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宮崎県 綾町

平成 19年第1回定例会( 3月) 03月20日−03号




平成 19年第1回定例会( 3月) − 03月20日−03号









平成 19年第1回定例会( 3月)


平成19年第1回(3月)綾町議会(定例会)会議録
平成19年3月20日再開    
   平成19年第1回綾町議会(定例会)が平成19年3月20日午前10時綾町役場議場に招集された。

    出 席 議 員
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│議席番号 │氏        名     │議席番号 │氏        名     │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│1    │福   田   正   照  │8    │岡   元   克   彦  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│2    │大   隈       寛  │9    │吉   野   与   一  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│3    │日   ?   憲   治  │10   │               │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│4    │太   田   善   一  │11   │橋   本   由   里  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│5    │押   田   和   義  │12   │小   原   重   兎  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│6    │入   船   康   紀  │13   │押   川       勝  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│7    │英       健 二 郎  │14   │畠   中   征   郎  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘



    事 務 局
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│局 長  │田   中   敏   彦  │書 記  │野   村   美   樹  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘



    説 明 員
┌─────────┬──────────┬─────────┬──────────┐
│町       長│前 田    穰  │助役       │横 山  文 也  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│収入役      │吉 野  重 春  │教育長      │玉 田  清 人  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│総務税政課長   │畠 中  純 一  │教育委員長    │福 山  茂 男  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│企画財政課長   │増 田  俊 男  │建設課長     │清 水  正 信  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│福祉保健課長   │山 口  一 徳  │町民生活課長   │前 田  栄 一  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│産業観光課長   │向 井  好 美  │社会教育課長   │松 本  淳 資  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│農林振興課長   │松 田  典 久  │教育総務課長   │黒 木  政 則  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│農業委員会事務局長│谷 口  俊 彦  │監査委員     │中 村  桂太郎  │
└─────────┴──────────┴─────────┴──────────┘




平成19年第1回(3月)綾町議会(定例会)議事日程

平成19年3月20日再開   

     開    議

   日程第1 一般質問



会議に付した事件・議事日程と同じである。



──────────────────────────────




┌───────────┬──────────────────────────────────┐
│質 問 事 項    │質問の要旨                             │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│提出議員 橋本    │                                  │
│介護保険制度     │?「日本一の福祉の町」実現に向けての重点施策はなにか。       │
│  障害者自立支援な │?小規模多機能型居宅介護の具体策は。                │
│ど綾町の福祉について │?療養型病床の減少にどうとりくむのか。               │
│           │?施設入所希望待機者は何人か。ショートステイの利用でさえ困難な状況に│
│           │どう対応するのか。                         │
│           │?介護保険料の負担は大きい。1号被保険者ばかりでなく、2号被保険者の│
│           │保険料引き上げも予想される。保険料引下げは多くの町民の願いである。ぜ│
│           │ひ、引下げるよう求める。                      │
│           │?障害者のみなさんへの外出支援の取り組みを、具体的に示してほしい。た│
│           │とえば目の見えない人が、1日外出しようとした場合の手続きと費用負担 │
│           │や、他の障害でも付添いが必要な場合はどうしているのか。対象者への啓発│
│           │はどのように行っているのか。                    │
│           │?高齢者保健福祉計画・第3期介護保険事業計画・障害者計画及び障害者福│
│           │祉計画の具体化をどう図るのか。国が計画書を作るように言っているから作│
│           │るということでは、町民の期待を裏切ることになると思う。これらの計画に│
│           │どう責任を持って具体化される考えかうかがう。            │
│           │                                  │
│さらなる高齢者大増税 │?06年に所得税や住民税が課税された人は更に増税になる。国は所得税か│
│について       │ら住民税への「税源移譲」で、負担は変わらない、と宣伝しているが綾町民│
│           │にとっても負担額に変化はないのか。                 │
│           │?確定申告による負担軽減の取組みについて伺う。           │
│           │                                  │
│国保税の負担軽減   │?資料によると宮崎県が市町村の国保会計に支出している金額は04年度で│
│           │1人当り47円となっている。町民の税負担の中でも1番重い国保税の引下│
│           │げは町民の大きな願いだ。まず県に対する要望を強め、町民負担の軽減に努│
│           │めるべきだと思うが町長の見解は。                  │
│           │?滞納分回収のとりくみでの問題はないのか。             │
│           │                                  │
│入札制度       │?これまでの入札制度とその結果に対する認識。            │
│           │?都城市の入札のやり直しにどう学ぶのか。              │
│           │?今後の入札制度の考え方。改善の必要性。方法論。          │
│           │                                  │
│その他        │?新年度綾町は行政改革にどうのぞむのか。また、臨時的雇用の公募を求め│
│           │る声への対応は。                          │
│           │?「品目別横断対策」をふくめた、農政改革が綾町に及ぼす影響について。│
│           │?義務教育30人学級実現の見通し。                 │
│           │?鶏インフルエンザへの対応。                    │
│           │?町政座談会のあり方。(予算編成に当たって町民の意見を聞くことが大事│
│           │ではないか)。                           │
│           │?遊歩道の整備。                          │
│           │?防災無線の活用を促進し目的を果たすためにも、どんな問題があるのか、│
│           │住民の意識調査が必要だと思う。考えをうかがう。           │
│           │?「雛山まつりは、自然破壊」ととられない工夫をしてほしいという声にど│
│           │う応えるのか。                           │
│           │                                  │
│           │                                  │
│           │                                  │
│           │                                  │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│提出議員 大隈    │・第2期地方分権改革                        │
│自立の町としてのこれ │  事務権限の移譲                         │
│からのありよう    │  税財源の移譲                          │
│           │  新型交付税                           │
│           │  道州制                             │
│           │                                  │
│入札制度改革について │・地域(業界)に及ぼす影響、雇用状況は。              │
│(一般競争入札)   │・導入予定は。                           │
│           │  総合評価                            │
│           │  地域特性(条件)                        │
│           │  予定価格公表                          │
│           │                                  │
│有機農業の位置づけは │・推進法成立など。                         │
│           │・自主性のある環境づくり。                     │
│           │                                  │
└───────────┴──────────────────────────────────┘




(再開午前10時00分)



○議長(押川勝君) おはようございます。本日の議事日程は一般質問となっております。議事進行については御協力をお願いいたします。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 発言につきましては簡潔にまとめられ、また綾町議会会議規則及び申し合わせ事項を守っていただきますよう御協力をお願いいたします。

 なお、執行部におかれましても、簡明に要領よくまとめられ、答弁漏れのないようお願いをいたします。

────────────・────・────────────



△日程第1.一般質問



○議長(押川勝君) 日程第1、一般質問を行います。

 あらかじめ質問の順序を申し上げます。1番、橋本議員、2番、大隈議員、以上の順序で行います。

 なお、関連のある質問につきましては、さきの質問者の質問終了後に関連質問を許します。

 橋本議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(押川勝君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) おはようございます。通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。

 質問の初めに、介護保険制度、障害者自立支援など、綾町の福祉について通告をいたしました。

 新年度の予算編成に当たっての町長の所信、施策方針でも示されておりますように、私たち町民は、いざなぎ景気を上回る好景気という、好景気と言っている状況とは全く別世界に住んでいると言わざるを得ない状況が続いております。町長の「私たちの周りにはその気配さえ感じられません」という言葉がこの現状を如実にあらわし、町長の言葉は「むしろ」と続くのですから、町民の暮らしはさらに悪化しているという認識をお持ちなのだと、この点は私も全く同感するところです。

 こうしたときだからこそ住民の暮らしに責任を持つ自治体の役割が大事だと思います。自民・公明の政府与党は、自助努力、自己責任ばかりを強調し、さらに相互扶助を持ち出し、助け合うべき住民同士を敵対させ、社会保障に対する国の責任を投げ捨て、あらゆる分野で社会保障制度の改悪を進めてまいりました。

 こうした改悪は、政府みずから憲法25条に明記している国民の生存権を否定するものであり、社会保障を切り捨てるものであります。このままでは社会保障が国民の暮らしを支えるという本来の機能を大きく失い、逆に多くの国民を苦しめ、不安をますます増大させる要因となってしまいます。

 こうした状況の中、町長はさまざまなあいさつの中で、日本一の福祉の町づくりをしていきたいと述べておられます。国が先ほど述べましたような状況の中ですから、町の責務は重大だと思います。新年度の取り組みとして、日本一の福祉の町づくり実現のためにどのような施策を講じるのか具体的に示していただきたいと思っております。

 次に、福祉について具体的に伺います。

 町内には軽い認知症の方、または家族が近ごろ物忘れが強くなってきた。もしかしたら認知症の始まりではないだろうかと思っている方は随分多いと思われます。

 しかし、診断のために受診したり健康センターに相談に訪れる人はそんなに多くはないのではないでしょうか。そうした方が、例えば介護認定を受けデイサービスに通っているとしても、本当に認知症なのか否か、診断をしたり受診を勧めたりということは私が知るところでは余りないように思っています。

 マスコミなどの情報によりますと、初期の認知症については進行をおくらせる新薬も発明されているということですから、早期に専門医の受診を受けることは大事だと考えるところです。そのことが介護しておられる家族の負担を軽減する上でも不可欠だと思っております。

 さらに、家族の負担軽減と利用者の負担軽減を図るためにも、一日でも早い取り組みを求めたいと思っております。

 そうしたサービスの一つが小規模多機能の居宅介護です。第3期の介護保険計画、つまり平成18年から20年の間に1カ所の設置を計画しているサービスですが、平成19年度はこの第3期計画の中間の年に当たりますので、新年度予算編成の中では具体化されるものと期待しておりました。その具体策を伺うものです。

 次に、療養型病床について伺います。長期療養を必要とする患者が利用する療養病床は、現在介護型と医療型があります。合わせて全国で38万床ですけれども、このうち介護型の13万床を2012年3月までに全廃し、医療型を10万床減らして15万床にするとされております。

 政府は、それらの分は老健施設や有料老人ホームに転換するとしておりますが、老健施設は経管栄養などの医療対応が必要な高齢者には対応できませんし、有料老人ホームでは所得の低い人は入れないなどが懸念され、このままでは介護難民、医療難民が生まれかねません。療養病床が廃止されても在宅に戻れない人がたくさん出ることも予想されております。昨年7月には療養病床入院患者の診療報酬の改定も行われ、区分の低い人の報酬を高い人の約2分の1に切り下げることも強行されたために、患者の退院を促進し、退院後間もなく亡くなったという事件も起きる事態が起きています。もちろん療養型病床を持つ医療機関も、診療報酬が引き下げられたために大きな影響を受けています。

 綾町で、一つの医療機関がその指定を辞退されたのも、こうした影響があるのではないかと考えております。

 今後、2012年3月までに全廃となる介護型療養病床の全廃に、綾町はどのような対応をするのでしょうか。町民で現在療養型病床に入院されている方の状況はどうなっておりますか、答弁を求めます。

 次に、施設入所を待っているいわゆる待機者はどのぐらいおられるでしょうか。関係者の方のお話によりますと、最近はショートステイの利用もままならなくなっているとお聞きいたしました。在宅で介護されている方が、例えば旅行とかお祝い事とか、そうしたことのために高齢者の方をショートステイでお願いしようと、1カ月前、2カ月前に予約しようとしても、予約そのものが受け付けられない状況になっているというのです。つまり施設の方が、例えば利用予定の1週間前とか5日前など、直近でないと予約を受け付けないという状況が続いているということです。

 介護度の重い人、例えば介護度が5になりますと、月に30日近いショートステイが利用できるために、ほとんど入所と同じような状況になっているという実態も影響しているのかもしれません。ケアマネジャーの方が予約受付日の朝早く、施設の玄関の開くのを待って手続しようとしても満床という事態も起きているそうです。そうなりますとやむなく有料老人ホームのショートステイを利用することになるわけですけれども、1泊で約1万円程度の負担が発生してしまうことになります。1月の予算要望の際にこのことを町長に申し上げました。町長はケアハウスのベッドの活用も進めていると答弁をされておりますが、綾町でどの程度ケアハウスのショートステイの利用があるのかについても答弁を求めます。

 次に、介護保険料の負担について伺います。後で国保税についての質問もいたしますが、今回、私ども日本共産党綾支部ではアンケートに取り組んでおります。この中でも皆さんが重税感を持っているのは国保税と介護保険料です。介護保険料は3年ごとに見直しが行われておりますので、現在の保険料は06年に見直され08年までとなっています。3年ごとの見直しはあっと言う間にやってきます。

