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宮崎県 綾町

平成 19年第1回定例会( 3月) 03月07日−01号




平成 19年第1回定例会( 3月) − 03月07日−01号









平成 19年第1回定例会( 3月)


平成19年第1回(3月)綾町議会(定例会)会議録
平成19年3月7日開会    
   平成19年第1回綾町議会(定例会)が平成19年3月7日午前10時綾町役場議場に招集された。

    出 席 議 員
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│議席番号 │氏        名     │議席番号 │氏        名     │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│1    │福   田   正   照  │8    │岡   元   克   彦  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│2    │大   隈       寛  │9    │吉   野   与   一  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│3    │日   ?   憲   治  │10   │               │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│4    │太   田   善   一  │11   │橋   本   由   里  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│5    │押   田   和   義  │12   │小   原   重   兎  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│6    │入   船   康   紀  │13   │押   川       勝  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│7    │英       健 二 郎  │14   │畠   中   征   郎  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘



    事 務 局
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│局 長  │田   中   敏   彦  │書 記  │野   村   美   樹  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘



    説 明 員
┌─────────┬──────────┬─────────┬──────────┐
│町       長│前 田    穰  │助役       │横 山  文 也  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│収入役      │吉 野  重 春  │教育長      │玉 田  清 人  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│総務税政課長   │畠 中  純 一  │教育委員長    │福 山  茂 男  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│企画財政課長   │増 田  俊 男  │建設課長     │清 水  正 信  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│福祉保健課長   │山 口  一 徳  │町民生活課長   │前 田  栄 一  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│産業観光課長   │向 井  好 美  │社会教育課長   │松 本  淳 資  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│農林振興課長   │松 田  典 久  │教育総務課長   │黒 木  政 則  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│農業委員会事務局長│谷 口  俊 彦  │監査委員     │中 村  桂太郎  │
└─────────┴──────────┴─────────┴──────────┘


平成19年第1回(3月)綾町議会(定例会)議事日程

平成19年3月7日開会   

     開    議

日程第1会議録署名議員の指名

日程第2会期の決定

日程第3議案第1号綾町副町長定数条例

日程第4議案第2号綾町浄化槽事業特別会計設置条例

日程第5議案第3号綾町浄化槽事業減債基金条例

日程第6議案第4号綾町照葉の里景観条例

日程第7議案第5号高年者肉用牛飼育モデル事業に係る肉用牛貸付基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例

日程第8議案第6号綾町特定農山村地域活性化推進基金条例を廃止する条例

日程第9議案第7号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第10議案第8号綾町公民館の設置、管理及び職員に関する条例の一部を改正する条例

日程第11議案第9号公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

日程第12議案第10号綾町都市公園条例の一部を改正する条例

日程第13議案第11号宮崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部変更について

日程第14議案第12号宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部変更について

日程第15議案第13号宮崎公立大学事務組合規約の一部変更に関する協議について

日程第16議案第14号町道の路線変更について

日程第17議案第15号平成18年度綾町一般会計補正予算(第4号)

日程第18議案第16号平成18年度綾町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

日程第19議案第17号平成18年度綾町老人保健特別会計補正予算(第2号)

日程第20議案第18号平成18年度綾町介護保険特別会計補正予算(第3号)

日程第21議案第19号平成18年度綾町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

日程第22議案第20号平成18年度綾町水道事業会計補正予算(第3号)

日程第23議案第21号平成19年度綾町一般会計予算

日程第24議案第22号平成19年度綾町国民健康保険特別会計予算

日程第25議案第23号平成19年度綾町老人保健特別会計予算

日程第26議案第24号平成19年度綾町介護保険特別会計予算

日程第27議案第25号平成19年度綾町農業集落排水事業特別会計予算

日程第28議案第26号平成19年度綾町公共下水道事業特別会計予算

日程第29議案第27号平成19年度綾町浄化槽事業特別会計予算

日程第30議案第28号平成19年度綾町水道事業会計予算

日程第31諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

日程第32発議第1号綾町議会委員会条例の一部を改正する条例

日程第33発議第2号綾町議会会議規則の一部を改正する規則

日程第34平成19年陳情第1号公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全」の確立を求める陳情

日程第35平成19年陳情第2号トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書の提出についての陳情



会議に付した事件・議事日程と同じである。



──────────────────────────────

(開会午前10時00分)



○議長(押川勝君) おはようございます。本日、平成19年第1回綾町議会定例会が招集されました。開会に先立ちまして、ここで表彰の伝達をいたしたいと思います。

 去る2月6日開会の全国町村議会議長会定期総会及び2月20日開会の県町村議会議長会定期総会におきまして、議員15年以上在職者として、私、押川が全国議長会会長より、それから、議員12年以上在職者として畠中議員、小原議員、橋本議員が県議長会会長より表彰されました。

 この栄えある受賞に対しまして心からお祝いを申し上げますとともに、長年の御苦労に対し、感謝と敬意を表します。今後とも綾町発展のため、さらなる御活躍をいただきますようお願いいたします。

 あわせて御報告を申し上げます。全国議長会会長より優良議会として表彰されましたので、あわせて伝達をさせていただきます。

 それでは、ただいまから表彰の伝達をさせていただきます。

 まず、永年勤続表彰の伝達を行います。



○副議長(小原重兎君) 賞状、宮崎県綾町議会議長押川勝殿。あなたは多年議会議員として町自治の振興発展に寄与された、この功績はまことに良であります。よってここにこれを表彰いたします。平成19年2月6日、全国町村議会議長会会長川股博。

 おめでとうございます。(拍手)



○議長(押川勝君) 表彰状、綾町畠中征郎殿。貴殿は多年議会議員として地方自治の振興発展に寄与せられ、その功績はまことに顕著であります。よって、ここに記念品を贈り、表彰いたします。平成19年2月20日、宮崎県町村議会議長会会長押川勝。

 おめでとうございます。(拍手)

 表彰状、綾町、小原重兎殿、以下同文でございます。

 どうもおめでとうございました。(拍手)

 表彰状、綾町、橋本由里殿、以下同文でございます。

 おめでとうございました。(拍手)



○副議長(小原重兎君) 表彰状、宮崎県綾町議会殿。貴議会は地方自治の本旨に沿って議会運営の向上に努め、もって住民福祉を増進した功績はまことに顕著であります。よって、ここにこれを表彰します。平成19年2月6日、全国町村議会議長会会長川股博。

 どうもおめでとうございます。(拍手)



○議長(押川勝君) 御協力どうもありがとうございました。

 ただいまから平成19年第1回綾町議会定例会を開会いたします。

 本定例会には、平成19年度の綾町一般会計予算を初め、各特別会計予算、条例等多くの議案等が提出されています。議員各位には十分なる御審議をいただきますようお願いいたします。

 12月定例会以降の議長の諸般の事項につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

────────────・────・────────────



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(押川勝君) 日程第1、会議録署名議員の指名をおこないます。

 平成19年第1回綾町議会定例会の会議録署名議員の指名は、綾町議会会議規則第111条の規定により、議長において畠中議員、押田議員を指名いたします。

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△日程第2.会期の決定



○議長(押川勝君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、3月7日から3月27日までの21日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

(異議なし)



○議長(押川勝君) 異議なしと認めます。よって、会期は3月7日から3月27日までの21日間とすることに決定いたしました。

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△日程第3.議案第1号



△日程第4.議案第2号



△日程第5.議案第3号



△日程第6.議案第4号



△日程第7.議案第5号



△日程第8.議案第6号



△日程第9.議案第7号



△日程第10.議案第8号



△日程第11.議案第9号



△日程第12.議案第10号



△日程第13.議案第11号



△日程第14.議案第12号



△日程第15.議案第13号



△日程第16.議案第14号



△日程第17.議案第15号



△日程第18.議案第16号



△日程第19.議案第17号



△日程第20.議案第18号



△日程第21.議案第19号



△日程第22.議案第20号



△日程第23.議案第21号



△日程第24.議案第22号



△日程第25.議案第23号



△日程第26.議案第24号



△日程第27.議案第25号



△日程第28.議案第26号



△日程第29.議案第27号



△日程第30.議案第28号



△日程第31.諮問第1号



○議長(押川勝君) 日程第3、議案第1号綾町副町長定数条例の制定についてから、日程第31、諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでを一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、提案理由の説明を申し上げますが。その前に正月明けましてからいろんなイベント開催等々については、議員各位のお力添えでいろんなイベントが成功裏のうちに終了しましたことに、まずは御礼を申し上げたいと思います。

 なおかつ、町長の動向については皆様方のお手元に配付してございますから、これをごらんをいただきたいと思います。

 それでは、早速でございますが、今回は予算議会ということでもございますので、まず、最初に所信並びに施策方針を述べさせていただきたいと思います。皆さん方のお手元にございますのでお目通しをいただきますが、平成19年第1回綾町議会の開会に当たり、所信並びに施策方針を申し述べさせていただきます。

 最近発表された我が国の経済情勢についての報告によりますと、国内景気は穏やかに拡大し、雇用所得や個人消費も増加基調をたどったとされていますが、私たちの周りにはその気配さえ感じられません。むしろ町民生活は依然として厳しさが続いているのが実態のように思えます。一刻も早い景気回復が津々浦々に波及し、町民生活の安定と向上が図られることを切に願っているところであります。

 また、厳しい行財政状況の中での自主自立を目指した町づくりがスタートしたところでもありますが、先月の3、4日にかけての第8回「全国小さくても輝く自治体フォーラム」では、これまでとは倍近い67名の町村長の呼びかけがあり、小規模自治体を一層輝かせる取り組みに邁進することを誓い合い、大変勇気づけられた大会でありましたし、本町の進むべき方向に確信を得たところでもあります。また、来る10月には町制施行75周年を迎えることになり、これまでたどってきた足跡や歴史の重さを再認識し、町の発展に携わっていただいた数多くの人々の御労苦に感謝を捧げるとともに、新たな門出を飾る一歩としたいと思います。

 今、国内ではいじめや学力等教育に関するさまざまな問題に直面し、関心の高まりとともに議論も活発化しております。特に、いじめについては、児童生徒が自殺に追い込まれるほど深刻な問題となっており、早急な対応が求められています。

 しかし、経済社会の変革に伴う社会風潮は著しく変化し、子育ての条件も大きくさま変わりするなど、ますます難しくなっており、即効薬が見当たらない現状であろうと思います。

