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宮崎県 綾町

平成 19年第4回定例会( 9月) 09月10日−01号




平成 19年第4回定例会( 9月) − 09月10日−01号









平成 19年第4回定例会( 9月)


平成19年第4回(9月)綾町議会(定例会)会議録
平成19年9月10日開会    
   平成19年第4回綾町議会(定例会)が平成19年9月10日午前10時綾町役場議場に招集された。

    出 席 議 員
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│議席番号 │氏        名     │議席番号 │氏        名     │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│1    │福   永   宏   文  │6    │大   隈       寛  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│2    │日   ?   憲   治  │7    │福   田   正   照  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│3    │日   高   幸   一  │8    │入   船   康   紀  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│4    │押   田   和   義  │9    │畠   中   征   郎  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│5    │太   田   善   一  │10   │橋   本   由   里  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘





    事 務 局
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│局 長  │田   中   敏   彦  │書 記  │外   山   和   恵  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘



    説 明 員
┌─────────┬──────────┬─────────┬──────────┐
│町       長│前 田    穰  │副   町   長│横 山  文 也  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│収入役      │吉 野  重 春  │教育長      │玉 田  清 人  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│総務税政課長   │畠 中  純 一  │教育委員長    │福 山  茂 男  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│企画財政課長   │増 田  俊 男  │建設課長     │清 水  正 信  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│福祉保健課長   │山 口  一 徳  │町民生活課長   │前 田  栄 一  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│産業観光課長   │向 井  好 美  │農林振興課長   │松 田  典 久  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│社会教育課長   │松 本  淳 資  │教育総務課長   │黒 木  政 則  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│農業委員会事務局長│谷 口  俊 彦  │監査委員     │中 村  桂太郎  │
└─────────┴──────────┴─────────┴──────────┘




平成19年第4回(9月)綾町議会(定例会)議事日程

平成19年9月10日開会   

     開    議

   日程第1 会議録署名議員の指名

   日程第2 会期の決定

   日程第3 議案第37号 綾町財政調整基金条例

   日程第4 議案第38号 公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについて

   日程第5 議案第39号 教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて

   日程第6 議案第40号 綾町名誉町民の決定につき議決を求めることについて

   日程第7 議案第41号 平成19年度綾町一般会計補正予算(第2号)

   日程第8 議案第42号 平成19年度綾町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

   日程第9 議案第43号 平成19年度綾町老人保健特別会計補正予算(第1号)

   日程第10 議案第44号 平成19年度綾町介護保険特別会計補正予算(第2号)

   日程第11 議案第45号 平成19年度綾町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

   日程第12 議案第46号 平成19年度綾町水道事業会計補正予算(第1号)

   日程第13 認定第1号 平成18年度綾町一般会計決算

   日程第14 認定第2号 平成18年度綾町国民健康保険特別会計決算

   日程第15 認定第3号 平成18年度綾町老人保健特別会計決算

   日程第16 認定第4号 平成18年度綾町介護保険特別会計決算

   日程第17 認定第5号 平成18年度綾町農業集落排水事業特別会計決算

   日程第18 認定第6号 平成18年度綾町公共下水道事業特別会計決算

   日程第19 認定第7号 平成18年度綾町水道事業会計決算

   日程第20 意見書案第3号 早期水稲米生産農家の救済に関する意見書

   日程第21 平成19年請願第2号 妊婦健康診査の充実を求める請願書

   日程第22 平成19年陳情第6号 割賦販売法の改正を求める陳情書



会議に付した事件・議事日程と同じである。



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(開会午前10時00分)



○議長(畠中征郎君) おはようございます。本日平成19年第4回綾町議会定例会が召集されました。本定例会には、綾町財政調整基金条例ほか、平成18年度の各会計決算などの議案が提出されております。議員各位におかれましては、十分なる御審議をいただきますようにお願いをいたしたいと思います。

 ただいまから平成19年第4回綾町議会定例会を開催いたします。

 6月定例会以降の議長の諸般の事項につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(畠中征郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 平成19年第4回綾町議会定例会の議会会議録署名議員の指名は、綾町議会会議規則第111条の規定によりまして議長において大隈議員、福永議員を指名いたします。

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△日程第2.会期の決定



○議長(畠中征郎君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、9月10日から9月26日までの17日間といたしたいと思いますが御異議ありませんか。

(異議なし)



○議長(畠中征郎君) 異議なしと認めます。よって、会期は9月10日から9月26日までの17日間とすることに決定をいたしました。

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△日程第3.議案第37号



△日程第4.議案第38号



△日程第5.議案第39号



△日程第6.議案第40号



△日程第7.議案第41号



△日程第8.議案第42号



△日程第9.議案第43号



△日程第10.議案第44号



△日程第11.議案第45号



△日程第12.議案第46号



△日程第13.認定第1号



△日程第14.認定第2号



△日程第15.認定第3号



△日程第16.認定第4号



△日程第17.認定第5号



△日程第18.認定第6号



△日程第19.認定第7号



○議長(畠中征郎君) 日程第3、議案第37号綾町財政調整基金条例から日程第19、認定第7号平成18年度綾町水道事業会計決算までを一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) おはようございます。きのうの綾中の運動会お疲れさまでございました。それでは、早速提案理由の説明を申し上げますが、町長の動向については、皆さん方のお手元に配付してございますから、これをごらんをいただけるとありがたいと思っております。

 それでは、まず議案の説明をさせていただきますので、議案書をお開きをいただきたいと思います。

 議案第37号から説明申し上げますのでよろしく願いいたします。それでは、議案第37号綾町財政調整基金条例、これは昭和39年に制定した財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例を全面的に改正するものであります。現条例との大きな違いは、第2条の基金の積み立てを地方自治法及び地方財政法に基づき、決算剰余金の2分の1以上の積み立てを行うこととしたことでございます。さらには、第6条の基金の処分で、当初予算から繰り入れできるようにすることなどの処分要件を明確化したことでもございます。

 なお、施行日は公布の日から財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止いたしまして、基金に属していた現金及び有価証券等は施行日において新条例に基づく基金に属するものとするものでございます。

 以上、簡単でございますが提案理由の説明にかえさせていただきますが、2ページの方に基金条例も添付してございますし、また新旧対照表もございますから、それをごらんをいただきまして、まずは御審議の上、御決定いただきますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それでは続きまして、議案書の4ページをお開きください。議案書の4ページの方に議案第38号公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについて、提案理由の説明を申し上げます。

 現在、公平委員会委員に西中坪の川越聖氏、杢道の大脇平八氏、中堂の佐々木幸夫氏を選任し、お願い申し上げているところでございますが、このたび、川越聖氏の1期目の任期が平成19年12月26日で任期満了となります。したがって、川越聖氏を1期目に引き続き選任をいたしたいと思いますので、議会の同意を求めるものでございます。川越氏は、皆さん御承知のとおり、綾町の誘致企業であります宮崎化成の綾工場長を退職後、西中坪に居を構えられまして、温厚、誠実で、何事にも研究心を持って取り組まれ、公平、公正な判断をいただける方であると確信いたしております。また、ボランティア活動等におきましても、青色パトカーにも乗務いただきまして、本町の安心・安全なまちづくりにも御貢献をいただいてるところでもございます。

 つきましては、人格、識見とも申し分のない公平委員として最適任者でありますと考えますので、ぜひとも御同意賜りますようお願い申し上げまして、議案第38号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それから、続きまして議案書の5ページをお目通しください。議案第39号教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて、次の者を教育委員会の委員に任命いたしたいので、議会の同意を求めるものでございます。教育委員会委員は、日高和幸氏、提案理由の説明を申し上げますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、教育委員の任命について議会の同意を求めるものでございます。

 日高和幸委員の任期が今年度の11月6日をもって満了となります。平成15年11月7日より4年間教育委員を務めていただいておりますが、ここに再任の御提案をさせていただくものでございます。日高和幸氏の御経歴につきましては、昭和43年3月8日生まれの39歳でございます。紙屋小中学校、高鍋農業高校を卒業され、県の農業試験場を経て、家業の農業を継がれ、現在中堂にお住まいでございます。家業のかたわら、県青少年健全育成委員会委員、県SAP会議連合理事長、県少年団体連絡協議会副会長、県国際交流推進委員会事務局長、県青年会議所青少年育成委員会副委員長、県民日韓友好植樹のつばさ実行委員長等の社会的な要職の経験が大変豊富でございます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、教育委員の中に保護者を入れるようにしなければならないとなっておりますが、来年4月からは、これが義務化されます。このような経歴、また人格、お人柄につきましても申し分がなく、教育改革が叫ばれ、教育を重要視いたしております町の方針といたしましても教育委員として日高和幸氏が適任であると確信をいたしております。

 以上のようなことで、日高和幸氏の教育委員再任にぜひ御同意をいただきますよう御提案を申し上げる次第でございます。

 それでは、議案第40号、6ページをお開きをいただきたいと思います。議案第40号綾町名誉町民の決定につき議会の議決を求めることについての提案理由を申し上げます。

 綾町の名誉町民の指定及び決定につきましては、平成18年9月議会で制定いたしました綾町名誉町民条例規則に基づき推進委員会の意見を拝聴し提案するものでありますが、今回、綾町名誉町民第1号として、前町長でありました故郷田實氏、綾町名誉町民第2号といたしまして、雲海酒造株式会社代表取締役社長中島勝美氏を、それぞれ御推薦を申し上げる次第であります。

 故郷田實氏は、御承知のとおり昭和29年8月から2期と3年9カ月助役を歴任され、昭和41年4月から平成2年7月までの間、綾町長連続6期歴任されました。その間、町民の福祉向上のために献身的な御努力をいただいたのであります。中でも、自然生態系農業の振興や照葉樹林の保護など、郷田氏のすぐれた先見性と自然への取り組みは全国的な評価を得、今日では綾町のまちづくりの根幹を成していると言えます。

 また、雲海酒造株式会社代表取締役社長中島勝美氏は、昭和57年4月雲海物産株式会社を設立し、昭和60年6月雲海酒造株式会社綾工場建設等々、町内において数々の企業化を行い、綾町産業観光の振興、強いては綾町の活性化と経済浮揚に多大な御貢献をいただいております。また、綾町観光協会等の町主催のイベント等に対しても深い御理解のもとに過分なる協賛や御支援をいただき、本町のまちづくり、地域づくりに取り組まれた功績はまことに甚大であります。

 以上のような視点から、私は御両名を綾町名誉町民として継承すべきと考え御推薦を申し上げた次第でございます。つきましては、御両名をよく御存じの議員さん各位でございますから、十分なる御検討いただきますよう、そして御決定賜りますようお願い申し上げまして、議案第40号の提案理由の御説明にかえさせていただきます。

 それでは、続きまして補正関係について説明申し上げます。

 別冊がございますから、別冊の資料をお目通しをいただきまして、まず議案第41号平成19年度綾町一般会計補正予算(第2号)、一般会計補正予算書1ページをお開きください。別冊のこの補正書の1ページをお開きください。

 平成19年度綾町の一般会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによります。

 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億4,188万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ37億5,419万1,000円といたします。2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によります。地方債の補正、第2条、地方債の追加及び変更は「第2表地方債補正」によります。

 それでは、2ページから5ページまでは、歳入歳出の款項の補正額が記載されておりますが、9ページから事項別明細によって説明を申し上げますので、その間はお目通しをいただきまして、まず、その前に、9ページから事項明細書で説明しますが、6ページをちょっとお開きください。その前に6ページ。ここに、地方債の第2表で地方債の補正がございます。追加の災害復旧事業は、この災害復旧のところお目通しいただきますが、台風第4号の災害によるものでございます。金額はお目通しをいただきますように490万円であります。それから、変更の臨時財政対策債は、地方交付税算定の結果によるものでございます。これをごらんいただきますとおり1億3,700万円ということで、補正後は1億3,890万円ということになります。190万円の増と、こういうことになるわけであります。

 それでは続きまして、今度は7ページからは事項別明細になってますけど9ページを今度は説明を申し上げます。これから事項別明細で、9ページをお開きください。9ページの方をお目通しいただきますが、まず歳入でございます。町税の町民税の600万円の減額は、これ600万円補正で減額してございますが、個人町民税賦課決定によるものであります。それから固定資産税1,910万9,000円の増ということで、その下でありますが、これは九州電力及びNTTの償却資産の伸びなどによるものでございます。その下の地方特例交付金、10ページの地方交付税、普通交付税により決定したものでございますから、次の10ページをちょっとお開きください。10ページは地方交付税として補正額としては5,604万3,000円と、こういうことで補正をさせていただくわけであります。

 それから、その下の方の国庫支出金、国庫負担金、社会福祉費負担金は、尾立の綾作業所が就労継続支援B型に移行したことで、これは360万円の増額とサービス利用計画の利用者がいなかったことでの204万円の減額で、合わせますと、障害者自立支援給付費負担金といたしましては156万円の追加と、こういうことになります。その補正額を見ていただくとそういうことであります。

