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宮崎県 綾町

平成 19年第3回定例会( 6月) 06月28日−02号




平成 19年第3回定例会( 6月) − 06月28日−02号









平成 19年第3回定例会( 6月)


平成19年第3回(6月)綾町議会(定例会)会議録
平成19年6月28日再開   
   平成19年第3回綾町議会(定例会)が平成19年6月28日午前10時綾町役場議場に招集された。

    出 席 議 員
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│議席番号 │氏        名     │議席番号 │氏        名     │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│1    │福   永   宏   文  │6    │大   隈       寛  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│2    │日   ?   憲   治  │7    │福   田   正   照  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│3    │日   高   幸   一  │8    │入   船   康   紀  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│4    │押   田   和   義  │9    │畠   中   征   郎  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│5    │太   田   善   一  │10   │橋   本   由   里  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘





    事 務 局
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│局 長  │田   中   敏   彦  │書 記  │外   山   和   恵  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘



    説 明 員
┌─────────┬──────────┬─────────┬──────────┐
│町       長│前 田    穰  │副   町   長│横 山  文 也  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│収入役      │吉 野  重 春  │教育長      │玉 田  清 人  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│総務税政課長   │畠 中  純 一  │教育委員長    │福 山  茂 男  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│企画財政課長   │増 田  俊 男  │建設課長     │清 水  正 信  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│福祉保健課長   │山 口  一 徳  │町民生活課長   │前 田  栄 一  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│産業観光課長   │向 井  好 美  │社会教育課長   │松 本  淳 資  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│農林振興課長   │松 田  典 久  │教育総務課長   │黒 木  政 則  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│農業委員会事務局長│谷 口  俊 彦  │監査委員     │中 村  桂太郎  │
└─────────┴──────────┴─────────┴──────────┘




平成19年第3回(6月)綾町議会(定例会)議事日程

平成19年6月28日再開  

     開    議

   日程第1 一般質問



会議に付した事件・議事日程と同じである。



──────────────────────────────




┌───────────┬──────────────────────────────────┐
│質 問 事 項    │質問の要旨                             │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│提出議員 橋本    │                                  │
│1.靖国DVDについ │?文科省が、アニメーションDVD「誇り」を教材とした教育事業を採用し│
│て          │たことについての見解を求める。                   │
│  ・町長      │?現在、全国の学校など93ヶ所で、実施または予定がされている。日本の│
│  ・教育委員長   │侵略戦争を美化するこのアニメDVDを学校教育に使うことは止めるべきで│
│  ・教育長     │ある。見解を求める。                        │
│           │                                  │
│           │?払う気があっても払えない程、負担の重い国保税引き下げのために、県に│
│2.高すぎる国保税に │対して補助を強く求めるべきだと考える。町長の見解を求める。     │
│ついて        │?滞納問題への対応について。                    │
│           │・滞納回収の基本的な考え方とその取り組み。             │
│           │・資格者証と短期保険証について。                  │
│           │                                  │
│           │?特別養護老人ホーム待機者解消と今後の要介護者増への対応、家族介護者│
│3.介護保険関係   │の負担軽減のためにも、特養の増設・増床は必要と考える。       │
│           │?特養「やすらぎの里」の食堂増設について。             │
│           │                                  │
│           │?これまでに支出した補助額と件数。                 │
│4.後継者住宅利子補 │?現在の対象者数。                         │
│給について      │?制度打切り後に町内で新築された住宅件数(制度があれば対象になってい│
│           │た件数と一般)。                          │
│           │?制度対象になった後に制度からはずれた人はいないのか。       │
│           │                                  │
│           │?公報では(5月月報)「住民の負担は変わらない」と書いてあったが、負│
│5.住民税増税    │担は増えていると思う。6月の課税決定で、町民の負担はどの位になったの│
│           │か。増税は何世帯になったのか。                   │
│           │                                  │
│           │?国富町では、個人負担なしで宮崎市の医療機関の受診ができる。(社協の│
│6.高齢者や障害者の │事業)綾町でも取り組んで欲しいという要望がある。          │
│外出支援について   │                                  │
│           │?制度の撤回を求める考えはないか。                 │
│7.後期高齢者医療制 │?H18年所得から、保険料はいくらになるのか。           │
│度について      │                                  │
│           │?肺炎球菌ワクチン・はしかワクチンについて             │
│8.予防接種     │                                  │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│提出議員 日?(憲) │                                  │
│1.市町村合併につい │?もう一度合併について考え議論する必要がある。           │
│てもう一度考えてみよ │?これからの綾町は地方分権に対応できるのか伺う。          │
│う!!        │?これからの綾町の人口減少・少子高齢化の対応について伺う。     │
│           │?これからの綾町の住民の生活圏の広がり区域を越えた対応について伺う。│
│           │?これからの綾町の財政基盤の対応について伺う。           │
│           │                                  │
│2.国民年金問題につ │?今回の社保庁の年金問題について町長の見解を伺う。         │
│いて         │                                  │
│           │?ハトの被害対策について。                     │
│3.町営住宅について │?ゼンソク・アレルギーとの健康上の関係について。          │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│提出議員 日高(幸) │                                  │
│1.商店街活性化につ │?商店街、空店舗対策について町長の見解を求めます。         │
│いて         │?景観条例、商店街にも色彩として何か統一できないか。たとえば、家のか│
│           │べの色など。                            │
│           │?綾・ひな山祭り事業、今後どう展開すべきか伺う。          │
│           │?商店街、買い物客駐車場の整備について。              │
│           │                                  │
│           │?指定管理者制度の機能により各施設、サービス向上、収益アップを計れる│
│2.産業観光の振興に │と思われるが独自の取り組みにより、商工会員、個店の影響は大であり互い│
│ついて        │の理解のもと連携はとれないか。                   │
│           │?観光にかかるハードからソフトへの転換事業で具体的どうとりくんでいか│
│           │れるのか。                             │
│           │                                  │
│           │?役場受付業務について、相談ごと対応をロビーにて行われており、プライ│
│3.その他      │バシー保守の為にも改善を求めます。                 │
│           │                                  │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│提出議員 太田    │                                  │
│1.選挙制度について │?選挙における投票所の開閉時間について               │
│           │                                  │
│2.軽自動車販売商品 │?課税免除を検討されて。                      │
│について       │?権利か補助か。                          │
│           │                                  │
│3.コインロッカー設 │?本年度設置予算は?                        │
│置について      │                                  │
│4.若者(農家)の嫁取│?現状について伺います。                      │
│り対策について    │                                  │
│5.妊婦検診について │?妊婦検診の2回から5回について(無料検診)            │
│提出議員 福田    │                                  │
│1.綾町照葉の里景観 │?町民へのアンケート調査の回収率はどれ位か伺う           │
│条例について     │?町づくり景観委員会は組織できたのか、又何名位となるのか伺う。   │
│           │?綾町の自然を守る条例との兼ね合いはどうするのか伺う。       │
│           │?NTT携帯電話受信機、大吊橋への設置はどう対応されるのか伺う。  │
└───────────┴──────────────────────────────────┘


(再開午前10時00分)



○議長(畠中征郎君) おはようございます。本日の議事日程は一般質問となっております。議事進行については御協力をお願いをいたしたいと思います。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 発言につきましては、簡単にまとめられ、また、綾町議会会議規則及び申し合わせ事項を守っていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

 なお、執行部におかれましても、簡単に要領よくまとめられ、答弁漏れのないようにお願いをしたいと思います。

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△日程第1.一般質問



○議長(畠中征郎君) 日程第1、一般質問を行います。

 あらかじめ質問の順序を申し上げます。1番、橋本議員、2番、日?憲治議員、3番、日高幸一議員、4番、太田議員、5番、福田議員、以上の順序で行います。

 なお、関連のある質問につきましては、さきの質問者の質問終了後に関連の質問を許可をいたします。

 橋本議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(畠中征郎君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) おはようございます。改選後、初めての一般質問でございます。選挙を通じて、またその前後に、町民の皆さんから寄せられましたたくさんの御意見や御要望を中心に通告をいたしました。

 質問に入ります前に、質問の大きな5つ目ですけれども、所得税増税というふうに書いておりますけれども、畠中課長から御指摘いただきました、住民税増税の誤りですので御訂正をよろしくお願いいたします。

 まず初めに、靖国DVDについてという質問を通告いたしました。これは、アニメーションDVD「誇り」という名前のもので、靖国神社を日本の誇りだとする精神が貫かれていることから、私ども日本共産党では、靖国DVDと呼んでいるものです。このアニメDVDは、子供たちの教育教材として採用されたことから、今回、町長、教育委員長、また教育長の見解を伺うものです。

 詳しく述べますと、昨年4月から実施されました新教育システム開発というもので、文科省の委託事業として改憲を掲げております日本青年会議所が作成したアニメDVDを近現代史教育プログラムとして各地の中学校などで使われようとしていることが明らかになりました。

 このことを踏まえまして、5月17日の衆院教育再生特別委員会におきまして、日本共産党の石井郁子議員が安倍首相に質問をし、多くの国民の知るところとなったものです。

 先ほども申し上げましたが、このアニメーションDVDは誇り伝えよう国の歩みという表題のもので、上映時間は約30分ぐらいとなっております。ここのそのDVDを文書にしたものがありますけれども、かなりの分厚いテキストになっております。

 簡単にストーリーを紹介いたしますと、戦死した靖国の英霊が現代にあらわれて、自分の子孫である女子高生に、一緒に靖国に行ってみないかと誘いまして、日本の戦争は、自衛のための戦争であり、アジアの人々を白人から解放するための戦争だったと語りかけています。加害者としての事実には全く触れず、日本はアジア諸国を助けたと描いていますし、日本人の戦争への反省は、GHQによる洗脳の結果だとしているものです。

 この授業は、生徒にビデオを見せたあと、グループで討論をさせ、靖国主観のテキストで研修した大人が加わるようになっています。手引書には論点のポイントも書かれ、同席した子の手引書で研修を受けた大人を先生と呼ばせるなどのノウハウまで書いてあります。

 日本共産党が国会で質問したのとをあわせて、政府に対してこの事業の認可を取り消すことを強く求めてまいりました。その結果として、青年会議所は6月20日、質問や抗議などの世論の批判を受け、文科省との委託契約を辞退しています。

 ただ、同会議所の奥原祥司会頭は、20日、辞退したい旨の文書を文科省の銭谷真美初等中等教育局長あてに提出しましたが、辞退の理由を述べる中で、教育委員会や学校からの問い合わせなど、混乱を招いたので、文科省の委託事業ではなく、みずからの独自の運動として推進した方がよいと判断したと述べています。

 このように、一般質問の通告時等状況は変化をしておりますが、日本青年会議所が独自に学校現場に持ち込むことも考えられますので、青年会議所から働きかけがあった場合、町としてどのように対応されるのかもあわせて伺います。

 次に、高すぎる国民健康保険税について伺います。

 この高すぎる国民健康保険税、非情な保険証の取り上げ、ふえ続ける無保険者と、全国で4,700万人の国民が加入する市町村の国民健康保険制度は、今土台から崩れるような危機的状況になっております。多くの自治体の国民健康保険税は、住民の負担能力を超える額となっています。綾町では、基金を取り崩すなど、一定負担をふやさない努力をしていることは評価していますが、町民の負担が軽くなっているわけではありません。

 多くの都道府県では、各自治体の国保会計に対し補助金を出しております。私ども日本共産党の前屋敷県議会議員は、先日、宮崎県に対して、ぜひとも県から補助をするようにという申し入れを行いました。綾町長も強く要望して町民の負担軽減を図る考えはないのか伺いたいと思います。

 続いて、国保税の滞納について質問いたします。

 今、国全体で見ますと、国保税の滞納は480万世帯、そのうち、制裁措置で国保証を取り上げられている世帯は35万を超えると言われています。有効期限を限定した短期保険証の交付も122万5,000世帯と、この10年間で約8倍になったという大幅な増となっております。

 そもそも、滞納を減らすためのおどしとして正規の保険証を短期にする、または資格者証にするとしてきたのですけれども、滞納はふえ続けています。結局、収納率の向上には役に立たず、住民の命と健康を脅かす制裁にしかなっていないと考えております。

 綾町での保険証の未交付、資格者証、短期保険証の交付状況と数の推移について報告を求めます。

 また、滞納世帯、滞納者からの税の回収に当たっての基本的な考え方と回収の方法、やり方について、具体的に例を挙げて答弁を求めます。

 次に、介護保険制度に関係した問題で通告をいたしました。

 その1つ目として、特別養護老人ホームへの入所者待ち、待機者についてです。3月議会での町長の答弁によりますと、特別養護老人ホーム、やすらぎの里の待機者は、3月時点で68名おられ、うち52名が町民だということでした。入所定員が50人ですから、1.36倍の入所待ちがおられるということになります。端的に申し上げれば、現在入所中のすべての人が、長期の入院をする、または死亡したとしても、まだ入れないほどの人が待っているということになります。

 在宅介護を目的の1つとして始まった介護保険制度は、本来の目的の多くの部分を果たしていないと考えております。結果として、在宅介護は、大変な苦労を家族に強いています。今後ますます進む高齢化の中で、綾町での特別養護老人ホームの増床、または増設は必至ではないかと考えております。町長の見解を求めます。

 介護保険関係の2つ目として、綾町に、ただ1つあります特別養護老人ホームやすらぎの里の食堂の増設について伺います。

 やすらぎの里が30床から50床に増床した時点で、既存の食堂を拡張いたしました。しかし、入所者の高齢化、重症化が進み、すべての入所者を1カ所の食堂に集合させることは困難になってきております。また、同じように、高齢化、重症化が進んでいることから、車いすもベッド型の車いすにかわっているために、食堂のスペースも窮屈になっております。結局、増床した20床の皆さんは、廊下を利用して食事をしております。職員からも、家族からも何とかならないものか、何とかしてほしいという声が上がっております。

 調べましたところ、県の許認可の必要はないということですが、建ぺい率とか、財政的な問題が懸念されております。今のままですと、食事中に火災や地震が起きた場合も心配です。また、廊下で食事をするという尋常でない状況も改善してほしいと思っております。こうした問題の解決を図るために、町の調査と対応を求めるものです。見解を伺います。

 大きな4つ目として、後継者住宅利子補給について質問いたします。

 今回、町民の方からぜひ一般質問で取り上げてほしいと意見が寄せられました。まず、今日まで利子補給として支出した総額と件数について答弁を求めます。また、現在支給している件数についても伺います。

 次に、この制度が廃止になった後に、町内で新築された住宅の件数、制度が続いていれば、利子補給の対象になった件数と、それ以外の一般の件数について伺います。

 また、この制度の運用の中で、みずから利子補給を辞退した方や、条件を満たしていないのに受給していたことから対象から外れ、補助されたお金を返納した方などがおりました。この方々も含め、制度対象になった後で、その対象から外れた人は何人いらっしゃるのかについて答弁を求めます。

 次に、住民税増税について伺います。

 5月の町の月報で、平成19年度から住民税が大きく変わりますという見出しでの掲載がありました。町民の皆さんからは、住民税がふえることはない、不安は全く持っていないという意見も聞かれました。私はそういうことがありましたので、担当職員に、このような書き方は町民的ではない、町民が知りたいのは、自分の税金が上がるか下がるかということであって、税率の問題とか、税源移譲の問題ではないことを申し上げました。

 私は、これまでさまざまな機会に、住民税は増税になります、負担額が変わらないというのはごまかしですということを申し上げたり文書にもしてまいりました。しかし、役場が出す月報に、負担額は変わりませんと書いてあると、そちらの方を町民の皆さんは信じられるようです。

 ところが、6月に入り課税通知が届いてみれば、2倍になった、3倍になったということで、驚きの電話や抗議の電話が私のところにもありました。役場にも問い合わせや抗議があったと考えておりますが、どのような状況なのか伺います。

 また、結果として、町民の負担はどう変化したのか、増税世帯はどのぐらいになっているのか答弁を求めます。

 6つ目として、高齢者の皆さんや障害者の皆さんの外出支援について伺います。

 そもそも最初は、町内の障害者の方から、町外の病院の受診やその他の用事で宮崎市内に連れて行ってほしいと頼まれ、車に乗せて行っている方から相談がありました。国富では、無料で市内の病院に行けるのに、綾町では、どうしてそれができないのかという問い合わせでした。

 3月議会で質問いたしました。町長の答弁によりますと、町外への移動では、目的の制限のない移動支援事業と通院などの乗降サービスがあるとのことでした。詳しく伺うことが時間の関係でできませんでしたので、再度通告いたしました。

 先ほど紹介した方以外にも、発作性の病気の子供を持つ家庭から、現在はバスで親がついて通院しているけれども、親がどうしても行けないときには、どうすればいいのだろうか。持病を持つ自分の子供が、町外の病院に行けるのだろうかという相談も受けておりますので、あわせて伺います。

 通院の乗降介助の場合、町内でバスに乗り宮崎市内でバスをおりる、帰りまた宮崎市内でバスに乗り、綾でおりるなどの場合、待ち時間のヘルパーの費用などはだれが負担するのか、具体的な手順を挙げて示していただきたいと思っております。

 また、国富町の社会福祉協議会が行っております自己負担のない外出支援、同じように綾町で取り組む考えはないか伺います。

 後期高齢者医療制度について通告いたしました。

 先日の議案に対する質疑の中で、この制度の啓発はどうするのか伺いました。御存じのように、この制度は、来年4月から75歳以上のすべての高齢者を、現在の健康保険制度から脱退させ、新制度に加入をさせて、75歳以上全員から亡くなるまで保険料を徴収するものです。また、介護保険料と同様に、年金から天引きする制度となっております。さらに、国民健康保険と同様に滞納が続くと保険証を取り上げることもあり得ますし、高齢者がふえていきますから、当然、自然増でも医療費はふえてまいります。公費負担が現在と変わらなければ、保険料が年々上がっていく仕組みになっております。その上に、高齢者医療の差別化も計画されておりますので、大変住民負担の、高齢者の負担の重くなる悪法だと、悪い制度だと考えております。社会的に見ても類を見ないこのような制度は、中止、撤回を求めるべきだと考えております。町長の見解を伺います。

 また、保険料はどのぐらいを見込んでおるのかについても答弁を求めます。報道によりますと、年額7万5,000円程度と言われていますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。

 最後に、予防接種について伺います。

 1つ目は、これまでも2回ほど質問いたしました肺炎球菌ワクチンについてです。2回目に伺ったときに検討していなかったとの答弁でした、改めて健康の検討について答弁を求めます。

 2つ目は、はしか、麻疹につきまして通告いたしました。今回初めて伺うものです。

 御存じのことと思いますが、ことしの春から、主に関東を中心に麻疹、はしかが流行しています。幼稚園児、小学生にとどまらず、大学生や教員の集団発生も起きており、学級閉鎖や学校閉鎖、大学の休講などもありました。

 発病したのは、ワクチンの未接種者と幼児期の1回のみの予防接種の方で時間の経過とともに免疫力が弱くなっているためです。唯一の予防法は、麻疹ワクチンの接種で、免疫獲得率は95%を超えると言われています。1978年からはしかのワクチンが定期接種となり、昨年6月からは麻疹、風疹の混合ワクチン、もしくは麻疹ワクチンの2回目接種が開始されていますが、2回目の接種を済ませたという、その大半は、今の小学校1年生に限定されています。1回接種したすべての世代に対しても、抗体検査を行い、抗体のない場合、希望者には2回目の接種ができる体制の整備が必要だと考えております。

 国の責任での体制整備を求めるわけですけれども、当面、町としてこの補助を考えてほしいという要望が寄せられました。町長の見解を伺います。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(畠中征郎君) 関連質問の希望はありませんか。

(なし)



○議長(畠中征郎君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) おはようございます。それでは、橋本議員さんの一般質問に対する御答弁を申し上げたいと思います。