 いずれにせよ、学校だけで解決できるものではなく、社会全体で取り組まなければならないことは間違いありません。綾町の未来を担う人づくりのため、教育機能を学校のみに期待して任せることなく、地域社会や家庭等との連携を強めていかねばなりません。幸いにいたしまして本町は幼・保・小・中との連携を図る上での条件も整っており、結びつきを強固にした教育の充実を目指すとともに、若者が喜んで定住できる町づくりを推進し、福祉や健康増進対策等の充実強化を図り、だれもが安心して生活ができ、子供たちを健やかに産み育て、高い教育力を確保し、住み心地のよさを実感できる町を創造したいと思います。

 平成19年度予算については、施策の方針をハード面からソフト面に重点を移し、恒常的に安定した財政運営が可能となるよう努めた結果、前年度の予算規模を下回ったものの、町が関与する関係機関の予算を総合するとさしたる落ち込みもなく、町経済の活性化は維持できるものと思います。

 綾町は照葉樹林都市綾を基調とし、自然と調和した豊かで活力に満ちた教育文化都市を基本理念として、町民と一体となった町づくりを継続してまいりました。この綾町の照葉樹林が育む豊かな自然や歴史、風土、文化等の共有財産をもとに平成19年度景観行政団体としての指定を受け、県内町村でも最初の景観条例(綾町照葉の里景観条例)を制定し、自然と共生していく美しい町づくりを目指すため、本町の景観保全と創出を図っていきたいと思います。

 また、新規事業につきましては、町村設置型浄化槽整備事業を着手し、町全域で等しく快適な生活が営まれますよう環境を整備してまいります。

 結びになりましたが、議員各位には4月の改選に臨むに当たり、御健闘をお祈りしますとともに、これまでの町政発展に対するお力添えに衷心より感謝とお礼を申し上げます。平成19年3月7日、綾町長前田穰。所信並びに政策方針でございます。

 それでは、引き続きまして議案の説明をさせていただきます。

 議案第1号綾町副町長定数条例について提案理由を申し上げます。

 綾町副町長定数条例の制定につきましては、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)が平成19年4月1日から施行されることに伴うものであり、地方自治法第161条第2項の規定により、定数条例を制定するものであります。

 これ議案書の1ページ、2ページをお開きをいただきたいと思いますが、副町長制につきましては、現在の助役の職務に加え、町長の命を受け、政策及び企画をつかさどること及び町長の建議に属する事務の一部について委任を受け、事務執行に当たること等が規定され、また、収入役制度の廃止とあわせ、三役で果たしてきたトップマネージメント機能を一元化し、これまでの助役に比べ、さらに複雑多様化する行政サービスや行政改革に対応するには、副町長の権限や事務量が今以上に増加することも予想されますが、他市町村との比較あるいは本町との規模や財政面を考慮し、綾町副町長は1名と定め、19年4月1日から施行いたします。

 以上、議案第1号綾町副町長定数条例の提案理由の説明にかえさせていただきますので、十分なる御審議をいただき、御決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それでは続きまして、議案第2号──これ3ページ目でございます。綾町浄化槽事業特別会計設置条例を次のとおり制定するものであります。

 4ページの方をお願いいたしますが、第1条の設置でありますが、地方自治法──括弧書きについてはお目通しをいただきます。第209条第2項の規定によりまして、浄化槽事業の円滑な運営、その経理を適正に図るため、浄化槽事業特別会計を設置するものであります。本議案は平成19年度から浄化槽事業の実施に伴いまして特別会計を設置し、事業を推進するものでありますので、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単でありますが、提案理由の説明にかえさせていただきます。

 次、5ページをお願いいたします。議案第3号綾町浄化槽事業減債基金条例を次のとおり制定するものであります。

 本議案は家庭排水を処理し、生活環境の改善と水質の保全を図るため、浄化槽事業推進に伴う地方債の償還財源としての予算の範囲内において、補助金を交付する県の要綱の中で基金の設置が定められたものであります。

 それでは、これも6ページの方をお目通しいただきますが、第1条が設置、第2条が積み立て、そして、第3条が管理、第4条が運用益の処理でございます。第5条はこれを繰りかえ運用、第6条が処分、第7条が委任でございます。附則といたしまして、この条例は平成19年4月1日から施行いたします。

 内容については、僣越でありますがお目通しをいただきたいと思います。

 以上、議案第3号の提案理由の説明でありますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、続きまして7ページの方にお開きをいただきますが、議案第4号綾町照葉の里景観条例を次のとおり制定するものであります。

 これは、先月の全協で担当の方から説明があったと思いますが、これからの綾町の景観を守り、そして良好な景観を図っていくことを考えた場合、照葉樹林の大自然のもとで自然との共生を目指す本町にとっては、とても重要な条例であると考えております。

 これまでの経過といたしまして、平成16年6月に景観法が公布され、そして平成17年6月から施行されました。この法律の施行により景観行政団体としての法的な位置づけが確立され、町独自の景観行政が可能となり、これまでの規制が強化され、建築物等に対する届出や勧告などができるようになりました。綾町としましては、先月20日に県の同意を得て、その後1カ月間の告示を経て、4月1日から景観行政団体としてスタートすることになっております。そのため、今回景観条例を制定し、景観の保全と良好な景観づくりに取り組んでいくものであります。

 それでは、議案書の8ページをお開きください。この条例は目次に示してありますように、九つの章からなっており、最後に附則が規定してございます。

 条例の内容でありますが、まず、第1章の第1条はこの条例の目的を定めたものでございます。

 次に、第2条はこの条例で用いる用語の意義を定めたものでございます。

 次に9ページ、10ページをお開きください。第3条は良好な景観づくりの指針として景観形成協力基準の基本的な事項を定めたものでございます。

 そして、第4条から第6条は町の責務、町民の責務、そして事業者の責務、それぞれ定めたものでございます。

 次に、10ページの第2章の第7条であります。ここでは良好な景観づくりを推進するため、町づくり景観委員会を置くことを定めたものでございます。

 次に、第3章は景観計画等に関する事項を定めたものでありまして、これらの規定についてはほとんどが景観法の規定に基づいて定めることになっております。

 第8条は良好な景観の保全や形成をしていく地域の景観計画を定めることについて規定しています。

 次に、11ページの第9条は景観形成重点地区を指定するための要件を定めております。そして、10条から12条は景観計画に対する住民等からの提案や住民合意による景観に関するルールづくりを行うための景観協定、また、そうした地域の土地所有者等の団体を景観計画の策定や変更の提案のできる景観協議会としての位置づけを規定し、第13条はその提案の取り扱いについて、12ページの第14条はその協議会の姿勢について、それぞれ定めております。

 次に、第4章は行為の届出等に関する事項についてであります。第15条は景観形成重点地区内での建築物や工作物の新造改築、外観の変更や模様がえ、または色彩の変更を行おうとする場合の事前協議について規定をいたしております。第16条の第1項では、届出者の添付書類について規定をしております。

 なお、添付書類等については16ページと17ページの別表に規定しておりますので、これは後ほどごらんをいただきたいと思います。

 それでは、12ページにまた戻りますが、第16条の第2項では特に良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれのある行為については、条例で定めることになっておりまして、ここではそのことを規定しております。

 次に、第3項では、あらゆる建築等に届出制を設けた場合には事務処理がふえ、また、住民の協力も得られなくなりますので、他の法律等で基準が規定されている事案については、その基準のもとに届出を必要としないことを規定してあるものであります。第1項から、13ページの第10項まで定めております。

 次に、第17条については、景観計画に適合しない建築等の行為に対して変更命令ができるようにするための規定であります。

 次に、第5章景観重要建造物等の指定の手続等についてであります。

 第18条と、14ページの第19条は、既に国や県、そして町の文化財等に指定されているものを除いたもので、景観形成に役立っているようなものに対しては、景観重要建造物や景観重要樹木に指定する場合、また、その指定をされたものに対する援助については、それぞれ規定しております。

 次に、第6章は、勧告、命令の手続等についてでございます。今回の景観条例は景観法に基づき、景観行政団体としての景観事務を執行していくことを定めたものであります。そして、景観法においても勧告や命令等の規定があります。その違反者に対して1年以下の懲役や50万円以下の罰金に処することも規定されており、景観行政団体は景観法がそのまま準用されることになりますので、第20条と第21条ではその手続と勧告の行為について規定したものであります。

 次に、第7章は景観づくり活動団体についてであります。町民のグループやNPO法人等が良好な景観づくり活動を行うことに対し、町がその組織を公に認定し、活動団体からのアドバイスや提案を参考に景観づくりに反映させることができるように、その団体の活動支援まで含め、第22条から15ページの第25条までにそれぞれ規定をしています。

 次に、第8章の第26条良好な景観づくりに著しく寄与している人などへの表彰を、第27条では同じく建築物に対して認定することができることをそれぞれ規定をしています。26条では良好な景観づくりに対して経費の一部を助成することができることと規定をいたしております。

 次に、第9章第29条は、この条例のほかに必要な事項は町長が別に定めることについて委任規定でございます。

 最後に附則でありますが、施行期日は平成19年4月1日からであります。ただし、景観計画の策定や町民や事業者への周知が必要でありますので、実質な施行となりますのは、第4章の行為の届け等に関する事項の規定については、平成19年10月1日から施行といたしておるわけでございます。

 以上が、議案第4号の提案理由の説明であります。どうか十分な審議をいただきまして御決定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上で、議案第4号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、次に、議案書──これは18ページ、19ページの方をお目通しいただきますが、議案第5号高年者肉用牛飼育モデル事業に係る肉用牛貸付基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例について御説明をいたします。

 まず、ここの基金の沿革及び経緯について、農林省の肉用牛繁殖牛集団導入事業の特別事業として補助を受けまして、昭和50年12月議会に提案され、制定されたものであります。

 基金造成としては、国が135万円、県が135万円、町が230万円、合計500万円でスタートし、51年と52年に町が330万円を増額し、830万円の基金運用を行い、平成9年度までの間、延べ71頭、運用総額2,498万1,000円の貸付金を行いましたが、繁殖肉用牛の生産形態が変わってきたことなどにより、平成10年度より貸し付けを休止し、償還につきましては平成14年にすべて完了いたしておるものであります。国及び県の補助につきましては、平成10年度に返還いたしましたので、現在の基金は560万円であります。今回、基金を廃止いたしまして、高齢者福祉のために活用させていただきたいと思います。