 それから、その下の公共土木施設災害復旧費負担金212万1,000円の追加で、これは追加があったわけでございます。

 次に11ページの下の方をごらんください。上の方の国庫補助金、民生費国庫補助金の説明欄を見ていただきますと、地域介護・福祉空間等整備事業補助金1,500万円、これは小規模多機能型居宅介護施設建設補助でございます。これを建設するということで補助金を出させていただくということであります。中ほどの県支出金、県負担金では、これは説明欄の方を見ていただきますと、障害者自律支援給付費負担金78万円は、国庫負担金で説明いたしました額の2分の1、障害者医療費負担金の150万円の減額は自立支援医療費負担金に、この項目変更によるものでございます。その下の県支出金、県補助金では、12ページの方の今度は、あわせて見ていただきますが、節の林業費補助金110万円の追加は、これは12ページを見ていただきますと110万円の追加が補正でなされておるわけでありますが、これ節の欄を見ていただきますが、森林セラピー基地整備に対する補助金で、すぐ下の商工費補助金の60万円というのが、節の欄の金額のところを見ていただきますと60万円の、これは金額が計上してございますが、追加の創造の森プロジェクト、これは恋人の聖地整備事業に対する補助金でございます。

 それから13ページの方を見ていただきますが、特別会計繰入金は1,044万9,000円。これは18年度決算に基づくものでございます。それから今の繰入金であります。それから、中ほどの基金繰入金では、18年度決算及び19年度普通交付税算定結果に伴い、減債基金繰入金を1億円、公共施設等整備基金繰入金を700万円、それぞれ減ずるもので、減額させていただくと、こういうことでございます。ですから、繰入金は、今回これだけ減額をさせていただくということであります。それからその下の繰越金の1億2,191万4,000円は、18年の決算に基づくものでございます。

 それでは14ページをお開きください。14ページの諸収入の貸付金元利収入の800万円は、土地開発公社からの返済金であります。それから中ほどの諸収入で、説明欄の方を見ていただきますと、町村主催研修補助50万円は自主自立町村に対する町村会からの補助で、一般廃棄物最終処分場自然災害保険金157万5,000円は、これは落雷、雷が落ちて、その落雷被害に対する保険金でございます。担い手アクションサポート事業委託費85万円は、農業担い手とのコーディネーターの設置に対する委託費でございます。恋人の聖地モニュメント設置事業負担金25万円は、雲海酒造からの負担金で、親子で育む食育補助50万円は、これは国保連合会からの補助金でございます。そして、その下の町債、一番下の町債、14ページの、これはもうお目通しいただきますと、最後説明、先ほど説明申し上げた増額分等でございます。

 次に15ページの方の歳出を説明申し上げますから、これも主なものだけ説明欄等を主に説明させていただきます。中ほどの一般管理費86万4,000円の追加は、これは幹部職員研修費用で、その下の財政管理費の8,600万円は、18年度決算剰余金の2分の1の財政調整基金を積み立てるものでございます。これだけ今回積み立てさせていただきます。

 それでは、次の16ページから順にかけて、これはそれぞれ経費節減に努めた関係で、このように執行残が残ったわけでございます。

 それでは17ページの方を見てください。17ページの下の方の民生費の社会福祉対策費の節を見ていただきますが、委託料408万円、この減額は利用者がいないため全額落とすものでございます。それから、負担金補助金及び交付金の宮崎県・市町村災害時安心基金負担金の31万5,000円は、県と市町村とで現在19年度から3カ年で6億円の基金造成をするものであります。

 次のページの、18ページをお開きください。地域活動支援センター補助金の500万円の減額は、綾作業所が就労継続支援B型に移行したことの減額であります。すぐ下の扶助費の720万円は、綾作業所が就労継続支援B型に移行したことによる給付費の変更追加でございます。その下の老人福祉の負担金補助及び交付金の1,700万円は、医療法人朋詠会、このグループがホームコスモス苑北側に、今グループホームコスモス苑を経営しておりますが、この北側に小規模多機能型居宅介護施設を建設する補助金でございます。すぐ下の繰出金の252万4,000円は、老人保健医療給付費負担金精算に伴う返還金と後期高齢者医療制度のシステムの構築費の中の繰出金でございます。

 それでは下の方の19ページの上の方の衛生費でありますが、保健対策費の50万円の追加は親子で育む食育事業で、これは歳入のときにも申し上げましたが国保連合会からの補助を受けて児童クラブで実施するものでございます。

 中ほどの清掃費の157万5,000円の追加は、最終処分場落雷被害による浸出水処理施設攪拌機の取りかえ費用でございます。

 次に農林水産業費でございますが、これは20ページの方に、中ほどの節の欄を見ていただきます。節の欄を見てください。負担金補助及び交付金の中の家畜排泄物処理施設整備事業補助金の73万円は、これは古屋堆肥舎、古屋堆肥組合が建設する堆肥舎1棟の整備補助でございます。

 次に下の方の21ページをお目通しいただきますが、林業費の105万4,000円の補正は、県からの補助金を受けまして森林セラピー推進協議会を設置して研修を行うものでございます。それから中ほどの商工費の観光費は、これは説明欄を見ていただきますと、恋人の聖地モニュメント設置事業委託に委託費120万円は、酒泉の杜一帯が恋人の聖地として指定されたことで、観光客誘致のためのモニュメントなどを整備するもので、長期滞在型観光推進事業補助金60万円は、大人の長旅・九州のコンソーシアムへの参加負担金でございます。下の土木費、道路維持費、修繕費の250万円の追加は、道路側溝歩道の補修及び車道の舗装補修を行うため増額させていただきました。

 次に22ページの、次のページを開いてください。下の教育費の中学校の工事請負費の79万円は、コンピューター室、さらには放送室の雨漏りがするために補修工事を行うものでございます。

 それから23ページの下の方ですが、社会教育の中ほどの体育レクリエーション費460万円の追加は、武道館及び体育館のドアの改修と町体育館のこの床面の補修がどうしてもしなきゃならんということで、このような形で予算をいただきたいと思っております。

 それから、24ページから災害復旧でございますが、今年度災害が起きた箇所の復旧事業でございまして、24ページをおめくりいただきますが、農業施設災害復旧費は1カ所でございます。それから農地災害復旧費は4カ所、それから林業施設災害復旧費は1路線、それから土木施設災害復旧費は2カ所で、合計いたしますと7カ所の復旧費でございまして、1,895万円にトータル的にはなると思います。

 最後になりましたが、予備費の66万8,000円の追加でございます。

 まことに粗漏でございますけども、議案第41号の平成19年度綾町一般会計補正予算(第2号)の提案理由に代えさせていただきます。

 それでは、引き続きまして議案第42号平成19年度綾町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、平成19年度綾町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによります。

 歳入歳出予算の補正、第1条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,848万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ11億864万3,000円といたします。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によります。

 それでは補正の内容につきまして説明申し上げますが、詳細につきましては、これも事項別明細で説明申し上げますから、5ページまではお目通しをいただきまして6ページをお開きください。6ページの歳入から説明を申し上げます。これは款項目ということになってますから、そこ辺で説明申し上げますから、そんな見方でお願いしたいと思います。まず款の4というところを見てください。上の方から見ていただければそんなふうに書いてございますが、款の4国庫支出金の療養給付費負担金669万5,000円でありますが、及び款の5の療養給付費交付金847万8,000円につきましては、平成18年度の医療費が確定いたしましたので、その医療費に対する国及び支払基金からの清算交付分でございます。

 それから次の款の8ということでありますが、下に飛びます。職員給与費繰入金ですが4万円、これは歳出の職員手当及び工事請負費の補正を行いますので、歳入繰入金も増額の補正ということになるわけであります。それから款の8の財政調整基金繰入金でございます。これ3,437万1,000円でございますが、当初予算では、歳入の不足分を基金間の繰り入れで賄うこととしておりましたが、18年度から繰越金を充当することにしますので、基金からの繰り入れを、これは中止するということで減額ということでございます。

 それから款の9の繰越金ですが、平成18年度の剰余金が8,763万8,000円生じましたので、5,763万8,000円を補正し、剰余金をここで受け入れるということになるわけでございます。これが歳入でございます。

 それでは次の歳出の方をお目通しください。8ページの方を開いていただきますが、まず款の1の総務費の一般管理費ですが、今後の医療制度の改正に有する職員の時間外手当として14万円の増額、また画像レセプト照会管理システム配線工事が終わりましたので、その経費の不用額10万円でありますが減額ということであります。また、その下の賦課徴収費は平成20年4月から始まります後期高齢者医療制度に伴います庁舎内に関連システムを導入しますが、その開発に伴います委託料として、当初1,720万円を予定しておりましたが1,578万2,000円で済むことになりましたので、その差額分の141万8,000円を補正いたすものでございます。

 9ページの款の3の老人保健拠出金の10ページの款の11の介護納付金ですが、平成18年度の実績により今年度の拠出金額が確定いたしますので、その過不足分を補正するもので減額の14万6,000円、これを過不足を補正いたすものでございます。

 それから款の5ですね、この保健事業費の530万円ですが、まず委託料の400万円の増、同じく平成20年4月から始まります特定健診、保健指導の管理システムに係る委託経費でございます。その下の原材料費の130万円の増は、在宅介護されている方へのおむつ支給をしておりますが、そのおむつの購入費用ということであります。これは、今節の欄の方をお目通しいただきますが、そういうことであります。

 それから款の6の基金積立金ですが、国保の預金である基金に1,500万円を積み立て、今後の医療費の高騰などに備えます。なお、積み立て後の綾町国保準備積立基金条例によります基金の充足率でありますが、条例に基づきます、これは46.6%ということになります。一応、ここでとらえますと、基金残高1億5,051万1,000円ということになると基金残高としては、そのように推移いたします。

 最後に、款の9の予備費でございます。次のページの10ページをお開きいただきますが、これにつきましては、1,955万4,000円を補正いたしまして、1カ月の医療費の半分ほどの予備費でございますが、今後の医療費等の増加に備えるものということで予備費を計上させていただきました。

 これも粗漏でございますが、国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは引き続きまして議案第43号平成19年度綾町老人保健特別会計補正予算(第1号)、平成19年度綾町老人保健特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによります。

 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,180万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9億9,160万5,000円といたします。2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によります。

 補正の内容につきまして御説明申し上げますが、これも事項別明細で説明申し上げますから6ページをお開きください。5ページまではお目通しをいただきたいと思います。6ページと7ページについては関連してございますから、一括して説明申し上げますと、今回の補正は平成18年度老人医療費の精算に伴います補正とし、老人保健法の改正によります事務費の補正でございます。まず款の1、一番上を見ていただきますが、支払基金交付金151万9,000円の減額につきましては、平成18年度老人保健医療費及び審査支払手数料の精算に伴い、それぞれ151万2,000円、そして7,000円の減額、これを手数料も含めて、下の方でありますが減額交付ということでございます。

 続きまして、その下の款の2でありますが、国庫支出金の医療負担金1,044万8,000円の増額につきましては、同じく前年度分の精算に伴いますこの精算追加交付ということになるわけであります。

 それから次の款の4の一般会計の繰入金でありますが、これは252万4,000円につきましては、支払基金、それから国、県の平成18年度精算に伴う返還金及び老人保健法改正に伴う事務費として増額補正をさせていただくということで、補正ということでございます。

 それから今度は歳出の関係を見ていただきますが、8ページの方をお開きください。8ページの方の款の1の総務費一般管理費40万円につきましては、老人保健法改正によります国保連合会の事務の特別委託のための増額補正ということでございます。款の3の諸支出金の償還金利子及び割引料95万7,000円につきましては、平成18年度において国、県より超過交付を受けた分を返還するものでございます。

 最後にその下の方でありますが、一般会計繰出金1,044万8,000円につきましては、歳入で御説明いたしました国庫支出金の前年度分追加交付金でございますので、その分を一般会計にこれを返すということの補正でございます。

 これも簡単でございますが、19年度老人保健特別会計補正予算の第1号の内容ということでございまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、議案第44号平成19年度綾町介護保険特別会計補正予算(第2号)、平成19年度綾町介護保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによります。

 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,082万5,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ6億3,741万6,000円といたすものであります。2、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表の歳入歳出予算補正」によるものといたします。

 それでは補正の内容について説明申し上げますが、これも事項明細で説明申し上げますから、同じく5ページまでお目通しいただきまして6ページをお開きください。まず歳入について説明申し上げますが、支払基金交付金の介護給付費交付金32万4,000円の追加につきましては、平成18年度不足分の追加交付ということであります。それから県支出金の介護給付費負担金108万7,000円の追加につきましては、平成18年度不足分の追加交付であります。それから繰越金につきましては、平成18年度決算繰越が941万5,000円ございましたので、ここに941万4,000円追加するものでございます。