 しかし、今の状況では今後も決して引き下げになることはないと思われます。

 今回は給付の半分を賄っている保険料のうち、その31%を負担している40歳から64歳までの2号被保険者の保険料について述べたいと思います。その保険料が一人当たりの自己負担の平均月額2,062円となり、制度導入以来初めて2,000円を超えることになるということが厚生労働省の算定でわかりました。実際の保険料は、各自の所得や加入する医療保険などによって異なりますが、介護サービスの利用がふえ、給付費が増加するに比例して保険料も上がる仕組みになっておりますから、介護保険導入後、一人当たりの負担額は年々値上げされているのが現状です。

 綾町では導入時から平成18年度まで、2号被保険者の介護保険料はどのような推移をしているのか伺います。

 いずれにしても先ほども申し上げましたように、介護サービスの利用がふえ給付費が増加すれば保険料も上がるシステムですから、綾町が目指す介護が必要になっても安心して暮らせる町づくりとは矛盾する介護保険制度だと考えます。社会保障制度を揺るがすこうした負担増は、直接日々の暮らしを逼迫させ、購買意欲も後退することにつながると思います。町全体の活性化を後退させることになると思うのです。国の悪政が続く今こそ、保険料や利用料の減免が不可欠だと考えます。町長の見解を求めます。

 次に、障害者の皆さんの外出支援について質問いたします。

 町民の方から、知人が障害を持っていて病院や買い物に連れていってほしいと頼まれることが非常に多く、日々の生活の上で負担が重くなってきているというお話がありました。その方のお話では、国富町に住む別の障害のある知人は、車で付き添いもついて病院や買い物にも出かけており、明るい生活状況にあるとおっしゃるのです。

 今回は、具体的に、町内の障害を持っておられる方が日常の買い物や病院などの外出を希望した場合どのようなサービスを受けられるのか、具体的な手順と費用負担も含めて答弁を求めます。

 また、サービスの内容や障害者お一人お一人がどのようなサービスの利用が受けられるのかという情報は、本人や家族にはどのように伝えておられるのか伺うものです。

 大きな1つ目の最後に、高齢者の保健福祉計画、第3期介護保険事業計画、障害者計画及び障害者福祉計画の具体的な取り組みについて伺います。

 障害者計画と福祉計画は今のところ案という状況ですが、これらの計画書の中には目指す方向は示されてはいるものの、具体的な取り組みは示されていないと私は考えています。これらがより町民的に具体化され、取り組まれるということが今後非常に重要になってくると思うのです。町民にわかりやすい、利用者に還元されるものでなければならないと思います。町長の考え方を伺い、現在お考えの具体的な取り組みをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、高齢者のさらなる増税について伺います。昨年6月に住民税課税額が決定し通知を受けたとき、たくさんの高齢者の皆さんが税金が上がったことに驚き、役場にも問い合わせや苦情があったと聞いております。私どものところにも連絡をしてこられた方がいらっしゃいました。そのほかにも買い物の途中や立ち話などで5倍になったとか10倍も上がったというお話も何人もの方から伺いました。

 この増税は、言うまでもなく、04年05年の通常国会で自民党・公明党の政府が提案して行った公的年金と控除の縮小、老年者控除の廃止、住民税の高齢者非課税の限度額の廃止という3つの税制改悪の結果です。しかもこの高齢者の負担増は所得税や住民税だけにとどまらず、国民健康保険税や介護保険料を初め、公営住宅家賃など公共料金や医療費の自己負担額などにも影響する雪だるま式の負担増でした。その上、この負担増は2006年だけでは終わっていません。

 それには2つの理由があり、1つは06年に所得税や住民税が課税された人については、07年で定率減税が全廃されるためにさらに税額がふえることになるということです。税源移譲の関係で2月の年金分から所得税が減りましたが、6月に通知される住民税はその所得税が減った分を上回る増税になると思います。

 もう一つは、住民税や国民健康保険税、介護保険料については、3年かけて段階的に負担を上げていくという経過措置があり、この適用を受けている場合、07年08年と負担がふえていくことになります。所得税から住民税への税源移譲をもう少し詳しく述べますと、07年は国から地方への税源移譲に伴い所得税と住民税の税率の変更が実施されます。住民税の税率が10%にフラット化されて、住民税は5%から40%の6段階になることから、年金生活者の場合、まず2月分の年金受給時点で所得税が10%から5%に引き下げられるために源泉徴収額が半分近くになりました。

 一方、6月に課税通知が送られてくる住民税は、税率が5%から10%になって、定率減税も廃止されるため大幅に増税となることになります。

 両方合わせれば基本的に国は定率減税の廃止分が増税になるということだから税負担は変わらないというふうに言っておりますが、しかし、6月には減った分を上回る大増税になることになります。これは国会での日本共産党の吉井議員の質問の中でも、納税者一人当たり約7,000円の増税になることを国も認めております。こうした税負担は綾町民にどのように影響を及ぼすのか伺います。

 このように、国が一般庶民は増税、一部の大金持ちや大企業には減税という政治をなおも続けることになれば、町民の生活はますます追い詰められていくことになりますので、大いに情報公開も行い、既存の制度のフル活用を図られなければならないと考えています。

 綾町では、役場を通じて確定申告をする高齢者の方々がたくさんおられると思いますので、ぜひ制度を知らせ活用を図ってほしいものだと考えます。例えば年金の扶養親族等申告書の提出をきちんと行うように、情報提供して漏れなく提出を勧めること。また、社会保険料や控除をきちんと申告するよう指導すること。医療費は10万円以下でも控除は受けられる方がおられるので、その対象者への指導を行うこと。もちろん医療費の中には通院に必要な交通費や介護費用も対象になりますので、そのことも知らせていくことも大事だと思います。障害者手帳がなくても障害者控除を受けられる場合もあることも含めて情報を提供すべきだと思っております。

 自治体がこうした情報公開と確定申告の窓口での対応、綾町ではどのようになっているのでしょうか。今回3月15日で一応確定申告の手続は終わりましたけれども、さかのぼって還付を求めることもできますので、ぜひ今後もこうした情報公開を行っていただきたいと思っています。

 大きな3問目として、税の負担の中でも町民の皆さんが最も重税感を持つ国民健康保険税の負担軽減を求める質問を通告いたしました。

 私は、これまで宮崎県は、市町村の国保会計に県が補助金を出していない数少ない県であると認識しておりました。県知事選挙も行われたことやアンケートなどでも国保税が高過ぎて払いたくても払えないという声も多く寄せられておりますので、こうした現状について改めて調査をいたしました。少しでも負担の軽減を図りたいという思いからでございます。

 今回の調査で国民健康保険の実態という本の中の、市町村国保への都道府県支出金という一覧表を見つけました。宮崎県は、被保険者一人当たり2004年で47円支出しているというデータがありました。2000年度が一人当たり245円になっており、厚生労働省の保険局国保事業年報2000年から2004年度となっておりました。一人当たり47円を基礎に、平成19年度の予算で保険者数の見込みで試算してみますと19万2,230円という金額ですから決して大きな金額ではありません。今、国保会計に対する国の責任が放棄された状態のままでの運営を続けている現状ですから、市町村の国保会計への県への補助は強く求めて、町民の負担を軽減図ることも大事なことではないでしょうか。町長の見解を求めます。

 次に、滞納について伺います。

 滞納問題は自治体にとっても被保険者にとっても深刻な状況です。ここでは国保税の滞納について伺うわけですが、滞納問題を語るとき必ず出てくるのが、一方では贅沢な暮らしをしていながら税金を払わない人がいるという話です。そうした人たちが一部いるからといって、滞納している人たちをすべてけしからんという論理だと思うのです。このような論理から国民健康保険税滞納世帯に対して、資格証明書や短期保険証を発行するということになってきたのだと思います。

 私どもはこれまで、払いたくても高過ぎて払えない国民健康保険税だという立場で、資格証や短期保険証の発行の中止を求めてまいりました。払えない人の実態に意を注ぎ、病気になっても受診できなくて命を落としたり手おくれになったりする事態は何としても避けたいという強い思いからです。払いたくても払えないほどの税負担になっている現状を変えたいという思いです。少なくても資格証の発行は直ちに中止をすべきだと思っております。

 今年度は、当初予算で滞納繰り越し分の歳入を450万円、つまり国民健康保険税滞納分を450万円は解消すると見込んでいます。──見込んでおりました。この450万円は17年、18年も同額であり、平成17年度決算で見ますと775万円の歳入がありました。平成18年度は、町長も提案日に明らかにされましたように970万円程度になると見込まれております。出納閉鎖までは1,000万円に達するのではないかという見通しでした。これだけ予算を上回る歳入があるのは、この近年例のないことだと思います。私どもはアンケート調査を実施していることもあり、町民の皆様からさまざまな情報が寄せられております。その中でこの国民健康保険税の滞納についても意見や相談が寄せられました。滞納の回収の中で、町民との間で問題が起きていることはないのでしょうか伺います。

 4つ目に、入札制度について質問いたします。

 安藤元県知事が官製談合事件で逮捕され、県民や町民の目や関心が一気に官製談合に集中いたしました。

 しかし、談合事件は今に始まったことでもなく、また県だけの問題でもありません。綾町でもこれまで何度となく談合の情報が寄せられてまいりました。私が初めて議員になった当時は、小田爪の焼却場の建設に絡む談合の情報があったと記憶しております。私どもに情報を寄せられた場合には直ちに申し入れもしてまいりました。一番直近では綾小学校の校舎建てかえ工事でした。もちろんうわさどおりの業者の落札でございました。町長は、平成18年度の3月議会で当時継松議員に対し、2億1,900万円の予定価格に対して、2億1,700万円で落札したと答弁しております。つまり99.086、約99.09%という驚異的な落札率でした。もちろん落札した山本、松元共同企業体が1回目の入札も最低だったことは言うまでもありません。この99.09%が特異な例なのかといえば決してそうではありません。昨年12月の議会で提出いただきました平成18年の4月から11月までの51件の入札のデータによりますと、落札率が一番低かったものが71.4%、次が74.4%と70%台が51件中2件、80%台が51件中6件、残りの43件は90%台となっております。一般に談合の可能性が大きいと言われる95%を超えたものは35件と約69%に及んでおります。もちろん99%を超えたものも10件ありました。この入札結果に対する町長の見解を求めるものです。

 談合問題ではことし1月都城市が行った入札に関し、談合の疑いが強いということで入札のやり直しをするというニュースにくぎづけになりました。この問題に、こうした都城の対応につきましても町長の見解を求め、今後の入札制度はどうあるべきだと考えておられるのか、12月議会での私の質問に対してもしっかりと取り組んでいるとの答弁でしたので方法論も含め答弁を求めます。

 その他の問題として、8項目通告いたしました。

 今議会では特別委員会を設置して、自立した町づくりのための委員会、特別委員会が設置されて検討、論議をしてまいりました。各委員会で分担し、私の所属する文教福祉委員会は行政の機構や組織の担当でした。いずれにしても財政問題に触れないわけにはいかず、主に集中改革プランについての検討が主になりました。そのプランの中では具体的に何々事業を見直し、年間どのぐらい削減節約できるかというふうに記述をされています。

 しかし、組織機構分野での改革はなかなか見えてこないプランでした。例えば非正規の職員の方々の採用や身分にかかるところでの改善改革はどうするのか、そうしたことは全く明記されておりません。町長の見解を伺い、あわせて非正規職員の採用については、町民の目に見えるよう公明正大に公募を行い、どのような職種でどのぐらいの期間、何人採用するのかを、常に町民にわかるように公開してほしいことを申し上げたいと思います。町長の見解を求めます。

 次に、品目別横断対策について伺います。

 この点につきましては、この問題につきましては昨年6月議会でも取り上げ、町長の考え方や町長が公聴会において陳述された内容についてもお聞きをしたところでございます。その中で、綾町は、この政策の対象品目となるものが農業産出額の4.4%しかないということでした。ですから受ける恩恵は限りなくゼロに近いということになると思います。しかし、恩恵を受けないということだけにはとどまりません。これまで農産物への生産に応じた助成を行う価格対策は、生産販売するすべての農家を対象にして、不十分ながらも生産を続ける条件となってまいりました。

 しかし、これらを投げ捨てた上に、この新しい経営安定対策に対象を限定されるわけですから、綾町などは全く蚊帳の外ということになります。

 しかし、この制度、この4月からはいよいよ導入されますので、国の農業予算全体から見て、綾町はどのような影響を受けることになるのか伺うものです。

 次に、義務教育30人学級について伺います。少人数学級が子供の教育にとって非常に効果的だということは共通の認識だと思います。これは学力、情操面すべてについて有効なものだと考えるものです。私は、議員2期目のときだったと思いますけれども、長野県、ここで町独自の財源で少人数学級を実施している自治体があるということで小海町に視察に伺ったことがありました。

 長野県は、2002年から35人学級を順次拡大し、県内8校の5年生、6年生を除く394校の全クラスで実施をされ、そのために増員した教員はすべて正規採用となっております。一人一人の子供がよく見え、子供が先生を信頼するようになったと評価をされているようです。