 以上、簡単でございますが、議案第5号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、議案第6号──これは20ページから21ページの議案書の方をお目通しいただきますが。綾町町特定農山村地域活性化推進基金条例を廃止する条例。本条例は綾町の活力ある町づくりを推進する事業経費に充てるため、平成13年度に条例を制定し、国、県、町の財源のもとに基金を設けたものでございます。基金事業は積立金1,846万2,000円に運用益を加え、1,847万2,266円の基金を平成13年度から平成17年度の5年間で取り崩し、自然生態系農業の振興、販路の推進、都市住民との体験等、地域交流の促進等のソフト事業に取り組んでまいりました。事業完了とともに基金がゼロとなりましたので、基金条例を廃止するものでございます。施行日は公布の日からでございます。

 これも簡単でございますが、議案第6号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、これも22ページをお開きいただきたいと思いますが、議案第7号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の提案理由を申し上げます。

 議案第7号の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、平成18年8月8日の人事院勧告に基づき、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が平成18年11月10日可決、成立し、同年11月17日公布、平成19年4月1日施行されることに伴い、国家公務員法に準じて綾町の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正するものであります。

 それでは、23ページの方をおめくりいただきますが、改正の経緯と条文を説明申し上げますが。少子化対策が我が国全体で取り組まれている中で、扶養手当における3人目以降の子と2人目までの子の扶養手当額の差を改める必要があることから、平成19年4月1日から3人目以降の子等の扶養手当支給月額を1,000円引き上げて5,000円から6,000円にするものであります。

 綾町の一般職の職員の給与に関する条例で扶養手当規定をした第9条第3号中「に掲げる」を括弧書きの「の」に改め、次に「のうち2人までについては」を「1人につき」に改めさせていただきます。3にはその他扶養親族については1人につき5,000円を削り、これは施行期日は19年4月1日ということにさせていただきます。

 以上、議案第7号の提案理由にかえさせていただきます。

 それでは、続きまして24ページの方になりますが、議案第8号綾町公民館の設置、管理及び職員に関する条例の一部を改正する条例の提案理由について説明を申し上げますが、本議案は綾町公民館の設置、管理及び職員に関する条例の一部を次のように改正するものでございます。

 第2条第2項の別表1の表中、これは別表を見ていただきたいと思いますが、25ページの方をお開きをいただきたいと思います。上畑自治公民館が昨年度新築移転されたことから、分館である住所を変更するものでございます。

 さらに、それぞれの自治公民館の対象区域を調査しましたところ、各館の名称が改廃、追加されていることがわかりましたので改正して整備するものであります。

 次に第10条第1項別表3に規定されている公民館、文化ホール等の使用料について改定するものでございます。平成13年に使用料を改定させていただいていますが、近隣の市町との使用料を比較しますと差があり、さらに毎年修繕が絶えなく、改定から6年が経過していることから、最少限度の使用料改定をさせていただきたいと提案するものでございます。個々の改定額につきましては新旧対照表を添付いたしておりますので、お目通しをいただきたいと考えております。

 なお、町民の皆さんの利用、負担軽減につきましては、これまでどおり教育委員会規則による減額、または免除を今後とも実施していくものでございます。

 以上、簡単でありますが、議案第8号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、引き続きまして27ページ、28ページをおめくりいただきますが、議案第9号公の施設の設置に関する条例の一部を改正する条例の提案理由について説明申し上げます。

 本議案は、公の施設の設置に関する条例の一部を次のように改正するものでございます。第8条第1項の別表2の表中、綾国際交流広場の使用料について改定するものでございます。

 本町には毎年Jリーグを代表する大阪ガンバ、川崎フロンターレ、ことしはバンフォーレ甲府が加わり、多くのキャンプが招致できているところでございます。宮崎県内にもアマチュアからプロまで多くのサッカーチームがキャンプインされている状況であります。このようなことから数多くのサッカー場も整備され、芝のオーバーシートされているグラウンドも多くなっています。そこで、近隣の市町との使用料を比較しますと差がございますので、これも最少限度の使用料改定をさせていただきたいと提案するものでございます。

 なお、これも過去の改定額につきましては、新旧対照表を添付いたしておりますのでお目通しをいただきたいと思います。

 なお、町民の皆様の利用につきましては、一番多いサッカースポーツ少年団ですが、これまでどおり教育委員会規則により減額、または免除を今後とも実施していく考えでございます。

 以上、簡単でありますが、議案第9号の説明にかえさせていただきます。

 それでは、引き続きまして30ページ、31ページをお目通しをいただきます。議案第10号綾町都市公園条例の一部を改正する条例の提案理由について説明申し上げます。

 本議案は綾町都市公園条例の一部を次のように改正するものでございます。第6条第1項の別表の表中、野球場の使用料について改定するものでございます。近隣の市町の同程度の施設使用料と比較しますと差がありますので、最小限の使用料改定をさせていただきたいと提案するものでございます。

 なお、個々の改定額につきましては新旧対照表を添付いたしておりますので、これもまた、お目通しをいただきたいと思います。

 なお、町民の皆さんの利用につきましても、一番利用の多い、この利用の多いのが綾ヤンキーススポーツ少年団及び綾中学校野球部ですが、これまでどおり教育委員会規則による減額、または免除を今後とも実施して考えでございます。

 以上、議案第10号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、続きまして議案第11号、これは33ページから34ページをお目通しをいただきますが。議案第11号宮崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部の変更についてでございます。

 議案第11号宮崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部の変更について、北川町が平成19年3月31日に延岡市と合併し、平成19年3月31日をもって当該組合を脱退することについて、地方自治法第209条の規定により議会の議決をお願いするものであります。

 また、消防法の一部を改正する法律の施行及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、組合規約の変更を行う必要が生じたことから、あわせて議会の議決をお願いするものでございます。

 それでは、34ページの方をお目通しをいただきますが、条文に沿って説明を申し上げます。

 まず、平成19年4月1日から施行されます消防組織法の一部を改正する法律について、消防組織法の一部条文成立と条項の見直しがなされたため、宮崎県市町村総合事務組合規約で共同処理する事務のうち公務災害保証に関する事務を定め、組合規約第3条第2項中「第15条の7第1項」とあるのを「第24条第1項」に改め、退職報償金の支給に関する事務を定めた同条第7号中、第15条の8とあるものを第25条に改めます。

 また、地方自治法の一部を改正する法律も平成19年4月1日から施行されることに伴い、組合の執行機関の組織及び選任の方法を規定した組合規約第7条第5項の次に第6項組合に会計管理者を置く。第7項会計管理者は管理者の補助機関である職員のうちから管理者が命ずる第8項会計管理者は組合の会計事務をつかさどるの3項を加える。

 次に、事務局の設置及び職員を規定した第8条第1項中の「吏員その他職員」とあるのを「職員」に、第9条第2項及び第3項中の「知識経験」とあるのを「識見」に改める。

 さらに、事務の受託を規定した第11条中一部事務組合を「次に及び広域連合」を加える。最後に、北川町が延岡市と平成19年3月31日をもって合併するため、別表第1中北川町を削り、別表第2第3条第1項に関する事務の欄から第3条第10号に関する事務の欄中、北川町を削り、別表第2第3条第11号に関する事務の欄中の延岡市北川町の次に、同市北川町を加え、北川町を削ります。

 なお、この規約は平成19年4月1日から施行いたします。ただし、別表第1組合を組織する団体及び別表第2の組合の共同処理する事務については、平成19年3月31日から施行いたします。

 これも簡単でありますが、議案第11号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、引き続きまして議案第12号、これは35から36ページをお目通しをいただきますが。議案第12号宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部変更について。

 議案第12号宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部変更については、現在県内のすべての市町村が参加して宮崎県自治会館の設置管理及び運営について、地方自治法第284条第2項の規定に基づき、宮崎県自治会館管理組合で共同処理を行っているところでありますが、議案第11号と同じく、今般市町村の廃置分合により、平成19年3月31日に北川町が延岡市と合併するため、平成19年3月31日をもって北川町が脱退することについて、地方自治法290条の規定により議会の議決をお願いし、また、地方自治法の一部を改正する法律が平成19年4月1日から施行されることに伴い、規約の変更を行う必要が生じたことからあわせて議会の議決をお願いするものでございます。

 まず、自治会館管理組合は県内全市町村の31市町村で構成されていますが、北川町が延岡市と合併することから、30市町村となります。

 次に、自治会館管理組合規約の改正についてでありますが、自治法改正により執行機関の組織を規定した組合規約第7条第2項の次に第3項として「組合に会計管理者を置く」を加え、執行機関の選任を規定し、第8条第1項の次に第2項として「会計管理者は組合長の補助機関である職員のうちから組合長が命ずる」を加えます。

 さらには文言の整理として、吏員その他職員を規定した第9条中、見出しを含み「吏員その他職員」とあるのを「職員」に改め、監査委員を規定した第10条第2項及び第3項中の「知識経験者」とあるものを「識見を有するもの」に改めます。

 以上、第12号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それから、次に37ページ、38ページをお開きいただきますが、宮崎公立大学事務組合規約の一部変更に関する協議についてでございます。

 本議案は、宮崎公立大学事務組合の議員の定数を12人から9人に変更するものと、地方自治法の一部を改正する法律に伴う変更を行うため、「助役」を「副首長」に、「収入役」を「会計管理者」に、「吏員及びその他の職員」を「職員」に改めるものでございます。

 簡単ですが、議案第13号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、39ページの方をお開きいただきますが、議案第14号町道の路線変更について、これにつきまして次のとおり変更するものでございます。入野橋のかけかえによりまして宮原地区の県道の残地部分──中神さんと鹿子さんの前の通りになりますが、今回宮崎県から綾町の管理道路に移管されました。そのため町道の中袋下通り線、この道路は入船議員宅下の旧トロ道を起点として中神さんと鹿子さんとの間に抜ける道路であります。

 移管された県道をこの町道の終点に変更するため、終点の小字名を中袋から宮原に変更するものであります。なお、増加する延長は46メートル、面積は322平方メートルということになっております。

 簡単でありますが、議案第14号の提案理由の説明にかえさせていただきます。



○議長(押川勝君) ここで暫時休憩いたします。

(休憩午前10時42分)

………………………………………………………………………………

(再開午前11時00分)



○議長(押川勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局の説明を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、引き続きまして議案第15号平成18年度一般会計補正予算(第4号)は次に定めることによります。

 議案書の今度は別の別紙でございますから、お目通しください。

 まず、歳入歳出予算の補正、第1条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,133万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ40億7,921万6,000円といたします。