 それでは7ページの方をごらんください。次に歳出について説明申し上げます。これは予備費の関係でございますが、765万円の追加は、給付費の高騰、過年度保険料還付等に備える前年度までの保険料の予備財源として確保するものでございます。諸支出金、その下の諸支出金の償還金は決算に伴う精算で、介護給付費に係る負担金等を国へ305万7,000円、県へ9万5,000円、支払基金へ1万円、それぞれ返還するもので、このトータルとして316万2,000円の追加ということになります。諸支出金の他会計繰出金1万3,000円の追加は、平成18年度地域支援事業繰入金及び事務費繰入金の精算に伴います返還金が発生し、これを一般会計に繰り出すものでございます。

 以上で簡単でございますが、綾町介護保険特別会計補正予算(第2号)の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは議案第45号平成19年度綾町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、議案第45号平成19年度綾町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによります。

 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ36万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,417万円とするものでございます。2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるものといたします。

 それでは2ページ、3ページにつきましては、お目通しをいただきまして、4ページ事項別明細を説明いたしますので、これも同じく6ページまではお目通しをいただきたいと思います。それで、6ページから説明申し上げますから、6ページの方をおめくりください。6ページの方の歳入と歳出の関係について説明申し上げます。まず歳入でございます。諸収入は36万9,000円計上してございます。これは雑入として追加補正するものであります。これは県道綾法華嶽線改良工事に伴います県の農業集落排水マンホール移設補償費でございます。

 次に、7ページの方をお願い申し上げますが、歳出でございますが、農業集落排水事業の工事請負費37万円につきましては、県道綾法華嶽線の改良工事に伴いますマンホール移設工事費でございます。予備費の減額補正は端数の調整でございます。

 これも簡単でありますが、以上が議案第45号の提案理由の説明でございます。

 では、補正の最後でありますが、議案第46号平成19年度綾町水道事業会計補正予算(第1号)につきまして説明を申し上げます。

 これは別冊の平成19年度綾町水道事業会計補正予算書の1ページをごらんいただきますが、第1条、平成19年度綾町水道事業会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによります。第2条、平成19年度綾町水道事業会計予算は、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正をいたします。

 まず収入でありますが、第1項の営業収益の既決予定額9,521万9,000円、補正予定額17万4,000円、計9,539万3,000円となりまして、第1款の水道事業収益の予定額が9,539万4,000円ということになります。次に、支出でありますが、第1項の営業費用の既決予定額7,111万円の補正予定額18万8,000円、計7,129万8,000円となりまして、第1款水道事業費用の予定額9,303万8,000円ということになります。今回の補正は、県道綾法華嶽線改良工事に伴います小田爪地区排水移設工事に関し、収入といたしまして17万4,000円を受託工事収益として県から配水管移設補修費をいただき、それに伴います支出の受託工事費を17万5,000円補正するものでございます。

 また、支出につきましては、ほかの共済負担率の変更に伴いまして、職員に係ります法定福利費を1万3,000円補正するものでありまして、合わせて18万8,000円の補正ということになります。第3条、予算第7条に定めた経費の金額を次のように改めます。先ほど申しました法定福利費1万3,000円の補正により、職員給与費の既決予定額1,384万3,000円が1,385万6,000円ということになります。

 これはもう事項別明細で説明するまでもないと思いますので、あとお目通しをいただきまして、簡単でありますが議案第46号の提案理由の説明にかえさせていただきます。



○議長(畠中征郎君) ここで暫時休憩いたします。

(休憩午前10時45分)

………………………………………………………………………………

(再開午前10時59分)



○議長(畠中征郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 前田町長。



◎町長(前田穰君) お疲れさまです。ちょっと僭越ですが、先ほど国民健康保険特別会計補正予算書をちょっとおめくりいただけますか。私ちょっと先ほど躊躇したところがございましたが、今確認をしたら、飛んで説明をした関係もございまして、数字があってない。14万4,000円といったとこなんですが、9ページをお開きください。9ページの款の3というとこに、9ページ介護保険特別会計の──ごめんなさい、国民健康保険特別会計の9ページをお開きいただきますと、款の3の老人保健拠出金を先ほど申し上げましたとおり14万4,000円に、それから老人保健事務費拠出金と合わせて14万6,000円ということで、先ほど説明申し上げたんですが、これとあわせて10ページの方をおめくりいただきますと、10ページの一番下の段の款の11の介護納付金、これと連動して説明しなきゃいかなかったんですが、14万2,000円減額と。こういうことでありますから、修正して御理解をいただきたいと思います。失礼しました。

 それでは認定第1号平成18年度綾町一般会計歳入歳出決算を地方自治法第233条第3項の規定により、議会の認定を求めるものでございます。18年度におきましては、厳しい地方財政の現状のもとに、本町の財政運営に当たっては、財政健全化に向けた取り組みを積極的に推進し、歳入にあっては、税収入の確保、受益者負担の適正化等、財源の確保に努め、歳出にあっては、最小の経費で最大かつ良質の満足度を町民に提供できるよう重点的かつ効率的な施策の展開を図ることにより、自主自立のまちづくりの実現を目指してまいりました。また、事務事業全般にわたって必要性、緊急性、費用対効果等を再点検し、優先順位を明確化することにより、限られた財源の重点的配分と効率的な節度ある財政運営に心がけてまいりました。

 平成18年度は、過疎地域指定の経過措置期間が終了いたしまして2年目を向かえ、これまで推進してきた有機農業や手づくり工芸、スロータウン等の地域特性を生かした個性と魅力あふれたまちづくり等、若者が定住でき、親子三世代が楽しく暮らせるなど、思いやりとぬくもりのある社会福祉の推進、さらには自治公民館や民主団体等の活力を強める地域の活性化に努めるなど、照葉樹林都市・綾を基調とし、自然と調和した豊かで活力に満ちた教育文化都市づくりに的確に取り組むとともに、ハード事業からソフト事業への転換を図り、人づくりと保健福祉のまちづくりに重点を置き、子供たちを健やかに生み育て、教育・スポーツ・文化の高揚と安心して暮らせる健康長寿福祉のまちづくりの実現に向かって推進してまいりました。

 18年度に実施いたしました主な事業といたしまして、南麓中央住宅建設、元気のいいふるさとづくり事業で、竹野地区及び二反野地区水道施設整備、ほんものセンター増築及びアイス工房設置、南麓公民館建設やふるさとの森づくり事業等を実施してまいりました。また、森林セラピー基地としての認定も受けております。

 それでは、18年度決算額についてですが、決算書1ページをお開きいただきますと、ここにありますように歳入合計42億3,947万4,290円、歳出合計40億4,548万6,662円、歳入歳出差引額1億9,398万7,628円でございます。これから翌年へ繰越すべき財源といたしまして、繰越明許費、財源充当額2,207万3,000円を引きますと、純残額実質収支額は1億7,191万4,628円ということになりました。

 それでは歳入でありますが、4ページ、5ページをお開きください。合計欄だけ見ていただきますと、予算額42億839万4,000円に対しまして調定額は43億3,445万9,903円で、収入済額は42億3,947万4,290円ということになっております。それから、不納欠損額は、これは下の欄の合計欄を見ていただきますと、404万1,806円、収入未済額が9,094万3,807円で、繰越事業に伴います国県補助金の収入未済額が2,638万7,000円でございます。これを除いた収入未済額は6,455万6,807円ということになります。17年度と比較いたしますと7.3%、508万7,632円減じております。

 次に、歳出でございます。これは8ページ、9ページをお開きください。これを見ていただきますと、予算額42億839万4,000円に対しまして、支出済額40億4,548万6,662円で、翌年度繰越額4,846万円を除いた執行率は97.2%でございます。97.2%でございまして、執行率は17年度と比較いたしますと0.3ポイント伸びております。次に、不用額の1億1,444万7,338円となっておりますが、主な内容につきましては、別冊の決算説明書に記載してありますので、後で説明させていただきたいと思います。なお、歳入歳出決算事項別明細につきましては、この決算書の11ページからごらんをいただきたいと思いますが、決算の概要につきましては、別冊の決算説明書の方で説明をいたしますので、決算説明書をお開きください。

 今度は、これを置いて、今度はこの決算説明書というのがございます。そっちをお開きください。まず1ページでございますが、平成18年度地方財政対策の概要でございます。内容についてはお目通しをいただきたいと思います。

 次に2ページをお開きください。この2ページの平成18年度一般会計決算の状況の概要だけを説明いたしますと、若干重複する面もございますので、お許しをいただきたいと思います。まず、アですね、この左側にア、決算収支の形式収支で歳入歳出差引額1億9,398万7,000円の黒字でございます。ですが、実質収支では1億7,191万4,000円で、前年度よりいたしますと1,047万6,000円の増ということになっております。

 それから、今度はイ、両括弧書きのイであります。財政指標等について主なものだけを説明申し上げます。財政力指数は0.244と、財政力の乏しい中で年度ごとに若干ではございますが上がってきております。

 それから起債制限比率は8.8で0.1ポイント、公債比率では18.2で、1.5ポイント、経常収支比率では93.1で前年度より3.2ポイント高くなっております。下の方の地方債現在高は3億938万4,000円減りまして、72億4,851万9,000円ということになっております。なおかつ基金につきましては、5,682万1,000円増の10億2,160万3,000円の残高ということになっております。

 次に右の方の3ページの両括弧書きのウですが、決算の規模、歳入の状況でございますが、これも主なものだけ説明を申し上げさせていただきます。収入済額で現年度増減率で合計欄を見ていただきますと、6.3%、一番下の欄を見ていただきますと6.3%の減ということになっております。主なものだけを説明をいたします。区分の欄から右の方に移りますから、区分の2の地方贈与税の24.7%の増は、所得譲与税の伸びが要因であります。それから区分3になると思いますが、利子割交付金の34.5%の減は、定額郵便貯金等の利率の低減によるものであります。今度は区分4でありますが、配当割交付金の76%の増は、株式などの配当がふえたことによるものであります。それから今度は飛びまして、区分12の使用料及び手数料の20.8%の減は、これは育苗センターを指定管理者に移行したことによるものであります。

 それから13ですね、国庫支出金の21.4%の減は、小学校改築が終了したことによるものでございます。それから、県支出金の20.2%の減は、経営構造対策事業費の減や県単独土地改良事業費の減によるものであります。それから17の繰入金の87.9%の増は、これは公共施設整備基金から3,900万円繰入れをいたした関係で大きな伸びということになっております。それから、19の諸収入の24.2%の増は、南麓公民館建設のコミュニティー助成事業とほんものセンターのポスシステム購入の地方自治法センター助成金によるものであります。ポス方式に変えたものによるものでございます。それから20の町債の21.4%の減は、17年度国営大淀川左岸事業償還金の一般公共事業債の借り入れがあったことが大きな要因でございます。

 それから次に、その収入未済額でございます。今度は右の方の収入未済額の方に移ります。右の方の区分の右の方の上の方を見ていただきますが、収入未済額でありますが、町税は4,352万1,000円で、分担金及び負担金の257万8,000円は保育料の未納ということであります。この収入未済額の欄を見てください。それから使用料及び手数料の1,623万6,000円は、ほとんど公営住宅使用料でございます。それから、国庫支出金の1,433万6,000円と県支出金の1,205万2,000円は南麓中央住宅建設と災害復旧事業の繰越に伴うものでございます。それから諸収入の221万5,000円の主なものは、高齢者居室整備資金貸付金でございます。

 次に、一番右の予算減額と収入済額との比較でありますが、地方交付税の中ほどを見てください。9番の欄でありますが、これは4,502万2,000円は、特別交付税の増でございます。それから国庫支出金と県支出金の減は、先ほど御説明いたしました繰越事業が主な要因でございますので、以上が歳入の状況ということになっております。

 次にその下の歳出の状況でありますが、対前年度増減率の大きいものといたしまして、4の区分の4でありますが、この衛生費の26.5%の減は、廃棄物総合処理センターの完成による建設委託金の減ということであります。

 それから5でありますが、区分5、農林振興費の41.8%の減は、国営大淀左岸事業負担金償還金、育苗センター管理委託費などの減によるものであります。それから7番目の土木費でありますが、29.7%の増は、これは南麓中央住宅建設によるものであります。それから9の教育費の46.0%の減は、17年度に小学校改築事業があったことによる減でございます。

 一番右下の不用額について、これは4ページの方をお開きください。次ページの方を見てください。ここに不用額の内訳が、4ページの方に事業を項目ごとに記載してございます。これも大きな金額だけを説明申し上げますと、総務費の公用車維持管理の331万9,000円は、燃料費を建設用で支出したため不用額となったものであります。それから庁舎管理費の欄を見てください。庁舎管理費196万5,000円は、経費節減に努めたことによるものでございます。