 まず最初の、靖国DVDのことについてでございますが、この事業は、文科省の新教育システム開発プログラムで採択された数多くの事業の1つと、このように認識をいたしております。教育を取り巻く現状に対応するため、文科省が公募方式で広くアイデアを募集いたしまして、さまざまな企業団体からの提案が採択されたと、私はそのように認識をいたしております。

 御指摘がありましたDVDでございますが、これにつきましては、私自身、まだ見たことはございません。今、一般質問の中でお話しを聞いた範囲内でございますので、見解を述べることはできませんが、数多くの提案の1つとして採択されたものと、このように考えております。

 本町の小中学校には、そのようなDVDは送られて来ていないということでございます。基本的には、学校で活用されます副教材は学習指導要領に基づきまして、学校長の判断により使われるものであると、そのような思いをいたしておりますから、私といたしましては、特段な申し入れをする必要はないと考えております。

 なおかつ、また青年会議所からの働きかけに対する対応はどうなのかということでありますが、これはもちろん慎重に対応し、私は基本的には、今前段申し上げたような考え方に基づいて対応してまいりたいと、このように考えておる次第でございます。

 それから、次に、国保税の関係でございます。これについては、先だっての提案の理由のときにも説明申し上げましたとおり、我々は前年度並みの据え置きを基調とした中で御提案を申し上げておるわけでございますが、国や県の補助については、町が支出した医療費に対しまして交付される割合が国保制度でもう決まっているわけであります。支出した医療費の半分については、国から43%、県から7%を賄っていただいておりまして、残りの半分につきましては、税金で賄うような制度となっていることは御案内のとおりでございます。

 この県からの7%の交付について、現在の国保制度が変わらない限り、県の補助に対する要望は難しいと私は考えておるわけでございまして、なお、これまでの老人医療制度が、御案内のとおり、平成20年4月から後期高齢者の医療制度に取ってかわりますが、この制度は、宮崎県が1つ全体として取り組むことになっているわけでございます。そのような運営が決まっておるわけでございまして、私は国保制度も、このように宮崎県全体で運営を行っていくことが望ましいと、そのことに対して、今要望をいたしておるわけでございまして、そのような面から可能な限り、国保税の、この負担が大きくならないように努力をしていこうと、幸い町におきましては、御案内のとおり基金を1億有余持っておりますから、これに基づきながら、私たちとしては、負担増にならない努力をすることは惜しまないと、そのようなことで現在最終的な基礎数値に基づく保険率をお願いをいたしておるわけでございます。そのように御理解をいただきたいと思っております。

 それから、滞納者に対する対応といたしまして、収納対策を国保の最重点事業として、私は職員一丸となって対策に取り組んでおるところでもございます。対応の仕方といたしましては、誠意のない、あるいはまた悪質という言葉がいいのかどうかわかりませんけども、そういう滞納者に対しましては、私といたしましては、苦渋の思いではございますけれども、法令に沿った差し押さえ等を行ってとり行わさせていただいております。これが実績としてとらえていいのかどうかわかりませんが、16年度では8件、17年度では6件、18年度では12件と、このような結果で取り組んでおるわけでございます。その結果として、滞納繰り越し分の収納率としては、16年度で7.59%ございましたが、17年度では11.66%、4.07%の増と、18年度では13.49%で、1.84%の増でございます。厳選な滞納者への対応の成果が出てきておると、このように認識をいたしておるわけでございます。

 なお、過年度分の滞納額が5万円以上となった世帯については、資格者証や及び短期被保険者証の交付を行っておりますが、その基準について御説明を申し上げます。

 まず、滞納額が5万円以上30万円未満の世帯でございますが、納税に対する意欲が、特にある世帯については、1年、または6カ月期限の保険証を交付させていただいております。それ以外の世帯については、2カ月期限の保険証を交付させていただいております。

 また、滞納額が30万円以上の世帯につきましては、納税に対する意欲が、特にある世帯については2カ月期限の保険証を交付させていただいております。それ以外の世帯には、資格者証の発行を行い、特別な事情があり、保険税を納められない旨の届けのあった世帯には、個々の状況に応じて期限つきの保険証を交付させていただいております。

 なお、5月末現在では、この状況を報告申し上げますと、資格証明者が18世帯、短期被保険者証が98世帯と、このようになっておりますことをあわせて御報告を申し上げさせていただきます。

 次に、特別養護老人ホームの関係の御質問でございますが、介護保険施設及び介護専用の居住系サービスの利用割合を、平成26年において37%以下とすることになっております。宮崎東諸県圏域については、介護老人福祉施設の増設や増床は非常に厳しい状況であります。綾町の状況は5月末現在の要介護認定者、要介護1から5でございますが、241名ございまして、そのうちグループホームを含む施設入所者は100名ということになっておりまして、入所率は41.5%と、このようになっております。第3期事業計画期間中においては、介護保険施設の新設は計画をいたしておりません。今後高齢者の増加に伴いまして、介護保険認定者が増加していくものと思われますが、今後の施設整備計画につきましては、第4期事業計画または第5期事業計画策定の際に検討していかなければならないとこのように考えておるわけでございます。

 基本的には在宅介護がしたいと考えるのが、この介護保険制度の本旨といいますか、そういうことでありますけれども、現在はこういう状況になっておると、こういうことでございまして、小規模多機能型施設については、19年度設置をするということで、今検討をさせていただいておるところでございます。

 次に、やすらぎの里の食堂増設についてのことでございますが、これはやすらぎの里では、食事をグループケアで行い、3つのグループに分かれて食事を行っているということでございます。食堂では2つのグループ、もう1つのグループは廊下で食事を行っているようでございまして、食堂の広さとしては、全員が食事ができるスペースではありませんが、できるようなスペースがないということでありますが、グループケアで食事を行う場合には、グループが食堂で食事をとるのは難しいそうでございます。

 そういうことで、敷地の関係や現在の居室の採光の確保等の関係で、食堂の増築等は、今のところ予定をされていないということで伺っておるわけでございます。

 今後について、さっきもお話しがございましたとおり、ベッドそのものが、もうベッド型車いすという実態でありますことも、私も承知をいたしておりますから、また、調査検討をさせていただこうと、このように考えておるわけでございます。

 続きまして、後継者住宅利子補給の関係について御答弁申し上げます。

 これは、この制度は、後継者の定住を進め、親子3世代がともに快適な生活を送ることを目的とし、平成3年度から9年度まで7年間補助事業として実施をしてまいりました。その制度期間の利子補給につきましては、平成20年度で一応終了いたします。

 平成18年度までの利子補給対象者は、述べ件数では1,077件、実人数で120名、補助総額が1億9,853万9,000円、15年間で1億9,853万9,000円ということに、一応なっているわけでございます。現在の対象者数でありますが、平成19年度は16名でございます。制度の打ち切り後、町内で新築された件数でございますが、平成10年から18年度まで9年間の住宅の新築は342戸ということになっております。その中で、制度の対象者となったと思われる件数は、融資の有無などを条件と照合することができませんので、実数は把握できませんが、後継者住宅利子補給制度期間中の補助対象者の割合は約27%となっておりますので、それから推測いたしますと、約90戸ぐらいが対象になったものと推測できるのではないかと思っておるわけであります。制度対象になった後、制度から外れた人でございますが、転出等で補助要件に該当しなくなった方は10名いらっしゃいますことを御報告を申し上げたいと思います。

 以上であります。

 続きまして、住民税増税の関係であります。

 税源移譲に関しましては、前年度所得額、あるいは扶養家族など条件が全く同じであれば、所得税率引き下げと住民税の税率が一律10%にフラットされることによって個人の税負担が多くなることはないということであります。平成11年から実施されました定率減税が、本年度から完全廃止されたこと等により、増税緩和は否めないということであります。

 また、平成18年度から実施されました公的年金控除の引き下げ、老年者控除の廃止、配偶者にかかわります均等割課税の完全実施、65歳以上で所得125万円以下の者に対する非課税措置の廃止等、綾町民に限らず、国民にとって、特に高齢者にとっては近年増税の傾向にあると思っておるわけでございます。

 ところで、御質問の綾町における19年度の住民税の総額は3億2,927万7,000円、3億2,927万7,000円で、前年よりも1億2,611万5,000円の増税と、納税義務者1人当たり平均では9万9,993円、前年よりも3万9,470円の増税という数字的にはなってくるのではないかと思っております。

 なお、増税の世帯数の把握は困難でありますから、把握いたしておりません。また、町に対する問い合わせはどういうことであったかということも御質問にございましたが、数件はあったということで報告をいただいております。

 それから、次の、高齢者の障害者の外出支援等についてでございますが、お話しにもございましたとおり、国富町社会福祉協議会が行っている外出支援事業の概要は、居宅において公共交通機関等で病院受診等が困難な方に対して、福祉車やリフト車を利用して外出支援サービスと提供するというものでございます。

 申請された方については、社協の保健師や相談員等が実地調査を行い、その結果により行っているそうでございます。

 運行日は祝日及び年末年始を除く月曜日、水曜日、金曜日の週3回の運行でありますし、また運行時間は、町内の利用は午後1時から午後5時まで、町外の利用は、午前8時15分から午後5時まで、利用料金は無料ということであります。これは法的に有償は行うことができないわけでございます。運行範囲内は、国富町内において隣接する市町ということになっております。運行の財源としましては、助け合い募金等の浄財などで行われているようでございます。

 綾町では、町内を巡回する外出支援サービスを行わせていただいております。各地区を1週間に2回運行しております。平成18年度の利用実績は、運行回数が442回、延べ利用者数は2,293人でございます。買い物や通院、高年者センターの利用などに御活用をいただいております。町内限定のサービスではありますけれども、これはきめ細かなサービスを行っておるところでございます。

 なお、運行範囲も宮崎市等への拡大につきましては、国富町の社協事業を参考にいたしまして、平成20年度より社会福祉協議会の事業として取り組む方向で検討させていただこうと思っているところでございます。

 障害者につきましては、3月議会でも申し上げましたが、身体障害者手帳の2級以上をお持ちの方で、資格者が視覚障害者、または全身性障害をお持ちの方、及び療育手帳をお持ちの方は、外出支援サービスが、本人の負担、1割で利用できます。日中7時間利用した場合の負担額は995円ということになります。なお、入場料や交通費については、本人負担と、こういうことになっておりますことも報告を申し上げたいと思います。

 このような考え方で、今後、高齢者、障害者の外出支援については取り組んでいきたいし、努力をしてまいりたいと思っております。

 それから、後期高齢者医療制度の関係でございますが、これは昭和58年度のこの老人保健制度でございますけれども、この老人保健制度は、昭和58年度制度発足以来、国民の老後における適切な医療を確保するため、老人医療制度について、国民全体で公平に負担するという基本理念のもと、国保及び被用者保険の負担の公平性及び医療保険制度の安全性の確保に役割を果たしてきましたが、高齢化の進展に伴いまして、老人医療費が増大する中で、老人医療費を賄う公費と各被保険者からの拠出金の中で、拠出金の現役世代と高齢者世代の費用負担関係が不明確でございまして、また、老人に対する医療の給付は、市町村が行う一方、その財源は公費と拠出金により賄われているため、財政運営の責任が不明確であるという問題が指摘されていることなどから、平成15年3月に医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針について閣議決定され、医療制度改革が進められた結果、平成20年4月より創設されることになったものでございます。この後期高齢者医療制度は、高齢者への独立した医療制度として、また運営主体を全市町村が加入する広域連合ということになり、さきに述べました問題を解決できるものとして創設されたために、制度の撤回を私が求めることは現在のところ考えていないということでございます。

 それから、保険料は幾らになるのか、平成18年度所得から保険料は幾らになるのかという問いでございますが、後期高齢者医療制度保険料につきましては、法令で定めます算定方法の基準に従って、広域連合の条例に定めることになっております。

 正確な保険料率は政令が制定され、その後開かれる広域連合議会での決定を待つことになりますが、保険料算定の考え方については、現行の国民健康保険の仕組みを参考に検討されておりまして、被保険者個人単位で算定し、被保険者により頭割を原則とした応益割と、被保険者の所得に比例した応能割の比率は50対5というのを基本とされております。

 こうした基準により算定された保険料額については、現時点の国の試算によりますと、1人当たりの保険料額は月額6,200円程度になる見込みでございます。厚生労働省では、国保と同程度の水準になると試算しております。

 また、保険料の賦課限度額及び所得の少ない方等への軽減措置を設ける予定であるということでございます。そのようなことに、今とらえ方としてはしておるところでございます。

 最後になりましたが、肺炎球菌の予防接種等の御質問でございます。

 このワクチンについては、実施については来年度より公費の助成をする方向で検討調整中でございます。費用が6,000円から9,000円の医療機関によって差がございますので、町が費用の一部を補助する方法で検討したいと、このように思っておるわけでございます。

 はしかの抗体検査については、保険適用になる場合とならない場合があります。発熱や発疹などの何らかの症状があり疑わしい場合に診断したとされる場合は保険対象となります。また、全く症状がなくて、免疫の有無を確認したい場合は、保険適用外ということになります。

 検査費用は、町内の医療機関では、保険適用で1,510円、自費で2,310円ということでした。検査料の公費負担については、費用の負担が余り高額でないこと、また公費負担に対する対象の絞り込みが困難なことなどによりまして、現在は、公費負担は考えておりません。今春の大学生を中心としたはしかの発生に伴い、県内の発生が急増することが懸念されましたが、現在、宮崎県での発生は4名ということで6月に入っては発生が見られていないということもあわせて御報告を申し上げさせていただきたいと思います。

 以上、登壇しての一般質問に対する答弁は、以上で終わらせていただきます。



○議長(畠中征郎君) 教育委員長。



◎教育委員長(福山茂男君) 御指摘のアニメーションについてですが、いろいろな動きがあるようですが、私は、このアニメーションをまだ見ておりませんので、感想、意見を述べることはできません。ただ、学校現場の取り扱いについては、先ほど町長が答弁されたとおりであります。

 以上です。



○議長(畠中征郎君) 教育長。



◎教育長(玉田清人君) DVDの件につきまして答弁をいたしたいと思いますが、先ほど町長の方から答弁がありましたとおりでございまして、私もこのDVD視聴をいたしておりませんので、見解を述べることはできませんけれども、一応、県教委の方とも協議をいたしたところでございますけれども、県内では、そのような教材として活用した学校はないというようなことでございます。

 また、副教材につきましては、短期的でございますので、学校長の責任において活用できることになっておるということでございまして、学校に指導は特段必要がないと考えているというような見解でございましたので、このような今後、働きかけがあった場合につきましても、県教委と協議しながら対処していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(畠中征郎君) 再質問はありませんか。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(畠中征郎君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) 初めに、最初の靖国DVDのところですが、今御答弁いただきましたお三方は、どなたも見ておられないということでした。私もDVDそのものは借りることは可能なんですけれども、今のところ文書でのみ、DVDをそのまま忠実に文書化したものだけ、今手元に持っておりまして読んでおりました。読むうちにだんだん私としては腹が立ってくるわけですけれども、やっぱり、こうしたDVDがつくられる背景には、現在の安倍政権の中枢の中に、靖国主観を本音とする閣僚で占められているというのが大きな裏づけに、後ろ盾になっているのではないかと考えております。

 こうしたことから、今回通りました教育三法案の中にも、愛国心などの育成が盛り込まれているというのも、まさにその一環であると思っております。憲法が定める内心の自由に反するものだと思っておりますが、ぜひ、DVDも参考のためにごらんいただいて、青年会議所からの働きかけがあった場合には、学校現場にこうしたDVD持ち込まれないように対応してほしいと思っております。

 そういうこともありまして、今教育界の中には、福山教育委員長からいろいろな動きがあるということでしたが、私も本当に、今後の子供たちへの教育がどうなるのだろうと不安を持っている1人でございます。

 先ほど申し上げました教育三法では、結局、学校も余りだめというか、学校もだめ、教師もだめだと、それから、教育委員会もだめだと言っているような三法案だと思っておりますけれども、町長よかったら、この教育三法案に対する見解を御答弁いただけたらと思うところです。

 国民健康保険税につきまして──それから、もう1点ごめんなさい、DVDの方で、町長の答弁をなるべく書き漏らさないように書いているつもりなんですけれども、学校現場での学校長の判断によるので、副教材っていうか、こういうものの採用ということだと思うんですけれども、申し入れの必要はないと慎重に対応していきたいということでした。もし、青年会議所からこういった働きがあったときには、前段申し上げたような立場に立ってというふうに答弁されたと思います。福山教育委員長も玉田教育長も町長の答弁と同じというような内容でしたけれども、結局、どう対応されるのかについて、答弁の中で私は答弁があったというふうにお聞きできませんでした。もし、学校に働きかけがあった場合には、全く学校現場に任せるというふうに理解していいのかどうか、町長から、また教育委員会からの指導、まあ玉田教育長は県教委との対応については、県教委と相談してというふうに答弁されましたけれども、町長としては全く関与しないというふうに受けとめていいのかどうか確認をしたいと思います。

 それから、国民健康保険税の滞納の部分で言いますと、私基本的に、町長のこれまでの国保税の問題とか、国民健康保険制度についての議会での答弁を何回か読み直してみたんですが、やはり、基本的には、国民健康保険制度が相互扶助なんだという精神を町長は多くの場合申し述べておられます。

 私は、国民健康保険制度は、決して相互扶助というふうにはうたっていなくて、あくまでも社会保障だというのが、国民健康保険法でうたっている、この制度の目的ですから、やはり、その相互扶助だという立場に立つと、払えない人が悪人かのようなことになっていくんだと思うんですけれど、もともと、この制度そのものはどこにも相互扶助というふうにはうたっておりませんので、そこをもう一度きちんと国民健康保険法を読み直していただきたいというふうに考えます。

 といいますのは、先ほど滞納整理についての答弁がございました。悪質などとは、ちょっと微妙な言い方をされて、法令に沿って実施をしているというふうなことでした。例えば、私がこれまでの記憶では、相談に行っても居留守を使うとか、呼び出して税務相談に来るようにと言っても来ない、全く払う意思が見られない場合を悪質というふうに言っておられたというふうに認識しているんですけれども、具体的な悪質、綾町での悪質な例っていうのはどういうことになるのか、答弁を求めたいと思っております。いわゆる払う気があることが悪質ではなく、払う意思がないものが悪質だということになるのか、具体的に答弁を求めたいと思っています。

 といいますのは、私がこの間相談を受けました数人の方は、過年度分について、お一人は7万円ぐらい、月7万円ぐらいの支払い、でお一人の方は7万円だったものを、どうしても払えないので下げてもらったという話しを聞きました。

 現年度分を払いながら過年度分を月7万円も払うというのは、もちろんその滞納額も大きいんだと思うんですけれども、その滞納額を払っていく金額は、どこでどのように決まっていくのか、自分のことに置きかえてもとても払える金額じゃない、結局、月7万円払うことになって、7万円のお金が用意できなければ役場に足が向かない、向かなければ、また払わないことになるという悪循環だと思っています。その滞納金の支払いを決めるときに、どういう算定をして金額を決めるのか、少し具体的に答弁をしてほしいと思っております。

 先ほどの、いわゆる悪質と悪質じゃないもののきちんとした区分け、例えば、そういうものが文書になっているのかどうか、あくまでも対応した職員の受けとめた感覚で決めているのか、基準がきちんとあるのか、答弁を求めます。

 それから、これも町民の方から伺ったことなんですが、滞納されている方が悪質かどうかを見定めるためだと思うんですけれども、貯金通帳の確認、コピーだったり、通帳だったりするのでしょうか。コピーだという話しも伺いましたけれども、そういうことも、どういうところで、どういう規定の中でそういうことが行われるのか、また仕事場に訪ねていくという場合もあると聞いておりますけれども、あくまでも本人と面談できないということで本人に会うために行かれるのか、職場の上司、雇用主にそのことを話している事実はないのかどうかも答弁を求めたいと思います。