 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によります。

 繰越明許費補正、第2条、繰越明許費の追加は、第2表繰越明許費補正によります。

 債務負担行為の補正、第3条、債務負担行為の変更は第3表債務負担行為補正によります。

 地方債の補正、第4条、地方債の変更は第4表地方債補正によります。

 それでは、2ページから5ページまではお目通しをいただきまして、6ページをお開きください。

 第2表繰越明許費補正でございますが、4件ありまして観光費の観光地図づくりプラン作成事業、土木費の南麓中央住宅建設事業の外構工事等、それに災害復旧費の農業施設災害復旧事業と農地災害復旧事業のそれぞれの一部を繰り越すものでございます。あとはお目通しをいただきたいと思います。

 次に、7ページの方に目を移していただきますが、第3表債務負担行為の補正でございます。農業経営基盤強化資金利子補給ほか1件の変更で、これも内容についてはお目通しをいただきたいと思います。

 続きまして8ページをおめくりください。8ページの第4表地方債補正でございますが、国庫補助金や事業費が大方確定したことによるもので、総額1,500万円の減額でございます。これも内容についてはお目通しをいただきたいと思います。

 それでは、9ページから事項別明細ということになっておりますから、11ページをお開きください。11ページ。ここの歳入から事項別明細で説明申し上げますから、お目通しをいただきますが。町民税については個人町民税は退職分離課税等による増額、法人町民税は申告実績見込みによる減額、数字はお目通しをいただきます。固定資産税は土地の負担調整地の特例及び償却資産の増加による増額でございます。

 次に、次のページをお目通し、12ページでございます。市町村たばこ税は値上げの影響と思われます消費本数の減ということで値上げしたために本数の減じゃないかということであります。

 それから、下の方の利子割交付金の実績見込みでのこれは減額でございます。

 13ページの方にお目を移していただきますが、地方交付税は調整額が全額交付されたことによる増ということでございます。数字はお目通しください。一番下のケアハウス使用料は実績見込みによる減でございます。

 次に、14ページをお開きください。14ページでございますが、商工使用料は活性化協会使用料の実績見込みによるもので、全体では460万4,000円の減額でございます。

 それから、次の15ページの下の方の国庫支出金では節の方を見ていただきますが、社会福祉費負担金の減額は対象者の減によるもので、公共土木災害復旧費負担金は査定結果に基づく減額でございます。

 次に16ページをおめくりください。16ページの国庫補助金関係の増減もこれは事業実績及び補助決定によるものでございます。

 それから、下の方の17ページの上の方の民生費補助金の節の児童福祉費補助金の減額は、綾保育園が特別保育事業に該当しなくなったこと等によるものでございます。

 それから、中ほどの節の農業費補助金の減額の主なものは、説明の欄を見ていただきたいと思いますが、地域水田農業確立条件整備事業補助金は、補助事業としての採択をされなかったことによるもので、家畜排泄物管理利用促進対策事業補助金は古屋圃場整備に伴う換地がおくれたことで、これは19年度に改めて事業採択を要望することといたしております。

 それから、その下の農業施設災害復旧補助金の追加は、災害査定結果によるものでございます。

 一番下の方の土木費補助金では、説明欄の総合流域防災事業補助金は一部を国庫補助金に組み替えするためによる減でございます。

 それから、木造公営住宅建設促進事業補助金は、南麓中央住宅建設にかかわります県産材利用補助でございます。

 次に、19ページの方でございます。19ページの一番上の財産収入につきましては、分譲宅地1区画の申し込みは来ておりますが、これは18年度の歳入として見込めないということで、全額を減額させていただきました。19年度には売れるということで考えております。

 次に、20ページになりますが、節の雑入の説明欄を見ていただきますと、コミュニティー助成事業補助金は、南麓自治公民館建設の実績による減と。それから、宝くじ交付金は市町村振興会からの、これは配分金でございます。

 それから、介護予防サービス計画費収入の減額は、介護予防プラン作成など見込みより少なかったことによるもので、これに伴います歳出の地域包括支援センター費も減額ということになっております。その下の町債につきましては事業費や国庫負担金の決定に伴う借り入れの減額でございます。

 それから、22ページの歳出であります。22ページ、今度は今まで歳入を説明申し上げましたが、今度は22ページからの歳出でありますが、事業執行残以外の主なものを説明させていただきますので、お目通しをいただきたいと思います。

 まず、総務費の一般管理費の給料等は育児休業などによる減額でございます。それから、23ページの一番上の積立金は財政調整基金の積み立てをするもので、金額は1億9,150万3,000円ということになります。今回までが8,506万2,000円を積み立てさせていただくと、こういうことでございます。

 次に、26ページをお開きください。ちょっと飛びまして恐縮ですが、26ページの方をお目通しいただきます。民生費の繰出金の説明欄の介護保険特別会計繰出金は実績によるもので、国保基盤安定繰出金は交付決定によるものでございます。

 それから、27ページの中ほどの扶助費の説明欄の障害者介護給付費訓練等給付費及び障害者自立支援事業費の減は対象者が減になったことによるものでございます。一番下の寝たきり老人等介護手当は、介護保険特別会計に組み替えたことによるものでございます。

 次に、28ページをお開きください。繰出金の老人保健特別会計繰出金の減額は、国庫負担金の交付決定及び実績見込みに基づくものでございます。その下の目の地域包括支援センター費の減額は、歳入で説明いたしましたとおりでございますから、そのように御理解をいただきたいと思います。その下の児童福祉費の減額は保育所延長保育等の時間外手当を時差出勤等の勤務調整を実施したことによるものでございます。そのために減ということでございます。

 29ページの環境保全費の合併処理浄化槽設置補助金の減額は設置基数が7基減る見込みによるものでございます。その下の老人保健対策費の減額は総合検診等の受診実績によるものでございます。

 次に30ページをお開きください。30ページの中ほどの清掃費の減額は資源ごみ収集量が当初収集見込みより減ったことによるものでございます。

 次の31ページの下の方ですが、農業振興費でありますが、賃金はパート職員の1人減による減額で、32ページにかけての負担金補助及び交付金の減額は事業実績によるものでございます。

 32ページの中ほどの農地費でございますが、これは県営中山間地域総合整備事業の減額は大平山地区ののり面復旧工事を災害復旧工事で対応したことと、二反野畑かん工事事業量が減ったことによるものでございます。

 それから、33ページの商工費の人件費は、これは人事異動によるものでございます。その他については執行残でございます。

 それから、34ページの方をお開きください。中ほどの土木費道路橋梁費の工事請負費の減額は、県道都農綾線関連事業工事を県との協議で中止したことによるもので、その下の都市計画費の繰出金の減額は、17年度公共下水道事業会計の消費税還付金があったことが大きな要因でございます。

 それから、35ページの中ほどの住宅費の委託料の増額は、制度改正に伴うシステム改修費用で、その下の南麓中央住宅建設事業は、施工管理委託料の減でございます。

 それから、一番下の消防費の減額は執行残と、こういうことでございます。

 それから、36ページの方をお目通しいただきます。教育総務費は育児休業による減額でございます。中学校の減額は執行残及び対象者が減ったことによるものでございます。

 それから、37ページの社会教育の公民館費の減額は南麓公民館建設は事業執行残、それから尾立公民館建設は次年度以降に補助事業で改築を進める、つまり新築を進めるということでの減額でございます。自治公民館整備は補助利用が少なかったものの減額でございます。

 次に、38ページから39ページにかけては、災害復旧費の災害査定結果等に基づく減額補正ということでございます。

 次に、下の方の公債費の利子の減額は、借り入れ利率の変動などによる減額でございます。

 以上、本当に疎漏でございますが、議案第15号18年度綾町一般会計補正予算(第4号)の提案理由にかえさせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。

 それでは、議案第16号平成18年度綾町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は次に定めるところによります。

 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出をそれぞれ6,152万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ10億4,060万円とする。

 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第1表歳入歳出予算補正によります。

 それでは、補正の内容につきまして説明申し上げますが、これも詳細については6ページから説明申し上げますから、5ページまでお目通しをお願いしたいと思います。

 今回、この国民健康保険特別会計については順序をちょっと差しかえまして、歳出の方から説明をさせていただきますから、9ページをお開きください。歳出の方が確定して歳入を見るということでございますから、まず、歳出の方からちょっと説明をさせていただきます。

 9ページ、これは款項区分がございますから、そういう目でお目通しをいただきながら説明申し上げますから、款の2、項の1ということで、まず、中ほどから見ていただきますが、保険給付費でございます。また、款項目ということで目の方にも移りますので。まず、目の1及び2の療養給付費ですが、一般被保険者は今年度入院及び入院にかかります食事療養費が少ない状況にあるため、4,690万円を減額し、退職被保険者は当初見込んでいた予想よりも医療費の伸びが少ない状況にありますので、780万円減額いたします。

 次に目であります。目の3の一般被保険者療養費は柔道整復師の施術及び補装具の件数が伸びているため、これは32万8,000円の増額といたしました。

 次に、目の5であります。審査支払い手数料はレセプト審査にかかわります経費ですが、医療費の見込み件数が当初より減りましたので、あわせて減額補正をいたしております。数字はお目通しください。

 それから、項の2であります。次のページをあけてください。次のページ10ページですが、項の2の高額療養費ですが一般被保険者高額療養費は年々増加傾向で推移しておりますが、今年度は1年間の支給額が前年度比25.8%の減で推移をいたしております。そういうことで803万円を減額し、退職被保険者高額療養費は平成17年度からわずかですが減額で推移しておりますので、208万円減額補正をさせていただきます。

 それから、次の項の4の出産育児一時金は昨年10月の支給額の改正に伴う差額5万円、8名分を補てんするための補正でございます。これは数字は40万円。

 次の項の5でありますが、葬祭費2万円の15名分を増加補正いたしております。

 次に、次ページの11ページですが、これは款の4の共同事業拠出金は、18年度のそれぞれの拠出金が確定いたしましたので、その差額分を補正をいたしております。

 それから、歳出最後の款の5の保健事業費ですが、自宅介護用紙おむつの支給にかかる補正でございます。

 それでは、今度はこういうことの歳出が決定いたしまして、続けて歳入の説明、6ページの方に戻らせていただきます。

 今度は歳入の説明をいたしますから、これも款項目の中で説明申し上げますからお目通しをいただきますが、款の4の国庫支出金、款の5の療養給付金及び8ページの方に入るんですが、款の20の県支出金は、先ほど説明しました歳出の医療費等の補正にあわせて所定の計算法について割り出した額を計上させていただきました。