 それから民生費の介護保険特別会計繰出金の290万1,000円は、事業計画により給付費が減少したことによるものでございます。それから障害者介護給付費訓練等給付費599万5,000円は、給付実績による不用額でございます。それから老人保健特別会計繰出金2,271万5,000円は、医療費給付が見込みより減少したことによるものでございます。今民生費の欄でございます。

 次に、今度は衛生費のエコクリーンプラザ運営管理費678万2,000円は、当初見込みより処理負担金が少なかったことでございます。

 それから商工費の関係であります。一つ飛びますが、商工費の活性化協会施設管理350万円は、各施設で経費節減に努めたことによります委託料の減ということであります。

 後はお目通しいただきまして、今度は5ページの繰越額の状況であります。19年に繰越しました事業は3件の4,846万円であります。内容については下に書いてございますからお目通しをいただきたいと思います。

 次に、両括弧3の歳入の状況という──歳入決算構成比でありますが、これの表を見ていただきますと、ここに書いてございますように自主財源が25.9%、依存財源が74.1%で、その中でも地方交付税の占める割合が大きいということでございます。ごらんをいただきたいと思います。

 それから次に、両括弧アの町税についてでありますが、下の表の一番下の合計欄を見ていただきますと、収納率をちょっと見ていただきますが、91.3%で、前年度収納率よりも0.5%、0.5ポイントよくなっております。これからも引き続き収納率の向上に努力をしてまいる所存でございます。

 それでは次に6ページをお開きください。地方譲与税から分担金及び負担金の内容であります。所得譲与税の対前年比85.3%の伸びは、一番上の欄を見ていただきますが、これ一番伸んでおるのは三位一体改革に伴います税源移譲によるものでございます。それから普通交付税につきましては、前年と比較しますと2%、3,374万円の減でございます。その他の項目についてはお目通しをいただきたいと思います。

 その下の片括弧の使用料であります。6ページの下の方でありますが、前年度と比較いたしますと、合計で734万6,000円増加しておりますが、これは産業活性化施設使用料及びてるはドーム使用料の増が主な要因でございます。前年からすると734万6,000円伸びておるということであります。

 次に7ページの方の右の方に移ってください。手数料でありますが、前年よりもわずかでありますがふえております。内容はお目通しをいただきます。それから次の下の国庫支出金であります。収入済額は3億1,235万5,000円でございます。内訳につきましては、国庫負担金、国庫補助金、国庫委託金に分けて記載してございます。これもお目通しをいただきたいと思います。

 次に、今度は8ページの方を見ていただきます。県支出金であります。これもトータルで申し上げますと、2億3,712万5,000円の収入済額となっております。内訳は、今国庫支出金のことを話しましたが、これと同様で、8ページから9ページにかけて詳しく記載してございますから、これもお目通しをいただきたいと思います。

 それから次に9ページの下の方の財産収入でございますが、これは財産運用収入、財産売払収入と詳しく記載してございます。984万円ということでありますから、これもお目通しをいだたきたいと思います。

 次に、10ページの方をお願いいたします。10ページの繰入金両括弧のキでありますが、それから繰越金、諸収入につきましても、これも一つここに詳しく書いてございますから、これもお目通しをいただきたいと思います。

 次に11ページの方の町債であります。ここに書いてありますように、社会資本の充実を図るために、後年度に負担をかけないよう起債の抑制に努めるとともに、質的に良好な起債の確保を基本に町債を発行してまいりました。18年度、前年度と比較いたしますと、1億2,550万円減の4億6,000万円の借り入れということになっております。

 次にその下の両括弧の4の歳出の状況でありますが、小学校改築事業の終了などの事業費の減少で、前年度とは単純に比較できませんが、このような割合になっていることをお目通しをいただきたいと思います。今度はその下の性質別歳出の状況の表では、一番右の経常収支比率を見ていただきますと、17年度より3.2ポイント高くなっております。

それから、12ページの人件費を見てください。人件費、12ページの上の方であります。これも合計欄を見ていただきますと、合計欄は中ほどの──上の方の中ほどの合計欄で見ていただきますと、これ0.5%人件費の割合は減じておると、増減率は減っておると、こういうことであります。これは議員報酬や特別職給与等の減によるものであると思います。

 次に?で扶助費でありますが、これは7.6%伸びてございます。それから?の公債費の内訳はその表のとおりでございますから、その公債費の内容はまたお目通しをいただきたいと思います。

 次に13ページ、横の方でお目通しいただきますが、これは地方債の現在高の状況でございます。18年度末現在で72億4,851万9,000円が前年度よりも3億938万4,000円減じております。起債ごとの借入額は表のとおりでございますので、お目通しをいただきたいと思います。その下の借入先別、利率別内訳については下の表に記載してございますから、これもお目通しをしていただきたいと思います。

 それでは14ページの方をお開きください。今度はもとに戻してください。両括弧のイでありますが、投資的経費についてございますが、普通建設事業費では、単独事業が大幅に減少しております。合計では、ここに見ていただきますと35.3%の減ということになっております。次に?の災害復旧事業につきましては、単独事業の減によりまして、合計では2.8%の減と、こういうことであります。

 今度は両括弧のウで、その他の行政費の?の物件費でありますが、経費節減に努めました結果、すべての項目で減少しております。合計では11.5%の減と、こういうことで物件費はすべて減になっておるということであります。次に?の維持補修費でございますが、これも合計では4.9%減ということになっております。

 それから、15ページですね、15ページの補助費等──?の補助費等ですが、事業運営補助の削減、後継者住宅利子補給対象者の減少によりまして、これも5.1%の減ということになっております。それから、今度は積立金の関係がその下の?、今説明した15ページの下の方の積立金でございますが、これは財政調整基金に8,500万円、ここにありますように、これを積み増しするということができましたことを報告申し上げたいと思います。そのような内容になっております。

 それから貸付金、その下の?、?の繰出金についてはお目通しいただきたいと思いますが、一番下のその他の行政費財源内訳の表には、物件費から繰出金まで決算額及び国庫支出金など財源内訳が記載してございますから、これはこのような内訳になってるということで、お目通しをいただきたいと思います。

 それから19ページ以降は、ずっと見ていただきますと、主な事業、款別事業費内訳等、詳しくこれは記載してございますから、これはもう長くなりますから説明は省きますのでお目通しをいただきたいと思います。

 皆さん方の御尽力と町民の御理解によって、18年度はこのような決算になりましたことを御報告申し上げまして、平成18年度綾町一般会計決算の報告にかえさせていただきます。

 それでは、認定第2号平成18年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算を地方自治法第233条第3項の規定により、議会の承認を求めるものでございます。

 平成18年度の綾町国民健康保険特別会計歳入歳出の決算は、歳入総額10億6,623万9,645円に対しまして歳出総額9億7,860万1,333円で、差引額8,763万8,312円の黒字決算となりました。

 ここで概要説明を申し上げますが、被保険者数の年間平均は4,071人で、平成17年度と比べますと46名の減ということで、平成16年に引き続き減少いたしました。またこのうち、529人の方は退職者の被保険者ですが、制度改正により平成20年4月には65歳以上の方は一般被保険者へ移行されますので、来年4月から退職被保険者の数はおよそ半分の300人程度になると予測をいたしております。

 また医療費の状況ですが、1人当たりの医療費で申し上げますと、一般退職老人全体で、医療費は39万1,002円ということで、昨年度からいたしますと、1万2,693円の増と。対前年比からいたしますと0.4%の増で、県内30市町村のワースト順位では19位ということになりました。

 それでは決算の内容につきまして説明申し上げますが、詳細は事項別明細の10ページより説明申し上げますので、これも10ページをあけていただいて、9ページまではお目通しをいただきたいと思います。それでは歳入の関係ですが、これも款項目に分けて説明申し上げますから、そのようなお目通しをいただきたいと思います。款の1は国民健康保険税ですが、全体の調定額は3億8,324万1,115円の収入済額が3億102万6,990円の決算となりました。不納欠損額が245万4,540円は、地方税法第15条の7によります滞納処分の執行停止時に係ります納入義務削減によるものですが、18年度の該当者はこの10人ということになりました。なお、収納率でございますが、現年度分では94.95%で、これは残念ながら3月末で0.70%減少いたしました。滞納繰越分は13.49%で、昨年度より、これは1.83%上昇しましたが、全体ではわずかながら78.55%で、0.10減少ということになりました。

 それから款の3のとこをお目通しください。使用料及び手数料の収入22万9,120円は保険税の督促手数料の収入でございます。

 それから、今度は款の4の国庫支出金、ここにありますように3億1,527万3,244円、収入済額で説明申し上げます。これは予算と比べますと、960万3,240円の収入増ということになりました。この収入増となった要因といたしましては、12ページの一番上の節をごらんください。12ページをあけてください。これでこの右の方の節の欄の備考の方を見ていただきますと、療養給付費等負担金2億514万5,009円、ごめんなさい、収入済額で見てください。それから、高額医療に対する共同事業負担金497万5,235円、いずれも予算額どおりの収入額となりましたが、その下の財政調整交付金1億515万3,000円の中の特別調整交付金、これは備考の欄を見ていただきますと、ここに1,700万円というのが中ほどにございます。これを確保したことによる増額が大きな要因であるということであることを御報告申し上げたいと思います。

 それから、次に款の5の療養給付費の交付金であります。これは1億3,352万1,000円は、退職者の医療費に係ります交付金ですが、節をこれはごらんをいただきますと、現年度分の収入済額は予算額と比べますと365万1,000円の増となりました。さらに精算に伴います追加交付もございますので、この分については19年度補正の分は上げさせていただいております。

 それでは、款の6の共同──中ほどの下の方で款の6の共同事業交付金ですが、高額医療費共同事業交付金1,252万8,062円は、1件80万円以上の医療費に対します交付金で、保険財政共同安定化事業交付金、これが4,666万2,887円は、30万円以上の医療費に対する交付金で、18年度においては80万円以上にかかった医療費の件数が69件で、17年度に比べますと17件の減ということになりました。

 それから6の款の下の財産収入5万4,791円は、財産調整基金の利息です。

 それから下の款の8の繰入金でありますが、これは最初に合計額を申し上げますと、8,625万755円の収入済額となりましたが、これは詳細は14ページの方に書いてございますから、これも14ページをおめくりください。まず目の1の、今度は目の方で見ていただきます。目の1の保険基盤安定繰入金4,886万3,793円は、保険税の軽減措置に伴う減税分の補う繰入金であります。18年度の平均世帯数はこの2,002世帯──2,002世帯ですが、うち保険税の軽減世帯数は医療費医療分で1,060世帯、だから、この国保関係の世帯に対する割合は52.9%になるということでございます。半数以上が軽減世帯ということになるわけであります。介護分は、そのうちの介護分は339世帯、これは全体の16.9%ということになるようであります。

 それでは目の2、次の今度は職員給与費の繰入金2,335万2,962円は、国保事業に係ります職員の給与や事業費に係る繰入金でございます。目の3の出産育児諸費繰入金303万4,000円は、出産一時金に係る繰入金で、その3分の2の繰入をいたしております。目の4の一般会計繰入金は地方交付税から国保財政の安定化のために交付されるもので1,100万円繰り入れております。その下の財政調整基金繰入金は、18年の基金から繰り入れを行ってません。

 今度は款の9の繰越金であります。1億146万7,826円は、17年度決算に伴います繰越金でございます。

 それから款の10の諸収入ですが、これは16ページの方に移ってください。これは款の3の今度は雑入の第三者納付金ですが、一般被保険者の該当でございまして、一般被保険者の該当者が50件の103万1,633円の収入がございました。

 また、款の20の県支出金、下の方ですが、6,311万4,235円でございますが、国の支出金と同様に特別調整交付金を確保することができましたので、収入済額が予算額に対し1,357万9,235円の増額とこういうことになりました。

 以上が歳入関係で、引き続きまして歳出の説明をさせていただきますから、今度は20ページをお開きください。まず款の1の総務費は不用額が48万6,446円生じましたが、これは主なものとして事務費の不用額でございますから、詳細は決算書の備考欄を見ていただきたいと思いますので説明省略しまして、22ページをお開きください。この款の2の保険給付費は、全体では支出済額が6億1,086万4,913円で、予算に対する執行率は94.3%ということになりました。詳細について申し上げますが、これは項の欄で、項の1、目の1及び療養給付費は医療機関に支払う診療費であります。診療費でありますし、一般被保険者の給付費4億471万448円は、前年度に対しまして2%の減ということになりました。14年度から増額傾向にありましたが、18年度は一転して減額になりました。また、退職者被保険者の給付は1億4,842万6,445円は、これは8%の増ということになったわけであります。対象者の数に比例して増加傾向にございます。全体の給付費といたしましては、昨年度とほぼ同額ということになっております。