 介護保険のことですが、現在のところ、第4期の作成時には検討してみるというようなことでしたけれども、私は、もう今の状況では、在宅の方々の家族への負担というのは、介護保険制度の目的に反して、一向に軽くなることはないと思っております。もちろん、綾町だけが特老をつくると言えばすぐつくれるものでないということは認識しておりますけれども、必要性については、ぜひ町民の状況もごらんいただいて、ぜひ増床または増設の必要性については検討してほしいと思っております。

 それから、食堂の増設について、多分やすらぎの里の方が、今のところ広げるという意志がないというふうに答えられたのかもしれませんが、職員の方々に伺いますと、しょっちゅう経営者に対しても何とかしてほしいということを言っているということです。私が園長と話しをしてみましたけれども、私も園長からは積極的に取り組みたいという意志は感じられませんでした。現在の建ぺい率についても教えてほしいというふうにも申し上げましたけれども、書類を調べないとわからないということで半年過ぎていますが、何ら調べた結果もお知らせいただいていないので、全くその意欲はないのだなというふうに考えておりますけれども、私も家族を預けているものとして、廊下で食事をしているという状況は尋常ではないと考えております。ぜひ、具体的に調査をしていただきたいと要望いたします。

 利子補給につきまして答弁いただきました。転出なども含めて対象外の方が10名おられるということは初めて耳にいたしましたので驚いているところです。具体的に制度があったときの新築住宅の件数と打ち切り後の対象になったであろう戸数をみると、余りそう制度を打ち切ったから住宅を建てる人が特別減ったという状況にはないのかなというふうに考えますと、この質問をしてくださった方が、制度はそんなに役に立たなかったのではないかというのは、つまり、これだけのお金を投資したことと新築住宅がふえたことの間の因果関係はないかというのはないのではないかという問い合わせでございましたので、数字から言うとそうなのかなというふうに思ったところです。

 住民税増税についてですが、これが5月の月報に載せられたものをコピーしたものです。これを読みますと、定率減税の廃止の問題っていうのは全く触れられていないんですね。要するに、負担は変わりませんよっていうことしか書いてありません。

 それで、その後に、6月に納税の通知が来たわけですけれども、今度通知の中には、これとほとんど変わらないんですけど、納税の通知の方には、括弧書きで、ただし定率減税の廃止や所得の源泉によって納税額は変わりますってこういうふうに書いてあるんですね。これは月報に書くべき問題だと思うんですよ。月報だけ見たら、本当に負担が変わらないと思われるんですけど、こっちを見ると、変わりますっていうふうに書いてあるんですね。裏にも定率減税が廃止されて増税になりますよっていう説明がこんなにいっぱい書いてあるんです。ですから、公報、月報に書かれていることが、いかに、もう町民的じゃないかなというのが一目瞭然だというふうに思っているところです。ぜひ、こういう国や県から来たものを、そのままコピーして公報に載せるなどという手抜きは行わずに、ぜひ、親切に書いてほしいと思っています。

 それと、もう1つ所得税の問題でいきますと、もともと税源移譲の部分に関しては、負担は変わらないというふうに国も県も町も言ってきたんですけれども、実は税源移譲だけでも増税になる人がいるということが明らかになってきています。

 要するに、ことし所得税が、これまた課税されていた人で、全くゼロ円になった人っていうのは、税源移譲だけでも増税になるということがわかったんですね。これは共産党の国会での質問で国も認めていて、そのための軽減措置をしているっていうことなんですけれども、その軽減措置のことが、今度こっちの裏に書いてありました。

 で、これを見ますと、課税通知についてきた書類を見ますと、調整控除が新設されますっていうふうに書いてあって、調整控除の新設については、納税通知書の裏面をごらんくださいって書いてあって、この裏面を見ますと、もう虫めがねで見てもわからないようなことが書いてあるんですけれども、これをもう少し町民にわかりやすいように公報をして、啓発していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

 それから、先ほど申し上げました所得税が、今回ゼロになった人っていうのは、綾町では想定されないのかどうか伺いたいと思っております。きょうの新聞を見ましたけれども、これは赤旗なんで、皆さん読んでいらっしゃるわけではございませんけれども、収入が減少して2007年の所得税が非課税になった場合、国の制度としても税源移譲による住民税増税を救済する措置があります。

 ただ、これはことし7月と8月ぐらいに申請をしないと認められないことになっているのではないかと思って不安になっているんですけれども、町の方は把握しておられたら答弁を求めたいと思います。

 それから、障害者の移動の問題ですが、来年度に社協の取り組みとして検討中であるという御答弁でした。ぜひとも取り組んでいただきたいと思っております。

 先ほど、町長の方は、2級以上の視覚障害者と全身障害、療育手帳を持っている方のことについて御答弁いただきましたが、3月議会で答弁いただきました乗降、バスの乗りおりのヘルプ、助けをもらうときの、先ほども登壇して申し上げましたように、綾で乗って宮崎でおりて、宮崎で乗って綾でおりる場合のサービスを受ける手順について答弁を求めたいと思っています。

 それから、肺炎球菌ワクチンとはしかの予防接種のことですが、町長答弁にありましたように、はしか、麻疹の方は、条件によって町内で1,200円何がしかと町長答弁がありました。私も宮崎で調べたら病気として検査を受けられる場合には1,000円というところもあるようですが、予防接種の方が非常に高くて、多分8,500円ぐらいになるようでございます。今回、私も長女が外国に住んでいることが多いものですから、発病するといけないということで免疫検査を受けました。で、病気ではありませんでしたので2,500円ぐらいかかったんですが、幸いなことに、予防接種は1度しか受けておりませんけれども、十分な抗体があるということで予防接種の必要がありませんでしたので、8,500円は払わなくて済みましたけれども、小学校2年生以上の子供たちも免疫が薄くなっている子供さんも結構いらっしゃるのではないかと心配しておりますので、ぜひ、町としても抗体検査を受けて、予防接種の必要のある子供に、せめて子供に対しては補助をして麻疹と、今風疹のワクチンが混合になっているそうでございますけれども、ぜひ接種を受けられるよう働きかけを求めたいと思います。

 以上です。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) それでは、再質問に対します御答弁を申し上げたいと思います。

 教育三法案の関係についての見解はどうかということでございますが、私は、御案内のとおり、教育法がされて、もう半世紀以上たっているという面で、これからのこの子供たちの教育等々については、本当に一番大事な、私は分野だと、綾町においても人づくりこそが町づくりだという理念のもとに教育行政をつかさどらせていただいておるわけでありますから、そういう面では、そういう教育再生法といいますか、そういうものが新しい三法が成立したということは、1つのやっぱりとらえ方としては、教育に対する取り組みの国の姿勢だと、このように思っているわけでございまして、内容的なことについては、それぞれ総論、各論、いろいろあろうと思っていますが、私は大まかに申し上げますと、そのような思いをいたしておるわけでございますし、これからしっかり教育論議を深めなきゃならんと、これを契機に、このように思っているわけでございます。

 それから、DVDの関係でございますけれども、これは、私としては、先ほど答弁申し上げましたとおり、教育行政をつかさどるものの、これは学校長の判断ということでありますから、それは教育委員会並びに学校長の判断にゆだねると、こういうことでございます。

 次に、国保税の関係でありますが、どういうことをとらえてそういうことをするか、これは話し合いを徹底的にやるということであります。もう御案内のとおり、国保運営協議会を含め、座談会に行きますと滞納額が幾らあるのかと、こういうことを問われるわけで、税というのは、公平、公正、そして、これは税という位置づけの中でございますけれども、もう被保険者も応分の負担をしなきゃならない、そういう形で、みんなで支え合うという、そういう方向もその全体の仕組みの中にあるわけでありますから、私どもとしては、そのような面でお互い、これは、税は、やっぱり平等、公正ということが当然のことでございますから、そういう中で話し合いをしながら精いっぱい、この何回となくお願いをし、御理解をいただけると、こういうことでやっていくわけでございますが、その話し合いになかなか応じてくれない、そして、仮にようやく話し合いがなされて、できるだけ負担をかけないようにお願いをするということで、先ほど例がございましたが、過年度分7万円を一括払えと、払ってほしいということを申し上げるつもりはございません。それは分割でやってほしいと、そういう形で少しでもやっぱり誠意を示していただくんだと、そういうことをお願いしますけれども、これをほごにされたり、1回だけじゃなくて何回も不履行をされますと、我々は誠意というのはとらえられないと、こういう形から先ほど申し上げますような、差し押さえ等々、そのようなことをさせていただいておるわけでございます。

 それは、簡単に、即やるわけではございません。もう本当に辛抱強く、御理解いただきながら、時間をかけてやったにもかかわりませず、そういう誠意が示されない、何回の話し合いにも応じてくれない、あるいは仮に応じたとしても不履行にされる、ほごにされる、そういうものもそのような形でお願いしておっていいのかどうか、私はやっぱり毅然とした態度をとるべきはとるべきだと、こういうことでお願いをするわけであります。そういう面談をしながら、そして、もう本当に苦渋の思いの中で、公平、平等ということを前提としてそういう対応をいたします。

 あるいはまた、会社、そういうことにもなかなか連携がとれない、連絡がとれないということになれば、問い合わせをすることはございますけれども、それは内容を話すとか、そういうことはもちろんいたしておりません。ただ、連絡をしてほしいということを申し上げるわけであります。

 そういう考え方に基づいて、私どもは、やっぱりこのきついときはみんなきついわけで、お互いが理解をし合うということが、私は大前提だと、このように考えておりますから、今後においても、私たちの話し合いの中で誠意を示していただければ、もう無理なことを申し上げることはないわけでありますから、それなりの努力をしてほしい、約束を少しでも履行してほしい、そういうことをしっかりやっていただければ、先ほども報告申し上げましたとおり、これはやっぱり命にかかわることでもありますから、できるだけ資格証明は、証明書にしないように、短期証明書にしないように、そんな努力はいたしておるわけでありますから、おいでいただいて、わざわざ呼びつけるだけではございません。必要に応じては面会に行くわけでありますから、そんなときでも誠意を示してもらえさえすれば、私たちもそんなむちゃなことを申し上げているつもりはございません。そのことも先ほど相互扶助という制度だと、それがすべてであるとは私も思っていませんけれども、そのようなことも、ある面では理解いただかなきゃいかんと、このように考えている次第でございます。

 それから、介護保険関係の特老の関係等々でありますが、特に、食堂の増設等については、これはあそこを運営する立場の、そういう責任者の思いもございますから、一概に強くは求められませんが、しかし、現実的には行政としては施設の言うならば、あの形については、町も大きくかかわってやってきたことでもございますから、そういう面では、もう一度調査もした上で、そのようなことが何らかの形で措置ができるとするならば、これはもう努力を惜しむことではございません。今のままがいいということの判断をいたして答弁申し上げたわけではございませんから、そのことは御理解をいただきたいと思います。

 それから、利子補給の関係でありますが、効果はなかったか、あったかというのは、それぞれのとらえようでありますが、私どもは、私は公約したとき、親子3世代で楽しい暮らしのできる町づくりと、そのために、長男の人、あるいはまた親と同居する方、親を面倒見る方、これは福祉の思い、そして、ある面ではそのようなこの綾町は将来にやっぱり親子、孫、代々にそのような形の家族制度が堅持されていきながら町の発展を請い願う、そのような思いの中で、いろいろこれに対します法的訴訟も起こされたわけでありますが、結果的には、公の1つの制度として御理解いただいております。

 私は、このことだけが、政策のすべてだとは思っておりませんし、万般にわたって、みんなに、それぞれの分野分野に、行政を展開いたしておるわけでありますし、ちなみに、申し上げさせていただきますならば、綾町は、第2子以降は無料化しておると、子供たちを健全に、やっぱり産み育てたい、そういう制度等から考えましたときに、これもそれ応分の支援といいますか、そういうこともいたしておるわけで、万般にわたって、特別特化してやっているわけでもございません。そんな公約に基づきながら、私としては努力をさせていただいて、現在に至っておると、そのことの御理解もぜひいただきたいと、このように考えておるわけでございまして、批判はあえて受けますけれども、ただ、思いが言われるような思いでやったことではございませんということだけは、もう明確にさせていただこうと思っているわけであります。

 それから、住民税増税の公報のありようであります。これは、私たちは国と連携をとり、県と連携をとって、親切でないということをおっしゃいますけども、それはそんな思いで公報しているつもりはございません。私たちとしては、精いっぱい、だから、真正面から受けとめながら、先ほど申し上げますように、この税源移譲に関しては、総体的には増税はないですよという言い方を公報させていただいておるわけで、このことも精いっぱいの公報という思いの中で住民にそういう情報を展開いたしておるわけでございます。今後、それはいろいろな減税制度が廃止されるということで増税緩和は否めないということは、私たちも承知いたしておりますから、そのような面で国の方向として決まったことでありますから、できるだけ理解を深めるための公報に対しては、今後さらに努力することはやぶさかではございません。

 それから、後期高齢者関係で、ヘルプの関係はどうなるか、これはもう担当課長の方で説明を申し上げさせていただきたいと思います。

 それから、抗体検査の関係は、今のところ先ほど答弁申し上げた考え方に基づいておるわけでありますが、今後またこのことについては、いろいろ調査研究はしてみたいと、このように考えております。

 漏れた面については、それぞれ所管課の方で具体的な答弁は申し上げると思いますから、以上、再質問に対します答弁にかえさせていただきます。

 以上です。



○議長(畠中征郎君) 総務税政課長。



◎総務税政課長(畠中純一君) 再質問の5番目、住民税増税のところですけれども、御質問のとおり、軽減控除の新設がなされます。これは所得税の、ことし所得がゼロになって所得税がかからないっていう人は、住民税の増税の方だけが受けられることになりますので、軽減控除の新設がなされるものであります。しかし、所得がことしゼロになるかということは、だれしも確認はできないわけです。住民税は、前年の所得を対象に課税をいたしますけれども、所得税は当該年度で課税するわけですから、綾町に所得税のゼロになる人っていうのは把握できません。

 したがって、確定申告後、ことしの所得税がゼロになるということは、来年2月ごろに確定申告っていうのが来ますが、これ以後でないと確認できないことになります。その後に、住民税だけがふえて所得税の減税分が恩恵を受けられなかったっていう人の調整っていうんでしょうか、軽減を図るのが軽減控除の新設であります。

 以上です。



○議長(畠中征郎君) 福祉保健課長。



◎福祉保健課長(山口一徳君) 通院等の乗降介助につきましてお答えしたいと思います。

 通院等の乗降介助の対象者は、町が調査を行います障害程度の認定区分に従いまして、その認定程度が1以上である者となっております、対象者についてはですね。それから、一応費用額を申し上げますが、通院の乗降介助は、1回通院すると乗るときとおりるときの介助が必要になっていますが、その個人の負担額は198円程度となります。

 手続につきましては、町の方に来てもらいまして、障害程度区分の申請をしてもらいまして、それで判定をして受給者証を交付することになります。受給者証につきましては、1回交付しますと、そのサービスをそれを提示するだけでお受けいただくことになります。

 以上です。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(畠中征郎君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) まず、国保税の滞納の問題ですが、先ほど再質問で伺いました、いわゆる通帳の確認とか、金額の滞納分を、先ほど再質問に対する答弁では、5万円とか7万円とかおっしゃったかな、一括して払ってほしいというふうには言わないっていうふうに言われておりましたけれども、私が伺った方はお二人とも月7万円、1人の方は7万円から後で話し合いをして下げてもらったということでしたけれども、総額7万円の滞納が残っていて、それを一括して払えって言われたということではなくて、毎月の支払いが現年度分以外の滞納分が5万円とか7万円とかという話しになっていますので、そういう金額はどういう基準、どういう計算に基づいて決められるのかということの答弁を求めたところでした。

 それから、町長の再質問に対する答弁をお聞きいたしますと、いわゆる前から言われていた相談にも応じない、訪ねていっても会えない、税務相談の案内をしても来ないという方々を悪質と言っておられるように聞こえたのですけれども、現実としては、私が聞いている感じとは全然違うなというふうに思っています。

 差し押さえの部分につきましては、私も具体的に差し押さえられた方から話しを伺ったことがありませんので、町長が答弁されましたように、辛抱強くいろいろな手立てを打って、それでもだめだったという方っていうふうになっているのかどうか、現実のものとしてはわかりませんけれども、滞納分を納めている方には話しを伺っているものですから、具体的にどういう、例えば、内部の規則みたいなものがあって、こういうふうに計算して1回の支払い、月の支払いを決めているんだということがあるんであれば、そのいわゆる金額の決め方、その方の生活を私がお尋ねした方は、朝に毎日物置を見て、きょうあそこにぶら下がるんだろうかというふうに思って暮らしているっていうふうに聞いております。

 以前、総務課長にお話しを申し上げましたが、その方ではありませんで、ほかにもそういう方がいらっしゃいましたので、無理のない程度に少しずつでもっていうふうにはなっていないと思うんですね。

 私は、共産党の議員の会議で、ほかの自治体ではどうしているかっていうことも聞いてみました。多くのところは滞納分を抱えている方につきましては、とにかく、優先して現年度分を払ってほしいと、滞納分については500円でも1,000円でもいいので少しずつ減らしてほしいというふうに、綾町のように、通帳を持って来いとか、通帳のコピーを見せるとか、それから幾ら払うって約束したら多分署名捺印もさせているんではないかと思うんですが、そういうふうにやっているところは確認できませんでした。あるかもしれませんけど、私が聞いた範囲では確認できませんでした。

 ですから、綾町の滞納は、滞納分の回収が非常にふえているわけですから、滞納されている方が納めているっていう事実は事実としてあるんですけれども、回収の仕方に多くの問題があるのではないかというふうに不安を持って心配しているものですから、具体的に、そういうことが事実としてあるのか、先ほど町長は、職場に対しても、どうしても連絡がとれないときに、連絡をとりたいために電話することがあるというふうに言っておりましたけれども、私は直接雇用者に滞納のことを話されたという話しも聞きました。ほんものセンターにそのことで行ったということも聞いておりますので、町長の得ている情報と、私が聞いている情報の間には、余りにも大きな開きがあるものですから、具体的に、もっと金額はどうやって決めるのか、通帳のコピーを持参させたりしていないのかどうかについて、改めて答弁を求めます。

 それから、税務相談ですけれども、綾町は、なかなか人の目を気にしないで相談に来ることはできる状況にないと思っております。もっと、税務相談に足が向くような場所の確保も必要ではないかと思っております。自分自身のことを考えても、税金の滞納をしている人に、役場に出て来いって言って、ああそうですかっていうふうにはなかなか行けない心情ではないかと思われます。まして、ロビーで、人の目を気にしながら滞納のことを相談するなどというのは、もともと丁寧な税務相談だとは思えないと思っておりますので、そこについても見解をお聞かせいただきたいと思っております。

 所得税の増税の問題についてですけれども、やはり、私は必要な部分については、もっと大きく拡大して、だれにでも読めるように、理解できるように公報を求めたいと思っております。