 それから、7ページ、款6の共同事業交付金は一般被保険者の高額な医療費に対する交付金ですが、今年度の高額医療の支給額が少ない状況ですので、この交付金も比例して少なくなってきております。80万円以上の医療に対する交付金でございます。共同事業交付金は747万2,000円の減。30万円以上の医療費に対する交付金でありますが、保険財政共同安定化事業交付金が減額の533万8,000円、こういうことで数字を見ますとそういうことであります。

 それでは、款の8の繰入金、保険税軽減分を補てんする保険基盤安定繰入金は86万3,000円の増。出産育児諸費繰入金は歳出の増額補正いたしておりますので、一般会計負担分は26万円の増額補正ということであります。数字的なものを余り申し上げませんでしたが、あとお目通しをいただきまして、国民健康保険特別会計補正予算の概算の説明を以上で終わらさせていただきますので、これも御審議、御議決賜りますようお願いいたします。

 それでは、議案第17号平成18年度綾町老人保健特別会計補正予算(第2号)は次に定めるところによります。

 歳入歳出予算の補正、第1条歳入歳出予算の総額により歳入歳出それぞれ30万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9億5,853万6,000円といたします。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によります。

 これも補正の内容については、事項別明細の6ページから説明申し上げますので、これは歳入から説明申し上げますので、まず、6ページをお開きください。

 6ページをお開きいただきますと、まず、款の1、支払い基金交付金の審査支払い手数料交付金、減額の11万6,000円につきましては、交付決定額が予算額を下回りますので、減額補正ということでございます。

 次に款の2の国庫支出金の事務費負担金の1万4,000円の増額でございますが、従来でありますとレセプト点検の国保連合会委託分と臨時職員の賃金等にかかわります老人医療費適正化対策事業費補助金でありますが、当初申請に対する交付決定額及び追加分の内示額が当初予算額を上回ったために増額補正するものでございます。

 同じく款の2であります。国庫支出金の医療費負担金1,474万6,000円の増額、款の3の県支出金の医療費負担金、節の方もちょっと見ますが6万円の増額につきましては、歳出医療諸費の医療給付費、医療支給費を基礎としておのおの法に定めた割合で算定いたしますが、当初交付決定時は申請額に対し、交付が低いため、その後の変更交付決定に準じ増額し、次年度精算を行います。今回は変更、交付決定額は当初予算を上回ったための増額補正であると、こういうことでございます。

 同じく款の3の県支出金県負担金の事務費負担金、節の方を見ていただきますと6万9,000円の減額につきましては、従来あります医療費、支出費等にかかわります補助金でありますが、交付決定額が当初予算額を下回るため、これも減額補正。

 こういうことで、今度は7ページをごらんください。款の4の一般会計繰入金でございますが、収入の支払い基金、国、県それぞれの医療費、事務費の当初予算に対する変更交付決定等による増減額及び歳出の医療費諸費の審査支払い手数料の減額をあわせまして1,493万5,000円の減額ということになっております。

 それでは、今度は歳出でございますが、8ページの方をお目通しください。これはひととこですが、款の2の医療諸費の審査支払い手数料30万円の減額につきましては、決算見込み額が当初試算を下回ったための減額補正とこういうことでございます。

 簡単でございますが、議案第17号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、議案第18号平成18年度綾町介護保険特別会計補正予算(第3号)は次に定めるところによります。歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,395万7,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ5億8,590万円とするものであります。

 2、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算額は、第1表の歳入歳出予算補正による、でございます。

 繰越明許費の補正、第2条、繰越明許費の補正、第2条、繰越明許費の追加は、第2表繰越明許費補正によるものであります。

 それでは、4ページの方をちょっとお目通しいただきます。繰越明許補正につきましては、款1総務管理費、項1総務管理費、事業名電算システム開発委託、金額160万円、これを19年度に繰り越すものでございます。

 それでは、今度は補正の内容について説明申し上げますから、これも6ページまでお目通しをいただきまして、7ページより説明申し上げますから、7ページをお開きください。

 第1号被保険者の保険料でありますが、見込みにより補正をしております。268万2,000円追加し、保険料全体で9,085万円と見込んでおります。督促手数料でありますが、これの実績は3万円増額し、3万2,000円といたします。国庫支出金の介護給付費負担金の1,322万円の減額は介護給付費の減少によるものでございます。

 次に8ページをお開きください。調整交付金777万9,000円の減額ですが、当初見込みにより交付率が下がったことと、及び介護給付費が減少したことによるものでございます。

 続きまして、地域支援事業交付金の介護予防事業費の33万6,000円、同じく包括的支援事業、2事業の15万4,000円の減額は事業費の減少によるものでございます。

 それから、介護保険事業補助金の80万円の増額は、医療制度改革によるシステム改修のための補助金であります。補助率は2分の1でございます。これ以降は介護保険給付費及び地域支援事業の減少によるものであり、支払い基金交付金の介護給付費交付金2,802万1,000円、地域支援事業費交付金の15万円。

 9ページになりますが、県支出金の介護給付費負担金1,303万7,000円、地域支援事業交付金の16万8,000円と7万7,000円、繰入金の902万3,000円、それから地域支援事業繰入金の介護予防事業4万4,000円。

 10ページになりますが、めくってください。10ページになりますが、地域支援事業包括支援2事業と28万6,000円をそれぞれ減額するものでございます。

 それから、介護給付費負担金及び交付金、また地域支援事業費交付金については翌年度にこれは精算することになっております。

 その他一般会計の繰入金でありますが、517万4,000円の減額の内容、内訳は職員給与費分が、これは節の欄を見ていただきますが313万9,000円と事務費が203万5,000円、これが517万4,000円ということであります。

 次に、歳出について11ページをお目通しください。11ページの方を総務一般管理費の172万円の減額でありますが、減額の主なものは職員給与費にかかわるものであります。委託料、説明欄にあります160万円の増額は、医療費制度改正に伴うシステム改修費であります。

 なお、システムにつきましては、先ほども繰越明許で申し上げました19年度に繰り越して実施をさせていただくということであります。

 それから、12ページをお開きください。総務費、賦課徴収費の28万8,000円の減額でありますが、内訳は職員の時間外手当及び印刷製本費であります。それから、認定調査費の132万円の減額ですが、賃金報酬費、旅費、委託料、それぞれが減額するものであります。それから、審査会の53万円の減額でありますが、旅費と負担金補助及び交付金、それぞれ減額するものでございます。

 それから、13ページの方をお開きください。総務費の趣旨普及費の39万4,000円の減額は、消耗品費であります。

 続きまして保険給付費でありますが、実績により補正するものであります。居宅介護サービスの47万円の追加は、計画により居宅サービスを利用する認定者が多いことが主な要因であります。

 それから、地域密着型サービス給付費288万3,000円の減額はグループホーム利用者の減によるものでございます。

 それから、施設サービス事業費の2,496万円の減額でありますが、これは町内の介護療養型医療施設が指定を辞退したことが主な要因でございます。居宅介護福祉用具購入費20万円、居宅介護住宅改修75万円、居宅介護サービス計画給付費143万3,000円の減額は、これは実績によるものでございます。

 それから、14ページの方をお開きください。居宅支援サービス給付費の2,258万8,000円の減額は、計画値よりも要支援認定者が少ないこと及び報酬体系が変わったことが主な要因でございます。地域密着型介護予防サービス給付費の631万4,000円の減額は、要支援者のグループホーム利用がなかったためであります。介護予防福祉用具購入費の15万円、介護予防住宅改修65万円の減額は、実績によって減額しました。

 それから、介護予防サービス計画給付については、要支援者が計画より少ないこと及び要支援者のプラン報酬が見直されたことの要因で1,097万8,000円の減額ということであります。介護給付費請求書電算処理システム料6万円の減額は、国保連合会に委託していたものを提出したものでございます。

 それでは、15ページの方を見てください。高額介護サービス84万円の追加、特定入所者介護サービス費210万円の減額、特定入所者介護予防サービス40万円の減額の実績により、これは実績によって見込んだものでございます。

 保険給付費全体として補正前の額よりも7,225万6,000円、これ全体で見ますと保険給付費は7,225万6,000円の減額ということになっております。

 それから、財政安定基金拠出金1万7,000円の減額は、拠出額決定によるものでございます。

 それでは、16ページの方に移らせていただきます。地域支援事業費の介護予防特定高齢者施策事業費37万2,000円の減額の内容は委託料でございます。地域支援事業の介護予防ケアマネージメント事業費1万3,000円、総合相談事業費17万4,000円、権利擁護事業10万円、包括的継続的ケアマネージメント事業費17万円、2事業費60万円の減額は、これは実績と今後の見込みによるものをそれぞれ減額するものでございます。予備費の399万7,000円の追加は、予備財源として確保させていただくということでございます。

 これもちょっと簡単でございますけれども、以上をもちまして提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、議案第19号平成18年度綾町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)は次に定めるところによります。歳入歳出予算の補正、第1条歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ278万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億8,877万2,000円とするものでございます。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第1表歳入歳出予算補正によるものといたします。

 地方債の補正、第2条、地方債の変更は第2表地方債補正によるものです。

 それでは、4ページをお開きください。まず、第2表地方債補正でありますが、下水道事業債として限度額7,300万円を7,600万円に変更するものでございます。

 それでは、7ページの方をお開きください。7ページから事項別明細で説明を申し上げます。

 まず、歳入の関係ですが、使用料及び手数料の項の1の使用料、下水道使用料でございますが100万円の増額ということでなっております。増額の理由といたしましては、当初月平均の使用料より実際の使用料が増加したもので、それから小学校、役場、児童館、シルバー人材センター等の接続によるものでございます。

 次に、項の2の手数料の公共下水手数料でございますが、平成18年度中の指定店、責任技術者の新規登録者、登録及び更新がなされたため13万円の増額をさせていただきました。

 次に款の6の繰入金、一般会計繰入金でございますが、これにつきましては使用料、消費税、還付金等の増収や浄化センターの維持管理費の削減及び町債の増額に1,493万8,000円を減額補正させていただくと、こういうことでございます。

 続きまして、款の9であります。町債でございますが、これにつきましては、平成18年度起債充当率の改正がなされまして増額となりまして、300万円の増額補正とこういうことでございます。

 それでは、次に8ページをお開きください。款諸収入雑入でございますが、17年度分の消費税の還付がありましたので、ここは802万7,000円補正させていただいております。