 今度はその下の目の3及び4の療養費でありますが、一般358万3,872円、退職123万2,476円は、補装具や柔道整復師の施術による費用で、毎年増減を繰り返しておりますが、18年度は過去5年間で最も高い額ということで、これは前年からすると3.9%の増ということになっております。それから目の5の審査手数料であります。205万2,792円、これはレセプトの審査手数料でございます。

 それから項の2の──今度は項の2に入りますが、高額療養費4,490万8,880円ですが、一般被保険者の高額療養費は前年度に対し24%の減、また退職被保険者でも同11%の減ということで、全体では21%の減と前年度を大きく下回りました。これは、18年度一般退職者被保険者も入院件数や日数は17年度に比べますと伸びておりますが、1件当たりの費用額は減じておりますので、特に医療費が大きくなる心臓疾患などによる入院が少なかったことの減額が要因であると思われます。

 それから、今度は24ページをお開きください。項の4の出産祝い金で、出産育児金であります。14件の、これは455万円の支出であります。またその下の項の葬祭費は70件の140万円を支出いたしております。

 款の3の老人保健拠出金は1億6,026万3,201円でありますが、社会保険支払基金を通じて老人保健へ支払うものでございます。

 それから款の4の共同事業拠出金ですが、その他の共同事業拠出金38万2,000円は、テレビオレンジタイムに係ります拠出金で、また高額医療拠出金1,973万8,038円及びその下の保険財政共同安定化事業拠出金5,486万2,874円は、歳入で説明はいたしましたが、高額医療費に補助を行う事業に対する拠出金でございまして、合わせて7,460万912円を拠出し、それに対して今年は、この決算では6,914万1,419円の交付金がございました。

 それでは今度は26ページの方に移らせていただきます。26ページの上段、款の5の保健事業費360万3,583円は、44万4,417円の不用額が生じておりますが、これは自宅で介護されている方への紙おむつ支給や脳ドックやマッサージ、これの不用額でございます。

 それから款の6の財政調整基金の積立金ですが、2,093万5,000円の積み立てを行っております。18年度末の基金残高を見てみますと、1億3,551万1,046円ということで、1億3,551万1,000円程度の基金残高ということになっております。

 それから款の8の諸支出金の保険税還付金79万4,400円は、資格の喪失等により、過年度の保険税を還付したものでございます。

 今度は28ページの償還金利子及び割引料1,070万1,127円は、平成17年度一般被保険者に係ります国庫負担金を返還するものでございます。

 それから款の9の予備費については、保険税の還付等の89万円は他の予算に充当いたしましたが、2,411万円の不用額が生じております。

 それから款の11の介護納付金6,526万600円は、社会保険の支払基金を通じて介護保険へ拠出するものでございます。

 それで最後になりましたが、30ページをお開きいただきますと、実質収支額を申し上げますと、一番上の方が歳入総額10億6,623万9,000円、歳出総額9億7,860万1,000円、歳入歳出差引額8,763万8,000円となりまして、翌年度へ繰越すべき財源いずれもございませんので、実質収支額は差引額同額の8,763万8,000円ということになります。

 以上、18年度の綾町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の説明にかえさせていただきます。

 それでは、認定第3号平成18年度綾町老人保健特別会計歳入歳出決算を地方自治法第233条第3項の規定により、議会の認定を求めるものでございます。

 平成18年度綾町老人保健特別会計歳入歳出決算は、歳入総額9億3,420万8,339円に対し、歳出総額9億3,385万4,509円で、歳入歳出の差引額は35万3,830円の黒字決算となりました。

 これもちょっと概要を説明申し上げますが、平成18年度の老人医療受給者数は年間平均で1,199人ということになり、前年度年間平均と比較いたしますと、これは53人の減少ということになりました。平成18年度の医療費総額は9億1,719万8,174円ということで、対前年比4%の増加、金額にいたしましては3,504万2,000円の増加となりまして、平成14年度より老人医療費受給者数は減少しているにもかかわりませず依然増加の傾向にございます。

 増額となった主な要因といたしましては、昨年度同様入院による医療費の増加であり、前年度と比べますと5,486万6,000円の増額、対前年度比13.3%の増ということになっております。中でも医療費の動向として、18年度1件当たりの診療費が大幅に増加いたしております。また、疾病別で見ますと、高血圧性疾患、脳梗塞、白内障と続きまして、生活習慣病にかかわります疾患が上位を占め、高齢になるにつれて高血圧性疾患の占める割合が高くなっている状況でございます。なお、1人当たりの医療費の県内30市町村に占める順位は、これは6位ということになっております。

 詳細については事項別明細の40ページより説明申し上げますから、39ページまでお目通しいただきまして、40ページをお開きください。これも主だった分だけを説明申し上げますから、そういうことで御理解いただきたいと思います。まず歳入についてでございますが、町から医療費の支払額に対して一定の負担に基づき算定し、支払基金、それから国、県より交付され、残りの額は一般会計より繰入し、老人医療費を賄っております。その負担率は、平成18年10月より支払基金交付金が12分の6、国庫負担金が12分の4、県費負担金が12分の1、町の負担が12分の1ということになっております。

 それではまず款の1の支払基金交付金の節の欄をごらんください。医療費交付金は4億8,746万8,587円と、収入済額となりました。この中に、前年度追加交付金328万5,587円が含まれております。その下の今度は審査手数料交付金は394万4,204円の収入済額となりました。この中に、前年度追加交付分44万3,200円も含まれております。

 それから今度は款の2です。国庫支出金の、今度は節の欄をごらんください。事務費負担金45万円の収入済額の内訳は備考欄に掲載してありますとおり老人医療費適正化対策事業費補助金で、診療報酬明細等の点検及び臨時職員の事務費補助であります。次に、医療費負担金は2億8,160万4,335円の収入済額となりますが、前年度追加分の236万8,335円が含まれております。

 それから款の3の県支出金の節の欄をごらんいただきますと、医療費負担金は7,342万6,616円の収入済額となっております。その下の事務費負担金の13万8,000円は医療費の適正化を図るための医療費通知を年間7回行った事務補助でございます。

 それから款の4の、今度は繰入金の節の欄をごらんください。一般会計繰入金につきましては医療費の精算に伴いまして国庫負担金が次年度に追加交付を受ける形となりましたので、本来、算定し、繰入すべき額と次年度の追加交付金を加算した額にて一般会計より繰入をいたしております。備考欄の方にもありますとおり医療給付費7,950万3,611円は、医療費支給費84万8,947円及び事務費等で647万209円、合計いたしますと8,682万2,767円の繰入ということになりました。

 それから款の5の繰越金でありますが、これは17年度からの繰越で35万3,830円ということであります。

 以上、歳入の説明を終わらせていただきまして、今度は46ページから、ちょっと46ページの方をお開きください。46ページ、まず款の1の総務費であります。492万6,883円、これは主に事務的経費であります。それから賃金はレセプト点検事務2名分の賃金であります。委託料は共同電算処理委託料に係る分であり、国保連合会及び支払基金の支払い分となっております。

 款の2の医療諸費の医療給付費は病院等で受診され、一般負担金を差し引いた分の支払額でございます。1人当たりの医療費は、これは75万6,064円と、1人当たりの医療費は75万6,064円ということで、受診件数は3万2,078件ということになりまして、支払済額が9億652万754円ということになりました。診療区分ごとには、入院のみは前年度を上回り、その他医科入院外、訪問介護歯科、調剤、医科、歯科、食事療養費は前年度を下回る結果となり、前年度の残実績額は3,455万2,000円の増額ということになりました。

 それから、医療支給費は補装具作成や柔道整復師の施術、老人高額医療費の支給額や入院食事代等の差額等の支払額でございます。1人当たりの医療費は、これにつきましては8,905円で、支給件数は1,541件と、それから支出済額が1,067万7,420円となりまして、これは前年度の実績額よりも49万円の増額ということでございます。それから支払手数料であります。これは349万3,861円は先ほども説明申し上げましたとおり、医療費給付費の受給件数3万2,078件を国保連合会及び支払基金に審査していただいた分の委託料でございます。

 それから今度は款の3の諸支出金の欄、節の欄をごらんいただきますと、償還金利子及び割引料213万8,465円は、平成17年度県費負担金の精算に伴う返還金でございます。これから今度は繰出金ですが、609万7,126円については、平成17年度支払基金交付金国庫支出金医療費負担金の精算分ということでございます。

 次に48ページをお開きください。最後に、今度実質収支について説明申し上げますが、18年度の老人保健特別会計は、歳入総額9億3,420万8,000円、歳出総額9億3,385万4,000円で、差引額35万4,000円ということで、実質収支額35万4,000円ということになったわけであります。なお、ちょっと御報告を申し上げますが、なお、皆さん御案内のとおり現在国の医療制度改革が進められている中、75歳以上の後期高齢者の心身の特性にふさわしい医療を提供することが求められ、後期高齢者が将来にわたり安心して医療を受けられるようにするために、持続可能な制度を構築することが近々の課題ということになっております。そのために、平成20年4月より現行の老人医療制度が廃止されまして、後期高齢者医療制度が施行されます。これによりまして、平成20年度より後期高齢者医療特別会計が設置され、老人保健特別会計は平成22年度をもって閉鎖されることになることをお申し添えさせていただきたいと思います。

 以上をもちまして、平成18年度綾町老人保健特別会計歳入歳出の決算の御報告にかえさせていただきます。

 それでは、認定第4号平成18年度綾町介護保険特別会計歳入歳出決算書を地方自治法第233条第3項の規定により、議会の認定を求めるものでございます。

 平成18年度綾町介護保険特別会計決算は、歳入総額5億6,306万725円に対し、歳出総額5億5,287万7,928円で、歳入歳出差引額は1,018万2,797円の黒字決算ということになりました。第1号被保険者数は、これは65歳以上の状況といたしましては、18年度末で2,167名──2,167名ということになっております。認定者数は18年度末で298人──298人ということになっております。保険給付費の状況は、給付費の総額は4億9,062万1,979円、事業計画では5億8,004万7,000円を見込んでおりましたが、報酬単価の改定や介護予防事業の単価の決定に伴いまして計画より減じております。

 それでは、平成18年度綾町介護保険特別会計決算につきまして説明申し上げますが、これも詳細について説明申し上げますから、57ページまではお目通しをいただきまして、58ページをお開きください。まず歳入について説明を申し上げます。款の1の保険料であります。第1号被保険者の介護保険料は調定額9,782万1,300円に対しまして収入済額9,258万7,600円、収納率は94.65%であります。94.65%であります。そのうち特別徴収の収納率は100%でございます。普通徴収は現年度分の収納率が90.57%、滞納繰越分が15.93%ということになっております。

 それでは款の2の使用料及び手数料の督促手数料でございます。それから、これはもう数字だけ目を通してください。

 款の3の国庫支出金でありますが、介護給付費負担金8,716万4,000円ということになっております。調整交付金は4,417万9,000円でありまして、年齢別被保険者数等により算出された綾町の交付率は、これは7.45%ということになっております。それから地域支援事業交付金は、介護予防事業分が39万1,250円、包括的支援事業・任意事業分が334万9,350円ということになっております。事務費交付金は83万2,000円、制度改正によるシステム改修費の国庫負担分でありまして、これは19年度へ繰越すということになっております。

 それから款の4というところを見てください。款の4の支払基金交付金でありますが、これは次のページの60ページの方に移ります。介護給付費交付金1億5,175万1,000円、地域支援事業交付金75万2,000円、それから給付費に係ります第2号被保険者45から64歳の負担分でありますが、これは支払基金より交付を受けております。

 款の5の県支出金であります。この節の欄を見ていただきますと、介護給付費負担金は7,404万9,000円ということになっております。それから地域支援事業交付金は介護予防事業が19万5,000円、それから包括的支援事業・任意事業は167万4,000円ということになっております。

 それから款の6の繰入金でありますが、介護給付費繰入金は、給付に対します町負担分でありまして6,133万9,946円となっております。うち1万9,000円は平成17年度分であります。その他の一般会計繰入金2,869万8,389円は職員給与費や事務費に係ります繰入金であります。

 それから、今度は62ページの方をおめくりください。款の7であります。繰越金、8の諸収入については説明は割愛させていただきます。

 款の9の財産収入でありますが、これは介護給付費準備基金利子でございます。

 引き続きまして歳出を説明申し上げますから、今度は飛びます。66ページをお開きください。まず総務費であります。66ページの上の方の総務費でございますが、主に職員給与費、賦課徴収や要介護認定等に係ります事務的経費であります。予算額3,390万3,000円に対しまして支出済額2,788万5,879円ということでございます。これは目の方をちょっと見ていただきますが、目の1の一般管理費は職員給与費が主なもので1,585万3,130円、項の2の徴収費の賦課徴収費は保険料賦課徴収に係る事務費で124万4,710円ということでございます。

 それから、項の3の認定審査会費の認定調査費等につきまして、臨時事務職員の賃金、主治医意見書作成料等でございまして、これが622万8,753円ということになっております。それから審査会費につきましては、宮崎・東諸県地区で運営しております介護認定審査会の共同設置負担金で、これが455万9,286円ということでございます。