 それから、最後ですけれども、障害者の方々のバスの乗降のヘルパーについて、先ほど山口課長から答弁をいただきました。この1回の乗りおりでの198円も、3月議会でも答弁いただきましたけれども、乗っておりて、宮崎で乗るときには、どのようになるのか、もっとこう、済みません、質問の仕方も悪いのかもしれませんが、私が乗りおりのサービスを受けて宮崎に行くとすれば、綾の待合室で乗せていただいて、おろしていただくときには、どなたにおろしていただくんでしょうか。一緒にその方が乗っていくとか、診察を受ける間、待っていてくださるとか、待っている間の人件費については、どこでどういうふうにヘルパーさんに支払われるのかとか、質問の仕方が悪いのかもしれません、3月議会でもこういった答弁だけで全く自分がバスに乗って行こうとするとき、どうしたらいいのかというのが理解できませんので、もう一度答弁をお願いいたします。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) 国保税の関係でございますが、心情的には私どもよくわかるんですが、仮に、橋本議員さんがおっしゃるような、そういう思いでありますならば、私はそれに対して、また町が厳しく質問をするということはあり得ないと思っておるんですけど、もしそういう方がいらっしゃいますならば、そのような思いを伝えていただきさえすれば、それはそれなりの対応をすべきだと思っておりますから、それはまた私なりに担当者にも確認をいたしますが、私はこの規則があるとか、ないとかじゃなくて、我々は税を納めてほしい、そのために、厳しい時代でありますし、経済的にも逼迫していることもよく承知をいたしておりますから、そういう中で皆さんと平等の納税ということをできるだけお願いをしていくという立場で、我々としてはいろいろな町としての最大限の誠意を示しながらやらしておるつもりでございます。

 そのような面で、例えば、通帳の確認を高圧的にするとかということはないと私は思っておるわけでありますが、それは話し合いの中で、あるいは、またもし見せてもらえなければ、1つの法律に基づいて財産を確認をさせていただくということはあるわけでございます。

 そのような考え方で、この私たちとしては、今橋本議員さんがおっしゃいますようなことが、もしそういう思いでありますならば、それを受けとめないことはないと思っておりますから、私はそういう面は堂々と、もう議員さんに言われなくても結構でありますし、もし、どうしても言えなければ、私に直接電話いただいても結構ですし、もう私はそういう面で、そこにただ一方的に、もう過年度分もこれだけあるじゃない、これだけ納めなさいというようなことは指導しているつもりはございません。

 ですから、そういう面で御理解をいただきまして、もし、そういう思いをしておるという事実がありますならば、またこれは町職員に対し、また私どもの姿勢として、それは是正しなければなりませんが、私は、先ほどから申し上げますように、このことは、町の考え方、町長としての姿勢として職員にしっかり公平、平等の取り組みをすべきということを申し上げておるわけでございます。

 そして、それなりのまた理解が深まりつつあると、このように実績としてもあるわけでありますから、国保税が一番滞納額も多いことも御案内のとおりでございます。そのような考え方に立ち及びながら、本当に苦渋の思いの中で、そのような議論もしておるということを御理解をいただきたいと思っております。

 税務相談の関係については、これはもうおっしゃいますように、私たちは決して本人のプライバシーを、あるいはまたいろいろな面で恥をかかせるというそういう思いをさせないような配慮は当然すべきでありますから、改善努力すべきことがあれば、どんどんやっていこうと、このように考えておりますし、それは、本当にその方々との対応の中で、私はとらえていかなければならないと、このように考えておるわけで、今、橋本議員さんがおっしゃいますような例を聞きますと、そんな方に対して、私どもが、うちの職員がそれでも高圧的に出てやるということはあり得ないという思いはいたしておりますが、しかし、人間のすることでありますから、幾らかこちらの無礼もあるのかもしれませんから、それは一応もう1回確認はいたしますけれども、基本的には、私が申し上げるような考え方に基づいておるということを御理解をいただきたいと思っております。

 その他のこの関係については、公報、その他、住民税等の公報については、可能な限り親切な思いをさらに高めていくという努力は惜しまないつもりでございますから、よろしくお願いしたいと思います。あとは課長の方で答弁させます。



○議長(畠中征郎君) 総務税政課長。



◎総務税政課長(畠中純一君) 滞納回収の基本的なことっていうことですけれども、我々も宮崎市郡等、県内も含めてですけれども、県それも含まれていますが、いろいろ徴収方法等の研修は繰り返して取り組んでおりますし、他町村と同じ、まず現年分の納入を優先にしてくださいと、現年が累積するようだと過年度分を納めてもらっても非常に困るっていうことで、現年分を優先に、残りを滞納分に回してくださいというような対応は行っております。

 さらに、当初、納付誓約をいただきますが、訪問徴収、電話催促、そういうものをした後に、どうしても約束が守れないっていうような状況であれば、納付誓約書をいただくことにいたしております。しかし、納付誓約をしたにもかかわらず、やっぱり納めてもらえない、その納付誓約をとるときには、町長が何回も言っていますように、基準はなくて、お互いの話し合いで決めた金額なんです。私は5万円なら可能だと、私は2万円なら可能だとかいうふうに、お互いに話し合いで決めた金額を納めてもらえない。そういう状況がたびたび重なってきますと、やっぱり、我々法にのっとった、その徴収方法も検討しなきゃならないわけですから、銀行預金口座の調査等も行った結果、経済的にこれはあるっちゃないか、どう考えてもその3万円や、それを減額して1万5,000円にしても納められんのじゃないかなというようなデータを持って、再度納付誓約を取りつけるというようなことにいたしております。決して、高圧的に貯金通帳を持って来いとか、そういう話しはやっていないと私は思っていますが、係の方もそういうことはしないと思っております。

 で、職場訪問、これも電話にも出ない、家を訪れても出ないという場合は、職場を訪問することもありますけれども、上司にどういうことで来たんだというようなことは、一切公言しないということにいたしておりますし、ただ、もう最終的な手段として、差し押さえ、強制執行でもやる場合、給与差し押さえの場合は、どうしてもそこの給与担当者なり上司に報告しなければその差し押さえというのは成立しないわけですから、給与を払わずに、町の方に税金として回してもらうわけですから、事務所なりに報告せざるを得ない、そんな対応で合法的にやっていることを御理解いただきたいと思います。



○議長(畠中征郎君) 福祉保健課長。



◎福祉保健課長(山口一徳君) 乗降介助につきましては、乗りおりの介助ということでございますが、ヘルパー的な支援が必要な方については、別途それが必要になってくると思われます。

 詳しい内容につきましては、またペーパーで、橋本議員さんの方にお届けしたいと思っております。



○議長(畠中征郎君) 橋本議員の一般質問を終わります。

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○議長(畠中征郎君) ここで暫時休憩いたします。

(休憩午前11時25分)

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(再開午前11時35分)



○議長(畠中征郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日?憲治議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(日?憲治君) 議長。日?。



○議長(畠中征郎君) 日?議員。



◆議員(日?憲治君) それでは、休憩に引き続き通告に従いまして3問ほど、町長または担当課長へお伺いいたします。

 今回統一選挙等も、あと参議院選を残し、すべての選挙が終わりますが、我が綾町も議員定数が14から10になり、晴れて当選されました議員に対して、再度おめでとうございます。

 では、一般質問に入りたいと思います。

 合併問題、もう一度合併についてお伺いいたします。

 地方分権の進展や人口の減少、少子高齢化への進行の中、日常生活への拡大、国、地方を通じた厳しい財政状況など、市町村を取り巻く情勢が、都会を除く地方は大きく変化していく中で、住民にさも身近な基礎自治体であり、綾町は高度化多様化する行政需要に的確に対応し、効率的、効果的に行政運営を行っていると思われますが、また、行くことが求められると今後考えられます。

 そこで、自立を選択した行政が町民の要請にしっかりとこたえていけるのか、また、行政基盤を将来にわたり健全性を持続できる行政体制整備がしていけるのかお伺いいたします。

 市町村は、合併は1つの有効な方策であり、県の方でも合併振興、平成22年3月末の下で引き続き市町村の合併を推進していますが、合併は、市町村と住民のみんなが自主的、主体的に判断するものであり、十分な議論が必要と考えられます。

 今回統一選挙等では合併推進派の首長が多く誕生し、県下でも自主財源比率が高い町でも今後交付税削減等で非常に厳しい状況にあると分析しておられます。行財政改革の必要性を強調しておられましたが、我が町は自立を表明しており、いま一度市町村合併について、住民の声等も真剣に行政側は受けとめていただき、住民参加のアンケートを実施し、調査することにより、将来のまちづくり計画や財政計画、住民サービス、住民負担等についても話し合いができるのではないか、市町村の合併をいま一度考えて議論する必要があると考えられますので、行政長の見解をお伺いしたいと思います。

 また、本町の基礎体力、行政基盤の強化が不可欠と思われ、次の4点についてもお伺いいたします。

 まず1つ目は、本町は地方分権に対応していけるのか、今地方分権が進んでいる中で、綾町の財政基盤は大丈夫か、それぞれの地域の住民のニーズに合った行政サービスを効率的、効果的に提供していくためには、自分たちの町は自分たちでという地方分権が進められていますが、今後増大すると思われる事務処理をしっかり処理していくことが求められます。特に、職員、小規模の町では、専門職の配置等も十分とは言えない状況であると思われ、一層充実した職員体制と十分な財政基盤を持つことが今後できるのか、また、さまざまな行政サービスが平成20年以降、責任を持ってやっていけるのかお伺いいたします。

 続いて2つ目、これからの人口減少、少子高齢化の対応についてお伺いいたします。

 我が綾町でも人口減少、少子高齢化が進んでいる中で、働く世代が少なくなり、税収が減少する一方で、福祉や医療サービスのニーズが将来ふえると考えられ、従事する職員の確保等、増大すると考えられる経費への対応が必要になり、県内の多くの市町村も人口減少・少子高齢化が急速に進んでおります。

 将来、町は自立の行政運営をどうとらえているのか、今後大きな問題になってくると思われますが、参考までに、県の推計人口及び高齢化率は、65歳以上で平成17年度の国勢調査では綾町の人口は7,478名で、高齢化比率が27.7となっており、平成42年度では推測計人口は6,512名で、37となっております。約1,000名程度人口減になると予測は示してあります。町長の見解をお伺いいたします。

 続いて3つ目、綾町の住民の生活圏の対応についてお伺いいたします。

 交通通信手段の発達により、宮崎市等へ約20分か30分で行ける通勤・通学・買い物など日常生活圏は市町村の枠を超えて広がっております。私たちの暮らしの広がりにあわせた行政サービスの提供が求められていることに加え、道路や公共施設の整備、防災対策など広域的な視点に立った施策等が考えられますが、また綾町の活性化、特に商店街の活性化の取り組み等はどうなのかお伺いいたします。

 続いて4つ目、綾町の財政基盤についてお伺いいたします。

 県内の市町村の財政状況等は、テレビ・新聞報道によると大変厳しくなっているようだが、公債費、借金返済の増加や少子高齢化に伴う税収の減少、地方交付税の削減などにより大変厳しい状況になりつつあります。今後さらに厳しさを増すと思われますが、綾町は自立の道を選択した以上、これまで以上に効率的で効果的な行財政運営が求められています。現在の綾町の財政力指数は幾らになっているのか、また綾町の経常収支比率は町村では75となっておりますが、幾らになっているのかお伺いいたします。

 以上で合併についての質問を終わります。

 続きまして、2つ目の質問に入りたいと思います。国民年金問題について。社会保険庁が管理する年金について。

 宙に浮いた年金問題は、テレビ・新聞その他等で毎日のように報道され、また、国会等では厳しい怒号が飛び交う中で審議されております。社保庁の年金記録管理不備不祥事が明らかになっている中で、被保険者が特定されない宙に浮いた年金が約5,000万件以上あることが発覚し、厚生年金制度が始まった昭和42年から54年までの加入歴の一部が旧台帳と呼ばれております。紙資料のまま国民年金の保険料納付記録である被保険者名等が市町村に記録が保管してあるとのこと。そのために宙に浮いた5,000万件以上とは別に、新たに未統合の記録が最大で約1,430万件以上あることも判明いたしております。

 また、複数の年金手帳を持っている人は年金が1つに統合されていないおそれもあり、厚生年金を早期に脱退した人であり、現在の高齢者は年金額が減じたり無年金になるなどの不利益を受けているおそれがあります。

 また、社保庁から今回の年金問題について町の窓口対応についての連絡指示はないのかお伺いいたします。

 政府は1年、来年の5月までに原因と責任追及を行うことを表明しており、本町でもこの年金問題は他人事ではなく、少なからず生活に、税にも支障を来し影響があると思われる。受給年齢である60歳から79歳までの記録等も1,900万件、生年月日不明者の記録も約30万件、コンピューターに入力されてない記録が36万件など、そして時効で消えた年金が1,155億円に上っており、またこれとは別に未納分の保険料を過去にさかのぼってまとめて納付する特例納付の記録が社保庁に存在しないケースもあり、記録がなければ年金額に反映されず、年金が消えたことになります。宙に浮いた年金は全国民、そして町民も関心を持っており、これからもいろんな年金問題が今後判明してくると思われますが、一昨日も旧台帳3,229万件のうち83万件が違法に廃棄されていることも明らかになっております。

 年金受給者が支払った保険料の分はきちんと年金をもらうもらい忘れ年金がないよう、政府は早目に年金問題を解決してほしいが、本町でも受給者の不安を少しでも解消できるよう努力していただき、窓口対応に努めていただきたい。

 そこで、今回の社保庁記録不備問題について行政長の見解をお伺いいたしたいと思います。

 続きまして、3つ目の質問に入りたいと思います。町営住宅についてお伺いいたします。

 町営住宅にはかなりのハトが長年にわたり住みついており、年間を通じて被害を受けているとのこと、また健康上にもよくなく、住宅入居者の声、なやみを多く聞くが、行政側も幾度となく話を聞いていると思われるが、その対策、対応はとられているのか。また入居者の声を聞き流しにしているのではないかお伺いいたします。

 特に問題になるのは、子供、高齢者を持つ家族については、ぜんそく、アレルギーの原因にもつながっているとも聞くが、ハトとの健康上の関係はないのか、あるとすれば早目に対策等をとっていただきたいと思います。

 また、ハト対策として入居者個人個人でネット、その他等で侵入対策等もとられているが、個人ネット取りつけ等については危険な取りつけ等もしてあり、事故が起こらないうちに指導対策をとってほしい。これから梅雨も本格化してまいりますが、子供を多く持つ家族については窓もあけられず、洗濯物を干す場所等にも苦労されているとのこと、このハト問題は、町営住宅入居者の悩みの声であり、早目に調査し、解決していただきたいと思います。

 以上で、檀上より3問質問いたしましたが、町長、担当課長への答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。終わります。



○議長(畠中征郎君) 関連の質問はございませんか。

(なし)



○議長(畠中征郎君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、日?議員さんの一般質問に対する御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、市町村合併についての考え方でございます。

 この合併論議につきましては、これまで私どもは町政座談会や公民館長会、あるいは各種団体等の会議などで機会あるごとに情報や話題を提供してまいりました。町民の皆さんに合併、非合併を問わず理解を求めてきたわけでございます。また、平成17年度中にはその結果を踏まえて、大方の町民の意思を尊重する意味で、これは行政もですが、議会も自立を選択をいただいたわけでございます。決定いただきました。

 私も町長選で、改選期には自主自立のまちづくりを町民に訴えて当選させていただきました。その結果は町民の意思を確認したといってもいいんではないかと私は受けとめておるわけでございます。ですから、自主自立のまちづくりに向けて町民との協働のもとに展開していかなきゃならない、このような責任を踏まえているわけでございます。

 私は、綾町の従前までの取り組み等を思慮するときに、ちゅうちょすることなく、全力で自主自立を目指すべきと考えておりますので、私は自立するための前向きな論議をすべきだと、このように考えているわけでございます。そのようなことで、議会の皆さん方も今回の選挙を通して、綾町の方向というものをしっかり示されながら当選されたと、このように思っておりますし、私もそのことを訴えて当選させていただきましたから、私はそのことに全力を挙げていくべきだと、このように考えている次第でございます。

 また、地方分権社会の確立につきましては、行政と住民の協働が必要不可欠でございまして、住民の協力体制のもとに行政職員の資質向上と意識改革によって対応はもう十二分に可能だと。綾町の職員の資質なり、そしてまた町民の協働に対する、自分の町に対する思いのこの意識を考えますときに、地方分権が確立されるということはもう間違いないと、このように考えております。

 私は、ちょっと余談になりますけど、先日、総務省主催のシンポジウムが6月25日「頑張る地方応援シンポジウム」がございました。町村会の役員の皆さんとそれに参加したわけでありますが、その中で島根県の海士町というのが自主自立の単独町政を選択をして、小さな島からの挑戦を掲げて、「自立、挑戦、交流、そして確かなあすへ」と町政の経営指針を発表され、報告がなされました。これは守りの攻めと攻めの攻めとの戦略をもとに、守りと攻めの戦略というものをもとに、職員のモチベーションを高めて、首長を先頭にして住民一体となった取り組みがされております。このことに私は感銘し、7,000人の当初あったそうであります人口が現在では2,560名に減じた過疎の中でも単独で自立を目指されているものが総務省主催のシンポジウムでありました。この資料はまた、よければ後ほどお見せさせていただきますから、どうぞまたごらんをいただきたいと思っております。

 私は、このシンポジウムに参加して、自信と勇気をいただきました。地方分権には十二分に対応できる基礎自治体になり得る綾町であり町職員であると認識をいたしているわけであります。

 それから、これからの人口減少なり少子高齢化についての御質問もございましたが、綾町の4月1日現在の高齢化率は、今も話がございましたとおりおおむね28%であります。このちなみに海士町は幾らの高齢化比率か、38%なんです。平成10年4月と比べますと4%の増と綾町はなっておりますけれども、平成26年には32%になると予測しておりますが、また、ゼロ歳児の動向を見ますと、平成16年は52名、17年度は55名、18年度は58名となっておりまして、若干がありますがふえております。出産祝い金や保育所等の支援策の効果があらわれているんではないかと思っておりますが、これは町独自で限界はあると思っておりますが、この少子化問題、高齢化問題は、これは国の大きな政策課題だと私は思っているわけであります。これはもう綾町だけがこういう状態になるわけじゃなく、まだひどいところがあるわけでありますから、これは国なり社会全体で総合的な施策をつくって、今、介護保険制度ができたわけですから、子供たちを健やかに産み育てる環境づくりを私は社会全体、国が早急に創設すべきだと、このことを今強く求めているわけであります。

 幸いにいたしまして、県も出生率日本一を目指す政策を目指されております。綾町の少子化対策は子育て支援センター、児童館等の施設を初め出産祝い金、保育料の第2子以上の無料化、それから医療費の助成等と、どこの町村よりもこれは先駆けた取り組みをしておるといっても私は過言でないと、そのように御理解もいただきたいと思っております。

 また、高齢者に対しましては、生きがいと思いやりのある福祉の充実を図り、さらには生涯現役としてシルバー人材センターの取り組みやほんものセンターへの生産、出荷等を初め、高齢者クラブ活動の活性化など、健康で長生きしていただく健康長寿社会に向けて高齢化社会の対応をいたしておるところでございます。これからも高齢者の皆さんと連携しながら、いつまでも社会の主役である高齢化社会を、つまり健康長寿社会を目指してまいりたいと、これが私の少子高齢化社会の対応であります。

 さらには、住民の生活圏の広がりにあわせて区域を越えた対応は、まさに綾町民の生活圏域、消費圏域が宮崎市でもあることも、これは否定できないわけでございます。その利便性を確保することが大事なことであると認識をいたしておりますが、先人の努力によりまして道路網の整備、これは本庄高校下の交差点改良が、また将来においては改良されますが、それを除きますとほぼ全線改良いたしまして、生活に密着した行政面の取り組みも、消防救急業務を初め広域消防体制づくり、ごみの広域処理施設の整備、後期高齢者医療制度等と住民の生活圏の広がりとあわせた広域な取り組みを幅広く行っております。

 これからも地域、地元で産業経済基盤を確立しながら、町民の生活圏の広がりと合わせまして、区域を越えた対応については的確なる取り組みをしてまいりたい、このように思っていますし、商店街の活性化等については、御案内のとおり、私は地元経済でお金が循環できる体制を、自然の循環も大事でありますが、経済の循環というのも今心がけながら、そのような地元経済産業の確立に向けて取り組んでいることも御案内のとおりでございます。