 宮崎県の新知事も30人学級の提唱者ですから、県の判断と財政負担による少人数学級の実現に期待をしたいものです。

 町長は、県の町村会長として、この実現のために尽力されるよう願うものですが、見解を求めます。

 続いて、鳥インフルエンザについて通告をいたしました。ことしに入り県内で相次いで鳥インフルエンザが発生いたしました。幸い早期の対応がよかったこともあり、比較的混乱を拡大にせずに終息できたと思っております。とはいうもののこうした事態が起きる可能性は非常に大きくなっており、身近に迫っているという実感も町民の皆さんも持つ機会にはなったのではないでしょうか。

 町内には養鶏場と言われる施設がたくさんあるわけではありませんが、小規模ながら鶏を飼っている家庭も農家もたくさんあります。

 また、町民の方から、朝早く町内をたくさんの鶏を積んだ大型トラックが通ることも見かけるということから不安も寄せられました。残念ながら今のところこの鳥インフルエンザの感染源も感染経路も不明でございますので、決定的な対策がなかなかとれないという状況ですが、綾町としてこうしたことが起きることも想定して対策を立てておくべきではないかと考えております。町長の見解を伺います。

 次に、町政座談会のあり方について、町民の方から要望が寄せられました。町政座談会はぜひ予算編成の前に実施して、新しい予算に町民の意思を反映させてほしいという要望でした。これは以前にも要望を、私どもも要望を申し上げたことがあったと記憶しております。これまでも同様の意見はお伝えしたところですけれども、改めて町長の見解を求めます。

 続いて、遊歩道の整備についてです。立町から中堂まで続く遊歩道がございます。一部はきれいになっておりますが大部分は荒れております。現在は余り活用されていないのではないかと思っておりましたが、よく犬の散歩で利用されている方も最近いらっしゃることがわかりました。

 しかし、日のある時間帯でも不気味な状況になっております。これでは余り利用されないのもやむを得ないのではないかと思っています。現に存在している遊歩道でありますので、放置をせず町民の健康づくりにも活用できるよう管理すべきではないでしょうか。見解を伺います。

 次に、防災無線の活用についてです。この防災無線は、緊急時にはいち早く町民に危険を知らせたり情報の提供を行い命を守る役目を担っているものです。また、日常的には、行政連絡や日々の暮らしに必要な情報を提供する手段として利用するものだと考えております。

 しかし、昨今、電源を切っているとかうるさいから聞かないという声を数多く伺うことが多くなりました。これまでもこの点については質問してまいりました。昨年9月の議会での答弁では「精いっぱいやっている」、「活用については努力する」などの答弁がありました。しかし、問題を解決する具体的な策は示されておりません。なぜ電源を切ってしまうのか、なぜうるさがられるのか調査が必要だと思います。

 また、以前にも申し上げましたように、雑音がひどくて聞こえないとか電気が点滅しているけれども理由がわからない。そういうことが続いたので電源を抜いたという話も聞いております。設置から時間が経過していることによる老朽化や電池切れも考えられますので、ぜひすべての機械の調査を実施すべきではないでしょうか。

 また、放送の工夫について──これも以前に申し上げましたが、行政連絡は定時放送にしてはいかがでしょうかという意見も寄せられました。私も気をつけて聞いておりましたが、先日の朝7時過ぎに放送がありました。「春いっぱいコンサート」の案内だったと思います。また、15分か20分した後にまた放送がありました。次は法律相談の案内ではなかったかと思います。こうしたものは同じ時間帯に放送するのであれば、まとめて定時に放送すれば、放送される側も受信する方も聞きやすくなるのではないかと思いますので町長の見解を伺います。

 最後に、「雛山まつり」について伺います。

 今回も私も数カ所伺わせていただきました。ことしは平日にも町を歩く観光客の姿が例年にもまして多かったように感じました。商店の方数人の方に伺いましたが、人手は非常に多いけれども売り上げはそう多くはないとのことでした。その点はこれからも工夫が必要ではないかと感じているところです。

 雛山まつりにつきましては、これまでも私を含め同僚議員も取り上げておりますが、特に今回の雛山まつり期間中に、町内に勤めておられる方が若い友人を案内したところ、「これって自然破壊じゃない」と言われたと、絶句をしたという話が寄せられました。たまたま教育や子育てについての語る会をしているときでしたので、しばらくの間この話で持ち切りになりました。せっかくの行事や観光客を呼ぶ楽しい行事に水を差すつもりはありません。むしろこうした批判をされない工夫やアイデアを出し合いたい。そうした結果、そのことがなお一層綾の雛山まつりを有名にして、集客をふやし、おいでくださった方たちに町内の産品をたくさん買っていただけるようにしたいと願っているものです。

 昨年3月議会の福田議員の質問に対して町長は、コケ問題は避けて通れない。関係者も保護と人工増殖の両面から検討すべきとの意見が出されていると答弁しております。町としても専門家の意見を聞きながら、検討してみたいと考えているという答弁もありました。

 私も、雛山まつりのたびにこのコケや石を山から取ってきたり、木を切ったりすることに気を重くしている一人でございます。ことしもこうした意見が出されたことで、今回までの検討の結果、また御意見など、町にはどのように寄せられているのか、また取り組みについても再度答弁を求めるものです。

 以上、登壇しての質問といたします。



○議長(押川勝君) 関連質問の希望はありませんか。

(なし)



○議長(押川勝君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、一般質問に対します御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、最初の日本一の福祉の町の実現に向けての重点施策は何かということでございます。本町は、福祉関連施設は、乳幼児または子供関連につきましては子育て支援センター、公立保育所3カ所、私立保育所1カ所、幼稚園1カ所、児童館1カ所を設置しております。

 また、高齢者関係につきましては高年者研修センター、歩行浴プール、ケアハウス等を設置をさしていただいております。

 また、福祉関係事業といたしましては、少子化対策として、子育て支援センターの運営、一時保育、保育所等に兄弟で入所してる場合においては2人目は無料化と。また、乳幼児医療費自己負担分の無料化、あるいはまた放課後の児童クラブ事業等を実施いたしております。

 それから、高年者等の関連は高齢者の福祉バスの運行や配食サービスを初め、町独自の事業として無料法律相談、温泉入浴等、入浴券の交付、あるいはまた高齢者等のタクシー助成、高齢者居室整備資金の貸し付け、重身、母子・父子・寡婦医療費の自己負担分の無料化、また寝たきり老人等の介護手当、身体障害者特別手当、重度心身障害者の児童手当、敬老年金などの支給、身体障害者福祉会等の団体の補助等、母子保健対策としては不妊治療費の助成等を実施しておるわけでございますが、このようなことを私たちは福祉に向けてのまた一つの基盤づくりだということで取り組んでおるところでございます。

 19年度におきましては従前の取り組みを充実させながら、施策政方針でも申し上げましたように、ハードからソフトに重点を移したところでございまして、既存の施設を有効に活用しながら、先ほど申し上げましたようなソフト面での事業を推進してまいりたい。福祉分野においても、三位一体改革により国・県の補助事業が廃止、削減されるなど大変厳しい状況になってまいりました。そういった中でも、新年度も思いやりとぬくもりのある地域社会の実現のために、18年度とほぼ同様の予算を確保さしていただきました。

 今後も保健、福祉、医療を総合的に実施できるよう、町民の皆様との協働によって、人と人が助け合い安心して暮らせる福祉の町づくりを目指してまいりたい。そして、私、公約でも申し上げたとおり、親子三世代がともに助け合い支え合い、子や孫の成長を願いつつ、子供たちは親に感謝しつつ敬う心をさらに育てながら、日本一の福祉の町づくりに取り組んでまいりたいと、このようなことを推進させていただきたい。そのような思いでハードからソフトの中で、心の豊かさを持った上での福祉の充実を図りたいと、そういう面での思いやりとぬくもりのある福祉社会を建設したいということで、日本一の福祉社会を目指したいという思いでございます。

 次に、小規模多機能型居宅介護に関する関係でございますが、地域密着型サービスとして平成19年度に新設予定をいたしております小規模多機能型居宅介護サービスでございますが、昨年12月に申し込み要領を作成し、希望事業者に配付をいたしまして、1月末を締め切りとして募集をさしていただきました。結果としては1業者から申請がございました。現在は担当課において申請書類等の精査をしてるところでございます。そのようなことで、そのような施設と相まって今後は地域密着型サービス運営協議会というのを開催して、その申請がありました事業所につきまして承認を得て指定するということに取り組んでまいりたいと、こういうことに現状なっておりますことを御報告を申し上げさしていただきます。

 さらに、療養病床につきまして、これはもう先ほどもお話がございましたとおり、平成23年度末に介護療養病床が廃止されまして、現在の医療療養病床25万床と介護療養病床15万床を再編して、医療療養病床15万床とするものであります。

 綾町の現状につきまして報告申し上げますが、医療療養病床は22床、介護保険療養病床が9床ございます。10月に町内の療養病床を有する医療機関に対し、療養病床アンケートを実施いたしましたところ、このアンケートは療養病床が再編されることに伴い、現時点での介護保険施設への転換等を含めた考えをお聞きしたものでございます。この結果につきましては1月に県のヒアリングが実施され、今月改めて医療機関に今後の意向を確認することになっております。一番心配されるのが介護病床が減るということにより、現在言われております介護難民が出てくるんではないかという問題でございます。このことにつきましては、介護施設としての総数は減らさずに、何らかの介護施設等で対応するようにとのことで県からも説明をいただいておるところでございます。

 今後も医療機関との情報交換を密にしながら、再編に伴う方向性を打ち出してまいりたいとこのように考えておるところでございます。

 それから、入所者待機者の関係でございますが、町内の特別養護老人ホームのやすらぎの里の状況を報告さしていただきますが待機者が今68名であります。そのうち町民が52名っていうことであります。入所定員が50名でございますから入所定員より待機者の方が多い状況でございます。

 また、ショートステイも利用者に限りがございますので利用が困難な場合もあると考えております。施設の新設や増設による施設給付費の増加は、本町のような小規模自治体では、もう介護保険料の上昇ということに影響することは言うまでもございませんが、第3期事業計画期間中は介護保険施設の新設は今のところ計画はしてございません。今後高齢者の増加に伴いまして、介護保険認定者も増加していくと思われますが、今後の施設整備計画につきましては、療養型病床の再編も平成28年までに進められますので、この問題とあわせて第4期事業計画、または第5期事業計画策定の際に検討させていただきたいとこのように思っておるわけであります。

 なおかつケアハウスでのショートステイについては18年度は実績はゼロでございましたが、以前は対応しておる件数はちょっと把握してませんけど、したことは事実でありまして、件数はちょっとここでは御報告できませんが、軽度者の方については対応可でありますから、できるだけそういう方がいらっしゃる場合は前向きに対応するようにということで現場では指示をいたしておりますし、そういう相談があったときにはできるだけ対応するようにということで、今後もさしていきたいと、あるいはその対応してまいりたい、このように思っています。

 それから、介護保険料の関係でございますが、これはもう保険料は認定者の受けるサービス量によって決定いたすことは言うまでもございません。認定者がふえサービスがふえれば第1号被保険者だけでなく、先ほど取り上げられましたように第2号被保険者の介護保険料も上がることになるわけであります。

 保険料の引き下げを求めることでございますが、保険料の減免に関しては3つの原則がございまして、1つ目は、全額免除はせずに一部の減額にとどめることと、2つ目には、収入以外の資産も含めて個別に減免の可否を判断すること、3つ目には、減免した分の財源は一般財源を活用せずに保険料で賄うこと、ということになっておるわけであります。

 このことから一律には減免はできず、たとえ多くの方が対象になる減免制度を実施いたしましても、結果はどうしても保険料へという形のことになっていきますから基準額は上がるということになるわけでございます。

 介護保険料の上昇を少しでも、抑制するためには今後も介護予防事業や地域支援事業を積極的に展開すべきだと、このように認識をいたしておるわけでございます。

 なおかつ御質問ございました第2号被保険者の状況につきましては、数字的には担当課長から御答弁をさしたいと思っております。

 次に、自立支援の関係でございますが、まず取り組みについて外出先を町内と町外に分けて説明をさせていただきます。

 町内の移動は、社会福祉協議会が運営する外出支援サービスで障害者や主に65歳以上の高齢者の送迎を行っております。

 町外への移動は外出の目的をある程度問わない移動支援事業と通院等での乗り降りの介助に限定してサービスを行う通院と乗降介助の2種類がございます。

 この2つの事業を細かく説明をさしていただきますが、まず、対象者となる方は、移動支援事業の対象者は、身体障害者手帳の2級以上のお持ちの方で、視覚障害または全身性障害をお持ちの方及び療育手帳をお持ちの方ということになっております。