 それでは68ページをお目通しください。68ページの款の2の保険給付費でありますが、介護サービス等諸費は要介護1、要介護5の方に保険給付費であります。全体として予算額は4億5,590万円に対しまして支出済額は4億4,262万8,331円ということになっております。

 それでは次に移ります。70ページをお開きください。70ページの項の2介護予防サービス等諸費は、要支援1、2の方の保険給付費でございます。予算額1,555万円に対しまして支出済額は1,432万1,348円ということになっております。この項の3はその他の諸費でございます。目の1の審査支払手数料、受給者レセプトの審査支払手数料で61万円、それから2の介護給付費請求書電算処理システム、国保連合に委託してる請求事務費等に係ります委託料、これは5万4,910円。それから項の4の、これは高額介護サービス費は延べ886件でございます。高額介護サービス費は延べ886件で、927万8,890円の支出ということになっております。

 それでは72ページをお開きください。項の5ですね、今度は項の5を見ていただきますが、特定入所者介護サービス費は平成17年10月の制度改正によりまして施設の居住費及び食費が自己負担になりまして、負担限度額認定者対象者に対します差額の給付費分でありまして、2,372万8,410円と、こういうことであります。項の5というとこでございます。

 それから款の3の財政安定化基金拠出金60万372円は保険料が不足する場合に借り入れするための基金として県に積立するものでございます。

 それから款の4の地域支援事業ですが、介護予防事業費は特定高齢者の把握や一般高齢者等に対して行う事業費として249万1,826円支出をいたしております。

 それから74ページの方でございますが、項の2でありますけど、包括支援事業・任意事業費は介護予防支援システム開発委託や総合相談支援事業、介護手当の支給に728万6,669円支出をしております。

 また次のページに移ります。76ページの款の5ですね。基金積立金1,412万7,000円でありますが、前年までの第一号被保険者保険料剰余分を基金として積立るものであります。

 それでは予備費はもう割愛させていただきますが、款の8の諸支出金でありますが、これは償還金及び還付加算金は第一号被保険者へ過年度分保険料還付金といたしまして51万7,800円、17年度決算に伴います国県支払基金に対します返還金といたしまして843万303円支出をいたしております。

 項の3の繰出金ですが、これは91万6,100円と、これは17年の精算に伴うものでございます。

 最後に78ページの実質収支に関する内容でございます。これごらんをいただきますとおり歳入総額5億6,306万円、それから歳出総額5億5,287万7,000円、歳入歳出差引額が1,018万3,000円ということで、翌年度に繰越すべき財源が76万8,000円で、実質収支額は941万5,000円ということでございます。ちょっと時間が長くなりましたが、以上をもちまして18年度の綾町介護保険特別会計歳入歳出決算報告にかえさせていただきます。

 すいません、ちょっと何か間違った数字を言ったそうですから、ちょっと訂正いたします。款の5ですね、款の5、県支出金のとこですね、これを包括支援事業、この支援事業は、僕は167万4,000円ということで申し上げましたが、決算で最後の数字まで申し上げなきゃならなかったのが、167万4,675円と、こういうことになっております。167万4,000円ということで、四捨五入して申し上げたようでありますが、正確には167万4,675円ということであります。おわびして訂正申し上げます。

 以上で、18年度介護保険特別会計の決算についての説明にかえさせていただきます。



○議長(畠中征郎君) ここで暫時休憩いたします。午後は1時半から開会いたします。

(休憩午後0時08分)

………………………………………………………………………………

(再開午後1時30分)



○議長(畠中征郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 当局の説明をお願いします。町長。



◎町長(前田穰君) それではお疲れさまです。それでは認定5号平成18年度綾町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算を地方自治法233条第3項の規定により、議会の認定を求めるものでございます。

 これは79ページになると思います。ごらんいただきたいと思いますが、農業集落排水事業特別会計の決算は、歳入合計1,444万8,019円、歳出合計1,444万7,032円、歳入歳出差引98万7,000円という、こういう決算になりました。すいません、987円という決算になりました。

 それでは80ページから81ページをお開きください。まず歳入についてでございますが、調定額、収入済額ともに他会計繰入金を666万1,000円、繰越金が7,319円、使用料が777万9,700円で、歳入合計が1,444万8,019円ということになりました。

 次に82ページ、83ページをお開きください。これは歳出でございますが、農業集落排水事業費としては支出済額が507万1,154円、公債費といたしまして937万5,878円、歳出合計1,444万7,032円ということになっております。

 これも簡単に事項別明細で説明申し上げますので、88ページと89ページをお開きください。まず使用料であります。これは777万9,700円でございますが、内訳は右下の備考欄を見ていただきますと書いてございますように、公共施設2カ所であります。616万4,400円、事業所2カ所、39万7,200円、一般家庭では37戸ということで121万8,100円と、こういうことになったのであります。

 それから次は歳出でございます。92ページ、93ページをお開きください。これも備考欄等も含めて見ていただきますが、需用費の修繕料がございます。備考欄の欄にも具体的に書いてございますが、修繕料が68万2,322円で、処理施設の修理が主なものでございます。また光熱費の144万5,286円、これは終末処理場の電気料が主なものでございます。次に委託料につきましては257万4,600円、これは内訳といたしまして、終末処理場の管理委託が148万7,850円、それに汚泥処理委託に108万6,750円でございます。

 次に公債費でありますが、元金がこれ右の方に書いてます備考欄に、633万1,427円、利子が304万4,451円と、合計で937万5,878円ということになっております。

 最後になりましたが94ページは実質収支に関する調書でございます。先ほど申し上げましたように、1,444万8,000円、歳入総額であります。歳出総額1,444万7,000円、歳入歳出差引額1,000円ということで実質収支額も1,000円と、こういう決算になったのでございます。

 以上、認定5号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは続きまして認定第6号平成18年度綾町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算を地方自治法の規定により、議会の認定を求めるものでございます。

 これも95ページをごらんいただきますが、公共下水道事業特別会計の決算は、歳入合計1億8,731万1,033円、歳出合計1億8,718万3,330円で、歳入歳出差引額12万7,703円という決算になりました。

 これも事項別明細で説明申し上げますから、104ページ、105ページをお開きください。まず歳入でございますが、款の2というとこです。使用料及び手数料といたしまして、18年度末の加入者が公共施設で16カ所、一般家庭では345戸ということになっておりまして、下水道使用料金調達額1,314万6,570円に対しまして、収入済額は1,302万7,010円ということになっております。収入未済額は11万9,560円ということになっております。

 次に、指定工事店等の登録手数料ですが、13万9,300円ということになっております。合わせまして、合計の1,316万6,310円ということになったわけでございます。

 続きまして款の3であります。国庫支出金ですが、下水道事業補助金として6,000万円、款4の県支出金が公共下水道整備交付金として396万円、款5の財産収入では公共下水道事業減債基金利子として1万2,169円、款6の繰入金が一般会計の繰入金として2,613万円と、款7の前年度繰越金として1万3,907円、それから款9の町債が下水道債の、これが7,600万円ということになっております。

 諸収入で、一番下ですが、雑入といたしまして消費税の還付金が802万8,647円でございます。

 以上が歳入で、今度は歳出につきまして110ページから111ページをお開きください。歳出でございますが、まず全体の歳出概要としまして、管渠埋設工事及び路面復旧工事等の建設事業費が1億3,439万4,000円、それから浄化センターの維持管理費が1,312万7,000円、それから起債償還費が2,367万8,000円、それに人件費等が1,598万4,000円で、合計の1億8,718万3,000円ということになっております。

 それでは課目ごとに主なものだけ申し上げますと、節の12の役務費の手数料86万4,864円でありますが、これは水質検査の手数料であります。それから、次に節の13、委託料の2,881万2,919円でありますが、これは綾浄化センターの維持管理費、管渠工事の実施設計業務及び下水道台帳作成等の委託の費用でございます。

 次に節の15というところを見てください。工事請負費の1億1,501万3,273円でございますが、これは管渠埋設工事を1,500メーター、それから舗装本復旧を5,902平方メートル及びマンホールポンプを1カ所施行したものでございます。

 次に節の25というところを見てください。積立金の397万2,169円でございますが、これは公共下水道事業減債基金に積み立てるものでございます。

 次に款の3の公債費、節の23というとこを見てください。これは償還金利子及び割引料ですが、起債の償還元利金として1,158万8,726円、それと起債の償還利子として1,208万9,358円と、こういうことになっております。

 それから最後の方の114ページが実質収支に関する調書でありまして、歳入総額1億8,731万1,000円、歳出総額1億8,718万3,000円、歳入歳出差引額12万8,000円と、実質収支額も同じでございます。

 簡単でありますが、認定6号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは最後でございますが、認定7号地方公営企業法第30条第4項の規定により、平成18年度綾町水道事業会計決算を監査委員の意見をつけまして、議会の認定に付するものでございます。

 まず概要について説明申し上げますが、事業運営に当たりましては、安全で安心して飲める水の安定供給に努めているところでございます。平成18年度は前年度に比較いたしますと、5,366トン、0.7%増の74万577トンの給水実績ということになりました。また、建設改良工事費としては、神下地区と東中坪地区にバルブを各1カ所新設いたしました。また、経理面でございますが、収益的収入及び支出で言いますと、税込みの総収益1億154万2,202円、総費用は8,924万2,386円で、差引1,229万9,816円の黒字決算ということになった次第でございます。

 それでは、これも決算書の115ページから116ページをお開きください。まず平成18年度綾町水道事業会計決算の収益的収入及び支出の部でございます。事業収益予算額1億74万4,000円に対しまして、決算額では1億154万2,202円で、差引79万8,202円の増で、内訳といたしましては、営業収益が80万6,060円の増、営業外収益が7,858円の減ということになったのであります。

 続きまして次の水道事業の費用でございます。予算額9,768万3,000円に対しまして、決算額8,924万2,386円で、844万610円の不用額となった次第であります。その内訳でございますが、営業費用は決算額7,053万534円で不用額が441万466円で、営業外費用は決算額1,871万1,852円で、299万5,148円の不用額、それから予備費は予算額103万5,000円がそのまま不用額となっております。なお、備考の括弧書きは、受け取り及び支払諸費でございますから、これはお目通しをいただきたいと思います。

 それでは引き続きまして、117ページから118ページをお開きいただきたいと思います。ここは資本的収入及び支出でございます。資本的収入予算額は1,000円予算であります。決算額はゼロ円ということになり、差引1,000円の減と、それから支出は予算額2,170万円に対しまして決算額2,068万7,012円となり、101万2,988円の不用額となりました。内訳でございますが、支出といたしまして、建設改良費が166万6,875円、企業債償還金が1,902万137円で、決算額となっております。建設改良費の地方公営企業第26条の規定により繰越額89万3,000円は、17年度崎ノ田地区配管替工事の事故繰越分であります。18年度においても工事ができなかったために、そのまま不用額にいっております。

 次に、一番下の欄を見ていただきますが、資本的収入額が資本的支出額に不足する額2,068万7,012円は、過年度損益勘定留保資金から2,060万7,637円、当年度損益勘定留保資金から7万9,375円で補てんをいたしております。

 それでは次のページをお開きください。次の119ページでございますが、これは先ほど説明いたしました資本的収入の不足額の補てん財源の明細書がここにございますから、このような形で補てんをさせていただいたということでございますからお目通しをいただきたいと思います。

 次に右の方の120ページの損益計算書でございます。これも大きな数字だけ御説明申し上げます。まず営業収益が9,272万1,981円、営業費用が6,895万9,578円で、差し引きますと、2,376万2,403円の営業収益ということになったわけでございます。それから営業外収益が423万5,142円、営業外費用は1,871万1,852円で、差し引きますと、1,447万6,710円の赤字ということになりまして、営業利益の2,376万2,403円から営業外の赤字を1,447万6,710円を差し引きますと、928万5,693円の経常利益ということになりまして、前年度繰越利益剰余金2,011万2,718円と合わせますと、2,939万8,411円の当年度末処分利益剰余金ということになるわけであります。

 次に次のページをお願いいたします。121ページ、122ページをお開きいただきたいと思いますが、これは剰余金計算書、剰余金処分計算書でありますので、これはひとつお目通しをいただきたいと思います。

 それでは続きまして123ページ、124ページをお目通しいただきますが、貸借対照表でございます。これも大きな項目だけ説明いたしたいと思いますが、資産の部で有形固定資産合計がここにありますように5億6,344万1,593円ということで、流動資産合計が1億2,389万9,064円で、資産合計が6億8,734万657円ということであります。