 そのようなことで、私は今後の財政的な綾町の経済産業基盤を構築しながら、そして本当の意味での綾町のこの将来の姿というのは地方分権ということをしっかり受けとめられるだけの職員の資質の向上はもとよりですが、それに対応できるだけのやはり町民の皆さん方の協働という意識を高めていくということが不可欠でありますし、そのような素地がある、私はそういうことを自信を持って言えると思っているわけであります。

 なお、財政力の関係等についてあれですが、もう僣越な言い方で恐縮ですが、この決算説明書も明確にうたってございますし、できたらこの綾町のプロフィルも近々にございますから、これをひとつごらんいただきますと、これはもう私たちは常にオープンにしておるわけでありまして、ついせんだっての座談会においても、日?議員さんも参加をいただいておりましたが、すべて公表して、これからの財政運営の方針も明示いたしております。ですから、一応ちょっと書を示せということがここに書いてありますけど、せっかくの機会ですから申し上げさせていただきますが、これ財政力指数というのは、これは当然、税源、基盤といいますか、そういう税収基盤が弱いところは、もう都市は大きいわけですけれども、地方は少ないというのは、これはだから地方交付税制度があるんだと。

 ちょっと長くなりますからもう簡単に指数だけ申し上げますが、財政力指数では0.236ということであります。全県下の中では中からちょっと下ぐらい、これはもう当然、まだ椎葉村とか西米良とか、ああいうところはまだまだ低いわけであります。これはもういたし方ないことであります。

 それから経常収支比率も、これはそのときの取り組みであれでありますけれども、一応綾町は89.9%が17年度であります。これはその年によって変化していますし、これが将来はもう減っていくと私は認識をいたしております。

 それから一番今総務省が厳しい、やっぱり夕張のようなことがあっちゃいかんということで、今度初めて実質公債費比率というのを、これはもう健全化を見る上ではもう外郭団体から全部を含めた中での、借入金を含めた中での実質的な公債比率が幾らなのか、これは綾町は8.2で一番いいわけです。これを見て、財政基盤というのがそんなに憂わなきゃならんのかということを私は理解に苦しむわけであります。

 起債制限比率は8.2%であります。これはいつも申し上げておりますように、一番効率のいい起債を借りている証拠であります。それから公債比率が16.7%、大体中ぐらい、こういう状況で、これはもう決算説明書にすべて載っておりますから、これをごらんをいただいて、町民の皆さん方にそのようなことで御理解を深めていただけるとありがたいと、このように考えておりますから、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それから、次の年金の問題は、これはもう指摘がありますように、国がしっかりしてもらうということで、もう本当に早急な対応をしてもらうということで、私たちは強くお願いをしていかなきゃならない。また、町民の皆さん方の相談がございましたときには、精いっぱいの相談に応じて対処してまいりたいと、言われますようなことではそういう不安をできるだけ払拭できるようなお手伝いはさせてもらおうと、このように思っています。

 最後になりましたが、町営住宅に関する関係で、これは本当に苦慮いたしておるといって、もう申しわけない気持ちでありますが、このハトの被害については、ハトの羽毛やふんによって、感染症、人的被害の心配や農作物の被害などたくさんの苦情が寄せられています。しかし、町の中であることから、簡単に鳥獣駆除の対応ができない状況でもございますし、担当課ではこれまで釣り具用のテグスを張ったり、その撤去等を行ってきたわけですが、なかなか効果が見られませんということでございまして、現在、入居者の皆さん方の御協力をいただいてネットを張るなど、ハト対策をお願いしているんでございますが、まだこれは十分な成果を出してないという状況であります。農作物の被害等もございますから、猟友会の皆さんにも協議をしながら、これはできるだけの努力をすることは取り組んでいかなきゃならないということは認識をいたしておりますが、ただ、どのような決め手があるかというのに思い悩んでいるというのが実態でございますし、また、調査、検討しながら、おっしゃいますようなことの、これは決して聞きっ放しにしているということじゃないと思っていますが、そのようなことにならないように努力をしてみたいと、このように思っておるわけであります。

 以上であります。



○議長(畠中征郎君) ここで暫時休憩をいたします。午後は1時半から開会いたします。

(休憩午後0時02分)

………………………………………………………………………………

(再開午後1時29分)



○議長(畠中征郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日?議員、再質問ありませんか。



◆議員(日?憲治君) 議長。日?。



○議長(畠中征郎君) 日?議員。



◆議員(日?憲治君) 二、三点、町長または担当課長へお伺いいたします。

 まず最初に合併問題ですが、綾町は基礎自治体の小さい町村でありますが、町の規模、能力の充実、行政基盤の強化が、合併で不可欠になるんではないかと町民は考えております。将来、まちづくりに町民が参加もできなく、町民は合併の議論をする場もなく、また、一方ではアンケート実施もない中で、予算を削るだけのまちづくりになるのではないかと思われますが、また、町長は平成22年の3月までの国からの財政支援、特別交付税、財政措置その他を受けなくても綾町の自立の将来に責任を持っていけるのか、再度お伺いいたします。

 それから、年金問題について、担当課長でも結構ですが、答弁をお願いいたしたいと思います。今回の年金問題は、事務処理の不備が原因であろうかと思いますが、綾町の場合は役場から社保庁に行く間の事務処理等は完全であったのかお伺いいたします。

 それからもう一つ、手書きによる納付記録台帳は、本町は整備保管してあるとの本会議での答弁でありましたが、全国では1,827市町村のうち191町村では保管してないと聞くが、本町の場合、何年分が保管してあるのか、また個人で幾ら保管してあるのかお伺いいたしたいと思います。

 それから、特例納付について、どのような特例納付の内容になるのか、またどのような利点があるのかお伺いいたしたいと思います。

 最後にもう一点、本町には現在、国民年金・厚生年金合わせて加入者は幾らおるのかお伺いいたします。そのうち年金受給者は何名いるのか、また年金滞納者もおると聞くが、滞納金額はどのようになっておるのかお伺いいたします。

 以上です。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) それでは、再質問に対するお答えを申し上げますが、基礎自治体というのはどういうとらえ方をされていらっしゃるかよくわからないわけでありますが、これは町が大きくならなきゃ基礎自治体になり得ないのか、小さくて基地自治体ではもうだめなのか、そこら辺を、大きくならなきゃ基礎自治体になり得ないということはあり得ないわけでありまして、先ほど申し上げましたように、小さな自治体でも宮崎県においても西米良村みたいな1,500でも基地自治体としてを担っていくというファイトで取り組んでおるわけであります。

 そういうことを考えますときに、もうちょっとそこら辺を踏み込んで、これは町民のためにどうあるべきかということを検討しないと、ただ安易にそういう心配をされるということは、私からいうと、失礼ですけれども、もうちょっと深めてもらいたいな、そして内容を把握してもらいたいなと、こういう思いがございます。

 私どもが町民を無視して、私が勝手に合併をしないと言ったつもりはございません。日?議員だって、今回のポストの中には自立とかなんとか書いてあったような気がするんですが、やっぱり町民の意思に対して、そしていろんな論議を今までずっとやってきた上で、議会も議会として自立を目指すと、こういうことを結論づけられたわけでありますし、私も今回の論議、町長選挙に当たって、自立というものを真剣に訴えました。将来の住民自治というのはこうあるべきだと、これを真剣に訴えてきたわけであります。ですから、ただここでは皆さん方厳しい自治体の風が吹いていますけど、必ずやこの選択は、将来においては必ず理解が深まっていくし、またそういう方向を確立してまいりますよ。だから私をひとつ選んでほしいということを真剣に訴えました。これがただ一方的ということになるんだろうかと。もう私はそんなことはない。

 そして、私はもう頻繁に町民の中に足を運んでおります。今回の座談会もおおむね半数以上済んだわけでありますが、そういう論議は全くありません。どうやったら自立できるか、どうやったらほんとに自分たちの行政として展開していただけるかという要望はお聞きます。そしてまた、財政上の問題も、もう深く内容的に突っ込んで説明を申し上げておるわけでありますし、そこら辺をもうちょっと踏み込んで把握いただいた上で、町民と、このことについて論議をいただけるとありがたいな、このように思っているわけでありまして、そして地方交付税、特別交付税がなくなったのに責任が持てるか、そんなことはあり得ないわけでありますから、そんなことをしたら地方自治なんていうのは、うちの町だけじゃなくて、もう全国どこも、宮崎県自体も存在いたしません。そんなことがないように我々は結束をして、この地方交付税は地域の町村の固有の財源だと。

 今、ふるさと納税問題すらいろいろ意見が出てきております。三位一体改革、これはやっぱり税較差をなくさにゃいかんと。地方において、そして客体税がないところについては、そういう税がないところには、本当に、全国津々浦々に行政サービスが公正に、最低の需要額に応じて、それは行政サービスができる制度というが地方交付税制度でありますから、そこのところを、私は数字は常に明らかにしておりますし、今回、交付税が、これはもう交付税法で守られておりますから、1億円今度の予算でも伸びておると思っています。予算は私は、削るだけ削るんじゃございません。今辛抱するときには町民協働の意識の中で、理解の中で辛抱するときには節約をして、必要なものは今後、中学校も改築しなきゃなりません。さらにはまた、産業・観光、それを充実させていくためにも、それの施設整備の充実も図らなきゃなりません。そういうことは財政計画の方にしっかり折り込みながら、計画をしておるし、長期計画もつくっているわけでありますから、そこら辺のところも、日?議員さんの賢明な頭脳でそこら辺を論議を深めてほしいと、このように思っております。

 もう、今ちゅうちょするんじゃなくて、その方向を出したわけでありますから、そのことでどうやって自立できる町をつくり上げていくのかと、こういう論議に、心配ばかりしてなくて、ほんとに私どもは前に前に進んでいくということこそがほんとの意味での住民自治ということにつながっていくわけでありますから、これはもう私が断言してもいいですが、地方交付税なり特別交付税がなくなることは絶対ありませんから、そのことを御理解をいただきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(畠中征郎君) 福祉保健課長。



◎福祉保健課長(山口一徳君) 年金の台帳とその他資料について、引き継ぎはどうだったかということでございますが、役場としましてはしっかり引き継いであるというふうに考えております。

 それから、台帳等については、捨てておりませんで、そのまま保管してあります。ただ、綾町から転出された方分については、その転出先に送付してあると思いますので、その方については綾町の方には残っておらないと考えております。

 それから、受給額等については、綾町が所管する事務ではありませんので、金額等については今こちらに、手持ちにはございません。またどうしても必要であれば社会保険事務所の方に問い合わせてお知らせしたいと思います。

 以上です。



◆議員(日?憲治君) 議長。日?。



○議長(畠中征郎君) 日?議員。



◆議員(日?憲治君) 町長に再度お伺いしますが、平成22年の3月までにはもう国からの支援を受けなくてもやっていけるということでいいですか。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) そんなことを私は言ったつもりもありませんし、これは地方交付税制度というのが存続しますよと。しなければどこの自治体ももち得ないわけでありますから。そんな極論には私は論議はおかしいと思っているんですが。

 以上です。



○議長(畠中征郎君) いいですか、日?議員。



◆議員(日?憲治君) 議長。日?。



○議長(畠中征郎君) 日?議員。



◆議員(日?憲治君) じゃ、その国から支援を受けなくても、県の方は22年の3月までで合併をしなさいというような指導をしておりますね。じゃから、綾町の場合は22年の3月までにいろいろこういう措置を受けなくても今後やっていけるかどうかですよ。(「何の措置を受けるんですか」と呼ぶ者あり)いや、財政ですよ。特別交付税とか、これはもう来ることはわかっちょるとですよ。こういう措置をけってでも綾町は自立して将来のまちづくりはできるかをお伺いしたいんですよ。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) けるとかいうことはあり得ないんですよ。これは国、県、地方というのは対等でありますから、それが地方分権なんです。そんなことの論議が私はされること自体が賢明な判断じゃないと思っているんですが。

 これは今度新合併法も22年まで1つのパターンが示されました。これはあくまでも町村の自主性に基づいてやっていくということでありますから、私たちがそれまでしなかったらそんなのが全部支援がなくなるとか、そんなことはあり得ません。我々は、合併しようがしまいが、地方自治体としての自治権というものを確保しながら、住民自治というものを確立しながら、それは特例債はないんですよ。特例債と勘違いされているんじゃないですか。

 以上です。



○議長(畠中征郎君) 日?議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………



○議長(畠中征郎君) 日高幸一議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(日高幸一君) 議長。日高。



○議長(畠中征郎君) 日高議員。



◆議員(日高幸一君) 質問に入ります前に、一言あいさつ申し上げたいと思います。

 このたびの統一地方選挙におきまして、私、町議会議員選挙初めての挑戦でありました。幸いにして念願の檀上に上がることができ、議員として、そして町民の代弁者として誠心誠意精進してまいりたいと思います。また、本日はこのような時間をいただきまして感謝申し上げます。

 それでは、通告に従いまして質問をいたします。

 1番目としまして、商店街活性化について、大きく4点ほど町長の見解を伺いたいと思います。

 1点目としまして、商店街空き店舗対策についてであります。

 綾町に入りまして、郷鴫の交差点のところに、「躍進する綾町商工会」という温度計つきのモニュメントが立てられ、10数年になろうかと思います。その時代から全国各地に商業資本を舞台にした大型店進出、規制緩和によりあっという間に今の現状であります。

 国の施策により、大型店に押され、町の顔である商店街はどこの町も、そして我が町この綾町も残念ながら空洞化され、シャッター通りといいますか、空き店舗がふえております。ほとんどの専門店が運営、商いができない状態であります。町の文化が消えつつある地方の現状を、今になって規制見直しの声がありますが、既に遅し、各個店、力はそんなに残ってないような気がします。

 そこで、我が町はどうしたらよいかということであります。ここ近年、綾町へ100万人前後の観光客が我が町へ来られています。もちろん商店街を通ってこられているわけですが、その際、観光客に対して何か目を引く仕掛けができないものかと考えます。

 今は、ほんものセンターを中心にして商店街があるわけですが、客の立場から考えますと、やはり町を歩いてみたいと思わせる仕掛け、その先に期待感を抱かせるような、またその先まで足を伸ばさせる仕掛けといいますか、点から点、そして線へと魅力ある商店街になればと考えます。立て看板に負けないような躍進する商店街、いま一度アイデアが急がれると思いますが、町長の見解を求めます。

 2点目としまして、これもまた商店街につながることであります。景観条例が制定されれば何かこの商店街にも色として統一できないか。例えば家の壁の色などであります。

 観光客は何かを求めて、何かを期待して、また何かを感じるために来られるのだと思っております。観光に必要なことは、客の立場から申しますと、日常の生活の中での時間、つまりリズムの差を感じ、目に映る景色の色の差を感じ、そしてまた空気のにおいの差を感じ、そして食の差を感じ、最後に人、ホスピタリティー、心からの歓迎であります。どれをとりましても欠かすことができない観光地に必要不可欠なポイントであると考えます。

 その中で私は、まずこのたびの景観条例制定、色として町並みを統一できないかと考えます。町長の見解を伺います。

 3点目といたしまして、綾ひな山まつり事業、今後どう再開すべきかということであります。

 今現在、商工女性部の皆さんが中心になり行われているのでありますが、ここまで大きなイベントになるまでにはいろんな御苦労があったことと思います。私も微力ながらお手伝いをした年があり、1回目の開催だったと思いますが、初回ですから今ほどのにぎわい、来客はなかったのですが、でもすごく楽しかったような記憶があります。どのような祭りでも、主催者側がまず楽しむことが、これが成功のキーポイントだと思っております。

 さて、ひな山まつり事業の開催目的は何かなと考えますと、決して商店街活性のためということではないかと思います。やはり初孫の女の子節句として、親戚、そして地区民の方々が協力してお祝いにと山を築いていただくことに、ここにひな山の伝統文化があり、それを維持していく、守っていくことにあると思っております。昨年は17カ所以上の山が築かれたと聞いておりますが、そのうちの果たして何カ所が初孫のひな山だったのでしょうか。人集めの山ではなくて、やはりいろんなリスクはあろうかと思いますが、本当の山を見ていただくことがこれからも祭りとして続かせる要因であると考えます。町長はどのように見解をお持ちでしょうか。

 4点目としまして、何といっても商店街活性化につながるものは買い物客の駐車場の整備であります。長年の課題であるわけですが、町の商店街現状を見ますと、駐車場を完備しているお店はほんのわずかで、ほとんどの店がありません。また、あきらめ感さえ感じられます。客の立場からすると、駐車違反を起こしてまで買い物はできないということであります。また、駐車場として整備するほど個店の力は望めないと考えます。

 でも、町民の方々に安心して買い物をしていただくために、まず商工会が中心になり、駐車場としてどこが使えるか調査をしていただき、そして商店街マップに駐車場として知らせることが急務かと思いますが、まず町民に、どこにとめられるかということであります。町として何か手だてはないものかなと考えます。町長の見解を伺います。

 大きく2番目、産業観光の振興についてお伺いします。

 1点目としまして、指定管理者制度の機能により、各施設サービス向上、収益アップが図れると思われるが、独自の取り組みにより、今後どう変わっていくのでしょうか。また、自主・自立の中で個店の影響は大変大きなものがあり、商店街と互いの理解のもと連携はとれないものかなと考えます。

 公営から民営へというイメージが強いのですが、しかしながら、内容的にはさほど変わりなく、綾町産業活性化協会管理運営委託ということだそうですが、でも何かを期待したく、一歩前進として、私個人的には喜びたいと思っております。7カ所の観光スポット運営ということですが、どちらにしても綾町の観光面での顔であることには間違いないのであります。ハードからソフトということもあり、一層力の入れどころだと思っています。

 また、私たち町民の意識も、我が町自慢どころとして紹介できるよう期待したいと思います。経営上、利益追求は当然のことかもしれませんが、独自の食事券などを出されており、なかなか枚数が多いということなのか売ることができず、従業員、また納品業者、関係者みずから泣く泣く御自分で買い、嘆いておられると聞いております。また、個人のレストラン経営者においても食事券の影響なのかわかりませんが、客足が伸びず、悩みの種だと頭を抱えておられるようであります。何とか改善策はありませんかお伺いします。

 2点目としまして、観光にかかわるハードからソフトへの転換事業で、具体策どう取り組んでいかれるのかお伺いします。

 観光面に関して、ソフト事業こそ不可欠なものであり、つまり心からの歓迎、横文字でホスピタリティーっていうそうですが、心で受けた思い出はなかなか忘れることができず、再度訪れたい、行ってみたいと感じるものじゃないでしょうか。もちろん接遇面でも並行してやらなきゃいけないことでありますが、メンタルな部分だけに大変かと思われます。指定管理者に移行した観光施設の職員、従業員を対象にした接遇研修をお願いし、とにかく綾町の顔でありますから、よろしく頑張っていただきたいと思いますが、どう取り組んでいかれるのかお伺いします。

 その他といたしまして、最後になりますが、役場受け付け業務接客についてお伺いしたいと思います。

 相談事など、対応をロビーにて行われておりますが、プライバシー保持のためにも改善できないでしょうか。相談事の内容につきましては、聞かれてほしくないものがほとんどかと思います。改善策として、例えば1番から3番ぐらいの相談テーブル等を置き、仕切りはつい立てなどでいいのではと思います。いかがでしょうか。受け付けの今の右側の奥に2つほど設けてありますが、それをもう少しコンパクトにしていただいて、可能じゃないかなと考えております。

 先ほど、橋本議員からも再質問がありましたが、よろしくお願いします。

 以上、私の登壇からの質問を終わります。



○議長(畠中征郎君) 関連質問ございませんか。

(なし)