 次に、通院等の乗降介護の対象者は、町が行う調査をもとに障害程度の区分の判定を行いますが、その障害の程度区分が最も低い1以上である者ということになっておるわけであります。

 それから、このことについての利用者負担でございますが、いずれの事業を利用しても本人負担は利用料の1割ということでございます。移動支援事業は時間によって負担額が変わりますが、仮に1時間外出した場合の負担額は150円、朝10時から夕方5時まで一日外出したときの負担額は995円っていうことになります。

 また、一方、通院等乗降介助は1回通院すると乗り降りの介助を1と介助2回行いますが、負担額は198円ということになります。

 なお、手続は、町に1度申請をしていただければ受給者証を発行させていただきますので、サービスを行う事業者への受給者証を提示していただくだけで随時利用ができるということであります。

 現在、当事業の認定を行っている障害者は全部で7名いらっしゃいます。そのうち1人は視覚障害者の方ですが、この方は実際にサービスを利用されていらっしゃいません。

 また、他の障害で付き添いが必要な方についての支援でございますが、移動支援事業は該当する障害が決まっておりますのでサービスを利用することはできませんが、通院等における介助につきましては、障害程度区分の調査次第でサービスを利用ができるかどうか決まっていくわけであります。

 最後に、この制度の啓発についてですが、対象者が少ないために全町的な広報は行っておりませんが、該当者につきましては窓口等での対応時に適宜広報を行っているということで、このことについての啓発については取り組んでおるところでございます。

 次に、福祉計画の関係等でございますが、まず高齢者福祉計画及び第3期介護保険事業計画は、老人福祉法の20条の8、老人保健法46条の18、介護保健法第117条において、それぞれ定められている3つの計画を一体的に策定したものでございます。

 内容といたしましては、高齢者の福祉増進、心身の保持、自立生活に向けた援護に関する施策を体系化し、高齢化福祉を総合的に推進するため行政計画として、これは17年度に策定したものでございます。

 また、障害者計画及び障害者福祉計画は、障害者基本法第9条第3項に基づく市町村障害者計画及び障害者自立支援法第88条第1項に基づく市町村障害福祉計画として18年度末までに策定するものでございます。

 現在、策定委員会において内容について御審議をいただきまして、これ3月中には御決定いただくということをいたしております。

 内容といたしましては、国・県が作成した各種福祉分野の関連計画やまた本町の総合長期計画等の関連計画も整合性を図りながら、本町の障害者施策を進めるための基本方針を示すものと位置づけております。

 ですから、それぞれの計画を十分尊重し、施策の実現に向けて努力をしたいということで考えておるわけでありますが、具体的にどう取り組むかということでありますが、これは予算編成時に具体的なものはその都度提案をさせていただきまして、橋本議員さんも御案内のとおりこのような形で策定され、これからまた計画が策定されていくというものが障害者関係でございますが、こういうものをしっかりこの趣旨なり、これは第9章にまとめられてございますので、そこら辺のことを具現化する形で予算の中に反映させていきたいとこのように考えておる次第でございます。

 それから、高齢者への大増税の関係の御質問でございますが、税源移譲の一環として所得税の税率を引き下げ、住民税の税率は10%にフラットされたことによって増税になることはございませんが、平成18年度から、お話がございましたとおり公的年金控除の引き下げ、老齢者控除の廃止、配偶者にかかります均等割課税の完全実施、65歳以上で所得125万円以下の者に対する非課税措置の廃止と、あるいは今年度から完全実施されます定率減税廃止等々、綾町民に限らず国民にとって、特に高齢者にとっては近年増税の傾向にあることは否定できません。

 しかし、超少子化社会、高齢化社会を迎え、この難局を乗り越えるためには担税力のある者に対しましては、しかも広く税負担を求めるという必要不可欠な措置であると考えておるところでございます。

 ちなみに綾町では、18年度、17年度に比べ、住民税納税義務者が376人ふえるという状況であります。調定税額で約460万円増額ということになっておるところでございます。担税力のある方についてはそれなりの御理解をいただくということに、国の方針としてこのようなことの税の移譲の一環として体制がなされておるわけでございます。

 また、確定申告を初め税の申告に、公平適正課税を念頭に置いて取り組んでおるとこございます。

 したがって、税の申告に必要な書類については課税に関する資料、控除に関する資料を問わず、事前に月報やチラシ等によって周知をさしていただいているとこでございます。特に障害者手帳を持っていない要介護認定者には、福祉保健課から個別に障害者控除が受けられる旨の通知がなされておりますし、税務係では申告書に前年の内容を反映させるよう、漏れないように配慮させておるところでございます。

 そのような形の中でしっかり控除できるものは控除させていただくということで取り組んでまいりたいと思います。

 次に、この県が市町村国保に補助している金額等とのこと対する御質問でございますが、初めに質問中にあります47円という額の説明をさしていただきますが、これは県が12年から16年、2000年から2004年度の5年間に限定して行っていたいきいき国保事業、国保推進事業に係る補助金でございます。この補助金は、直営の療養施設を持っている市町村への県独自の上乗せ補助や保健事業医療費適正化徴収事務に係る事務的補助を行っている事業で、綾町でも12年度に50万円の補助をいただきましたが、この事業は16年度に廃止になって現在はございません。

 現在、県の助成金は普通調整交付金、特別調整交付金及び高額医療費の共同事業に対する交付金の3つがございます。最初の普通調整交付金、最後の高額医療費共同事業負担金は、一般被保険者の医療費に応じて、どこの市町村でも一定の率で交付される交付金でございます。それに対しまして特別調整交付金は、医療費や所得等の地域格差の調整や地域の実情に応じて交付されるもので、地域によって交付内容はさまざまでございます。この特別調整交付金の主な支給要件といたしましては、災害による減免の措置をとった市町村、収納率が全国の平均値を上回った市町村、それからレセプト内容点検の効果率が県内でも上位15位までの市町村、保健事業費の国保税に対する割合が1%以上確保されている市町村等でございます。

 今申し上げました要件以外で交付されるものとしては、地方単独の事業を行っている市町村や直営の診療施設を持っているような市町村でございますが、綾町ではこれには該当いたしません。

 この特別調整交付金は、先ほど説明しましたいきいき国保推進事業とほぼ同じ性質のものでございまして、綾町でも収納率やレセプト内容点検等の要件が該当したことによりまして、平成17年度は1,440万円の交付金をいただくことができまして、保険税の軽減につなげることができた次第でございますが、まだ保険税を引き下げることにはできていませんが、あらゆることに努力をいたしまして、引き上げることにならないよう努めてまいりたいと思っているわけであります。

 ですから、この関係につきましては、そういう面での取り組みが非常に肝要だと、こういうことでそのような収納率をアップしたり、レセプト内容点検をしっかりやったりすると、そういう特別交付金というものがいただけるということで、先ほど話もございましたように、滞納額を減らしていき滞納率を減らしていくならば、そのような形に取り組んでますし、お話がございましたとおりことしはかなりの実績を上げつつあるということでございまして、そのことを私たちは将来の保険税を引き下げる一つの糧にしたいとこのような思いもいたしとるわけでありますが、関連もございますから次のこの滞納回収分の取り組みで問題がないのかということについても答弁をさしていただきますが、国税を含む地方税全体の2月末現在の滞納分の徴収率は、前年と比較して2.4%上昇、国保税などでも1.6%上昇してる状況でございます。このことは職員の法令に沿った内容での差し押さえ通告、差し押さえ等々に積極的に対応してきた成果であると思いますし、納税を一生懸命取り組んだ成果だと私は思っておるわけでありますが、しかし、国保税につきましては、制度上国民皆保険ということから、低所得者あるいは失業者などの所得が不安定な者も多く抱えている構造的な問題もございますので、そのようなことで収納率の低下につながっていることも事実でございます。

 一方、国保税は、相互扶助の精神に基づいた制度であり、対象者については短期給付や資格証明の発行ができるようになっているところでございます。

 つきましては今後も自主自立を目指す本町にとっては、貴重な自主財源であると同時に、税の公平・平等の原則から、積極的な法的手段をもって対応したいと考えておるわけでありますが、そのことに御理解いただきたいと思いますが、しかし、これは命にかかわる医療の問題でありますので、滞納分の回収については滞納者の個々の状況を踏まえた上で慎重に対処してまいりたいと思っておるところでございます。そのような状況でありますことを御報告を申し上げ、御理解もいただきながら、慎重に対処しながら、しかし、基本的には税の公平・平等の原則をしっかり堅持していくと、こういうことで考えておりますことを御理解をいただきたいと思います。

 それから、新年度の行政改革にどう臨むのかということでありますが、これまで行政改革と財政改革を一体的に考え、当町においても簡素で効率的な行財政運営の確立や町民サービスの向上を図るため、事務事業の見直し、経費の節減・合理化による行財政の健全化を図ってきたところでありますが、平成19年度も平成17年度に策定した集中改革プランに沿った形で、現行の事務事業について民と官との役割分担のあり方、受益と負担の公平確保、費用対効果、効率性など幅広い観点から精査し、所期の目的を達成したもの、あるいは逆に事業実績のないものは縮小または廃止を検討し、類似する事業は統合を図るなど、事務事業の整理合理化を進めてまいります。

 また、一方、複雑多様化する行政サービスの向上には選択と集中、そして職員の対応能力はもちろんのこと、特に犠牲的精神というボランティア精神やフロンティア精神などの意識改革が大事でありますから、職員研修等を積極的に参加させ、職員の意識改革を図りたいとこのように考えております。

 ただ、行政改革の関係につきましては、綾町はどちらからすると組織体系ちゅうのはかなり先駆けてそのような行政改革はされておるという私は認識に立っておりますし、またそれなりの適時的確にそのような行政改革も行ってきておるところでございますから、そのようなことも御理解をし、財政改革は財政計画に基づきながら、その目標達成に完全にそういう達成ができる方向で取り組んでおるところでもございます。集中改革プランに沿った形での取り組みを強化してまいりたいと思っております。

 それから、臨時的雇用職員の公募等につきまして、あるいはまたそこ辺の改革はどうかということでございますが、これは適正人事的確、あるいは適正な人事配置を念頭に置きながら、適時的確な形での人材確保を図っていくという面で、最小必要限度な形の中で私どもは対応しておるわけでございます。そのような面でこれを公募という形はなかなかなじまない、このような思いもございますから、従前どおり適時的確な対応をしてまいりたいと考えておりますから、よろしくこれにはぜひ御理解を賜りたいと思います。

 ちょっと済みません。大事なものを飛ばしてしまったようでありますが、入札制度の関係についてでございます。本町の公共工事の発注につきましては、現在まで指名競争入札方式で行っております。その執行につきましては、談合情報が寄せられた場合は調査を行いました上で、ある程度その信憑性があれば誓約書の提出を求め、また確信的なものである場合は指名外の措置をとるべく条例規則、要綱等及び常識に基づいて厳正に執行してまいりましたし、その結果、適正な競争がなされ合理的な価格でなおかつ質の高い社会資本整備が実現できているという認識はいたしておるところでございます。

 しかし、昨今の相次ぐ官製談合事件やゼネコン各社によります談合事件等が頻発している情勢をかんがみますと、本町に限らず国、地方を挙げてさらなる入札制度の適正化に取り組まなきゃあならない状況に立っていることも事実でございます。

 先日、県におきまして、私もその委員の一人でありますが、250万円以上の工事発注につきまして、原則として一般競争入札導入の方針が打ち出されております。本町におきましても、今後一般競争入札の導入を検討していかなければならないわけでございますが、一般競争入札導入になりますと、当然町外・県外の大手業者との厳しい価格競争に立たれることは避けて通れないわけでございまして、町内の建設業及びその雇用の影響は決して小さいものでないであろうと推察しておりますので、したがいまして、具体的な方針につきましては、施工時の安全性や環境の影響など、価格及び価格以外の様相を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式や、工事の特性、緊急性、地域性等を勘案して、条件つき一般競争入札などさらなる方式があるようでございますので、導入の時期を含めまして──これは結論がまだ出てないわけでありますが、十分な調査・研究を行い慎重に判断していく必要があると考えておるわけでございます。

 また、予定価格の事前公表や電子入札の導入につきましても、透明性の確保とコスト縮減の観点から、メリットがあるかどうかを見極めながら検討すべきであろうと考えております。

 いずれにいたしましても、公共工事の発注につきましては、常に納税者の視点に立ち返ることを忘れることなく、公平・公正かつ適正な事務手続を更に推進していきながら、同時に町内の建設業の振興及び雇用の確保に努めてまいる所存でございます。