 それから124ページの方を見ていただきますが、負債の部でございます。未払金が348万8,180円で、これは消費税と下水道使用料であります。それから資本の部でありますが、自己資本金6,990万7,570円、借入資本金4億9,199万8,026円、資本金合計5億6,190万5,596円ということになります。それから剰余金であります。剰余金でありますが、資本的剰余金が7,881万7,000円、それから利子剰余金が4,319万8,411円で、剰余金合計1億2,201万5,411円ということになります。それから、これに資本金の合計5億6,190万5,596円を加えますと、資本合計が6億8,392万1,007円、負債と資本の合計が6億8,734万657円となり、資産合計の額と一致をするということであります。

 それでは次のページの、126ページのこの一応が決算の内容でありますが、今度は附属書類をちょっと添付しておりますので、お目通しをいただきますが、128ページの一番下の方をここに見ていただきますと、いつもこれ説明しておるんですが、例年はこの給水原価が供給単価を上回っておりますが、18年度はこれがおかげでまあまあということで、18年度は供給単価の方が2円17銭高くなっておりまして、やっとこう姿としては、こういう姿になってきたわけでございます。その要因は、落雷による施設被害に係ります災害保険金収入といった臨時的なものや職員の異動によるものでございまして、依然として水道事業会計は厳しい状況にありますことは否定できませんが、今のところ運営上資金繰りに問題はございません。供給単価がこういうことで若干上回ったということは、これを何とか維持していかなきゃならんと思っております。そういう厳しい状況でありますけども、今のところ運営上は資金繰りも全く問題ございませんので、町民の皆さんの方に安全で安心して飲める水をお届けするために、さらに健全な財政運営を図っていかなければならないと、このように考えておる次第でございますので、以上簡単でございますが、認定7号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 以上で、私の方からのすべての議案についての説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(畠中征郎君) 太田議員は監査委員席にお着きください。

(太田善一議員 監査委員席へ移動)



○議長(畠中征郎君) ここで監査委員の監査報告を求めます。中村監査委員。



◎監査委員(中村桂太郎君) それでは平成18年度綾町一般会計、特別会計、水道事業会計の決算につきまして、8月4日から28日までの正味14日間、太田監査委員とともに地方自治法第233条第2項の規定によりまして審査いたしましたので、その結果を監査委員を代表しまして御報告を申し上げます。

 お手元の平成18年度綾町歳入歳出決算意見書をごらんください。1ページから2ページにわたりましては、審査の基本方針、審査した決算書及び帳簿、証書類、審査の着眼点、要領等につきましては例年どおりでございますので、お目通しをいただきたいと思います。

 3ページの監査結果について述べます。平成18年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算額は第1表のとおりで、審査の基本方針に従い審査いたしましたが、違法な点は見受けられず、かつ関係帳票及び証憑書類と合致しており、決算計数は正確であるとことを確認いたしました。また、予算の執行、収入支出事務の処理及び財産管理につきましてもおおむね適正であると認めました。

 次に4ページからは一般会計の歳入、それから7ページからは歳出でございますけれども、決算数値につきましては午前中、町長より御説明が、数字を含めまして具体的な御説明がございましたので、重複を避けて、改めて数字を読み上げることは省略させていただきたいと思いますので御了承賜りたいと思っております。

 それでは10ページに移らせていただきます。特別会計についてでございますが、これも国民健康保険特別会計の歳入歳出、それから12ページからは老人保健特別会計の歳入歳出、13ページには介護保険特別会計の歳入歳出、14ページは農業集落排水事業特別会計の歳入歳出、15ページには公共下水道事業特別会計の歳入歳出につきまして、数値の説明はありますけども、それを、数値の説明は省略させていただきます。お目通しをいただきたくお願いを申し上げます。

 それでは16ページの審査意見について御説明を申し上げます。審査の結果、予算の執行はその目的に沿って適正に執行されておりまして、それぞれの事務事業は厳しい財政状況を克服し、おおむね所期の目的を達成していると認めます。自主自立のまちづくり、自然と調和した豊かで活力に満ちた教育文化都市づくりを目指し、平成18年度はハード事業からソフト事業に重点を移し、人づくりと保健福祉の町づくりが積極的に推進されています。

 しかし、極めて厳しい地方財政の現状であり、歳入面では税収入の確保と受益者負担の適正化と財源の確保、歳出面では最小の経費で最大の満足度を町民に付与するという基本的な財政運営の確立がこれからの大きな課題であろうと思っております。

 これらの課題解決のためには、リーダーとなる町職員自らが意識の改革に努め、町民と一丸となって計画的、合理的、効率的な町づくりに積極的に取り組まねばならぬと考えております。

 それでは次に財政運営について述べます。言うまでもなく財政運営の目標は、財政の健全化を確保し、さらに限られた財源を最も効率的に活用し、町民の福祉向上を図ることにあります。この視点から、一般会計の財政運営について述べてみます。本町の財政指数は第12表のとおりでございます。財政の健全性確保の点から、まず実質収支額が黒字であることが必須条件でありますが、第13表にありますように、平成18年度の実質収支額は1億7,191万5,000円の黒字であり、実質収支率も7.1%で、標準値を若干上回っているものの懸念する段階ではないと考えます。

 次に財政構造の弾力性を確保することは当然でありますが、これを判断できるのは経常収支比率であります。平成18年度は、第12表にありますように93.1%で、妥当な目安としての数値よりは上回り、財政の硬直化──これはちょっと印刷の関係で飛んでますが、18ページ続いております──財政の硬直化が進んでいることも事実であります。現在は地方債償還のピーク時にあるためで、他の自治体同様、当分90%台の数字が続くものと考えられます。ただ、有利な地方債が多く、懸念材料は現段階ではないと考えております。

 公債費比率は18.2%で、前年度1.5%を上回り標準値よりも高い数字ですが、この数値よりも重要視されてきたのが起債制限比率であり、更に平成17年度より定められた実質公債費比率であります。

 平成18年度の起債制限比率は8.8%で、過去3カ年の平均では8.6%であります。この平均値が20%以上になりますと、起債許可が制限されることになり、15%を超えると要注意と言われておりますが本町の場合は問題はございません。また、昨年度から厳しくチェックを始められました実質公債費比率は、平成18年度は9.0%であり、地方財政における実質的な公債費負担の状況を知る上で有効な指標と位置づけられておりまして、本町の数値は極めて低く、良好に推移していると考えます。この数値は、18%を超えますと起債に制限がありますけれども、本町の数値9.0%ですね、これは県内30市町村の中で最も低く適切な財政運営の成果であると評価をいたしたいと思っております。

 次に、財政力指数でありますけれども、第12表にありますように、平成18年度は0.244とわずかに前年度を上回り、過去5年間の最高数値で、県内町村間では平均的な財政力を保持していると言えると思います。

 以上、財政指標は判断目安としている標準数値からすれば上回る数字でありますが、他の自治体同様厳しい状況にあることには否めませんが、過去5カ年の数字に大きな変動もなく、ほぼ安定的に推移していることからすれば、財政的に危機状態にあるとは言えないと思います。特に、起債制限比率や実質公債費比率の数値は標準を大きく下回っておりまして、財政力指数もわずかながら年々上昇を続けている現状からみて、本町の財政状況は厳しいながらも適切な財政運営と相まって、ほぼ安定していると見て差し支えないものと考えます。この状況をさらに改善するために今後とも徹底した行財政改革に町長以下全職員で取り組み、財政の健全化に努めてほしいと思っております。

 財政運営を円滑に推進するためには、自主財源の確保が急務であります。その根幹をなす町税の平成18年度の徴収実績は第14表のとおりでございます。

 なお、徴収率の年度別推移状況は、第15表のとおりでありますのでお目通しをいただきたいと思っております。

 各税とも現年度の徴収率は良好であり、滞納繰越分についても毎年少しずつ上昇しており、嘱託徴収員を含む職員あげての徴収努力は評価したいと思います。

 次は、21ページに移らせていただきます。平成18年度5月末現在の現年度課税分及び滞納繰越分を含む未済額です。未済額は町民税の個人と法人の計が1,546万1,821円、固定資産税が2,618万5,508円、軽自動車税が187万4,400円、合計4,352万1,729円であります。

 次に負担金で、保育料が257万8,000円、使用料で、ケアハウス使用料が4万5,748円、住宅使用料が1,558万9,330円、育苗センター使用料が60万1,000円で、使用料の計が1,623万6,078円になっております。

 諸収入では、高齢者居室整備資金221万5,000円、土地建物貸付6,000円で、計222万1,000円となっております。

 以上、一般会計での滞納額は6,455万6,807円、これに特別会計の国民健康保険税の7,975万9,585円、介護保険料の523万3,700円を加算しますと、1億4,955万92円の未済額となっています。しかし、滞納額は減少傾向にありますので、徴税への努力の成果としては評価したいと思っております。

 平成18年度は、悪質な滞納者に対し、預貯金2件、売掛金1件、国税還付金15件、計18件、155万4,000円の差押さえを行っておりますが、妥当な措置と考えます。町民の不公平感を解消するためにも硬軟両面の措置を今後とも積極的に推進してほしいと思っております。

 次に、予算執行について述べます。

 まず一般会計です。歳入は調定額が43億3,445万9,903円、収入済額は42億3,947万4,290円、不納欠損額が404万1,806円、収入未済額は9,094万3,807円であります。歳出は、支出済額が40億4,548万6,662円、執行率は96.13%となっております。

 歳入については、町税をはじめとし、自主財源の確保は当然でございますが、国及び県の支出金は最大限に活用することは当然で、自主財源の少ない本県にとりましては緊要なことであります。これに関連することでありますが、決算審査の中で知り得た事例がありました。国、県の補助対象となる民生費の一事業で、国の補助金が予算額を大きく下回る額で調定され、県の補助金は全く交付されなかったケースについてであります。この事例は、単なる事務処理のミスであり本事業の執行に支障はなかったので問題視する必要はないという見解もあり、納得できないこともないと思いますが、しかし予算額に大幅に満たない歳入額であり、実質的には歳入欠陥と言われても当然であろうし、厳しい財政状況の中で歳入確保は絶対的な命題にあるにも拘わらず、適正に収納できなかった事実は見逃してはならないと考えます。

 このことは、今後どの部署でも起こり得る事例であり、全職員が原点に戻り、予算編成から執行完了までの予算管理を徹底することで、過誤のない事務処理体制を確立することが必要だと考え、あえて提言したものであります。

 歳出につきましては、議会費、総務費、農林水産業費、商工費、消防費、教育費、公債費については、執行率95%以上であり、調査した結果、事務費等の経費節減や事業費確定の残で適正な執行残額と認めます。

 民生費につきましては、補助及び給付の実績、経費節減によるものがほとんどでありましたけれども、障害者サービス事業計画作成、社会福祉法人減免事業、精神障害者生活支援事業等については年度中の実績がなく、当然補正すべきであったと考えられますが、全体としては適正な執行残であると考えます。

 衛生費につきましては、エコクリーンプラザみやざき運営管理費の残額678万2,000円と額は大きいわけですが、3月までの各市町村のごみ量を按分し、経費を算出するため、額の確定が次年度4月に遅れ、補正予算の提出が不可能だったことから、適正な執行残と認めました。また、ヘルスセンター施設もレジオネラによる休業関連の経費残額であり、問題なしと判断をいたしました。

 次に土木費でありますが、南麓中央住宅建設事業の一部が翌年度に繰越されたための執行残であり、同じく災害復旧費も翌年度に繰越されたものなので適正な執行残と認めました。

 以上、執行残額につきまして述べましたが、平成18年度は一般会計総額で、1億1,444万7,338円と前年度よりは2,593万9,661円減少していることは評価したいと思います。

 今後とも予算編成時の積算の精度を高めるとともに、予算管理に常時、意を用い、補正については迅速に対応し、でき得る限り不用額を減じるよう努めてほしいと思います。

 現在、全庁的に経費節減の取り組みがなされておりますが、昨年度取り上げた総務税政課の文書係の郵便料削減の実績は次の表にありますが、軽減額は年間で83万7,855円と成果を上げています。実際は、これよりも上回る数字ではなかろうかと判断されております。

 次に、次のページ、24ページにございます真ん中より下の方でございますが、選挙管理委員会が実施した投票所削減に伴う経費の節減の状況が下の表で示されていますが、かなりの成果が認められております。

 以上、事例は一事例でございますが、もちろん全庁的な事務事業改革の一部でございますけれども、身近にある小さな改革の芽を大樹に育てる努力を今後とも期待したいと思っております。

 次に26ページの特別会計に移らせていただきます。まず、国民健康保険特別会計でございますが、歳入は調定額に対して92.84%の収納率であります。収入未済額が7,976万9,585円あります。歳出は執行率94.04%となっておりまして、歳入歳出差引額は8,763万8,312円の黒字決算となっております。前年度決算と比較しまして、保険給付費は6億1,086万4,913円となっていまして、1人当たりの医療費は一般被保険者で21万4,852円、退職被保険者で38万1,406円、国民健康保険加入の老人分で83万6,011円となりまして、一般被保険者を除き1人当たりの医療費は上昇しております。