○議長(畠中征郎君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、日高議員さんの一般質問に対する御答弁を申し上げます。

 念願かなって議員になられて、初質問だということでありますが、今後の御活躍を期待してやまない次第でありますし、またどうかひとつ町勢発展に最大なる御尽力をいただきますよう御期待を申し上げたいと思っております。

 それでは、質問にお答えしたいと思いますが、まず、商店街の活性化についてでございます。空き店舗対策等でございますが、これは日本経済や、非常に景気が、なかなか地方は低迷しておる。そして私どもこの規制緩和というのがもう非常に残念至極で、もう弱肉強食のそういう姿というものがどんどん出てくるじゃないかと。なんもかんも規制緩和ということで競争をあおられました。このことが大きな痛手になっていることはもう御案内のとおりで、綾町にも大きな大型ショッピングが建設され、もう今は宮崎の方にイオンというのが出てきまして、そういう面では、これはもう本当に大変な、今までの中心市街地は大変な憂き目に遭っていると。綾町も例外ではなくて、中央商店街に空き店舗が見られる状況でありますことも、我々としては残念な思いをいたしております。

 私としては、こういうことを少しでも緩和しなきゃいかんということで、13年度から15年度の3年間、町と商工会が連携をいたしまして、商店街等の活性化事業を行ったところでございます。初年度はひむか村の店舗とか空き店舗のカルチャー教室とか、ミニ工芸祭り、講演会も開き、2年目はセブンイレブン前の空き店舗ほんものセンター横の現代名工の2店舗活用、3年目は、旧竹下衣料店の店舗の活用事業も行ってきたわけでございます。

 町としてはこのように中心市街地の活性化を図るため、そのようなことをやりましたけれども、技術的になかなか厳しい状況がありますので、どうしても中心市街地の活性化を図らなきゃいかんということで、てるは文化公園の整備による誘客やスポーツ合宿の滞在型入り込み客の拡大を図ることで町営の宿泊施設の原料の調達を町内の商店街から仕入れをし、側面的に商店街の活性化といいますか、そういうものに取り組んでまいりました。

 ですから、活性化協会、後ほど答弁申し上げますが、この役割というのは地元地産地消で地元商店街から仕入れることによって、ほかの町村からすると、これはまた今後、いろんな面で参加をいただき、参画をいただきたいと思っているんですが、今活性化協会が18年度商店街から仕入れた分だけでも1億円弱ぐらいの仕入れを、ほとんど商店街からしておるわけでございまして、そういう面での貢献度というのはかなり私はあると、このように思っていますし、同時にてるは文化公園、つまりてるはドーム等、てるはふれあい広場、図書館等整備させていただいたおかげで中心市街地の活性化にはかなりつなげておるんではないかと、このように考えております。これを充実強化していきたいと、このように考えているわけでございまして、今後、商工会とも連携をしながら、この空き店舗対策なり今の既存の商店街がさらに活力が発揮できるようなそういう取り組みを全面的にやってまいりたい。

 ですから、そういう面での実績を上げていけるように、私たちは指定管理者制度をそういうふうに有効に生かしていかなきゃならんと、このような思いで、今後の空き店舗対策、商店街の活性化対策には、もう本当に積極的に展開していきたい。そして、本当に町並みを散策いただけるような、そういう方向をどう展開したらいいのかというのをまた今後いろんなイベントを計画をしていかなきゃならないし、そういう方向で努力をしていこうと思っていますので、幸い日高議員は商工会の理事に就任をいただきましたから、そういう面からもまた提案をいただけるとありがたいと、このように思っているわけであります。

 それから景観条例の絡みの関係でございますが、商店街の多くの人が歩き買い物をするにぎわいの空間をつくることはもう大切なことだと思っております。そのためには、綾らしい景観を創出することが求められておりますので、今回設置するまちづくり景観委員会で論議をしたい。照葉景観条例の中にそういう委員会をつくることになっておりますから、そこで十分論議をさせていただこうと。

 また、一方では観光地づくりのプラン策定委員会では、ことしの3月に商店街に観光客が来る先進事例の調査をいたしまして、熊本県の阿蘇市の一宮門前町商店街を視察し、門前町としての看板の統一、さらには町並みの桜の植栽、自分たちが住んで楽しい空間づくりを積極的に進めていらっしゃって、成果を上げている先進地もございます。そういうようなことを参考にしながら、中心中央商店街の活性化を図るために、まずは、自分たちが住んで楽しい空間づくりが必要であると思っております。先ほどの言葉にもありましたとおり、主催者が喜べるという、そこに住む人たちがまずは満足できるような、そういう商店街づくりというのが必要ではないかと。それで景観条例によります個人の所有する建物に対し資産の数字などが幾らかは、完全すべてという統一は難しいにしても、そういう統一が図られますので、現在進めています観光地づくりプランの中で、まちづくりプロジェクトとして先進事例などを参考にし、商店街の人たちと十分論議の場をつくって、このてるは景観条例の景観の中に反映させていくように努めていきたいと思っておりますから、またいろんな御意見をお聞かせいただけるとありがたいというふうに思っております。

 それから、ひな山まつりですが、九州国立博物館でひな山のパネル展示とか博多のデパートのひな山の展示など、県内外に幅広くPRに努めた結果、ことしは御案内のとおり第7回のひな山まつりでございましたが、推計的には3万人を超える見学者がございまして、宮崎県の春を告げる一大イベントということに発展充実をいたしているということではなかろうかと、本当に主催する商工会女性部の皆さん方を初めとする関係各位に感謝申し上げたいと、このように思っているわけであります。

 御承知のとおり、このひな山まつりは、中央商店街の活性化を目的に、商工会女性部によって計画されましたが、近年は見学者がふえ過ぎていることから、地域婦協や壮年会、農協などの団体もひな山まつりに協力会として参加をしていただきまして、今町ぐるみのイベントということになってきておりますこと、非常に心強いと、このように思っております。

 それで、ひな山は山や川を再現する伝統文化で、コケ等を使用することから、今以上にひな山をふやすということは難しい面もございますけれども、我々としては関連するイベントとしてミニ工芸展や街角コンサートなどを、今非常にライブというのがはやるわけでありますから、そんなのも企画したらどうかなと、こういうことを計画をしながら、このひな山まつりを盛り上げていきたいと。

 そして、私も日高議員がおっしゃいますように、綾町はただ単に人を集めたり物を売ったり金もうけでこのひな山まつりを展開するんではなくて、すばらしい歴史とその文化というものを県民の皆さん、全国の皆さん方に発信できる、そういうひな山まつりにしていきたいと。ですから、そこにホスピタリティーというもてなしの心、そして何もかもの売りつけるという空気ではございません。もうほんとに関係民主団体がそういう気持ちの中でこの接待をされ、お迎えをされるということは、綾らしい私はぬくもりのある、そういうイベントではないかということで、やはり女性、婦人部の皆さん方の、商工女性部の皆さん方のそのような思いが今イベントの中にも大きく精神が反映されているんじゃないかということで、そのような理念のもとに今後のひな山まつりをさらに継続しながら充実させていきたいと、このように思っております。

 それから中央商店街を利用する買い物客の駐車場についてでございますが、小野商店の駐車場とほんものセンター周辺の駐車場、現在は利用いただいておるところでございますが、車社会の中で買い物客を商店街に呼び込むためにはどうしても商店の隣接に駐車場があることが理想だと思っておりますが、そのような適当な駐車場スペースがないのも事実でございます。このため、町も、以前には買い物客に利便性を期するために中央通りの県道の歩道部分ですね、これを改良し、買い物専用の駐車スペースが確保できないか、かなり高岡土木事務所の方に相談をした。あのちょうど空間があるんで、そこだけでもちょっと改良して、1台でもとめられるような空間をぜひつくらせてほしいということで高岡土木事務所と高岡警察署に陳情したんですが、これはもう道路交通法上からどうしても困難だと、こういうことを言われまして、今このお願いが頓挫しているところでもございます。

 しかし、何とか駐車場を確保するという方法はとれないかというのを今後また何とか努力をして、店の前にあるのが一番ベストだと思っていますが、できるだけ空間地がそのようなこの駐車場になっていけるような努力なり支援は何とかしてみたいと、このように思っていますから、そのような、例えば借地でできるとか、あるいはここはもう公共用地として取得できるとか、そういうのがございましたら、これはもう積極的に支援をしてまいりたいと、このように思っているわけであります。

 それから、ちょっと長くなりましたが、産業観光の振興であります。

 先ほどもちょっと申し上げましたが、本町の産業観光の施設の綾川荘やサイクリングターミナルとか、合宿センターとか、これはもう昨年の9月1日から綾町活性化協会が指定管理者として受けるということになったわけでございます。民意といいますか、本当にサービスが高めていくという、そしてまたリピーターをどんどんさらに確保していくという、そういう形の中で経営の充実を図る。そして、そのことがまた地域の活性化につながるという面で指定管理者制度というのを生かしていかなきゃいかんと、こういう取り組みを今やっているわけでございまして、月に1回の営業会議とか半期の実績検討会などを開催しながら健全経営に努めているわけでございます。

 ちょっと僣越でありますが、私はこの活性化協会を引き受けたときに、職員の身分というのはもう日給月給でありました。こんなことでは職員は本当に安心して働けない。そういう面で私は、事務当局と一体となって身分保障といいますか、働く人たちの身分改善をさせていただいたわけであります。

 そのようなことで、今のところ職員においてはほかの組織に負けない、あるいはまた町のあれからすれば行政職には及びませんけれども、現業職という立場の、そういう基準で実は保障しているわけでございます。そういうことからいたしますと、私はそういう職に対する責任を負わなきゃなりませんし、そしてあそこで働く人たちに生きがいを求めていかなきゃなりませんし、そんな面から、やっぱりお互いが努力をするということにしなければこのような指定管理者制度は生かされていかないと。だからある面では経営努力なり営業努力もすべきだと、こういうことを常に申し上げておるわけでございます。

 そういう面で、やっぱりお互いが努力をしていくということにならないと、ある面ではだから商店街と競合するという矛盾もはらんではおりますけれども、しかし、これはお互いが切磋琢磨する。しかし、我々は商店街のために頑張っているわけでありますから、そこに大きな負担がかからないような営業活動をやるという前提の中で、お互いにその中に切磋琢磨をしていくという環境をつくり上げていかないと、これはそれぞれの経営努力もやっぱりしてもらわないとどうにもならないわけでありますから、そのような面で食事券等々もお互いが納入業者も、そしてまた職員も、お互いの経営目標に向かって努力をし合うと。そういう中で商店街との協調連携をとっていくんだと、こういう姿勢の中でやっておりますことも御理解をいただきたい。

 先ほど申し上げましたように、どれだけ貢献しているかということを考えますときに、私は、この役割というのは非常に大きい。そしててるはドーム、てるはふれあい広場、てるは図書館等の中心市街地の活性化に向けた取り組みが今の町内の商店街にかなりある面では貢献しておるのではないかと、このようなとらえ方をいたしておりますから、今後はそういう面でお話がございましたとおり、連携協調というのを可能な限り図れるように最善を尽くしてまいりたいと思っております。

 それから、観光にかかわりますハードからソフトの考え方はどう取り組んでいるのかと。本町の新たな観光地づくりとしては、昨年、県が募集いたしました元気・感動・宮崎観光地づくり事業に応募いたしまして、県内5カ所、宮崎、青島、高千穂、都城、日向、綾の1つに選ばれたわけであります。この事業は、綾町の産業活性化のプランを公民協働によって策定し、そのプランを実践に生かすことにより本町の観光再生に取り組むものでございます。プランの検討は、町内の民主団体の代表と各種活動グループから選考した策定委員会26名で行っていただいております。ことしの1月から委員会6回、先進地視察1回を開催いたしまして、7月を目安にプランをまとめる予定でございます。プランの内容は現在、検討中でありますが、コンセプトを、体感照葉樹林・文化、そして照葉樹林、馬事公苑、クラフトの城、創造の森などの活用、そして町中のぞろぞろ歩きといいますかウオーキング、工芸体験、食文化の発信、民泊の推進、マップ作成など公民協働のプロジェクトを今計画をしており、その策定が終われば町民にプランの公表をして、広く協力をお願いしていきたいと、このような取り組みを、これからいろんな施設をつくることが中心でありましたが、そういう面でのソフト事業に趣を置きながら、私どもはこれからハードからソフトだと。そのソフトの中でも、もう一つは今のようなプランづくりをしながら、お話がございましたとおり、ホスピタリティーというもてなしの心を大事にしていくということはもう絶対条件でございますから、そういう面で私たちは心や体をいやせるまちづくりと同時に、接遇する職員の研修をさらに強めて、接遇の改善等の思いやりとぬくもりのあるそのもてなしができるホスピタリティーが実践できる、そういう取り組みをこれから、ハードからソフトという面で取り組んでまいりたいと思っている次第でございますから、そのようにまた御理解をいただきたいと思います。

 最後に、プライバシーの関係については、これはそういう配慮をいたしているつもりでございますが、可能な限りまた所管課と検討して、改善に努めていきたいと、このように思っております。

 以上であります。



○議長(畠中征郎君) 再質問はありませんか。



◆議員(日高幸一君) 議長。日高。



○議長(畠中征郎君) 日高議員。



◆議員(日高幸一君) 再質問になるか、ちょっと不安なんですが、ちょっと横道に外れるかもしれませんけれども許していただきたいなと思います。

 景観条例において、商店街有志の何人かが、まず自分たちの力でできることから始めようと会ができつつあると聞いております。やらされるのではなくて、また条例ができたから仕方なくということではなくて、自分からということですから、大変楽しみにしていまして、私もそこに加わりたいと思っているわけであります。

 また、景観条例というものはこれから色づけをするということもありますけれども、今現在、残された景観を大切に守り維持していくことも当然必要なことであります。活性化協会管轄のサイクリングターミナル、そして綾川荘、この2カ所すべてが景観としての1つの作品であるならば、綾川荘に入る手前の、橋をわたってから手前のログハウス、式部谷ふれあい広場管理棟というんですか。トレイルセンターという建物がすばらしい建物であるわけですが、今現在は物置倉庫になっております。倉庫ならば倉庫らしく、看板を外すとか中が見えないようにするとか、早急に改善が必要かと思います。あのログハウスこそ指定管理者にお貸ししたらいかがでしょうか。とにかく最高のロケーションじゃないかなと思っております。

 それから、綾川荘ターミナルの接遇の件であります。我が町は工芸の町であり手づくりの町ですから、ごく当然のようにそこで使われる器はすべて綾で焼かれた器として認識してお客さまは食事をされます。しかしながら、現実は湯飲みすら使われておりません。器はそのお店の顔であるわけですから、焼き物の産地としましても、また地産地消からしましてもとても悲しいものがあり、お客様に対して弁解の言葉が見つからないのであります。せめて湯飲みぐらいはと考えますが、お伺いします。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) 再質問に対する答弁を申し上げますが、これからの時代というのは、今言われますように、いろんな面で参加することじゃなくて、これからは参画だという時代だと思っているんです。参加というのは呼びかけによって参加する。参画はみずから自主的に自分が主導権を握っていろんなことに出ていくと、こういう僕は参画の時代を築くという面では、今、日高議員がおっしゃるようなことは最も大事なことだと。そういう認識をどう町民がさらに深めていただくかというのが参加の時代から参画の時代だと、そういう取り組みを町民の皆さん方と一緒になってやっていって、主体性をお互いが持ち合いながら努力をしていくことが非常に大事なことだと、このように考えております。

 それで、この景観条例の中で新たに創出することも大事だが、今の景観を守ることも大事だと。もっともそういうことを前提にしながら景観条例をつくったわけでありますから。

 ただ、指摘がありますこと等については、以前、福田議員からもそういう指摘がございました。改善努力をしているつもりでありますが、まだ十分でなければまたチェックをして、そういうことに取り組んでいこうと、このように考えております。

 そのようなことで、私は基本的にはそのような考え方で立ち及んで、これから町のすばらしい、美しい自然景観を守り、そして新たな創出を立派なものとして、ほんとに身も心もいやせる、そして誇りに思えるような景観を維持発展させていく努力をしてまいりたいと、このように考えていますから、参加だけじゃなくて参画という立場の中で、建設的に前向きに、都度都度でも結構でありますから、一緒になって参画をしていい町を、いい景観をつくり上げさせていただけるとありがたいというふうに思っていますから、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、地元調達は当然至極でございます。ただ、これも今までそこら辺のことがまだまだ気が及んでない一面もあったと思っているんですが、以前からそういう仕入れがなされておったわけで、また新たにということはなかなか厳しい経営状況の中にあるということでありますが、しかし言われることはこれはほんとにそのことが大事なことでもございますから、役場の館内にはそういう形をとっておるんですけれども、まだ活性化協会にはそういう姿というのが見えてない面もございますが、ただ、その器とかそういうものには出ていませんけれども、地元調達としては先ほど言いますように相当大きいものがございます。今度はそれを段階を踏んで、今おっしゃいますような御期待に添えるように、少しずつ改善努力をしていきたいと、こう思っていますから、またよろしくお願いしたいと思います。



◆議員(日高幸一君) 議長。日高。



○議長(畠中征郎君) 日高議員。



◆議員(日高幸一君) 食事券のことで先ほどお聞きしましたが、2つほど教えてください。綾川荘、ターミナルで出されている販売売り上げといいますか、食事券において収入の何割ぐらい占めているのでしょうか。

 それともう一つ、これはソフトの部門でお願いしたいんですが、先ほど役場ロビーの接客のことでお願いいたしましたが、ハードからソフトということでありますから、ロビーのスペースをうまく使うためにも、もうそろそろ展示物を変えてもいいのではないでしょうか。何十年前から変わってないような気がします。できることなら、四季折々の展示をして空間を生かすことができれば、来たお客さんといいますか、人にも心和むのではないかなと思っております。例えば、もうすぐ七夕が近いわけでありますから、ササの葉を飾るとか、いかがでしょうか、お伺いしたいと思います。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) 食事券の内容は所管課の方で説明をさせていただきますが、これはもう基本的な考え方について、お互いの経営目標に向かって職員もそれなりの対応をしていき、そしてまたお互い共存共栄という姿をつくり上げながら、地域産業経済の活性化を図り、地元商店街との協調を図るというとらえ方の中で食事券のお願いをしておる。そして、先ほど日高議員がおっしゃいますように、地元利用ということを、これはもう皆さん方可能な限り地元を利用いただけるということにお願いをしていかないことには、経済の循環型ということにはなり得ないと、そういうことも御理解をいただきたいと思っております。

 役場のフロアの関係は、可能な限りそう努めたいと思っております。ただ、少ない人数の中で取り組んでいる役場職員でもございますから、的確にできるかどうかわかりませんが、その思いは可能な限りそういう方向でまた改善努力することはやぶさかじゃございません。

 以上であります。



○議長(畠中征郎君) 産業観光課長。



◎産業観光課長(向井好美君) 綾川荘ターミナルの食事券の売上と販売に占める割合でございますが、綾川荘につきましては若鮎の食事券、それから本格アユということで、忘・新年会の2つの食事券を発行いたしております。売り上げとしましては全体の約17.7%を占めております。金額にしますと1,560万円程度の販売額でございます。

 それからサイクリングターミナルですが、薬膳料理とバーベキュー、忘・新年会ということでやはり2つの食事券を出しております。金額にしまして約670万円、占める割合としましては15.6%でございます。合わせますと約17%の割合になります。

 以上でございます。



○議長(畠中征郎君) 日高議員の一般質問を終わります。(発言する者あり)