 それでは、続きまして歳出について説明申し上げますが、まず、款の1下水道事業費ですが、節の11の需用費の30万円、節の13の委託料の126万5,000円をそれぞれ減額させていただいております。これは主に浄化センターの維持管理費委託費の実績残ということになっております。

 最後に、款4予備費でございますが、一般財源を116万6,000円減額させていただいております。

 以上、簡単でありますが、議案第19号の提案理由の御説明にかえさせていただきます。

 それでは、議案第20号平成18年度綾町水道事業会計補正予算(第3号)について、御説明を申し上げます。

 第1条、平成18年度綾町水道事業会計補正予算(第3号)は次に定めるところによります。第2条、平成18年度綾町水道事業会計は、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正します。

 収入でありますが、第1項の営業収入につきましては既決予定額9,688万1,000円、補正予定額、減額の38万円、計9,650万1,000円。第2項の営業外収益につきましては、既決予定額1万円、補正予定額423万3,000円、計424万3,000円となりまして、第1款水道事業、収益の予定額は1億74万4,000円ということになります。

 次に、支出でありますが、第1項の営業費用、既決予定額7,194万1,000円、補正予定額の300万円、計7,494万1,000円となりまして、第1款水道事業費用の予定額は9,768万3,000円ということになります。

 これはもう説明を申し上げて提案理由にかえさせていますが、今回の補正は九州農政局尾鈴農業水利事業所の平成18年度綾川2期農業水利事業、錦原幹線水路、その2工区工事に伴う排水管移設補償の135万2,000円を、受託工事収益として計上しておりましたものを、排水管移設補償額の変更により38万円の減額補正ということを行うものであります。

 また、配水池電気系統設備が落雷により故障し、その修繕に関して全国自治協会町村有建物災害共済により支払いがありました保険金を、雑収益として423万3,000円追加し、それに伴います営業費用の修繕費用300万円補正するものでございます。

 これはもう今、全体申し上げましたことの内容は一緒でありますので、3ページの方の事項別明細はごらんをいただきまして、簡単でありますが、議案第20号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、19年度の一般会計予算提案の説明をさせていただきますから、この分厚い方の資料を、まずはおめくりください。まず、この資料の1ページをお開きください。

 議案第21号平成19年度綾町一般会計予算は次に定めるところによります。歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ36億800万円と定めます。

 2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算によります。地方債第2条地方自治法230条第1項の規定により、起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第2表地方債によります。一時借入金、第3条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は3億円と定めます。

 歳出予算の流用、第4条、地方自治法第220条第2項のただし書きの規定により歳出予算の款項、各項の経費の金額を利用することができる場合は次のとおり定めます。1、各項に計上にした給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く)にかかわります予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれの経費の各項の款の流用であります。

 それでは、19年度の一般会計予算額を18年度と比較いたしますと、3億800万円、つまり7.9%の減でございます。国における平成19年度地方財政対策につきましては、基本方針2006に沿って地方歳出を厳しく見直されましたが、一般財源総額は18年度と同程度確保されております。しかし、本町においてはこれまでの三位一体改革に基づく地方交付税の削減等で厳しい予算編成が続いておりますが、本年度も前年度と同様に経費の節減合理化を行い、健全財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 それでは、2ページから7ページまでは第1表歳入歳出予算でありますが、後ほど別冊参照によって説明させていただきたいと思いますので、この予算書の8ページをお開きください。8ページ。この8ページは第2表地方債であります。総額2億900万円を予定しております。これは臨時地方道整備事業7,200万円は、これは錦原小田爪線新設工事に対するもので、それから、臨時財政対策債は18年度までの交付税の法定率分で不足する分を、国と地方と折半して負担する、折半ルール分の発行する部分はなくなったわけでございますが、過去の臨時財政対策債の償還分や決算乖離是正のために必要となる一般財源などの臨時財政対策債発行で賄うもので、後年度にはこれは元利とも全額、地方交付税に算入され交付されます。この臨時財政対策債を1億3,700万円見込んで、トータル2億900万円、こういうことで予定をさせていただきました。これが地方債の関係でございます。

 それでは、別冊の資料ということで、いつも説明申し上げてますような、この予算資料で説明申し上げます。こちらの方に変えてください。それでは、私がゆっくり読んで説明申し上げますから、お目通しをそこに移していただきたいと思いますが。

 まず、1ページの中で歳入の性質別でございます。中ほどでありますが、一般財源が24億9,270万1,000円で構成比が69.1%ということになっております。これは18年度と比較いたしますと、9,970万9,000円の増と増減率では4.2%の増ということになっております。

 1の町税につきましては、5,708万9,000円の増ということで、5億5,880万1,000円を見込んでおりますが、内訳は個人町民税は税源移譲に伴います6%のフラット税率ですが、これはフラット税率導入によって40.9%伸びを見込んでおります。そして、法人町民税はこれは逆に16.9%の減、また、固定資産税では3.2%の増を見込んでおります。

 なお、町税算定の詳細は、この資料の──後ほど見ていただきますが4ページから7ページに記載してございますから、お目通しを後ほどしていただきたいと思います。それから、次の3の地方譲与税でありますが、18年度までありました所得譲与税が住民税に税源移譲されました関係で、5,098万円──つまり46.9%減の5,780万円を見込んでおります。

 それから、ちょっと飛びますけど、10の地方特例交付金は減税補てん特例交付金が19年度から廃止され、その経過措置として特別交付金が設けられました。700万円、58.3%減の500万円を見込んでおります。

 それから11の地方交付税でありますが、新型交付税の導入で算定方法が簡略化され、単位費用も変わってきております。18年度予算編成においては補正係数等を厳しく見込んで予算計上いたしましたが、19年度におきましては、前年算定実績並みと見込んでおります。それで数字は見ていただきますが、また公債費につきましては、18年度より6,700万円程度ふえる見込みでございます。それから地方交付税額は1億円増の17億9,000万円予算計上させていただきました。なお特別交付税は前年と同様の1億円を当初では見込まさせていただいております。

 それから19のですね、国庫支出金は1億4,402万3,000円、これは57.4%の減でございますが、大きな要因は南麓中央住宅建設が終わったことによるものでございます。

 それから21の県支出金の965万1,000円、これは5.2%の減ですが、主なものは農業施設災害復旧費補助金、元気のいいふるさとづくり事業補助金等の減によるものでございます。

 その下の23の財産収入517万円、これは20.7%の減は、西中坪の宅地分譲を1区画だけは見込んだことによるものでございます。

 それから27の繰入金は、減債基金繰入金は18年度と同額の1億円、それから公共施設等整備基金は前年度よりも3,000万円減の2億700万円を計上いたしました。

 31の諸収入の1,453万5,000円の減は、南麓自治公民館建設のコミュニティー助成事業補助金の補助金等の減によるもので減じたものでございます。

 33の町債は、2億580万円で49.6%の減、減ということで2億900万円ということになっております。内容については先ほど全体的なあれで説明したとおりでございます。

 それでは次に、今度は2ページの方を見てください。今度は性質別を見ていただきたいと思いますが、大きな増減のものだけを説明させていただきます。これは義務的経費は5,712万5,000円、3%の増で、そのうちの扶助費の減は児童手当の増などがありますが、障害者介護訓練等給付費などの減や、配食サービス及びデイサービスの運営費その他行政の物件費に移したことによるものでございます。

 続きまして、公債費は7,549万7,000円、つまり8.4%の増でありますが、これはもう19年度がピークということになっております。その他の行政費の中の物件費は配食サービスやデイサービス運営費の扶助費から組み替えや、後期高齢者医療給付制度準備費などがふえたため、これは増ということであります。

 地域包括支援センター費の地域防災計画策定費等の減などで1.8%の減ということになっております。増減があるということであります。維持補修費はヘルスセンター修繕費、町営住宅修繕費の増の20.6%の増、それから貸付金用地購入に伴います土地開発公社への貸付金、これは24.9%の増と。

 投資的経費では普通建設事業費が3億5,683万5,000円で、これは59.8%減ということになっております。その他補助事業では、南麓中央住宅建設が終了したことで3億2,971万4,000円、94.5%の減、それから単独事業では元気のいいふるさとづくり事業のほんものセンター増設事業等が終了したことで主な要因で2,712万1,000円の11%減ということになっております。

 それから災害復旧につきましては、18年度ありました過年度災害復旧事業がありませんので、1,210万円の減ということであります。

 それでは次のページの今度は3ページでありますが、目的別で主なものの増減だけを申し上げたいと思います。議会費は議員定数の減によるものであります。民生費は後期高齢者医療制度事業開始に伴うシステム改修など準備費用、デイサービス調理施設改修、あるいはまた児童手当の2歳児までの増額等によって1,720万6,000円、つまり1.9%の増ということになります。

 衛生費は無医地区巡回診療医療費、全額一般会計で支払ったものを個人が一部負担することで保険者負担分、それぞれ保険者が支払うことになりますことでの減ということであります。

 それから合併処理浄化槽設置補助金が浄化槽事業特別会計設置に伴い、個人設置基数が大幅に減ることや、エコクリーンプラザ宮崎の管理費が減ったことなどで2,067万2,000円、10.8%の減ということであります。

 それから農林水産業では、減額の主なものは、元気のいいふるさとづくり事業、森林セラピー基地調査、後継者住宅利子補給、九州ふるさとの森づくり事業の減等で、増額の主なものは県単独土地改良事業昭和地区公民館建設の農業農村活性化プロジェクト支援事業等で、トータルでは1,371万1,000円、つまり5.3%の減ということになっております。

 それから商工費の減は、活性化協会の委託料の減とほんものセンター増築の終了に伴います減でございます。

 それから土木費は、3億1,491万5,000円、56.4%の大幅な減ということになっておりますが、これは南麓中央住宅建設事業が終了したことによるものでございます。

 それから消防費は、18年度地域防災計画及び国民保護計画策定があったこと等による減でございます。

 教育費では、18年度は南麓公民館建設補助があったことによる減でございます。

 それから災害復旧費等公債費は、先ほど性質別経費で説明したとおりでございます。

 それでは今度は9ページ、新規事業予算やこれまで変わったところだけを説明させていただきたいと思いますので、それでは10ページから11ページの方に移らせていただきます。