 なおかつ都城の入札やり直しの状況についてもいろいろ調査をいたしておるわけでありますが、官製談合事件と相まった中で厳正に対応されておるという状況であるように伺っておるわけでございます。そのような面については、この都城入札のやり直しについて、私たちも参考にさせながら、町としては今後さらなる厳正な対応をしていくという強い思いの中で取り組んでいかなきゃあならないとこのように考えておりますので、今社会的な大きな課題であると私は認識をいたしておるわけでありますが、ただ、地元業者がどうやっぱり地元産業として育成をさしていくか、あるいはそういう地元産業に対するこの、いつも申し上げます地産地消ではございませんけれども、地元にどう仕事を確保していくかという面、それから雇用者の働く人たちの立場、そういうものも総合的に判断をしなきゃあならない厳しい問題であるというふうに承知をいたしております。

 しかしながら、納税者の立場に立った視点の中で対応していくということはこれは当然至極のことでございますから、そこら辺をもう少し時間をかしていただきまして、現状の形を改善を図っていくべき、県がそういう方向づけをしたわけでありますから、これをしっかり参考にしながら取り組んでいかなきゃあならないし、都城の入札問題等についてのやり直し問題等についても教訓として学んでまいりたい。このように考えておる次第でございます。

 それから、ちょっと長くなりましたが、品目横断的を含めた農政改革の関係でありますが、これはお話がございましたとおり、17年3月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画の重要施策として、所得経営安定対策等の大綱が示されまして、これは米政策改革推進対策と品目横断的経営安定対策と農地・水・環境保全向上対策ということで3本の柱として行われることになるわけでございます。

 これは話がございましたから、もう重複しないようにしてまいりますが、対象者としては綾町は2人ということになっておるわけでございます。私たちはこのことも一つの、国全体からすれば大きな取り組みの一つであろうと思ってますが、私たちはこの品目横断的経営安定対策よりも品目別経営安定対策、この方に重点を置いていただけるように、つい先日も土改連の中で農水省とのこの問題に対する意見交換がございました。私は、宮崎県の場合は、わずかな7.8だと、綾町は4.幾らでございましたが、これは宮崎県、その地方地方によってそこら辺の農業形態が違うんだから、そういう面で地方にマッチしたそういう農業政策というのをぜひ考えてほしいと。それは言うならば宮崎県の場合は畜産と施設園芸だとか、果樹だとか、そういうものの品目別の経営安定対策のウエートをもっと地方に応じた形の中の政策を、日本全体の一律的な政策はなじまないと、こういうことを申し上げてお願いをしたところでもございます。

 その中で、特に農地・水・環境保全向上対策事業は、これは今非常に大事な分野でございますから、これはもう御案内のとおり宮ノ谷地区を一つのモデル事業として18年度スタートさせました。おかげさまで非常にいい事業だと、これは農地・水・環境保全、そして地域コミュニティーをつくり上げるという面では非常に大事なことでありますから、19年度北俣地区を今回手を挙げさしていただきまして、制度導入を図ってやっていこうということで、これは杢道、北麓、麓地区全体を網羅した中で取り組んでまいりたい。そういう面を生かしていこうという考え方でございます。

 このような考え方で、今後農家の経営安定と、同時に所得向上に向けたそういう品目別経営安定対策の方の、そういうふうに重点を置いていただけるような、そういうことの要請要望を強めていきたいと思っている次第でございます。

 それから、義務教育の30人学級については、私はいつも申し上げましたように、そうすることが町づくりであるということを踏まえながら、幸い本県では県の方針といたしましても、小学校1年生を平成10年から、2年生までが平成10年から30人学級ということにいたしております。19年の綾小学校におきましても今の状況では新1年生が62名で3クラス、2年生が69人で3クラスになる予定だということでお聞きをいたしております。さらに本町での教育の重要性を考えまして、もう御案内のとおり町単独予算で小学校に1人、中学校に2人の講師を配置し、細やかな指導ができるよう配慮いたしております。

 今後の見通しについては、橋本議員さんも触れられましたように県の対応っていうことになるわけでありますが、新知事もマニフェストの中で高学年の段階的拡充を検討する旨の宣言がなされておりますし、私どもはぜひそのことを期待をいたしておりますし、県と相まってこのことについては前向きに取り組んでまいりたいと思ってるわけであります。

 それから、鳥インフルエンザの関係についてでございますが、ことし1月12日に清武町でA型鳥インフルエンザウイルス疑いの報道が行われたことから、同日の昼と夜に防災無線によりまして、防疫徹底をお願いし放送し消毒薬の配付を行いました。このときに消毒薬を取りに来られた方は18人ということでございます。町内は大小飼育戸数が320戸と、また1月26日から27日にかけまして再度鳥インフルエンザの防疫徹底の呼びかけを行い、1月30日、31日にかけては消毒薬の再配付について広報を防災無線で行っております。3月2日には農協を通して消毒薬を配付を行い、2月2日までの間に100羽以上を飼養している農家9件に対しまして消毒薬を配付いたしまして、予防の徹底をお願いしております。

 また、1,000羽以上飼養している農家4戸に対しましては、石灰の配付と鶏舎への無断立ち入り禁止の看板を配付さしていただきました。

 今後の対応といたしましても、野鳥と鶏との接触を防ぐため、防虫ネット設置事業を、綾町自衛防疫推進協議会を事業主体として取り組みたいと考えておるところでございます。

 また、これから綾町自衛防疫推進協議会を中心といたしまして防疫徹底を図り取り組んでまいりたいと考えますので、皆様のさらなる御協力と御支援をお願い申し上げたいと思います。

 それから、座談会のあり方で予算編成前っていうことでありますが、町政座談につきましては毎年年度初めに全地区を回り、当年度の町の予算内容説明を申し上げまして、それに対する町民の皆さんの御意見を直接承っているところでございます。

 また、その後も毎月、公民館長会や毎年新春懇話会等を通じまして、地域の要望や民主団体の代表の方々の意見など随時情報収集を行い、それを十分踏まえた上で予算編成に当たっているところでございます。

 その中で、町民の皆さんからいただきました意見や提案等につきましては、緊急性のあるものについてはその年度の補正予算で対応し、また全体計画との調整や財源確保の必要性等があるものにつきまして、翌年度以降の予算編成に検討課題として組み込みながら、議会との協議を経て住民本意の町づくりをしっかり実現されるように取り組んでおるとこでございますし、そのような取り組みをさしていただいております。

 したがいまして、御指摘ありました予算編成前に町民の意見を取り入れることが必要じゃないかという点では、私は現状の体制でそれは十分機能しているという考え方を持ってるわけでございまして、今後とも内容をさらに充実させながら、町民皆様の要望に可能な限りこたえる予算編成に、常に心がけていきたいとこのように思っておりますので、今のシステムというのはもう今まで綾町の一つの伝統として残っておるものを私も踏襲しながら、可能な限りそういう面で町民総参加の町づくりということにつなげていきたい。そういう面で私たちは毎年もう恒例的にそういう形の要望を聞いてますし、その中で予算に反映させていただいておるということであります。

 それから、遊歩道の整備の関係については、これは話がございましたとおり、立町中堂の遊歩道のことに御指摘がございましたが、今言われますような問題点があるとするならばまた整備をさしていきたいと、このように考えております。

 遊歩道の関係は全体的に見直しを行いまして、遊歩道の整備については随時改善努力をしていきたいと思いますし、先ほど御指摘がございました立町中堂遊歩道については、また現状を把握して対処したいと思っていますし、全体的に見直しをしてまいりたいと思っております。

 それから、防災無線の関係については、いろいろ御指摘を受けるわけでありますが、私たちは適時的確にできるだけ情報をおつなぎしながら、基本的には防災無線ということを原則しながら要綱に基づいてやっておるわけでありますが、御指摘がありますような形の中のそういう面は若干は苦情が出てきたりすることもございますけども、基本的な情報公開、情報をどうつなぐかという面でこれは活用さしていただいておるということでございます。そういう面でいろいろもとを切ったりするいうこと等がある場合はどういうお考えなのかということを、またそういう方についてはお聞かせをいただきまして、なかなか全町民が100%理解いただけるということにはなりませんがいろんな要望がございまして、適時的確にすぐ要望つなぐ、あるいはまたもれたときにすぐ防災無線でつないだらどうかという意見等もございますから、そこら辺で期待にこたえる、十分こたえることにはなれない面もございますが、問題がございましたら随時調査をして速やかに対応していきたい。言われますように老朽化した面もございまして、ときたま雑音が入ったり故障することもございますけども、そういう苦情が出たときには的確にすぐ対応しておるつもりでございますし、また不十分な面については御理解いただき、御指摘がありました面については可能な限り改善努力をしてまいりたいと思います。

 それから、雛山の関係でございますが、最後に、これは好天に恵まれまして、ことしは先ほど話もございましたが3万人以上の来訪者があったという報告を聞いておるわけでございます。県外からの来訪者は確認できませんが、私どもとしては九州国立博物館で雛山のパネル展示、博多のデパートの雛山の展示など行いまして広くPRに努めたところでもございます。おかげさまをもちまして年々見物客がふえ、宮崎の春を告げる一大イベントになるということで、これは本当に商工会女性部を初めといたしまして、民の活力によるイベントということで、これを支える関係各位に敬意を表したいと思っているわけであります。経済効果というのがあることにこれに越したことはございませんけれども、我々は綾町という自然の里で、豊かな心を持った人間性豊かな町民というものの理解を深めることによって、綾町のよさというのをPRするというひとつの歴史・伝統・文化を皆さん方に、生活文化を楽しんでもらいながら心いやしてもらえるという取り組みの一環としては私は非常にすばらしいイベントだと、本当に関係各位に敬意を表したいと思っているわけであります。

 それで自然破壊っていうことの再三このようなことで御心配いただいておりますが、これにつきましては昨年1月にコケに詳しい南九大の先生にお願いして研修会を行いました。この研修会を通じて、コケはこの豊かな自然の中で生育していることが再認識されたところでもございますが、綾の雛山は照葉樹林から育まれた伝統文化でございまして、雛山でコケを──雛山っていうことでコケを全部廃除をすることはできませんが、使用する量を減らしたり、使用する場合は復元を十分考慮した採取にするなどして、自然破壊にとらわれないような配慮は関係者に求めていきたいとこういうことで、できるだけコケを少なくしながら別の角度からその伝統文化的なもののそのよさというものを失わない形でそういう自然破壊を、破壊というよりも自然との共生を図る取り組みの中で雛山まつりというのを継続さしていただき、綾町の豊かな町民の心を町内外の人に提供さしていただきたいと、そういう面では老若男女、子供から大人まで本当に参加をしていただき盛り上げていただいておりますことに感謝申し上げて、お話がございましたとおりみんなでいい知恵を出し合いながら、このことは一大イベントとして位置づけられている状況でもございますから、綾町の春のイベントだということで盛り上げていけるように、そして自然との共生を図りつつ取り組んでまいりたいと思いますから、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 長くなりましたが以上を申し上げまして、漏れた分については担当課長から説明、答弁をさせたいと思いますからよろしくお願いします。



○議長(押川勝君) 福祉保健課長。



◎福祉保健課長(山口一徳君) 介護納付金についてお答えいたしたいと思います。

 介護納付金につきましては、介護保険特別会計に大体31%程度全体の40歳から64歳までの被保険者が納付することになっているものでございまして、綾町の国保会計からにつきましては、17年度につきましては6,548万4,000円、18年度が6,526万1,000円、19年度につきましては6,042万3,000円となっておりまして、これを一人頭、被保険者40歳から64歳までの一人頭に換算しますと2万3,813円ということになりますが、19年度におきましては18年度と同じという、料金を上げないということにしておりますので、18年度が1万9,121円を一人当たりにしますと徴収するということにいたしております。

 以上でございます。



○議長(押川勝君) 再質問ありませんか。橋本議員。



◆議員(橋本由里君) 時間何分になりますか。



○議長(押川勝君) 9分。



◆議員(橋本由里君) 9分。



○議長(押川勝君) 9分です。



◆議員(橋本由里君) はい。再質問ですが、町長答弁の中で理解できなかった部分と国保税の問題についてちょっと絞りたいと思っております。

 先ほど介護保険とか障害者自立支援の関係の質問のところで、療養型病床の減少にどう取り組むかという部分ですけれども、町長答弁の中で県の方からの指導で総数は減らさずっていうような答弁があったと思うんですが、この点ちょっと理解できませんでしたのでもう一度答弁を求めたいと思っております。

 それから、高齢者の大増税につきましては、町長答弁で所得の高い人には負担してもらうというような答弁が2回ほど、「担税力のある方にはそれなりの負担を」ということでしたけれども、今回の税制の問題については決して所得の高い人が負担するようには制度的にはなっていなくて、お金を、所得の高い人をどこに基準を置くかっていう問題はあるんですけれども、少なくとも大金持ちと大企業には減税っていうことですので、それなりの人がそれなりの負担をするという状況にはなっていないと私は認識しております。町長は違う御認識なのだろうなとは思いました。