◆議員(日高幸一君) 議長。日高。



○議長(畠中征郎君) 日高議員、どうぞ。



◆議員(日高幸一君) 町長に最後に1つだけお聞きしたいと思います。

 年々宮崎、そして綾町も国際的といいますか、国際化になっております。スポーツランド綾町につきましてもかなりの数の外国人が綾町で汗を流しておられます。ウエルカムの気持ちからして、町長は何種類といいますか、何カ国の名刺をお持ちなのかお伺いして、質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) 2カ国です。



○議長(畠中征郎君) 日高幸一議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………



○議長(畠中征郎君) 太田議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(太田善一君) 議長。太田。



○議長(畠中征郎君) 太田議員。



◆議員(太田善一君) お疲れのところ、もう少しの辛抱でございます。先日は、皆さんを代表いたしまして四国の香川県三木町に自治体フォーラムに参加させていただきました。本当にありがとうございました。大変勉強になりました。また、御報告は全員協議会等で話していきたいと思います。

 では、通告に従って、意見・要望を交えながら質問します。

 第1問は、賛成の討論になっているようになりますが、よろしくお願いします。ことしは選挙、選挙、また選挙、余りに関心のない、住民からは嫌がられるように見えます。しかし、このたびの選挙は、国の方向性を決める大事なことです。住民の方には確かな目で選んでほしいものです。また、選挙管理委員会の皆様には、どんな小さなミスも起こさないよう取り組んでいただきたいと思います。

 この選挙におきましては、制度が変わってきております。期日前投票が大変充実してきました。そのことにより、私は一般質問に取り上げようと選管に来ましたら、選管ではもう計画していますとのことでした。それで、一時はやめようと思ったんですが、議会も応援して、1人でも多くの有権者に伝わるようにと考え、取り上げました。

 それは、午後6時から8時までの2時間の投票率が低いことで、投票時間を午後6時まで、また開票時間を2時間繰り上げることです。それに僻地においては開票時間に間に合うよう午後5時までとするよう提案するものです。もう既に他町村では実施しているところもあり、そうでない町村もこの綾町と同様計画しているようです。

 公職選挙法の規定では、第40条、投票所は午前7時に開き午後8時に閉じる。ただし、市町村の選挙管理委員会は選挙人の投票の便宜のため、必要があると認められる特別の事情のある場合、または選挙人の投票支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り投票所を開く時刻を2時間以内の範囲において繰り上げもしくは繰り下げ、または投票所を閉じる時刻を4時間以内の範囲内において繰り上げることができる。このようになっています。

 昨日、麓地区の町政座談会がありました。このことについてただ上位下達の伝達でしたが、時間の都合上もあるかとは思いますが、もう少し理由を述べてほしかったと思います。

 私なりに今度の投票時間についてですが、理由ですが、1つ、過去の投票結果から、変更する時間帯の投票者が極めて少ない。2つ、地域住民からの強い要望がある。3つ目、期日前投票制度が充実している。この綾町においては、隣の国富町より約3倍、期日前投票をしているデータが出ています。4つ目、開票時間の開始が早められる。有権者が早く結果を知ることができる。5つ目、投票事務費用が軽減される。

 以上の理由であります。

 もう一つ、期日前投票の宣誓書について一言申し上げたい。綾町においては、番地、名前を書くだけで、住所も理由も丸をつけるだけで、投票者に負担をかけないよう気を使っているところはすばらしいと思います。一歩進んで、期日前投票にはなぜ宣誓書が要るのか。期日前投票もこれだけ進めば、当日も同じようにできないものか、執行者の意見を求めます。

 じゃ2問目にいきます。昨年9月の議会で取り上げました中古車業者の展示してある軽自動車の課税免除について、再度質問します。

 前回、町長の答弁は、検討するとのことでした。あれからどのように検討されたか伺います。前回は、町内の業者さん全員の署名入りの要望書も提出されました。

 前回も申し上げましたが、市町村諸税逐条解説によりますと、新車、中古車にかかわらず商品であって使用されていない軽自動車、いまだ流通段階にあり使用段階に至っていないものについては、地方税法第6条の規定に該当するものとして課税対象から除外することが適当であろう、このように解説しています。

 私はこの課税を続けていくことは、この地方税法第6条に違反し、違反を続けていくことになりますが、どうでしょうか。また、この課税免除はあくまで補助ではなく、私は中古車業者の権利だと思いますが、町長の答弁を求めます。

 3点目です。コインロッカーの設置について伺います。

 今回で3回目でありますが、町長は口頭ではことしの予算に盛り込むとの話でしたが、予算は組めたのでしょうか。また、設置するに当たり、大小合わせて10個ぐらいだと思いますが、利用料金についてですが、東京では大きいのが500円、小さいのが300円だったと記憶しておりますが、綾町においては買い物客も利用しやすいよう200円と100円の低料金を希望します。設置場所も考えて決めておりましたらお願いします。

 4つ目です。次に、農家の嫁対策について伺います。

 この問題は、全国的な課題ですが、綾町においては1人の人が頑張っておられると聞いておりますが、できれば過去五、六年の実績データがあればいただきたいと思います。

 では4つ目にいきます。最後に、少子化対策の1つであり生命の安全を高める立場から、公明党の主導のもとに、このたび妊婦無料検診が2回から5回に決まりました。この議場におられるほとんどの人が男性ですので、この妊婦検診のことは知らないと思いますが、この検診の理想は、14回だそうです。最低でも5回と言われています。しかし、現在の宮崎では、公務員や大企業は別といたしましても、就業などにより検診を受けない妊婦がふえているとの、これが現状です。

 ここで皆さんにきょう配付しましたデータによりますと、資料によりますと、宮崎県は出産の死亡率が昭和25年からのデータで、全国で2位から1位で、ここ10数年1位で推移しています。今、医学は日進月歩で進んでいる時代に、死亡率がナンバー1が続くことは考えられないのです。まさか妊婦さんに適していない宮崎風土とは思えないのです。あとは行政の対応のおくれ以外にないと思いますが、町長の見解を求めます。

 今、少子対策と言えば公明党と言われるぐらいになっていますが、世界に目を向けてみますとき、隣の韓国しかり、フランスも少子化で苦しみました。しかし、フランスは完全に回復しました。どうしたかと申しますと、ただ一つ、少子化に今の日本の約3倍の予算を盛り込んだのです。これはあくまで人口比率です。フランスは日本より若干人口が少ないです。日本は今7,000億円です、少子化に対して。

 日本はこの少子化をなくさなければ20年先、30年先、今問題となっている年金にもかかわってきます。

 最後に、全国ワースト1の現状をひとつ東国原知事に「どげんかせんといかん」と訴えていただきたいと思います。町長も少子化には敏感になっておられると思います。伺っていますが、国が5回まで面倒見るなら、綾町においては2回ふやして、せめて14回の半分の7回にしたらどうでしょうか。1回の検診が約7,000円ぐらいです。1万4,000円から5,000円になります。

 ちなみに、愛知県の大府市では、14回と産婦検診の1回を公費負担にしている自治体もあります。どうでしょうか、町長の見解を求めます。

 以上です。



○議長(畠中征郎君) 関連質問はございませんか。

(なし)



○議長(畠中征郎君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、太田議員さんの一般質問に対する御答弁を申し上げたいと思います。

 選挙における投票所の開閉時間の短縮についてでございますが、これは公職選挙法に基づきまして7時から8時まで、つまり7時から20時まで投票時間を設けていますが、平成16年から期日前投票が制度化されるなど、有権者の投票に関する利便性も図られまして、18時以降の投票率は3%台であります。つきましては、法律で開所時間を2時間以内繰り上げもしくは繰り下げることと、また閉所時間を4時間以内繰り上げることができるということになっていますので、ことし7月に予定されています参議院選挙から、閉所時間を第1投票所では2時間繰り上げ、第2投票所では3時間繰り上げ、それぞれ6時までと5時までで投票を閉鎖したいと思っております。

 なお、投票時間を繰り上げることは開票結果を一刻も早く有権者に知らせることができますし、経費節減にもつながりますので、大きなメリットが期待できると思っているわけであります。

 今、この時間繰り上げの関係については内容説明を申し上げました、あるいは太田議員さんからも言われましたが、座談会ではできるだけ時間的に簡潔に申し上げるということで、もうあそこまでの考え方しか申し上げなかったことを御理解をいただきたいと思っております。

 続きまして、軽自動車販売商品の関係の課税免除を検討されるべきということで、私もこれを検討はしていたわけでございますが、地方税については、地方税法総則第6条に規定してあるとおり、公益上、またはその他の事由により該当する場合は課税免除及び不均一課税ができるようになっていますが、自動車税に関しましては、公益上とは──公益上とはというこの意味合いですが、公益上とは、公共施設や公的施設等の所有する公用車という認識にどうしても立たざるを得ない。また、その他の事由とは、身障者や公的扶助受給者、それからあるいは災害被災者等の所有する自動車をということで、どうしてもこの事業税法のとらえ方を見ますとそういうふうに認識せざるを得ない、こういうことで、検討したんですが、まだ展示中の車であっても登録されていればいつでも使用できる状態であるということで、使用段階にあると判断をいたしておるところでございます。

 そのようなことで、県内では全市町村、展示中の車も課税対象としているところでございますし、しかし、県外の自治体では課税免除取り扱いをしている自治体もあるということから、ですから普通車に県税を課税している県とともに協議をいたしまして、これは県内市町村と足並みをそろえた取り組みをしたいという考え方を持っています。町村会でもまた論議をしてみたいと思っておりますから、そのように御理解をいただきたいと思います。

 それから、コインロッカーの設置についてでありますが、おっしゃいますように、私も即したいな、もう本当にそのように思っておったわけでありますが、私の考え方としては、案内所にしたらどうかということで実は考えたんですが、これは、しかし、その季節によって違うんですが、5時なり、5時半にはもう閉まってしまうということもあって、また、スペース的にも事務当局からすると、ちょっと厳しいということであります。

 ですから、今、宮交バスの綾営業所ですね。前、御提案がございました。ここと今協議中でございます。そこが理解いただきますならば、予算的には措置はしてないわけでありますが、リースをするか、もし、そういう理解をいただけばリースでコインロッカーを借りるか、もしくは9月補正で上げるか、何らかの検討はもうしようと思っとるんですけど、現実的にはまだしてないということで、御指摘がありますとおりであります。

 こういうことで、調べていただいたんですが、価格は18万円程度で購入可能であるということでありますから、おっしゃいますことはよくわかりますんで、決してほったらかしておったわけじゃないんですが、ほんものセンターもかなりの投資をいたしまして、今、スペースも広げたり、そして、特にあのレジの関係なんかもすべて改善をさせていただいたりしたもんですから、ちょっとそこまで予算的な措置ができ得なかったということもございますから、御理解をいただけたら。バーコード方式に移行したこと等もございまして、そこまで気がまだ十分してなかったという面も正直言ってあるわけであります。

 今後、今申し上げたような考え方に基づいて検討をさせていただきたいと思っております。

 それから、若者の農家の嫁とり対策ですが、これは、農家だけじゃなくて、全体的に今未婚者が非常に多いということであります。それで、この花嫁対策の関係でありますが、中部管内の1市3町──旧の1市6町ですが、農業委員会におきましては、農業委員会が主体で取り組んでおるんですが、毎年この管内では農業後継者の男女交流会を開催して、出会いの場を提供しております。昨年度は10月21日と2月17日の2回実施いたしまして、延べ男性である後継者が56名、女性が50名の参加がございまして、当時のカップルは11組誕生しております。綾町からも後継者が7名参加して、うち2名がカップルの誕生ということになっております。当日カップルとなっても、結婚まで進展するということはなかなか難しい状況でございますが、回を重ねることでよいめぐりあわせができればと、後継者の方も積極的に参加され、結婚につなげる出会いをつかんでいただければと、このように思っています。

 また、町といたしましても、ニューマイホーム推進委員として日高行夫さんをお願いしておりますが、いろいろな情報を収集して出会いをつなぎたいと考えておりますが、農家の後継者不足の対策の一環となりますので、今後も引き続き支援をしてまいりたい。

 ちなみに、先日8年ぶりに出会いをさせて、これもニューマイホーム推進員の日高さんが、実は出会いをつくっていただいたんですが、8年ぶりにようやく結婚ができたと、こういうことで、なかなか息の長い仕事だなと、このように思っておりますが、これは少子化対策も含めると、まず、カップルをつくることが大事でありますから、これはもう今は出会いの機会は何回も出しておりますから、数字的なものを報告してほしいということでありますから、また、日高さんの方から出会いを何回つくって、どういう申し込みが何件あるかというのは御報告をさせていただきたいと。ちなみに、農業後継者独身数は今29名。もう年代別にいうと、ちょっとあれですから、一応29名ということで御理解いただきたいと思います。さらに支援をしてまいりたいと思っております。

 それから、妊婦健診の2回から5回ということであります。

 これは、現在2回助成を行なっておりますことは、もう御案内だと思いますが、これを5回という方向で検討して計7回にしなさいということであろうと思いますが、死産率がワースト1ちゅうのは非常に残念至極でございます。今、私も、この少子化は何とかして歯どめをかけたい。綾から発信をしなきゃいかんという思いもございますから、あらゆる施策を講じていきたいとは思っています。私は、いつも申し上げておるんですが、介護保険制度、高齢者の皆様方も社会全体で支える制度をつくっていただきました。これからは、子育てを社会全体で支える制度をつくるべきということを、常に主張いたしております。かなりこの考えで理解が深まりつつございます。

 ですから、綾町はそういう面で、今、第2子以上は無料化したり、あるいは、不妊治療の補助金を──これはもう、橋本議員さんから、前、一般質問をいただきましたから、そういうことも即やったわけでありますし、もういろんな少子化対策は出産祝い金ももちろんやっておりますが、もう出会いをつくって結婚をさせてと、そういうことから、もうやっているんで、これを総合的に束ねた制度というのを、社会全体で支える制度を私はつくるべきだと。このことをみずからそういう方向づけをしながら、国県の取り組みを強化してもらえるように。自分たちが何もしなくて、ただ国県に要望するだけでは政策要求としては弱いものがございますから、そういうことをしっかり踏まえてお願いをしていきたいと、このように考えておりますので、この死産ワースト1ということは非常にショッキングなことでございますから、また、東国原知事にこの情報を流して、頑張っていただくようにお伝えしたいと思っております。

 以上であります。



○議長(畠中征郎君) 再質問はありませんか。

 太田議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………



○議長(畠中征郎君) 福田議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(福田正照君) ちょっと二、三分休憩をいただきたいんですけど。



○議長(畠中征郎君) それでは、暫時休憩いたします。

(休憩午後2時40分)

………………………………………………………………………………

(再開午後2時50分)



○議長(畠中征郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 福田議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(福田正照君) 議長。福田。



○議長(畠中征郎君) 福田議員。



◆議員(福田正照君) 先ほどの議長の配慮に感謝いたします。

 通告に従いまして質問を行ないます。綾町照葉の里景観条例についての質問でございます。

 まず、今回町民に対してアンケート調査をされましたが、その目的は何であったのか、また、対象人数は何名であったのか、そして、その回収率はどれくらいだったのかをお伺いをいたします。

 2点目といたしまして、町づくり景観委員会はもう組織できたのか、そして、その人数はどれくらいで構成されたのか、伺いたいと思います。

 3点目といたしまして、綾町の自然を守る条例との兼ね合いについてお尋ねいたします。

 自然を守る条例は、目的として、自然環境の保護と創出に関し基本となる事項を定め、現在及び将来の町民の健康で文化的な生活の確保を図ることを目的としまして、昭和50年3月28日制定され、同日より施行されたものでありますが、今回の照葉の里景観条例とは、内容的に重なる部分が多く見られます。

 今後この2つの自然に関する条例の取り扱いについての町長の見解をお伺いをいたします。

 最後の質問でございますけれども、NTT携帯電話受信機、大吊橋への設置については、町長としてどういう対応をされるつもりか、お伺いをいたします。

 以上、登壇しての質問といたします。



○議長(畠中征郎君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、福田議員さんの一般質問に対する御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、照葉の里景観条例の関係について御答弁申し上げます。

 初めに、アンケート調査の関係でありますが、景観策定に先駆けまして、町内20歳から80歳までの1,000名を無作為に抽出さしていただきまして、5月23日に郵送いたしました。6月5日までの期限回答をお願いしておりましたが、6月5日で300名ほどでしたので、防災無線でも協力をお願いし、その後1週間回収期限を延ばし改修できました数は、6月12日を最終日といたしまして409名でありました。若干少ないと思われますが、後の分析作業の日程等もありましたので、最終とさせていただきました。

 その回収率は4通の所在不明の返送分があり、その分を差し引いた996名に対しましてパーセンテージでは41.06%となりました。ちなみに、このようなアンケート回収率は統計的には30%台が通常だそうであります。

 現在、業務委託先の株式会社パスコというコンサルの方で分析作業を行なっていただいておりますが、近日中に結果が届くことになっております。また、その後に届きましたアンケートの回答者についても参考にしたいと考えております。

 これは、目的というのは、いろんな意見をしっかり受けとめて今後の策定計画に反映したいということでございます。

 次に、町づくり景観委員会についてでありますが、7月9日に初回を予定しておりますが、委員数については7名の方をお願いしてございます。委嘱する委員の方々については、行政から2人ということで、横山副町長、土木事務所の戸高建築主事の2名、学験──学識経験者でありますが、南九州大学の環境造園学部の北川教授、それから、宮崎大学工学部の吉武准教授、そして、もと建設課長で現シルバー人材センターの長友事務局長と3名、これが学験でございます。また、町民代表としまして自治公民館連協長の森山会長、水を守る会の上水流会長の2名ということになっています。

 以上、7名でありますが、定数の7名以外に特別委員を委嘱することができますので、委員会の審議過程で必要となるならば、専門分野の方を特別委員にお願いすることも考えていきたいと思っております。

 次に、綾町の自然を守る条例との兼ね合いでありますが、今回の景観条例は、法に基づく規制条例に対しまして、もう御案内のとおり今回は景観法に基づいた景観行政団体としての位置づけで今回景観条例を制定したわけでありますから、法に基づく規制ということになるわけでございます。そのような規制条例という呼び方でいいかどうかわかりませんが、そういうことが可能でございます。

 それで、それに対します綾町の自然を守る条例は、本町独自の精神条例であります。しかし、条例の中に位置づけられています自然環境保全審議会は、これまでの綾町の自然環境に対する諸問題に町民の声として十分機能を果たしてきております。行政施設の諸問題に対する方向づけや施策に重要な機関であることと考えておりますので、今後景観条例の施行状況を見ながら、綾町の自然を守る条例については兼ね合いを検討してまいりたいと、このように考えている次第でございます。一方は精神条例、一方は規制条例といいますか、そういうものに基づきながらこれをうまく融合させていくということが──失礼しました。上水流会長は水を守る会の副会長という位置づけでございます。ちょっと訂正をして、おわびを申し上げます。

 そういうことでございますから、よろしくお願いします。

 次の関係のこの大吊橋の関係にまつわります携帯電話受信機の関係でございます。

 これにつきましては、照葉大吊橋周辺の携帯電話のエリア拡大について、昨年から宮崎の志田組、NTTドコモ九州から携帯電話での中継アンテナ設置の協議がなされているところでございます。中継アンテナ設置案としては、既存の吊橋の鉄塔にアンテナを設置したいという意向でありますが、町といたしましては、照葉樹林保護復元プロジェクトが発足して活動していらっしゃること等も踏まえながら、てるは森の会の石田氏に賛否というものを検討いただいておるところでもございますが、私といたしましては、今のような時代の中で、また、いろんな情報の連携を確保する、あるいはまた、いろんな面での救済等々を考えますときに、携帯電話の必要性というのは感じておるわけでございます。そのような面で御理解をいただきますならば、設置をお願いしたいものだということを考えておるところでもございますが、いろんな御意見をまた参考にしながら、最終的に判断をさせていただくということで今とらえておりますし、近々のうちに照葉樹林連携会議もあるということを伺っておりますから、そこら辺の意見を聞いた上で、最終的に判断をさせていただいたらどうかなと、このように思っておる次第でございますので、そこら辺の意見の集約も踏まえながら、今後の対応については検討をさせていただこうと、このように考えております。