 10ページ、11ページを開いていただきますが、ここからはできるだけ数字はもうお目通しをいただきまして、あと皆さん方の方でお目通しをいただきたいと思います。

 それでは10ページの上の方からですね、9の諸費の米印の町制施行75周年記念事業でございます。これは10月の21日、75周年記念事業が10月21日に記念式典を行う予定といたしておるわけでございます。それに御日程を押さえていただけるとありがたいと思います。

 それから15、16、17の選挙費につきましては、町会議員──町議会議員選挙が4月22日、それから県議会議員選挙が4月8日、それから参議院議員選挙がこれは7月に予定をされております。

 今度は右の方の11ページの民生費の社会福祉総務費を見ていただきますと、介護保険特別会計繰り出し金が1億613万5,000円、国民健康特別会計の繰り出し金は、3、4、5の、これは合計しますと8,762万9,000円と、こういうことになっております。

 下の方の敬老会でありますが、下の方で見ていただきますと3でありますが、本年度、これ昨年から1歳ずつ繰り上げておりますが、今年度は72歳以上ということで、19年度は72歳以上で、予定者としては1,554人の方が対象でございます。

 それでは次の12ページの方に入ってください。12ページの米印の17であります。後期高齢者医療は平成20年度に創設される後期高齢者医療制度の準備費用でございます。

 そのすぐ下の2でありますが、デイサービス改修工事は、これは厨房の改善と厨房備品購入費用でございます。これを改善して給食サービス等の充実を図ると、こういうことであります。

 13ページの一番上の児童手当の交付は、制度改正によりまして3歳未満までは現在月額5,000円でありますが、4月1日からは1万円ということになります。下の方の4でありますが、下の方の4ですが、環境保全費の合併処理浄化槽設置補助金は、個人設置を10基、町設置の浄化槽事業特別会計分を20基と、こういうことで見ております。

 それから今度は14ページの方に移らせていただきます。14ページは上の方の片括弧ので8であります。がん検診事業で、本年度からは前立腺がん検診も実施いたしたいと、このように考えております。

 それから今度は15ページの方に移っていただきますが、米印がございます。括弧書きの10であります。農村漁村活性化プロジェクト支援交付金、この交付金を受けてことし取り組んでいただきます昭和地区の営農研修施設、これを建設をしたいと、こういうことであります。このプロジェクト支援交付金をいただいて、昭和地区の営農施設を研修、研修施設をつくらせていただくと、昭和地区の。そういうことであります。

 16ページの方をおめくりください。上の方の片括弧の36であります。地域水田営農確立条件整備事業は県補助事業で、これはJA綾町がコンバインを導入するものであります。

 それからその下の米印の畑作営農推進事業は、スプリンクラー導入補助で町単で4分の1ほどの補助をするもので、10台予定をしております。

 次に、中ほどの農地費でございますが、県単独土地改良事業2カ所と町道、町単独改良舗装を1カ所実施いたしたいと思います。

 それから片括弧の6の県営中山間地域総合整備事業は大平山二反野地区事業に係ります事業負担金でございます。

 それから17ページの方に移ります。17ページ、商工振興費の米印の13、片括弧の13ですが、商店街マップ作成事業は、商店街マップの作成及びホームページを作成するものでございます。

 次に18ページをおめくりください。一番上の片括弧の3の観光費で、これも米印がございますが、錦原宮崎綾スローフード協会事務所内にサテライトスタジオを設置して、毎週土曜日に約10分間ラジオ放送することでの広告料63万円が含まれております。

 それから15の、片括弧15の活性化協会施設管理は、営業努力に加え、経費節減に、縮減に努め、前年度より610万円少ない1億1,460万円の予算で施設管理をしてまいりたいと思っております。

 それから片括弧の、これも米印がついてますが、全国ホースサミット、これは11月の綾競馬の日に開催をしたいと今予定をいたしております。

 次に土木費でありますが、道路新設改良費の地方特定整備事業の錦原小田爪線は、19年度で全線開通をいたします。また町単独道路整備事業では2カ所を改良整備してまいります。

 今度は19ページになりますが、8の都市下水路は排水路2カ所の側溝整備をいたします。

 12の住宅管理費の郷鴫住宅及び西中坪住宅内の駐車場整備と立町住宅の下水道をつなぎこみを行いたいと思います。

 消防につきましてはお目通しをいただきますが、次に20ページの方をお目通しください。教育費になりますが、事務局費の米印の綾幼稚園給食支援は、給食の一部を補助するもので、すぐ下の米印は、学力向上総合支援事業では下に書いてあります4つの事業を行います。お目通しをいただきます。その下の3の小学校学校管理費につきましては、普通教室12室の扇風機取りつけと、南校舎の床研磨塗装を行います。

 次に22ページをお目通しください。米印の23、片括弧ですが、コミュニティー助成事業の補助を受けて、これは夏祭りの備品を購入したいと思います。

 それから中ほどの米印の13は、町制施行75周年事業の一環として、8月17日、夏休み中でありますが、この8月17日金曜日にNHKラジオ体操を、てるはふれあい広場で開催をいたします。75周年記念事業としてやりたいということでございます。もう既に日程が決まりまして、8月17日金曜日開催いたしますから、よろしくお願いしたいと思います。

 それから災害復旧費公債費についてお目通しをいただきたいと思います。

 それでは最後に24ページを開いてください。24ページ。これは今まで説明してきましたが、これが地方債償還計画表ということでこれを見ていただきたいと思います。償還額は平成19年度がピークで、先ほども申し上げましたが、20年度までが高い償還額でございますが、21年度からは急激に減ってまいります。また地方債借入残高も年々減ってまいりまして、平成23年度には48億8,300万円程度になる見込みでございます。

 また償還額のうちに財源補てん措置が約70%ございまして、実質負担額は一番下に記載してありますこのパーセンテージを見ていただきますと、29.4とか29.4、27.9と書いてありますが、こういうことで実質負担額はこの程度であるということで、そういう数字でありますことを御理解をいただいて、お目通しをいただきたいと思います。

 19年度はこのように財政計画、地方債計画に基づきながら予算を編成してまいりましたことを御報告申し上げまして、議案第21号平成19年度綾町一般会計予算の提案理由の説明にかえさせていただきます。



○議長(押川勝君) ここで暫時休憩いたします。午後は1時半から行います。

(休憩午後0時30分)

………………………………………………………………………………

(再開午後1時30分)



○議長(押川勝君) 休憩以前に引き続き、会議を開きます。

 当局の説明を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは午前中に引き続きまして、提案理由の説明を申し上げます。

 これの予算書の特別会計につきまして、まず議案第22号であります。平成19年度綾町国民健康保険特別会計は次に定めるところによります。

 歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ10億7,100万円といたします。

 2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」によります。

 第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定により、一時借入金の最高額は4,000万円といたします。

 当初予算の内容につきまして説明をいたしますが、詳細につきましては国保特別会計予算書の歳入歳出予算事項別明細書8ページで説明いたしますので、7ページまではお目通しをお願いしたいと思います。

 これも補正予算と同じく最初に歳出から説明申し上げますから、15ページの方をお開きをいただきたいと思います。15ページ歳出の方からですね、歳出を前提に歳入を見込んでいくということになりますから、そういうことでお願いしたいと思います。

 それでは概要についてちょっと説明申し上げますが、平成19年度被保険者数を4,090人と見込まさせていただきました。一般が2,523人、退職557名、老人が1,010名、国保の被保険者数は綾町ではここ数年減少傾向にありますが、一方一人当たりの医療費は増加傾向にあるため、全体の医療費として微増傾向にございます。ただし、3号補正でも説明いたしましたが、18年度において一般被保険者の入院に係ります医療費が少なかったため、19年度の医療費の予算は18年度当初の医療費と比べまして、7.2%減での予算編成をさせていただきました。予算全体では、前年度当初予算比7.64%の増と、決算見込みで見ますと、2.9%の増ということに予算としてはなりました。

 それでは15ページの方をお目通しをいただきます。

 まず歳出の方から説明を申し上げますが、款の1の総務費でございます。一般管理費は国保事業にかかわります4人の職員の人件費と事業運営のための事務費で、16ページ、この医療費の明細書でございますが、これを紙媒体からパソコン上での紙に移行しますので、これにかかります整備費やパソコン購入費でございます。

 それでは続きまして17ページの方を下の方を見ていただきますが、これは説明欄の方もお目通しをいただきますが、賦課徴収の委託料の高齢者医療制度関連システム開発費1,720万円は12月議会で御審議をいただいた老人医療制度から後期高齢者医療制度へ移行することに伴います各システムの開発経費でございます。これには国からの補助が250万円ございます。で、その下の運営協議会の増額分は、これは2年に1度行っております運営協議会委員研修経費の増によるものであります。

 それから今度は款の2ですから次のページの保険給付費を、次のページを開いてください。18ページですね。一般被保険者の療養給付費は18年度決算見込みとほぼ同額の4億600万円の0.25%増で計上いたしました。退職者被保険者の療養給付費は、退職者が大幅に伸びてきておりますので、18年度決算見込みにより25.85%増の1億8,500万円計上いたしております。また療養費及び次ページ、19ページになるんですけども、この高額療養費ですが、一人当たりの費用額を平成14年度から5カ年分の推移をもとに計算して予算を立てております。一般被保険者の療養費以外は昨年度より減額の予算額となりました。

 19ページの下段の方の出産時一時金は、昨年度と同様15人を計上しておりますが、支給額が30万円から35万円に上がったため昨年度より増額となっております。

 次に20ページの葬祭費ということになります。葬祭費はこの実績を見て70人分ということで140万円計上しております。

 それから款の3ですね、老人保健拠出金、これは20ページ中ほどの款の3の老人保健拠出金の医療費分は、対前年比2.3%の減と、事務費分は前年対比、11.6%の増と、このように拠出額ということになっております。

 それから款の4の共同事業拠出金、その下の共同事業拠出金のその他の共同事業事務費拠出金はオレンジタイム放映の広報事業に係る拠出金でございます。それから高額医療費拠出金は80万円以上の医療費、保険財政共同安定化事業拠出金は、30万円以上の医療費に対する補助事業で、各町からの拠出を原資として連合会から高額医療の件数に比例して交付金の配当がございます。保険財政共同安定化事業は平成18年10月から新規事業ということでございます。

 次に款の5の保健事業費、下の方です、21ページですね。これは18年度より287万7,000円増の679万3,000円で計上しております。増額の要因は医療費分析を行うためのシステム開発費400万円でございます。検診データと医療費の関連づけを行い、医療費分の分析を行うための事業でございます。

