儀なくされたことは記憶に新しい災害であります。

 その翌年に、各公民館に行政より自主防災組織の立ち上げ指導がありましたが、そのまま立ち消えとなり、具体化した公民館がないと思われます。

 災害に強い町綾でありますが、将来、想定外の大災害が待ち受けているやもしれません。阪神・淡路大震災では犠牲者が6,000人発生をいたし、阪神地区の都市機能停止という未曾有の被害をもたらしたと言われております。このような大規模災害を検証したところ、減殺が最も機能したのは地域住民だったことが判明したようでございます。住民による自主的な防災活動こそ非常時において最大の効果を発揮することが明らかにされ、実際、同地震において倒壊家屋から近隣住民によって救出された人の割合は90%を超えていたようでございます。

 以来、災害情報の収集、伝達、避難、誘導、被災者の救出、救護、給食、給水の実施、取り分け住民に、取り分け地域に住む高齢者等の災害時要援護者の適切な支援など、地域単位の自主防災活動が求められております。

 住民と行政の共同の取り組みが災害被害を軽減し、最も有効であり、これらによる自主防災組織の立ち上げが急務であろうと思われます。

 幸い綾町にはまちづくりの中核をなす自治公民館が存在します。自治公民館にこの機能を併せ持たせることで地域住民の親睦と融和が図られ、総合理解と連帯感がさらに高まり、絆が深まるものと思っておりますが、自治公民館のさらなる本来の目的でございます、自治公民館の目的でございます、本来の目的にさらに近づくことができるようになるとともに、自治公民館との相乗効果で充実した自主防災組織になると思われますが、町長の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(畠中征郎君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、最後になりましたが、福永議員さんの一般質問に対する御答弁を申し上げたいと思います。

 もう重複する面もございますが、私も答弁が重複すると思いますが、お許しをいただきたいと思います。



 この公共交通機関の発達してない地方の道路は地域間の交流を初めとして物流などこの、そういう面も含めますと本当に最重要な経済基盤であると、道路はそういうことで位置づけております。

 遅れております地方の道路の整備にとって、この安定した道路特定財源が確保できなくなることは、地域間格差がますます助長し、高齢化社会と相まって、さらに地方は取り残されていくということが懸念されるものでございます。

 道路整備等県政発展、あるいは農業振興との関連性については、道路整備なくして発展はあり得ないものと考えておるわけでございます。農産物の出荷に関してもそうだと考えておりますし、先ほど、福永議員からおっしゃいましたようなことで、この消費地に遠いという面からすれば輸送業務に、輸送が大きな一つのネックになっているわけでありますから、トラック輸送ということでそれだけのコストがかかってくるし、また道路が遠い、道路が整備されないと時間もかかるという面で鮮度の面も危惧されてくるということであります。

 そのようなことで、農産物出荷に関してもそのような支障が出てくると、こういうことでございまして、私ども工業、商業すべての分野において、最も重要であると思っておるわけでございます。

 ですから、2月15日に開催されました道路特定財源諸税の暫定税率の延長などを求める宮崎県総決起大会の大会決議にございますように、道路は災害や救急医療に欠くことのできない命の道であり、さらには通学、通勤、通院に必要な生活の道であり、企業誘致や観光振興など地域を活性化する活力になるなど、地方にとりましては必要不可欠な社会資本であります。このようなことをうたって大会決議をさせていただきました。

 綾町におきましてもまだ未整備の道路や住民の皆様方から要望があった道路の整備箇所が多数ございます。これは一つとりましても二反野宮ノ谷線もですね、これに値すると、私は見ておるわけでございます。これは一つの例ですが、これに対応できるような財源確保の上からも一般財源化されることは道路整備が滞りなく、滞ることになってはならないと、こういうふうに考えているわけであります。

 あの面でも上が畜産団地ということで、二反野宮ノ谷線も県道でありますが、あれを整備していただけると輸送コストが、大型が行くと小さな小型が行くとじゃもうそもそも輸送コストで軽減されますから、ばらで持っていけるのと個体で持っていくのとはもう相当違うわけでありまして、そういう面も目の前の問題もそんなような問題があります。

 そういうことで、財源確保の面からも私どもは一般財源化ということは今の段階ではなかなか厳しいという受けとめ方をしておりますので、暫定税率の廃止、今度は道路問題にとどまらず、先ほどもお話がございましたとおり、教育、福祉と言った住民生活の深刻な影響を及ぼすものでありますから、私たちは今後も引き続き暫定税率の継続を強く要望するものでございますし、もう今論議が切羽詰ったところにきているわけでありますが、つい先だっては町村会の総会において、あるいは議長会の総会などにおいて決議したものを議長会会長と私町村会会長の立場で、緊急に宮崎県選出国会議員に日帰りで実は強く要望してまいったわけであります。

 そのようなことで、所属の問題等々も含めて、もう本当に地方というのはまずそのインフラが整備されないことには同じスタート点に立たしてもらわないと、同じこの市場原理に基づいた競争というものにはなり得ないんじゃないかと。私たちはそのことをいつも強く、同じ競争ラインに、スタートラインが同じ、平等なスタートラインに立たせてもらえれば競争ということは非常に結構だと。しかし、もう最初からハンディがある中で、そのようなことの社会資本の整備というものをまずはやっていただくことが先決だということを強く求めているわけであります。