 以上であります。



○議長(畠中征郎君) 再質問はありませんか。



◆議員(福田正照君) 議長。福田。



○議長(畠中征郎君) 福田議員。



◆議員(福田正照君) まず、アンケートの件でございますけれども、この企画は非常にいい時期に、タイミング的にもよかったし、町民の声を聞くと、これを景観条例に生かすということになりますと大変評価できるものであると、そういうとらえ方をいたしております。分析の結果は、また出次第御報告をいただくとありがたいと思っております。

 町づくり景観委員会の組織でございますけれども、説明によりますと、現時点で7名ということでございます。当初の、今から煮詰める段階でございますから、有識者が大半を占めるというのは、これはいたし方ないというとらえ方もできるわけでございますけれども、いずれにしても、その町民がいかにこの条例を理解するか、今後の町づくりに生かすかということになりますと、もう少しやっぱり人数が足りないのかなという気はいたしております。当初はやむを得ないにしても、順次ふやすべきであるんだろうと。町長も先ほどちらっとそういうことも申されましたけれども、そうすべきだと思っております。

 この自然を守る条例の方は審議会として30名というようなことになっているんじゃなかろうかと思っておりますけれども、やっぱりそのぐらいの人数は必要であろうと思っております。

 それから、先ほども同僚の日高幸一議員が申されましたけれども、この景観委員会には、やっぱり町長の要請に応じてやるということじゃなくって、将来的にはやっぱり定期的に独自性を持って調査審議を行い、それをまた、町長に意見として述べるというのが一番ベストじゃなかろうかと思っております。先ほど申しました将来についての多くの人が参加するということも含めますと、ある一定の任期期間を設けて多くの町民がこの景観委員会に参加するということが大事なことじゃなかろうかと思っておりますが、いかがお考えでしょうか。要は、どれほど町民がこの条例にかかわりを持つかということだろうと思っております。

 それから、綾町の自然を守る条例との兼ね合い、これは説明がありましたように、さきの条例は精神条例であると。今度は法に基づいたものであるということでございますけれども、この精神条例の方、さきの方の条例を何回も読み直したんですけれども、私の考えですけれども、30年前ですよね、つくられたのが。よくも立派な条例を制定されたものだと。当時、本条例に携われました人たちに改めて敬意を表したいと思っているところでございます。

 これは、もう30年前につくられたこの条例の中身と今回それほど、先ほど町長が申されました国の基準に沿ったものと申されますけれども、骨子はほとんど一緒なんです。その基準が明確に示されなかったという点が違うだけでして、後はほとんど一緒だなと私はとらえておるところでございます。

 だとすると、この今回の景観委員会と前回の審議会です。これする仕事は一緒だろうと。幾ら一方は精神条例だと、一方は法に基づいてやるんだと言っても、協議することは、私はほとんど一緒になるんじゃなかろうかなというような思いがするわけでございますけれども、そうなると、しかし、条例は2つとも生きていくわけでございますから、どっちかのさきの条例を取り消さない限り、やっぱりここのこの2つの審議会と申しますか、これが別々の形で審議するのかなという気もいたしておりますが、その辺はまた、町長はどうとらえられるんだろうなと思っております。

 ついでですが、これは通告しておりませんでしたけれども、できたらお答えいただきたいと思いますけれども、この前の審議委員会です。これの最近と申しますか、一番新しいところで、町長が要請して審議をされたと、綾町の自然を守る条例についての審議をされたというのは、いつごろだったんでしょうか。記憶にございましたらお答えをいただきたいと思います。私は、今回の条例とは別とは申しましても、今回の条例を制定されるときに、やっぱり中身が重なるだけに、1回ぐらいはその前の審議委員をお寄せになって、その人たちの意見も聞かれたのかなという気はするんですけれども、果たしてそうであったんでしょうか、どうでしょうか、よければお答えをいただきたいと思っております。

 それから、最後のNTTの携帯の件でございますけれども、町長は個人的な考えとしては、こういう時代だから、先ほど申されましたけれども、防災とか、その対応策とか、あるいは不慮の事故とかの対応の仕方等を考えると、設置の方向でと言われたと思っております。

 一方で、また照葉樹林プロジェクト関係の代表者会議に参加される方々の判断と申しますか、そういう人たちの考え、意向も聞きたいと、こういうことだったろうと思うんですけれども、最終的には、町長、やっぱり町の施設に設置するわけですから、町長の判断によるところが非常に大きいと、そう思っております。

 実は、この件も随分、当初は前から出ていた話でございまして、どこか尾立の一角にアンテナの鉄塔を設置したいという要請が来ているようだというような話がございました。私はその話を聞いたときに、たまたま新聞の──あれはどこの新聞でしたか、もう記憶にございませんけれども、ファイルは保存してあるんですけれども、全国の観光地で有名な尾瀬ですね。尾瀬の湿原地帯ですけれども、そこの首長が、やっぱりあそこも電波の非常に悪いところで、鉄塔を立てさせてほしいというのを、景観を損ねるというようなことで断ったという記事が載っておりました。このことは、町長と立ち話ではございましたけれども、町長、こういう事例もございますよと、検討されたらいかがですかというような話は、私はさせていただいたと思っているところでございます。

 その後、やっぱりあそこは景観を損ねるということで、NTTの方もやめとこうというようなことで、そのかわりと申しますか、余り目立たないとことして、今ある吊橋の柱と申しますかそこの上に、入り口に当たる両方立っている大きなやつですけれども、そこに設置させてほしいというような話があったと。これは私はずっと以前に向井課長からちらっと聞いたことがあるんですけれども、先ほど町長が申されましたように、あった方が便利だという面のとらえ方として、なるほどなというような感じも当初私は持ちました。しかし、よくよくこのことを検証と申しますか、調べてみますと、やっぱり立てるべきでないと、あそこに取りつけるべきではないという見解で私はおるところでございます。

 それはなぜかと申しますと、問題は4点ほどあると思うんです。1点は、やっぱり何と言ってもこの携帯電話が発する電磁波が人体に及ぼす悪影響と申しますか、このことが1つ目の問題として浮かび上がると思っております。このNTTドコモ九州が、この照葉樹林プロジェクトに当てた説明では、その電磁波は国の基準を下回っておりますから安全ですよという言い方をされているようでございますけれども、果たしてそうでしょうか。不思議なことに、ここ二、三日なんですけれども、電磁波が人体に対する悪影響というのが盛んに新聞紙上をにぎわしております。これは宮日、ついこの前、7年6月18日──この前じゃございませんね、ああ、7年だからこの前ですよ──「電磁波が人体に与える影響」と。「小児白血病患者の疑い、各国に法整備勧告」というのが、このWHOの方から出されたと。世界保健機関でございますけれども、WHOの方から出されたと、そういう記事が載っておりました。また、同日、西日本新聞には「WHO、電磁波対策勧告、各国に法整備求める」というのが出ております。ちょっと読みますけれども、WHOは具体的な規制値は示さなかったものの、日本や米国などでの疫学調査から、常時平均0.3ないし0.4マイクロテラス──テラスは磁界や磁石の強さを示す単位だそうでございますが、以上の電磁波にさらされていると、小児白血病の発症率が2倍になるとの研究結果を支持。支持したということですね。電磁波と保健被害の直接の因果関係は認められないが、関連は否定できず、予防的な対策が必要だと結論づけたということでございます。この今回の影響があるというのは、超低周波電磁波と申すやつで、これは高圧電線なんかが発するやつでございまして、携帯電話はそうじゃございませんけれども、そういう結果になったということでございます。

 それで、先ほど申しましたように、NTTドコモは、照葉樹林プロジェクトあてに、国の基準を下回っているから大丈夫なんですというとらえ方です。ところが、経済産業省のとらえ方は、現在電磁波がつくる磁界に関して、電気事業法に基づく規制がない。世界保健機関が示す基準を踏まえた上で、新たな技術基準を定めることも含め検討したいと、こうなっているんです。一方は国の定めた基準を下回っているから大丈夫なんだと。経済産業省はそういう基準はないと。これはどうなってるんだということだろうと思っております。

 そういうことも受けて、WHOの方は、今度は携帯電話などが発する高周波の電磁波が人体に及ぼす影響について、来年度中にも調査結果を求めて発表すると、こういうことでございますから、決してその電磁波──高周波にしろ、低周波にしろ、電磁波が人体に悪影響を及ぼすということははっきりしてるんですね。この量だとか、長時間なのか、短時間なのかと、そういうとらえ方だろうと、要は。一方は微量だ、短時間だから大丈夫だと言いますけれども、人体に悪いということははっきりしているんです。それを、あそこは、まさしく僕はいやしの空間だととらえているんですけれども、町長も先ほど申されましたけれども。イメージ的によくないものをあそこに取りつけるということは、橋を渡る人の頭上から降りかざすととらえ方ですからね。イメージ的によくないとするものを、あえて国の基準を下回っただの、そういう理由で取りつけていいもんだろうかと。僕は、決してこのことがいやしの空間にとってプラスになるとは考えられないと思っております。これが1点目です。

 2点目は、町長、こういうことだろうと思うんですよ。今回あそこに設置したとしても、NTT側が言うには、その受信できる範囲というのは半径1.2キロ以内なんですよ、1.2キロ以内。ということは、もうあの夏のキャンプでにぎわう川中神社なんて圏外ですよ、恐らく。あそこに取りつけたところが、川中さえもカバーできないと。何の効果があるんだろうかと。人の事故とか、災害とかというのを、ま、吊橋周辺は可能だけれども、それ以外はカバーできませんよと、こういうことになるんですよ。あそこにつけて、極端なことを申せば、町境の奥山までカバーできるんだとあれば、それはまだしも。私は、それでも反対ですけれども。たかが1.2キロの範囲内で取りつける必要があるのかと。

 そして、よくよく考えますと、その1.2キロの範囲内というのは、非常に人出の多いところです、吊橋周辺だから。万が一事故があっても大声を出せば助かる可能性もありますし、どうしても仕事上の都合かなんかで救急な電話をしたいという方は、公衆電話が設置されてあるわけですから、何も携帯電話に頼らなくても。ちょっと歩いていけば、1.2キロの範囲内ですから、ぎりぎりのところにおられる方も半径1.2キロですから、それくらい歩いていけば、ちゃんと電話が設置してあるんですよ。それが2点目だと思うんです。

 3点目、もう一つ、これは僕はかなり大きい問題になると思うんですけれども、町長が今回の設置を認めると、ほかの二、三社も必ず言ってきますよ。どこもエリア拡大に必死ですから。で、町長がドコモを認めて、後から来た企業に、いや、おたくはもう認めませんなんてことはできないでしょう、恐らく。企業差別になりますから、これは。

 それと、企業差別だけではなくて、これは国民の使用している携帯電話というのは、もうメーカーが違うわけですから、極端な言い方をすれば個人差別ですよ。NTTドコモを使っている人たちの便宜を図ったと。あとの人たちの便宜は図れないと。断ればですよ、そういうことになると思うんです。断れないから、ほんなら全部許可したら、どうなるかと申しますと、まさしく景観を損ねると。電磁波の量もふえると。後、あそこに1本で済むはずのが、3本も4本も立ってごらんなさい。どういうことになるかと想像してみたら、すぐわかることだと思います。

 以上申しましたことに対しまして、御答弁をお願いをいたしたいと思います。



○議長(畠中征郎君) 町長。



◎町長(前田穰君) まず、最初の照葉の里景観条例と自然保護条例との兼ね合いの関係でありますが、これは、私どもは一応委員会を条例に従って設置をいたしまして、そして、幅広く意見を聞くことは当然やらなきゃいかんということで、先ほど申し上げましたとおり、専門分野での特別委員をまたお願いをしていくということで考えておるところでございます。

 そういう中で、この関係との絡み、これは精神条例とうのは、やっぱり法的な規制がないとこに運用上難しさがあるなと、こういう思いをずっとしてまいりました。私は、やっぱり先人が残したすばらしい、美しい綾町を何とか景観を保全・継承しながら、綾町としての独自性を確保しながら、そして、それをまた創出できるような、そういうやはり一つのある面ではコンセンサスをいただきながら、やっぱり景観法というのがせっかくできたわけでありますから、これと整合性を持った中で自然を守る条例の精神条例をしっかりフォローできる、あるいは、それが尊重される、こういうことにつなげていくということが非常に大事だと、こういう思いの中で、実は取り組んできたわけでございます。

 ですから、決してその自然を守る条例というのを、これは本当に先人の皆さん方がそういう思いの中で、この自然を守る条例をつくっていただいたわけですから、私たちは、それがしっかりしたものとしてさらに充実を図っていくという面で、照葉の里景観条例というのを、景観法に基づいて国がそういう法律をつくって、国が指定をいただいたわけで、町村においては最初にいただきました。そして、県の同意もいただいたと。そこで、3月議会に提案をして、それに沿ってこれからしっかり法律に基づいた規制が加わるわけでありますから、これはもう本当にその精神を、自然を守る条例の精神をしっかり踏まえながらやっていきたいと、こういうことで、自然環境保全審議会もいろんな角度から、また、今後この整合性を図るという面で、今後において御意見も聞くことはやぶさかでないし、また、必要であると、このように考えていますし、私はそういう面で、先ほどもちょっと申し上げましたとおり、これからは参加じゃなくて、参画の時代だと言っておるわけでありますから、そういう面での実質的な参画というのを歓迎していかなきゃいけないと。

 しかし、1つの一応の景観形成計画をつくり上げるわけでありますから、そこら辺では、どこかの時点で答申をいただいた上で、最終的な判断をしていく。そのためには、徹底して町民の参画をいただきながら取り組んでいくということが本当に大事だと、このように考えております。

 それで、私たちも自然環境保全審議会は1年1回は最低でも必要に応じ、そしてまた、適宜的確な審議会をお願いするということで、近々では、昨年、濁り対策が非常に心配をしてまいりました。昨年の8月23日に自然環境保全審議会を開催をいたしておるわけであります。そういう形の中で、将来において、もうこれは、そのとき正式に申し上げたかどうか、ちょっと記憶に定かではございませんが、私はもう以前から、将来しっかりしたやっぱり景観条例をつくるべきだという思いの中で、現在まで微力ながら町政を担当させていただいたわけでありますから、そういう考え方に基づいて取り組んでおるということを御理解をいただきたいと思っております。

 それと、もう一つは、携帯電話の関係でございますが、今おっしゃいますこともまだ決めたわけではありませんから、十分参考にさせていただくと、こういうことで考えております。

 以上です。



◆議員(福田正照君) 議長。福田。



○議長(畠中征郎君) 福田議員。



◆議員(福田正照君) 参考になるかどうかわかりませんけれども、この携帯電話の件ですけれども、先ほど申し忘れましたけれども、実は、きょう大変興味深い記事が毎日新聞に載っておりました。町長も御案内かとも思いますけれども、これは宮崎県のことでございまして、ちょっと読んでみますけれども、「携帯基地局で健康被害、延岡大貫住民、KDDに処置を求める」というものが──KDDIですか、処置を求めるというものがございます。「延岡市大貫町の住民らが27日、携帯基地局からの電波が原因で健康を害しているとして、首藤正治市長に事業主のKDDIに救済処置をとるよう働きかけてほしいと陳情した。住民らによると、付近の42世帯、63人が耳鳴りなどの体調不良を訴える」という被害を訴えるというのは、大貫中区の健康と財産を守る会でございます。「熊本市の総合通信局によると、携帯電話の受信状況改善のため、KDDIから基地局新設の申請がなされ、3階建てマンションの屋上に垂直アンテナ3本を立て、昨年11月から使用している」と。「27日に陳情したのは住民14人。マンションから北東約50メートルに住む主婦新田睦代さん」ですかね。新しい田んぼ、新田でしょうね。「新田睦代さん(63)は、「1月ごろから耳鳴りがするようになった。今後悪化するのではないかと不安です」。マンション南約30メートルに税理士事務所を持つ岡田さんも、「昨年11月から耳鳴りが出始め、体のしびれや方向感覚などがおかしい」と言う。住民らはアンテナの撤去も求めている。首藤市長は、「これだけ多くの人に被害が出て心配だ。解決策を探したい。」と話した」という記事が本日付で毎日新聞に載っております。

 町長もまだ結論を出されたということでないということでございますけれども、いろんなやっぱり情報をとって判断をされる。先ほど私が申しました二、三点のようなことも十分お考えになって判断をされた方がよろしいんじゃなかろうかと思っております。

 このNTTに限らず、企業というのはその事業を推進・敢行していくためには、正当性はよく言うんです。ただ、そのこの事業を推進するに当たり、今回の事業だけじゃありませんけれども、前回の鉄塔でもそうでしたけれども、事業を推進するには功罪必ずあるんです、いい面と悪い面というのは。今回のNTTドコモ九州の言われるようなその緊急時の対策にとって便利じゃないかと。しごく当然な話でございます。ごもっともな話でございます。

 ただ、じゃ、悪いところはないのかと申しますと、携帯電話があったために、悪いと、いっぱいございますよ、やっぱり。よくよく考えると。先ほどの電磁波のこともそうでございますけれども、交通事故の問題だとか、例えば、子供さんが中学、高校生あたりになりますと──まあ中学生はどうか知りません。多分あるんじゃなかろうかと思いますが、高校生はよく見ますよ。自転車に乗りながらピコピコ、メールか何か知りませんけれども、非常に危ないなと思っているところでございます。また、これを使った、携帯を使った犯罪なんていうのも多発しておるわけでして、こういうことは一切言わないんですよ、必ず。これはもう企業にとっては、それが常識と申しますか、当り前のことでしょうけれども、罪になる方は余り言わないと、いいことばっかりを言うというのがそうでありまして。

 ただ、町長、僕は、「逆もまた真なり」という言葉がございますけれども、やっぱりこれをとめるというのも、また一つあそこ辺の空間が、いやしの空間だとして、多くの国民に知ってもらうことになり、町長が明確な判断を出されたという町長個人の評価にもなるんじゃなかろうかと、そういう思いもするわけでございます。あそこは、吊橋までは道幅が広くなりまして、非常に走りやすくなったわけですけれども、カーブは多いですよね。携帯電話の電波が入らないから事故の量も減ったと、逆の考えをとればですよ。あのカーブの多いところで、マナーとして──マナーとしてと申しますか、これは交通法と申しますか、携帯電話を車で使用してはいけませんということになっておりますけれども、電源を切ってない限り反射的に手が伸びるもんですよ、私も経験があるんですけれどね。たまたまそのカーブあたりで鳴って、そっちに気をとられて事故を起こしたと。やっぱりこういうことも考えると、これはむしろなかったから、電波が入らなかったからよかったんだと、こういう逆の発想もあるということだろうと思うんです。

 先ほども申しましたけれども、あそこに設置をして──それでも、私はよくないと思うんですけれども、かなりの広範囲で受信が可能であるとすれば、それは、まあ、例えば山登りをした人たちが不慮の事故で谷底に落ちたとか、そういうことも想定すると、また少しニュアンスが変わってくるのかなと思いますけれども。私は、それでも反対ですけれども。

 まあ、先ほど町長がまだはっきりとした答えは出していないということでございましたから、答えは要りませんけれども、賢明な判断をされますようお願いを申し上げまして、終わります。



○議長(畠中征郎君) 福田議員の一般質問を終わります。

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○議長(畠中征郎君) 以上で、本日の議事日程の全部を終了いたしました。

 これをもちまして本日の会議を散会いたします。

(散会午後3時31分)

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