 それから臨時職員の問題について、町長はよく適材適所っていう言い方をされるんですけれども、例えば災害などもあって緊急、例えばきょうあすにも臨時職員を雇わなければならないという問題が発生した場合には公募ができないということはあり得ると思うんですけれども、私を初め一般町民の認識からいって、臨時職員の採用に公募がなじまないという表現には非常な違和感を覚えます。改めてお考えがあれば明らかに、公募はなじまないという理由がありましたら答弁を求めたいと思います。

 ちょっと前後いたしますが、時間がなくて少し絞れないので焦っておりますけれども、先ほど滞納分、国保税の滞納分の取り組みで問題は起きていないかというふうに伺ったんですけれども、町長の答弁ではそれに対する答弁はなかったと思っておりますので、なぜ私が今回このようなことを申し上げるかといいますと、以前予算要求のときだったかなと記憶しているんですけれども、非常に職員が頑張って税の回収に努めているという発言の中で、私が、私は町長は議会の中で答弁されたような記憶してるんですが、そこまでやらなくてもいいんじゃないかというぐらい頑張ってくれてるっていう発言があったことを記憶しているんです。

 それで、今回、国保運営協議会のときに、税の回収が450万円の予算を見ていたけれども、出納閉鎖まで1,000万円を超えるぐらい回収が進んでいるという中で、滞納者に対して圧力にならないように配慮しているっていうふうなまたお話もあったと記憶しておりました。今回アンケートをとった中でお二人の方からその滞納回収の問題について相談を受けまして、お一人の方はかなりもう感情的になっていらっしゃいましたので、そんなに短気なことを言わずにというなだめ方もしたんですけれども、これは個人の職員がどうのこうのという問題ではなくて、やはり集めなければならないという、何ていうんでしょうか、プレッシャーもあるのかとは思うんですが、お一人は滞納額についてはおっしゃいませんでしたけれども、役場の方に滞納額を届けたときに、ロビーの町民の方もいらっしゃる中で、このままだと差し押さえするよというふうに言われたというなことが寄せられました。

 また、滞納されてやっぱり少しずつ持っていってらっしゃる方に対して、子供さんもいるんでしょうと、私があなたの子供だったらもうすぐ払いますというようなことで、このままだったら2カ月の短期保険証になりますよと言われたお話がありました。

 それで、そのときに町長の、その先ほど紹介した発言を思い出したわけですけれども、いろんな先ほど申し上げましたが、一方では贅沢してて滞納してる人がいるっていう話はよく議会でも話になるんですけれども、今困っているっていう方に対してやはり配慮が足りなさ過ぎるというふうに思いました。

 先ほど紹介しましたロビーで言われた方は、もう本当にもう御夫婦でお話伺ったんですが、そうしたことも起きておりますので、そうしたことを町長も若干なりとも認識されていらっしゃったので、先ほど紹介した発言があったのだったのかなと私は思ったところでしたので、ぜひそこはお答えいただきたいと思います。

 それから、保険証の問題ですが、町長はこれからも法にのっとってやるんだというふうに言っておりますけれども、今全国で保険証のことの取り上げが問題になっておりまして、私どもの日刊赤旗ではもう毎日のようにその問題について今は取り上げているんですが、今少なくとも資格証だけは発行しないという自治体が実はふえておりまして、短期保険証であれば一般の保険証と同じように保険が効きますので、余りそのことで受診しないとか手おくれになったっていうことはないんですけれども、資格証明書はもう全く10割負担ですから、お金持ってなければもう病院に行くことさえできないという状況になっております。今、大分県の豊後高田とか京都の京田辺市っていうんでしょうか、ここでは資格証の発行はゼロなんですね。で、短期保険証とその税務相談には十分乗っているけれども、命にかかわることなので資格証は発行しないということになっております。これは自治体で決めて、国のもちろん指導はあると思いますけれども、自治体で決められることだと思っておりますので、ぜひ資格証の発行だけは何としてもやめてほしいと思っております。

 滞納問題でいきますと、先ほど申し上げましたように本当に払えないぐらい高くなってるんです。全国の調査では国保税が高くなってて払えないっていうアンケートもやってるんですが、私も今回平成8年と平成18年で比較してみました。税金を課税するその所得額は減っているのに、税金は本当に上がっています。綾町でも。で本当は詳しくそれも申し上げたいと思っていたのですが、時間がないのでちょっと難しいんですけれども、間違いなく全国のように保険税が倍にはなっておりませんけれども、10年間の間に、私の調査だと3割以上上がってます。所得はやっぱり減ってるんですね。ですからそこ辺のちょっと資料今、かなり詳しく書いてきているんですが、払えない状況が何も納税者が悪いんじゃなくって、払えない状況がある。一番端的にあらわしているのがその資格証でおどし……、私からするとおどしてお金を取るっていうような状況になってると思うんですが、町長も国民健康保険の加入者だと思いますけれども、町長は今の綾の国保税が町民にとって高いっていうふうにはお感じになっていらっしゃるのかなっていらっしゃらないのか。多分後継者の息子さんも国保加入者だと思いますので、そこについて、町長の一番簡単にどうなのか。──あっ、ありました。平成8年が3,647人国保加入しております。所得額が22億8,000万円ぐらいなんですね。平成18年が4,126人と被保険者はふえているんですが、所得額は17億6,795万円と5億円ぐらい減ってるんです。でも被保険者一人当たりでは8,763円、平等割では6,024円値上がりしてるんですね。

 だから、所得が減って税がふえているわけですから、当然払えない状況が続いていると思っています。

 ですから、町長がまずその国保税が高い、負担が大変なんだと認識されているかどうかと、それと、国に対するその国の負担ですよね。減ってますよね。ずっと。それも新聞報道によりますと市長会を通じて国にその負担をもとに戻すように要望したいっておっしゃってる市長さんもいらっしゃるんですね、私もこれまで町長に何回かぜひ国に対してもとに負担額を戻すようにっていうふうに要望はしてまいりましたが、町長が要望されたことがあるかどうかについてはお聞きしたことがありませんでしたので、ぜひその点について伺いたいと思います。

 もう一つ、資格証明書の問題ですけれども、これ今保険証一人一人子供にも配付されておりますよね。配付っていうのもおかしいんですが、いただいておりますが、子供たちが修学旅行とか学校の行事に参加するとき保険証を今持っていけると思うんです。昔はコピーでしたけど。資格証の子供たち、家庭の子供たちは、実際問題そういうとき学校現場でどのように対応しているのかについても答弁を求めたいと思います。



○議長(押川勝君) 町長。



◎町長(前田穰君) それでは、まず療養型病床の減少にどう取り組むかで総論的なことを申し上げたわけですが、何らかの介護保険施設等で県は対応するということで、言うならば介護難民というのが出てこないようにしたいということで、例えばグループホームとか、そういう関係で総合的に対処していくというとらえ方を私どもはいたしておるわけでございまして、そのような考え方に基づいて答弁をさしていただいたということでございます。

 それから、税の関係については、御案内のとおり一方では、少子高齢化社会の中で、いろんな面でのやっぱりそれだけの、またいろんな状況が財政状況もございますでしょうし、今後の将来を見込んだときのいろんな面での税の改正がなされておるということで、担税力という表現がいいのかわかりませんが、そういう形のバランスの中で、これはもう国の施策でやられておることでありますので、私どもとしては大変納税者の皆さん方には本当に大変な状況っていいますか、それなりの理解をいただかざるを得ないという状況でございますので、その分の納税する皆さん方の立場に立って行政をまたしっかり展開していくことが私どもの役割であるとこのようにも考えておるわけでございます。そんなふうに私は認識をいたしておる次第でございます。

 それから、臨時職員の関係はあれはなじまないという表現が、そういうことに対する指摘でございますが、私どもとしては公募のメリット、デメリットもあろうと思いますし、いろんな面で適時的確な人事配置することがまた人事管理っていうのに対する責任は私にあるわけでございますから、そのような形で臨時職員はもう私の裁量の中で、本当に町民サービスをしっかり受けとめていただく皆さん方に対して、その必要に応じた中で途中で変わる場合もございますし、そういう面を想定した中で、私は私なりの裁量の中でやらしていただきたいっていう、それは町民の皆さんに御理解をいただきたいという思いでありますことを、いつも基本的なことを申し上げさしていただいております。そのようなことで、決して私が不公平な人事をやろうとかいう思いではございません。町民の立場に立ったときにそういう立場でやらしていただいておるっていうことを御理解いただけたらありがたいと思います。

 それから、税の関係でございますが、この保険税の関係について、資格証明書をなくせということでありますが、私といたしましては、先ほどの窓口での対応のあり方ようについて、そういう現実がありますことはこれは改善させなきゃあいかんなとこのように考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、公平・公正な課税ということの上に立って、やはり限られたそういう法律の中で、決められた法律の中での対応というのはある面ではしっかりやれるときはやらないと、これはまじめに努力をされた方等々のそういう思いと、不まじめだという言い方には、そういう意味で言うわけではございませんが、そこら辺のとらえ方という考え方からすれば、やっぱり私どもといたしましては一番相互扶助的な国保特別会計でございますから、可能な限り滞納額を減らすという努力をすることは、これはもう当然の我々の仕事だと、このように思ってるわけでございまして、そういう面で必要に応じて私も先頭に立って納税者に対する、滞納者に対する理解を求めたりすることもございます。

 そのような形で、ただ、そういう圧力とかあるいはまた感情を損なわないように、理解を求めていくということについてこれは努力を惜しまないとこういうことで、関係職員につきましても、きょう指摘がありましたような、そういうプライバシーを傷つけるようなことの対応については厳に慎まなければならないことはもう言うまでもございませんから、もしそういう事実があったとするならば、これは是正をさしていかなきゃあいかんとこのように思っております。

 ですから、資格証明をなくせということについては、現状の中ではどうしてもやっぱり、今全体的な中では資格証明は全体の国保世帯の中では0.9%、18世帯程度今ございます。そういう皆さん方に可能な限り、もう本当に少しでも前向きな対応をしていただくならば、もう資格証明はできるだけなくそうという努力はいたしておりますから、そのように御理解をいただきたいと思います。

 また、子供たちの関係については把握いたしておりませんが、これは教育委員会で把握してれば答弁させますが、そういう事実はまだ聞いてはおりませんので、そこら辺が子供の関係等は可能な限り是正を、そういうことにならないように努めていくことはやぶさかではございませんけども、やっぱり一体的な公平な取り扱いっていうことにつなげていかないことにはならないんではないかと思いますが、まだそのような事実があるかどうかっていうのは今後確認をしていきたいとこのように考えてます。

 保険税が高いか安いかっていうのは非常に、どこの辺で尺度を当てはめていいかどうかわかりませんが、私も安いとは思っておりません。

 しかし、綾町の場合は、国保運営協議会でも話を申し上げていますように、何とか引き上げない努力を毎年さしていただいております。これはもう所得の状況によって、全体的には引き上げない努力をしますが、個人によってはやっぱり所得の関係、資産の関係等々で応能応益割の関係がございますから、みんな全然、前年から上がらないっていうことにはなり得ないわけでありますから、トータル的には据え置きという形の中で保険税は19年度も予算を上げさしていただいているとこでございます。そういうようなことも御理解をいただきたいと思っています。

 要望等について、国・県に対する要望は、私もこのような立場ですから、全体的な中では要望いたしておりますし、また厚生省等に行ったときには以前そんな話をし、私は国保関係はもう県下一円の形の中で保険者は市町村じゃなくて県が保険者になるべきだと、そういう形の中で保険税のバランスをしっかり確保──バランスをとり、そしてみんな県民でありますから、そういう面での形で全体的に引き下げる努力をすべきじゃないかということは常に申し上げておるわけでございます。そんなことで今後も取り組んでまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(押川勝君) 教育長。



◎教育長(玉田清人君) 資格証明書の件ですけども、学校現場でどのような取り扱いをしているかっていうことでございますが、私たちも全く把握はいたしておりません。もしそのような状況が起こっているのであればまた調査をしまして、そういう結果であれば報告をしたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(押川勝君) ありません、時間。時間ありません。はい。



◆議員(橋本由里君) じゃあ要望だけ。



○議長(押川勝君) はい。どうぞ。



◆議員(橋本由里君) 税金の、町長も安いと思ってないということでした。

 先ほど町長から特別調整交付金の話が出ました。確かに綾町は平成16年は入ってきておりませんが、ほとんど14年から2,000万円、1,539万円ぐらい入ってきております。なるべくこれを、ほか新富町とか聞くと入ってこない年はないそうですけれども、新年度も1,000円の予算になっております。ここを確保してほしいという部分と、もう一つ税金を下げるためにやはり予備費ですね。平成14年から調べましたら1円も使っておりません。どの年もすべてそのまま持ち越しております。これが大体もう17年度でも3,669万円ぐらいありますので0円というわけにはいかないにしても、この予備費の見積もりも低くして、ぜひ税金の引き下げに努めてほしいということを要望したいと思います。