 今後、基本的な考え方については政治力の問題、宮崎県の取り組みの問題等々、おっしゃいますことはよく理解できますし、私もある面では同感だという分野もたくさんございます。そのようなことで、これから一緒になって政治力なり、あるいはまた一番重要な課題というものを県民総力戦で知事が言われますように、そんな取り組みをすることが肝要だと、このように思っております。

 それから、施設園芸の関係、重油、飼料、この高騰については、先ほども説明申し上げましたとおり、一番今直接的な被害を被っているのは、その影響を受けているのは畜産農家と、これ100万円、200万円の単位で前年対比からすると伸びておるという状況でございますから、これは何とか取り組んでいかなければいかんと。キュウリ農家は今は何とかしのいでいらっしゃる。しかし、重油の問題ともう一つは生産資材が高騰するということで、これが上がってきたときに、今の町の対応だけでそれをフォローできるのかということになると、非常に心配をしなければなりません。

 そんなこと等も含めながら、畜産対策と飼料対策、畜産対策とハウス対策と飼料と生産資材対策を町単でどこまでできるかということを踏み込んで検討する必要があるということは認識いたしておりますから、ただ福永議員さんおっしゃったよ

うに、この緊急対策事業的なものは、私もすぐ県なり国に町単で取り組めるものはすぐ教えてくれということで、そしてうちの担当課にもそういう内容をすぐ分析をして、いいものは予算にあげろと、それをフォローできるような対策事業を組むべきじゃないかということも指示したんですが、なかなかこちらになじむような内容はなかなかないということであります。

 それなら県単でもっと考えないか、県単でやるということはようやく資金対策だけをですね、出してきて、そしてまた市町村も応分のその利子負担をしてくれということであります。

 これはそんなに難しい問題ではないから、しかし、抜本的に宮崎県が基幹産業は農業という面からしたときに、もっとやっぱり独自の対策を県も打ち出さなきゃいかんし、町も打ち出すべきじゃないかと、そんなことを求めながら、20年度予算についてはあるいはまた近圏のそういう問題等については私も微力ながら農水審議会の会長ということでございますから、そういう面での立場も十分受けとめながら、県の方に強く求めていきたいと。

 ですから、直接的な重油対策なり飼料対策なりというのを求めるということは当然要求をしてまいりたいと思いますが、財源に限りある形の中で、特に県はそんなことをいうとすぐ財政的なこというようなことを言ってしまうわけでありますが、だからそれはメリハリのつけた選択と集中の予算配分をすべきだということを我々は言っておるんですけど、もう財政再建が最優先ということがどうしても出てきまして、そこら辺が我々とかみ合わないこともございますので、今後、交付税をもっとしっかり担保していただくということで、自由に使える金をですね、しっかりもらって私たちは本当の意味での農業が生命線でありますから、そういう取り組みをすることはやぶさかでございません。

 それから、この順序で通告順で説明、答弁させていただきますが、公民館の自主防災組織の立ち上げ、これは最も大事なことであります。私もそのような意味合いを含めて公民館の整備充実というのを今、図っておるわけでありまして、自主防災組織をしっかり機能するということになれば、常日頃のやっぱりコミュニティというものが、地域コミュニティ、つまりコミュニケーションをしっかり図っていくことが一番大事でありますから、公民館活動というのはそういう面からも私は重要な拠点にしなければいけないし、その拠点において地域のコミュニケーションがしっかりできるように、そしてだれだれがどういう実態にあるかというのをみんなが常日頃の日常下の中で、災害は予測ないといつ来るかわからないわけでありますから、そのときに、ああ、あそこにひとり暮らしの高齢者がいらっしゃった、みんなですぐそこに救助に向かうとか、そういう形がないと自主防災組織ということは生きてこないわけでありますから、そのもとをしっかりつくり上げるということで、今後、消防庁を初め危機管理局も含めて、そしてうちの消防団の皆さん方も、今はひとり暮らしを把握するだけでも一人一人プライバシーの問題があるから、承認をとらないとそれがとれないというような、地域コミュニケーションというものがどこまで尊重されるのか、そういうものの問題点もございますから、そういうことも含めて今後、公民館の活動をフォローすることで災害時の対応が十分できるように、町としては取り組んでまいりたいと思います。

 有害鳥獣駆除の関係はもう先ほども答弁申し上げて重複しますが、この特措法では250団体を今回第1回は採択するということでありますから、その枠に入らないとですね、なかなかその支援体制というのは確立できないということで、今そういう面ですぐ近々のうちに実は会議を開催して、手を挙げていくという体制をつくって計画書を上げなければいけないということになってくるわけであります。

 今後、猟友会を含めて4月から公募を開始するということでありますから、3月中にそれを立ち上げて、すぐ手を挙げて、何とか250に入れるように、実態的には農園を初めもう本当に厳しい状況がどの地域もございますから、綾町が1回目で採択受けるかどうかちゅうのはちょっと難しい、250団体でありますから、採択されるかどうかというのは厳しいところもございますけれども、まずは当面は特措法に基づいてそのことを視野に入れて取り組んでいくということで、その中でまた今後の有害駆除等については、しっかり対応できますように、みんなとのコミュニケーションをまた図ることによって、対応ができるように最善を尽くして鳥害駆除を最小限に食いとめる努力をしてまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(畠中征郎君) 再質問はありませんか。福永議員の一般質問を終わります。

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○議長(畠中征郎君) 以上で、本日の議事日程の全部を終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会いたします。

               (散会午後3時22分)

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