 県内のワースト順位で30市町村中、一般が25位、退職者が21位、国保老人が6位、全体では39万1,002円の19位となりまして、すべてが増加したことを数字的に示していると思っております。保険税の滞納額は増加傾向にありまして、国保財政を圧迫する要因になっております。収納強化の取り組みは評価しますが、善良な納税者の信頼感を損なうことのないよう今後さらなる努力をお願いしたいと考えております。

 医療費抑制の施策としての各種保健事業は充実していると考えますが、今後とも町民の健康意識の高揚と疾病の早期発見、早期治療による医療費抑制に努めてほしいと思っております。

 次に28ページ、老人保健特別会計に移らせていただきます。

 歳入は調定額、収入済額とも同額で、9億3,420万8,339円で、適正に収納されております。歳出は執行率97.43%で、歳入歳出差引額35万3,830円の黒字決算となっております。

 平成14年10月1日からの老人保健法の改正により、老人医療費対象年齢が70歳から75歳に引き上げられ、年々老人医療受給者数は減少傾向にありますが、医療費は増加しておりまして、18年度も1人当たりの医療費は76万4,969円と、前年度よりも8.57%伸び、金額にして6万372円増加をしております。

 1人当たりの医療費の県内30市町村に占める順位は先ほども述べましたけれども、平成18年度の25位から一気に6位に上昇いたしております。増加の主な原因としては、入院が対前年比12.86%、金額にして5,689万円増額していることが考えられます。疾病別では、高血圧性疾患、脳梗塞、白内障等が多くなっております。平成18年10月からは所得による高額者の自己負担割合の変更もありまして、ますます医療費は高額化の傾向にあると言えると思います。

 また、平成20年4月からは現行の老人保健制度から後期高齢者医療制度へと大きな改正が実施されるわけで、新制度への理解を深めさせるとともに医療費抑制のための健康づくりの諸施策に積極的な参加を呼びかけ、生きがいのある長寿社会の構築に町民と一体となって一層努力していただきたいと思います。

 次に、介護保険特別会計であります。

 歳入は収納率98.93%で、歳出は執行率94.36%となっておりまして、歳入差出の差引額は1億18万2,797円の黒字決算となっております。介護保険料は収納率94.65%となっておりまして、滞納分は普通徴収分で、昨年度より44万2,500円増加をいたしております。保険給付費は執行率96.62%でありますが、給付費の減は予防を重視する法改正もその一因と考えられます。

 次に、農業集落排水特別会計についてですが、事業推進に特に問題はないと考えます。現在の加入状況は公共施設2カ所、事業所2カ所、一般家庭38戸で良好な運営がなされております。

 それでは次の30ページの公共下水道事業特別会計に移らせていただきますが、歳入は調定額が1億8,743万593円、収入済額が1億8,731万1,033円、未収入額が11万9,560円、収納率99.94%となっています。歳出は、支出済額1億8,718万3,330円、不用額が158万8,670円、執行率99.16%であります。

 加入状況は、平成19年3月末現在、公共施設が16カ所、一般家庭が345戸、計361カ所・戸で、使用料調定額1,328万5,870円、収入済額1,316万6,310円、収入未済額が11万9,560円、収納率が99.10%となります。供用地区での加入促進と使用料滞納につきましては、初期の少ない額での段階での解決を図る等、下水道事業運営の健全化に積極的に取り組んでいただきたいと思っております。

 次に財産に関する調書及び財産管理について申し述べます。

 財産に関する調書は台帳、諸帳簿の計数と一致して適正であることを認めました。なお、管理については以下述べます。土地は年度内は異動はございませんでした。建物につきましては、普通財産として南麓中央団地1,954平米、その他の施設としてほんものセンターが35平米、アイス工房が39.30平米、計74平米を取得いたしました。山林につきましては、立木推定蓄積量が322立方立米の異動がありまして、年度末現在高は9万8,716立米となっております。

 有価証券は、年度内の異動はありませんでした。年度末現在高は64万7,950円です。

 出資による権利ですが、宮崎県社会福祉基金、これの72万5,000円ですが──の減額で、これは廃止されました。宮崎県家畜産物衛生指導協会6万9,000円の減額廃止、それから宮崎県森林・林業振興基金286万2,000円のうち49万9,000円が減額され、236万3,000円となりました。みやざき長寿社会推進機構の39万7,000円が減額廃止されました。以上、合計169万円が減額され、宮崎県畜産協会6万9,000円へ新規に出資しましたので、決算年度末現在高は2,715万7,000円となっております。

 物品についてはお目通しいただきたいと思ってます。

 債権につきましては、高齢者居室整備資金貸付金が18年度129万円償還されまして、決算残高は608万5,000円となっております。災害援護資金貸付金は6万2,000円の償還があり完済いたしました。それから土地開発公社貸付金は6,360万円で異動ございません。

 それから基金ですが、財政調整基金を含め13の基金につきまして、通帳、帳簿等で確認した結果、財産に関する調書の年度末現在高のとおりで、いずれも法令、条例に基づいて適正な管理がなされていると認めました。

 以上、一般会計、特別会計決算及び財産に関する調書及び財産管理についての審査意見を申し述べました。

 それでは、次に、別冊の平成19年度綾町水道事業会計決算意見書をお願いをいたします。

 地方公営企業法の第30条の第2項の規定によりまして平成18年度綾町水道事業会計決算を、太田監査委員とともに審査しました結果を御報告いたします。

 1ページの審査の基本方針、審査した書類及び帳簿、証書類、審査の要領等につきましては例年どおりでございますのでお目通しいただきたいと思います。

 2ページの審査結果について申し述べます。まず決算諸表についてですが、審査に付されました決算数値は計数に誤りがなく、水道事業の経営成績及び財政状況をおおむね適正に表示しているものと認めました。

 次に事業概要についてですが、事業概要は別表1事業概要推移表のとおりであります。平成18年度の給水戸数は2,735戸でありまして、当初計画人口7,300人に対する普及率は98.7%となっておりまして、年間の有収水量は74万577トンで、前年に比較しますと5,366トン増となっております。

 経営成績についてですが、平成18年度の経営成績は別表2水道事業会計決算、別表3補てん財源明細書、別表4損益計算書、別表5剰余金計算書・利益剰余金処分計算書、別表6貸借対照表のとおりでありますので、後ほどお目通しをいただきたいと思っております。

 収益的収入及び支出につきましては、総収益1億154万2,202円に対し、総費用8,924万2,386円となり、差引1,229万9,816円の黒字決算となっております。資本的収入及び支出につきましては、総収入0円に対しまして、総費用2,068万7,012円となりまして、水道事業運営による収益的収支、それと資本的収支を総合いたしますと、838万7,196円の赤字となっております。なお、資本的収入が資本的支出に不足する額2,068万7,012円は、別表3のとおり補てんをされております。

 別表4損益計算書のとおり平成18年度の営業収益は2,376万2,403円で、昨年度の1,981万7,837円を394万4,566円上回っております。

 別表5剰余金計算書・利益剰余金処分計算書にあるように、減債積立金1,380万円、前年未処分利益剰余金2,021万2,718円がございまして、繰越利益剰余金年度末残高となります。当年度純利益は928万5,693円を加えた2,949万8,411円が当年度未処分利益剰余金であります。なお、減債積立金として10万円を処分いたしますので、翌年度繰越利益剰余金は2,939万8,411円になります。

 別表6の貸借対照表を見てみますと、資産の部の固定資産の合計は5億6,344万1,593円、流動資産の計は1億2,389万9,064円となります。

 以上、資産の分の計は6億8,734万657円、負債の部の未払金が341万8,180円ありますが、これは消費税等で現在はもう処理されております。資本の部は自己資本金、借入金で、合計5億6,190万5,596円となっています。

 次に剰余金でありますが、資本剰余金合計が7,881万7,000円、利益剰余金合計4,319万8,411円で、剰余金合計は1億2,201万5,411円、資本合計6億8,392万1,007円、負債資本合計は6億8,734万657円であります。

 以上、経営実績は安定し、おおむね健全な経営状態にあると判断をいたしました。

 次に、審査意見を申し述べます。平成18年度の水道事業運営の収益的収支と資本的収支の総合的な実績としては、838万7,196円の赤字決算となっておりますが、建設改良費が2,954万1,565円を要した前年度よりも973万1,487円減少し、経営的には従来どおり安定しており、問題はないと考えます。ただ、毎年度指摘をいたしております水道料金の収納状況は好転しておらず、本事業運営上の課題であると思います。

 平成18年度調定額は9,237万8,140円、収納額が9,034万4,290円で、収納率は97.8%で、0.5%向上しております。過年度分につきましては、前年度決算時未納額合計2,844万4,308円のうち128万5,480円、約4.5%ですが、これが収納されております。18年度と過年度分の調定額合計は1億2,082万2,448円で、収納額は9,162万9,770円で、現時点での未納額の計は2,919万2,678円となっておりまして、前年度決算時より74万8,370円増加をしております。なお、19年度の5月31日現在の未納額は2,842万7,818円で、収納率は76.5%と0.7%アップしており、収納率向上への努力は評価したいと思っております。

 18年度は、支払い能力はあっても納入意志のない町民に対して給水停止措置が実施されましたが、町民への公平性を保つ手段としてはやむを得ない措置と考えます。今後とも硬軟両面の方策で、町民の理解を得るため、収納率の向上に努めてほしいと思います。

 次に、供給単価と給水原価を見てみますと、平成14年度以降給水原価が上回る逆ざや現象が続いておりましたが、平成18年度は供給単価が118円8銭、給水原価が116円63銭と2円17銭、供給単価が給水原価を上回って経営的に安定した数値となっております。しかし、給水原価は有収水量や原水浄水及び配水費、受託工事費の数値によりまして年度ごとに変動いたしておりますし、特に最近は維持管理のための修繕費が配水管の老朽化に伴い漸増傾向にあるので留意する必要があると考えます。

 12年間凍結されている水道料金は、当分の間据え置かれる方針なので、中長期的展望に立った経営健全化の諸問題を今後とも検討し、「安全・安心・安価」な水を町民に供給できるよう努力していただきたいと思います。

 以上で審査結果の報告を終わりますが、審査期間中、決算について説明並びに資料提供をいただきました収入役初め、各課長、課員の皆さんに深く御礼を申し上げます。

 また、平成18年度の1年間、厳しい財政状況の中で町民福祉の向上を願い、日夜尽力され、適正な予算執行に終始された町長以下職員の皆さんに感謝を申し上げますとともに、町政の推進のため、18年度予算執行に対して適切な助言をされた町議会議員の各位に敬意を表したいと思います。長時間、ありがとうございました。

 以上で終わりとさせていただきます。



○議長(畠中征郎君) 以上で、監査報告を終わります。

 太田議員は自席へお戻りください。

(太田善一議員 議席移動)

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△日程第20.意見書案第3号



○議長(畠中征郎君) 日程第20、意見書案第3号早期水稲米生産農家の救済に関する意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。大隈議員。



◎議員(大隈寛君) 意見書案の第3号であります。早期水稲米生産農家の救済に関する意見書について、そして提案理由などを御説明を申し上げたいと思います。この意見書案に対して賛成者が日?憲治議員であります。

 その次をお開きください。平成19年産宮崎県早期水稲米生産農家の救済に関する意見書(案)。そういうことでひとつお目通しをいただきたいと思います。4つの項目をしっかりとした形でやってもらうために、今回意見書を添付するわけであります。

 では次いきます。提案理由の説明にまいります。6月中旬、そして7月中旬の長雨、そしてまた、さきの台風4号及び5号の相次ぐ襲来により、本県につきましては道路や農業をはじめとする地域産業に甚大なる被害を被りました。中でも早期水稲米につきましては、ご案内のとおり過去に例のない危機的な状況に直面いたしております。

 つきましては、早期水稲米生産農家に対する早急な救済を求めるために、ここに意見書を提出するものであります。

 提出先については、以下のとおりであります。どうか、議員各位の全員の賛同をお願いするものであります。

 以上であります。



○議長(畠中征郎君) 意見書案第3号につきましては、最終日に質疑・討論・採決を行いますので十分なる御検討をお願いいたします。

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△日程第21.平成19年請願第2号



○議長(畠中征郎君) 日程第21、平成19年請願第2号妊婦健康診査の充実を求める請願を議題といたします。

 本請願は、請願文書表のとおり文教福祉委員会に付託をいたします。

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△日程第22.平成19年陳情第6号



○議長(畠中征郎君) 日程第22、平成19年陳情第6号割賦販売法の改正を求める陳情書を議題といたします。

 本陳情は、陳情書表のとおり総務委員会に付託をいたします。

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○議長(畠中征郎君) 以上で、本日の議事日程のすべてを終了いたしました。

 これをもちまして本日の議会を散会いたします。

(散会午後2時30分)

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