○議長(押川勝君) 橋本議員の一般質問を終わります。

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○議長(押川勝君) ここで暫時休憩いたします。午後は1時20分から開始します。

(休憩午前11時40分)

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(再開午後1時24分)



○議長(押川勝君) 休憩以前に引き続き会議を開きます。

 大隈議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(大隈寛君) 議長。大隈。



○議長(押川勝君) 大隈議員。



◆議員(大隈寛君) ちょっと息が上がってます。

 暑さ寒さも彼岸までと言いますが、まだ何かと冬と春が同居しているように思います。

 一方、東国原知事も、就任以来今や注目度ナンバーワン。これからが正念場と思っております。地に足をつけしっかりと頑張っていってほしいとこういうふうに思っております。

 では、質問の通告に沿って進めてまいります。

 まず、1番の関係でございます。これまでの三位一体改革もようやく終わり、その評価も議論の分かれるところでございます。国は間を置かずして次の第2期の地方分権改革を本年度より──失礼しました。来年度ですね。本格的に始めようとしております。

 そして、またこの改革を向こう3年間で実現しようとしております。他方税源移譲、交付税改革など、また3年先は合併新法の期限もやってきます。これもまた大きなうねりが予想されます。例えばまた、税源移譲に関して言えば、地方固有の財源である地方交付税を地方税に振りかえることによって、結果として地方の自立を促進するかのように、この改革の理念とは本当に相反することのようにもまた聞こえてくるわけでございます。

 ただ、今の国の状況、そして今後大きく予想されるこういったことを考えるときに、決して安心しきって大丈夫と言える状況にはないと思っております。いずれにせよ財源に乏しい小規模自治体にとっての財政運営はますます厳しく、そして規模縮小していくものと思っております。

 そこでお尋ねをいたしますが、これからどういった道をたどり、そしてどういったゴールに達していかれるのか、今後の町のありよう、そしてまたスタンスをお聞きします。

 次に、入札制度改革についてであります。昨年の官製談合事件や名古屋の地下鉄のスーパーゼネコン談合などをきっかけに大きくこのことはクローズアップされました。総務省、国交省を初め各自治体においても、その入札、契約制度改革をただいま進めております。

 一方、県においても、段階的に指名入札を廃止し、そして一般競争入札にシフトしております。本町にとっても、この業界は本当に大きな産業であると同時にまた雇用の場でもあります。このことが本格導入となりますと受注競争の激化、業界の再編成とか、結果として地場雇用の創出に、そういったことも私危惧をしております。

 そこでお尋ねをしますが、現在の雇用状況、そして今後地域に及ぼす影響など、また国の指針によりますと、市町村に対し1年をめどに導入しようとしておりますが、その基本的な考え方をお聞きします。また、導入となればどのような緩和措置をとられるのか。

 次の予定価格の事前公表についても、昨年たしか9月の時点だったと思います。このことを改めてお聞きをしておきたいと思います。

 最後の質問であります。有機農業の位置づけについて。これに関しては私も過去何回か議論をしておりますが、農水省は、昨年、有機農業推進法施行に伴い、普及拡大に関しての基本方針の取りまとめをしようとしております。有機農業を粘り強く目指しております町として、また農家にとって、その環境整備の後ろ楯が整ったと、こういうことは今後大きな励みになると思っております。

 そこで、その基本方針の内容をお尋ねしますが、またこれらを通しての本町のスタンス、環境づくりはどうなっていくのか、町長の御所見を伺っておきます。

 以上で、ここからの質問を終わります。



○議長(押川勝君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは大隈議員さんの一般質問に対する御答弁を申し上げます。

 まず最初の自立の町としてのこれからのありようについての御質問でございますが、現在の全国的な市町村の合併状況についてお知らせをさしていただきたいと思います。

 平成11年3月31日現在で3,232の団体がございました。平成11年3月31日現在では3,232市町村でありましたが、18年3月31日は1,821ということになっております。1,821で旧特例法のもとで一応の決着を見たところでございますが、新たに平成17年度から21年度末まで、5カ年間に限る新合併特例法を制定し、現在も国・県の権限を強めて市町村合併を推進していく姿勢でございます。また地方分権につきましても、さきの国会で3カ年の時限立法として地方分権改革推進法が成立し、行財政制度と幅広い検討がなされるとともに、地方公共団体は、地方の自主性自律性を高め、みずからの判断と責任において行政運営を行うことが求められています。

 このように地方公共団体を取り巻く状況は一層厳しくなるとは思っていますし、合併をめぐる検証も一方ではしなきゃあならないと、これを求めていかなければならないと考えております。

 綾町のこれからのありようについてでありますが、所信で述べてますように、施策の方向はソフト面に重心を移してまいりたいと、そういう軸足で今後は進んでまいりたいと思います。

 これからの地方財政対策は地方分権の推進を強く働きかけているものの、国から地方への大幅な税源移譲は、もう課税客体が弱い経済基盤では多くの期待はできず、地方交付税制度とおおむね現状のシステムで推移するものの、厳しい状況が続くことは避けられないとは考えております。安定した財政運営を行っていくには財政力の強化を図らなければなりません。そのための勤労者等の定住促進、企業誘致や企業の促進、それから既存企業等の取得控除に努めてまいりたいと思います。

 基幹産業であります有機農業を初め産業経済基盤を充実させ、町全体での経済力を高めまして、この地域循環型経済の確立を図っていくと、これが大事であると思っております。その方向を強めていきたいと思います。

 一方、歳出については、事務事業の徹底した見直し、事業の進め方の検討を行うのはもちろん、役場組織の機構改革等のスリム化も暫時図っていくとともに、予算規模の増減によって、町経済の活力を失わせないような財政運営の弾力化を図り、地場産業の活性化に努めてまいりたいと思います。

 また、これからの自治体運営には、住民参加による積極的なかかわりも必要不可欠ではございますので、自治公民館活動と相まって、住民と協働できる意識づくりをさらに高めてまいりたいと思います。さらには、後期高齢者医療広域連合の設置に見られますように、広域にわたって処理することが適当と思われる介護保険や国保事業等の広域連合化への働きかけも行っていく必要があると思います。

 町づくりにおいて、これからの方向としては、規模とか量の多さだけでとらえることではなく、私は町づくりにおいては産業の振興においてもでございますが、量よりも質であり、内容がよければ小が大を兼ねることのできる時代であると思います。質と内容がよければ高度情報化社会でございますから、全国への発信もできると。ですから、一言で申し上げますなら、量よりも質、質がよければ小が大を兼ねることのできる町づくりこそが自主自立できる町としての方向であると思います。

 さらに申し上げますならば、私はそこに住む人たちがあらゆる分野で住みよさが実感できる町づくり、これが今後の町づくりのありようだとこのように考えておるわけであります。

 そのようなこと等を踏まえながら、いつも申し上げておりますが、そのもといはやっぱり何といっても健全な財政運営っていうことであることは言うまでもございませんから、このことは身の丈に合った財政規模を堅持しつつ、必要においては選択と集中の中で思い切った財政運営を図りつつ、地域……町内の経済基盤、それの充実強化を求めるのですが、その活性化を図っていけるような予算配分というのを心がけてまいりたいと。そういう方向の中で展開をしながら、今までの町づくりを踏襲していくならば、私はそんなに心配されなくても、今後、町民の英知を結集して取り組んでいけば、必ず方向は見えてくるとこのように考えておりますから、そういう面で自信と誇りを持って、また御支援と御指導いただけたらありがたいとこのように思っているわけでございます。

 それから、入札問題の関係につきましては、先ほど橋本議員さんの質問にお答えしましたように、今現在は指名競争入札ということで、クラスによってそのような制度をしておるわけでありますが、官製談合事件以来非常に問題化しております。県も250万円以上は一般競争入札とこういう方向づけをされています。ただ、その場合は地域性を考えていくんだと、こういうことが付議されておるわけでございまして、先日入札問題懇談会に私も出まして、私も発言をさせていただきまして、そういう地場産業、つまり零細な企業、土木業者、建築業者に対するどういう形の育成をしていくのか、あるいは配慮をするのかと、このことは非常に大事な分野だから、そこら辺に心を配った対応の仕方というのも十分検討すべきだと、このように話を申し上げさしていただきました。そのことは言うならば、振り返ってみれば綾町のこともそういうことが言えるわけでございますから、私はそのような立場に立って、納税者の立場に立っていかに合理化を図り効率化を図って、適正な価格での執行ができるかということについて改善努力をしていくということで、そして地場産業の育成ということも視野に入れながら、この入札問題については対処しなきゃあならないと、このように考えています。

 雇用状況のお尋ねでございますが、御案内のとおり二、三の業者がもう既に建設土木業者として会社を閉じたところもございます。今のところ土木関係で8社、それから建築関係で11社ございます。その中でも雇用関係はそれなりに雇用関係を維持をいただいておるとこのように思っておりますけども、今私たちが執行する際に特に建設課と町全体の考え方の中においては、平準化がした仕事の発注というのを図ろうと、財政的な問題もございますからできるだけ災害復旧工事というのを掘り起こしていこうじゃないかと、そういう考え方において、今のところ適正に、適当な、要するに仕事の発注はできておるんではないかと。それから大淀川左岸事業も関係等々についても、御案内のとおり災害復旧でいただきまして、そういう形での目配り気配りをしながら、今後、大隈議員さんが心配されていることに方向づけがならないように、そういうことを少しでも緩和できるように最善を尽くしてまいりたいと、このような考え方に立っておりますことを御理解をいただきながら、また御指導いただきたいと思います。

 それから、有機農業の推進の関係に──有機農業の位置づけの関係でございますが、この有機農業推進法につきましては有機農業関係者、つまり有機農業学会の試案のもとに、超党派の国会議員の有志で結成された有機農業推進議員連盟の方々の御尽力によりまして、これは平成12年8月に成立をいたしまして15日に交付施行されたところでございます。

 この法律は、有機農業の推進に関する施策を総合的に講ずることによって、有機農業の発展を図ることを目的とし制定されたものでございます。

 この中で有機農業の定義や有機農業の推進に当たって、4つの基本理念を定め、国と地方公共団体が基本理念に沿った有機農業推進施策を総合的に策定し、実施する責務が定められてございます。

 現在、この法律に基づいて有機農業の推進に関する施策を総合的かつ正確に講ずるため、基本方針(案)が示され、現在パブリックコメントを募集しているところで、3月下旬にはこの基本方針が決定する予定でございます。今後は基本方針に沿って県の推進計画定めることになっています。

 このような状況の中で、綾町は全国に先駆けて先進的な取り組みを続け、現在では有機農業の町として高い評価をいただいているところであります。今後は今までの先進的な取り組み等の有利性を生かしながら、生産技術の確立、品目の選定など、生産者・農協・町の一体的な取り組みによって展開をしていきたいと考えております。

 関係者の皆さんの声につきましては、御理解とそして積極的な取り組みが必要になってくるとこのように考えております。

 ちなみに、今4つの柱を申し上げたわけですが、基本方針は、これは案の中に盛り込まれております推進及び普及の目標としては、平成23年度までに品質、収量を安定的に確保できる技術体系の確立や普及指導員による指導体制を整備すると、これが一つでございます。

 2つ目には平成23年度までに──すべて23年度までにっていうことでありますが、有機農業とは何かを理解している消費者を50%以上にすると、こういうことであります。

 それから、23年度までに推進計画を全県で作成し実施すると。

 それから、もう一つは、平成23年度までに有機農業者や民間の推進団体、消費者、行政、農業団体などによる推進体制を、全部の県と半分以上の市町村で実施をすると、これが4つの基本目標ということにちなみになっておりますことを御報告申し上げまして、綾町の取り組みがもういよいよもって当たり前になり全国的な展開になっていくと、こういうことでございます。そういう面で私たちは、今まで進めてきたことを総合的に自然との共生という立場の中で、そして環境保全型農業という面でそういう環境づくりを。その一環として景観行政団体としての私どもは国の指定もいただいたんだと、こういうトータル的な中で今後環境づくりを進めながら、綾町が先進地としての歩みをさらに加速さしていくと、こういう取り組みをもっていきたいと思っておるところでございますから、また御支援と御指導を賜りますことをお願い申し上げまして答弁にかえさせていただきます。



○議長(押川勝君) 再質問ありませんか。大隈議員。



◆議員(大隈寛君) 1番の関係でございますが、確かに先行き不透明、そして不安定な、数字的にあらわすことのできない、非常にそういった部分が大半であります。国も引き続き、決して改革の手綱は緩めないということであります。そういったことで逆に考えると、何といいますか、小回りのきく、そしてまた小さな町ほど幾らでもチャンスがあるというふうに私は期待をしております。

 そういう中にあっても要は、そのたびにはまず何といっても職員ももちろんですが、知恵と工夫、そしてまた自分たちで地域でできるやり方を見出して、根本的にまた仕事のやり方を変える。そのためには住民もまた変わることもまた大事というふうに思っております。ある種考えるのは職員ですから、そういったことを考えるとやっぱり職員の意識の改革、こういう時代を迎えますとどうしてもそういったことにしっかりと対応できる人材の育成、こういったことに終始するんじゃないかと思っております。

 また、本町もいよいよ団塊の世代を迎えております。そういう中にあって、職員もここ五、六年の間に10名近くですかやめられていきますが、こういったことを考えると今ある制度の利用といいますか、利活用といいますか、そういうところもやはり人材育成面のことを考えれば大事な分野じゃないかなというふうに私は思っております。また、安定的に財政を、継続的にやるためには、どうしても歳出削減、こういったところはもう喫緊の問題であります。

 また、中・長期的に考えていきますと歳入の確保、これもまた重要なことだろうと思っておりますが、そういう中でも特に今問題になっているのが税の未収問題、それとまた未利用地の問題、こういったところも大事な分野だと思っていますが、そういったことを考えたときに町長の認識を改めて、プラスのことについてお伺いします。

 それと、2番目の入札に関してですが、これもメリット、デメリット当然あるわけですが、こういうところを踏まえてこの問題については慎重にやはり取り組んでいただきたいと思っております。もちろんそれと並行しながら公共事業の減少、これはもちろんのことですが、これはもちろん綾に限ったことでなくて、これはもう全県的な問題でありますし、また大きく言えばもう全国規模になっていくと思います。こういった事態をもちろん予期せなあいかんのですが、そこで働く社員の皆さん、従業員、そしてまた家族の皆さんのことを思えば、やはりこういったことはもうどうしても避けられないということであれば、そういったその受け皿づくりですか、こういったこともやはり今後のことを思えばやっぱり考えていくべきだろうと思っていますが、こういうとこも含めて町長の見解をお伺いしたいと思いますが。

 それと、先ほどこの有機農業の推進に関してですが、確かに今はもう量から質、そして安全ということでもう、それがもう常なんですね。だから今後、今言われた基本指針、そういった形の中で推移していくことは非常にまた私ども関係農家としても非常に心強いというふうに思っております。

 そこで、先ほど述べられた中に23年度ということになりますと5年先です。特にこの温暖化、今の異常気象等に打ち勝つ何らかのやっぱり技術でありますとか、そこあたりの知識、ここあたりも十分な指導が受けられるということを聞いておりますが、そういったときに綾町がどうしてもその分野がどうしても不足するといいますか、ちょっともういまいちというとこありますから、そこあたりを含めて再度このあり方っていいますか、今後に向かって改めてまた町長の姿勢をお伺いしたいと思うんです。

 以上であります。



○議長(押川勝君) 町長。



◎町長(前田穰君) 再質問に対する御答弁申し上げたいと思いますが、まず1番目の今後の町の取り組みにの状況ついて、基本的にはやっぱり職員の意識改革なり人材の育成、これが非常に重要だっていうことはもう私もまさに同感でございます。幸い、私ども役場職員は、優秀な人材がたくさんおると思っておるわけでございますが、そういう中でいかに使命感を持って、本当に住民自治を確立するための役割と責任をしっかり果たし得るかと、このことの意識をもうすべての職員がそれを認識をしていくということが非常に私は大事だと。ある面では行革をやって人を減らすという方向も一つの行革であろうと思いますが、私はやっぱりその方向よりも、職員の資質を高めることによって町の活性化を図り、あるいはまた、ソフトの面で町民に役立つ職員っていうものを大きく育てていくこそが真の住民自治につながる。そのことの生産性を高めていくことが大事じゃないかなあ。このような思いをいたしております。そういう面での人材育成っていうことをしっかり踏まえていきたいとこのように考えております。そのことによって町が活性化し、またこの人口もふえていけるような、そういう町づくりを目指していくことが、何もかんも減少、削減という方向ではなくて、私はそういう方向づけがこれからのもうやっぱり大事な取り組みの一つではないかと。そういう面でもちろん効率の悪さ、合理化を図らなけきゃあいかんとかやりますけども、やっぱりいかに今の陣容の中でできるだけ生産性を高める。あらゆる分野において町民サービスに対する生産性を高めたり、経済的な面での生産性を高めたい、いろんな分野があろうと思っておるわけでありますが、そういう取り組みにチャレンジできるようなやっぱり組織のありようというのを、そして職員の取り組みの姿勢というものを強めていくことが私は大事だと思っておりますから、そういう面で、中身を高めることによって生産性が上がっていけばコスト的なものは当然割合は減ってくるわけでありますから、そういう方向づけも一つの方法ではないかと。もちろんこの財政計画にのっとってやってまいりたいと、このように考えておりますが、そのような面で特に退職を勧奨したり、そういうことはできるだけ避けたいと。私はそういう面での人材育成っていうものをお願いしていかなきゃあいかんとこのように考えております。

 言われますことも十分わかり……もう私の言う考え方とそんなに大隈議員さんの考え方は変わってないと、私はそういうふうにいつも受けとめておりますから、そういうとらえ方の中で取り組んでまいりたいと思っているわけでありますし、そのためには私みずからもそういう意識の中で最大の努力をしていかなきゃあいかないとこのように考えておる次第でございます。

 それから、入札問題につきましては、もうこれはもう指名競争入札というのがすべてがだめだということには私はなり得ないと。これは慎重に対処していかないとやっぱりいけない分野もあるんではないかと。そうしないとすべての面で格差社会ができ、この同じスタートラインに立って同じ条件のもとでないわけでありますから、ややもすると、この間も発言をいたしたんですが、弱肉強食の姿になってしまうような形はこれはどうかなあと。

 だから、やっぱり力をつけてもらうためには、それぞれのやっぱりランクの中で力をつけていただきながら、すべてが一般競争入札でも対応できるようなそういう形ができ上がればこれはもうベストでありますから、そういう方向の中を目指しながらですね。ただ問題は談合とか、官製談合はもちろんこれは絶対あってはならないことでありますが、談合の問題等については業者の一つの姿勢として、適正な競争ということはしっかりやっていただくということに対するお願いはもう強く求めていかなきゃあいかんと、このように考えておりますので、この大事なお金を執行するわけでありますから、これはぎりぎりのお互いが努力をし合いながら効率性を高めるということが大事でありますから、そのような面で慎重に対処しながら、この執行というのが本当に何ていうんですか、業者の育成にもつながり、そしてまたそのお金がしっかり社会資本の充実強化に充てられると、こういう方向で努力をしていきたいと、このように考えております。

 それから、有機農業の関係は、おっしゃいますようになかなか難しい面もあるんですが、私も今JAS法の認定機関として職員がいろいろ苦労し、あるいはまたJAS法に基づいて申請する生産農家の実態等を考えますときに、余りにも書類の整備が大き過ぎてなかなか手を挙げきらない、あるいはまたそこ辺の事務的な処理が大変だなあとこのように思ってますが、そのことよりもまた、そのことも一つの改善点ではあると思ってるんですが、暖冬、気象条件の変化等で思うようにこの安全・安心というものが経済行為とつながっていかない難しい面もございますから、そこら辺をきょう午前中答弁を申し上げてましたように品目横断所得安定対策、経営安定対策等の取り組みが一方ではあるわけでありますから、一方では品目別経営安定対策の品目別の充実強化をもうちっと図っていただくような価格安定基金制度を拡充するか、所得保障制度までにはいかなくてもそういう方向づけが私は大事だと、このようにも思っておりますから、そういう面を合わせながら、綾町の有機農業というのを安定的に生産できる体制整備のためには力を尽くしたい。幸い綾町は、総合基金制度等もつくらしていただいておりますから、そういうモデル的なものを発信しながら国・県にそういう方向づけを強めて綾町で、小さな自治体でもこれだけのことができるんだから国・県も当然そういう方向づけをしてほしいと、こういうことを強く求めていきながら、有機農業の推進確立に全力で取り組んでまいりたいと、そのように考えておるとこでございます。

 再答弁に答えたかどうかわかりませんが、もしあれしたら、さらにまた御質問いただければあれしたいと思いますが。

 未利用農地の関係については、これは今認定農家の皆さん方に農地流動化の中で集約できるような方向づけをさらにやりながら適性産地を高めていきたいと、このように考えておる次第でございます。

 以上、再質問に対する御答弁にかえさせていただきます。



○議長(押川勝君) よろしいですか。大隈議員。



◆議員(大隈寛君) まず、私の言い方が悪かったんでしょうかね。実は定年に関しての職員の皆さんですよ。それで今制度がありますよね、再任用。ここあたりもまたちょっと町長の考え方もちょっとお聞きしたいんです。

 それと、今さっき言われた未利用地じゃなくて、いわゆる普通財産で持っておられる未利用地、ここの売却ということで歳入の面から、はい。お聞きしたかったんです。

 農業関係については、先ほど言われたとおり確かにいろんな問題もありますでしょうが、こういったところは特に、先ほど町長の基本姿勢といいましたか、最初の分野で話されるとおり、確かに基本的な位置づけをしている有機農業ですから、そこあたりもしっかりとまた受け取っていただいて、大いにそこあたりを取り入れていただくように一つお願いをしておきますが。

 最後になりますが、今後の町づくり、あるいはまた方向性を考えるときに、住民の方から、住民の皆さんに対してアンケートの調査、こういった考えは持っておられないのか。そういったことも含めてお伺いをしておきますが。

 通告しておりませんがよございますか。1件だけです。お尋ねだけです。



○議長(押川勝君) それは町長が決めることですので、どうぞ。



◆議員(大隈寛君) いいです……よございますか。

 私も非常に気にしておるんですが、実はきのう県立高の合格の合否があったと思いますが、その状況をわかっている範囲で結構です。お知らせしていただくとありがたというふうに思っております。

 以上です。



○議長(押川勝君) 町長。



◎町長(前田穰君) 失礼しました。定年者が団塊の世代では多くなってくるということで、その後の考え方についての条件についてどうかということでありますが、これはケース・バイ・ケースで考えてみたいと思いますが、おかげさまで綾町は外郭団体もかなりありますし、もう本当にいい人材を60でもう何もないということにすることはもったいないと、私はそう思っておるわけでございますから、いろんな面でもう再任用制度もございますけども、全体的な中で十分力を発揮いただけるような体制については今も考えておる──今までもやってきましたがこれからもそういう方向づけの中で人材として、できるだけ元気なうちは町づくりにいつまでもフォローしていただこうと、こういう思いは強く持っておりますから、そういう面で今後ケース・バイ・ケースで対応させていただきたいと思います。

 それから、町の普通財産については、おっしゃいますようにもう売れるとこは売っていこうと。もう処分していこうという思いですが、しかし、ここはいろんなことで環境の問題、その他のことで、これやっぱり普通財産といえども確保しておくべきだというのは、それは私なりに判断をしながら、御理解をいただきながら対処していきたい。しかし、もうこれは町民にもう払い下げてもいいよという普通財産等がありますならば、それはまた検討してまいりたいと思います。

 アンケートの関係は、この私の任期中には何らかの形で町民の今の町づくりに対する思いを1回アンケートで、気持ちをいつか聞く機会をとらえたいなと、こういう思いはしてございますから、そういうことでまた今後、いつの時期が一番いいなのかっていうことを判断をしてそういう方向づけをしたいとこのように思っております。

 入試の問題は、きょうは教育長がおりますから教育長の方で報告をさせたいと思います。



○議長(押川勝君) 教育長。



◎教育長(玉田清人君) そういうことで県立高校の合格発表がございました。御報告をいたします。

 県立高校、宮崎東高校っていうのもあるんですけども、この通信制・定時制高校ですね。これを除いた県立高校で綾中学校から47名受験をいたしておりまして、全員合格をしております。

 学校ごとの数字を報告いたします。

 これは、推薦合格も一般合格も含めた合計の数でございますが、まず大宮高校が4名、宮崎南が2名、宮崎西校が1名、宮崎北校が3名、本庄高校が14名、宮崎商業は12名、宮崎工業は5名、佐土原高校が2名、高鍋農業高校が3名、延岡高校が1名、合計47名です。

 以上です。



○議長(押川勝君) よろしいですか。──大隈議員の一般質問を終わります。

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○議長(押川勝君) 以上で、本日の議事日程の全部を終了いたしました。

 これをもちまして本日の会議を散会いたします。

 この後すぐ、全体で写真を撮りたいと思いますので、準備の方お願いいたします。

(散会午後2時00分)

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