 それから款の9ということで次のページを、24ページですね、ちょっとページが飛びますが24ページの予備費の款の11、款の9の予備費と款の11の介護給付金、これは予備費は昨年と同額、その下の介護納付金は昨年度と対比いたしますと、3.68%減の6,042万3,000円計上いたしております。

 以上が歳出でございまして、今度は8ページに戻ってください。これだけの歳出を見込んで、今度は8ページの歳入の方で説明を申し上げます。

 8ページの方をおめくりをいただきましたら、まず款の1の国民健康保険税でございます。平成19年度国民健康保険税の一般被保険者の保険税と退職被保険者との保険税の説明を申し上げますと、保険税には医療諸費、老人医療拠出金等の医療分に係ります保険税と介護納付金等に係ります介護の保険税がございます。19年度の予算から行きますと、医療費、医療分では前年対比4.98%、介護分では前年比24.54%の伸びを見込む必要がございましたが、18年度の医療費の伸びがそれほどなかったこともございますので、増加分は財政調整基金から繰り入れを行うことといたしまして、18年度の保険税と同額で賦課すると。要するに前年並みの保険税で値上げをしなかったと、こういうことでございます。

 具体的に申し上げますと、医療分は年間一人当たり6万9,180円、介護分は1万9,121円とし、この保険税額はそれぞれの被保険者数と収納率、97%を掛けまして、一般被保険者分を2億6,340万9,000円、退職分を4,053万2,000円といたさせていただきました。

 それから今度は9ページの方の下の方ですが、款の4国庫支出金、款の5の療養給付費交付金、款の20の県支出金、これは9ページの下から見ていただきますと、款の4の療養給付費等負担金、これは34%負担ということになります。10ページに移りまして、財政調整交付金は9%負担と、それから13ページ、ちょっと飛びますけども、款の20の県支出金県補助金、これは7%負担ということで、これに関しまして一般被保険者の医療諸費、老人医療費、拠出金介護納付金の半分を国県それぞれ負担するもので、これはもう法定の計算方法で算出をいたしまして、これは総額で見ますと3億2,170万8,000円計上をしておると、こういうことでございます。

 また国庫及び県補助金の高額医療費共同事業負担金642万6,000円は、歳出の高額医療共同事業拠出金に対する各4分の1ずつの補助金でございます。それで、10ページの方の款の5、10ページの方の款の5を説明申し上げますが、療養給付費等交付金は、退職者の医療に対する交付金で、社会保険支払基金から保険料を除いた医療負担分が交付されるということで、ここにありますように一応5,795万円ということであります。

 それから款の6ですね、その下、共同事業交付金、国保連合会が事務局となり、高額な医療費に対して一定の比率で交付する共同事業でございます。高額医療費共同事業は80万円以上の医療費について、拠出金と同額の2,570万7,000円、保険財政共同安定化事業30万円以上の医療費について、拠出金の87%の交付金があると見込みまして、9,400万円計上させていただきました。

 それから款の8の繰入金、これは11ページですが、下の方です。出産一時金の支給額がかわった影響で、目の3の出産育児諸費繰入金が前年に比べ増額繰り入れと、こういうことになっております。

 それでは次の12ページ。これは財政調整基金繰入金は保険税を下げるために繰入金として1,967万2,000円と最初説明いたしましたが、高額医療制度関連システム開発費の国からの補助金250万円の残りを補てんする経費として1,470万円の繰り入れを行うということで、ここに計上してますように3,437万2,000円の繰り入れを行うものでございます。

 ちなみに残の基金は、取り崩しをいたしまして、繰り入れといたしましても1億111万3,900円がまだ残高として残っておると、こういうことでございます。

 款の9の繰越金であります。1月現在において8,600万円程度の繰越金が見込まれるために、見込みとしてその約35%に当たります3,000万円を計上いたしております。現在8,600万円程度の繰り越しは見込みますが、まだ2月、3月はございますから、一応35%ということで見込まさせていただきました。

 款の10でございますが、諸収入、これは13ページの方であります。雑入250万1,000円は、先ほどから説明しておりますように高齢者医療制度関連システム開発の、国からの補助金を250万円計上いたしておるまででございます。

 甚だ簡単でございますが、平成19年度国民健康保険特別会計の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは引き続きまして、今度は議案第23号であります。ここをおめくりください。

 平成19年度綾町老人保健特別会計予算は次に定めることによります。

 歳入歳出予算、第1条、歳入歳出の予算の総額は、歳入歳出それぞれ9億7,980万円と定めます。

 2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」によります。

 一時借入金、第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定により、一時借入金の借り入れの最高額を3,000万円と定めるものであります。

 当初予算の内容につきまして説明申し上げますが、これはもう全体の関係についてちょっと申し上げさせていただきます。

 まず本町の老人医療の現状といたしまして、平成14年10月の老人保健制度の改正から段階的に引き上げられてきました医療費に対する町の公費負担率は、昨年10月診療分から一定となり、また70歳から75歳に引き上げました老人医療対象者は、本年10月に75歳に到達するものから順次新規の老人医療受給者となります。さらに昨年10月から現役並みの所得者の医療費負担割合が2割から3割ということになっております。

 また平成16年度以降、入院費を中心に医療費の増加傾向にあり、一人当たりの医療費も県内でも上位にありますので、このような状況を踏まえまして、平成19年度の予算を計上いたしております。

 なお老人医療受給者数につきましては、年間平均1,180名、前年度当初と比較しますと、10人減ということで見込んでおります。詳細につきましては事項別明細書で説明申し上げますので、5ページまでお目通しをいただきます。

 ここでも実は老人保健特別会計につきましても、その予算のほとんどを占めます医療諸費の医療給付費及び医療費支給費を決めまして、その合計額に規定の交付率を掛けたものが歳入の交付金となりますので、これも歳出の方から説明をさせていただきますので、まず9ページをお開きください。9ページを。

 それでは款の1の総務費につきましては、国保連合会へ委託しておりました共同電算処理が19年度より一部町内のパソコンによる出力処理が可能となりましたこと等から前年度に対し63万1,000円の減額となり、488万1,000円で計画をいたしております。

 次に10ページ、お願いします。款の2であります。医療諸費の医療給付費につきまして説明申し上げますが、平成18年度の医療費の状況といたしまして、平成17年度決算において、一人当たりの医療費が70万4,597円、平成18年度決算見込みとして76万2,864円と依然増加の傾向にございます。平成19年度は18年度の医療費伸び率が4.64%見込まれることで、また75歳到達による新規老人医療受給者が出ること等を勘案いたしまして、18年度の決算見込み額にこれに5.22%上乗せをいたしまして、一応9億6,000万円で、全体で9億6,000万円で計画をさせていただいたわけでございます。

 医療費諸費の医療費支給費につきましては、平成18年度決算見込み額は前年度決算額に対し、0.12%の減と見込めることから、同額の110万円で計上させていただきました。次の医療費諸費の審査支払手数料、373万9,000円につきましては、国保連合会及び支払基金のレセプト審査に係ります事務費分でございます。

 次に款の3、款の3の諸支出金の償還金利利子及び割引料の10万円につきましては、支払基金、国県より前年度精算に伴います医療費及び事務費の返還金が生じる場合がございますので、その分を見込み、計上いたしております。

 以上が歳出でございまして、こういう歳出を見込んで、今度は歳入を予算を計上したわけでございますから、6ページの方をお開きください。前に戻って恐縮ですが、6ページをお願いいたします。

 まず款の1ということで支払基金国県それぞれ負担金につきましては、先ほど説明いたしました歳出の医療費諸費の医療給付と医療費支給費の合計額を基礎額として、これに規定した交付率を掛けることにより算出をいたします。ですから、今款の1の支払基金交付金の医療費交付金は、社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、医療費交付金は先ほどの基礎額の10%にして交付されますので、給付分と支給費分をあわせて合計がここに計上しておりますように4億7,740万6,000円と、こういうことになるわけであります。

 その下の目の2でありますが、審査支払手数料交付金は328万6,000円につきましては、先ほど歳出で御説明申しましたとおり、国保連合会より支払基金のレセプト審査に係ります事務に対する交付金でございます。

 次に款の2の国庫支出金の事務費負担金は、39万5,000円につきましては、レセプト点検国保連合会に委託する経費及び臨時職員の賃金等に係ります補助でございます。下段の医療費負担金は、基礎額の約33.3%となりまして、合計でこれは2億8,881万1,000円と、こういうことになるわけであります。

 次に款の3であります。県支出金の県負担金の医療費負担金は、同様に8.3%、約8.3%となりまして、合計8,022万5,000円と、こういうことでございます。これは節の欄でそのような数字を計上させていただいておりますから、あとはお目通しをいただきたいと思います。下段の事務費はお目通しのとおりでございます。医療費通知を7回行っておるための費用でございます。

 それから7ページの方に移らさせていただきます。款の4の繰入金でございますが、本来医療費に対する町の負担率は県の負担率と同じ8.3%でございますが、支払基金や国などの医療費の見込みに対して当初の負担金を低目に決定し、その後変更して翌年度精算をいたします。その当時の不足分を補うため、当初予算では一般会計の繰り入れを多目に見ますが、交付金の変更がございますので、補正予算において適時対応いたしております。したがいまして、当初予算では医療費に対する繰り入れとして医療給付費として医療費支給費で1億2,455万8,000円、事務に係る繰り入れを加えますと合計で1億──本年度予算の1億2,952万円ということになります。

 甚だ簡単でございますけれども、平成19年度の老人保険特別会計の当初予算の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、引き続きまして、介護保険の議案第24号であります。平成19年度綾町介護保険特別会計の予算を次に定めるところによります。

 歳入歳出予算、第1条、歳入歳出の予算の総額を、それぞれ6億2,746万9,000円と定めます。

 2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」によります。

 一時借入金、第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定により、一時借入金の最高額は3,000万円といたします。

 当初予算の内容につきまして説明を申し上げますが、詳細については綾町介護保険特別会計予算書の歳入歳出予算事項別明細書の8ページより説明申し上げますので、これも7ページまでお目通しをいただきたいと思います。

 それでは歳入について説明申し上げます。まずは8ページをお開きいただきますが、全体的なことをちょっと申し上げますと、保険料の説明をいたします。介護保険第1号被保険者65歳以上の保険料の徴収方法は、年金天引きによる特別徴収と、口座振りかえ、または納付書で納めていただく普通徴収の2とおりございます。第1号被保険者65歳以上の標準保険料は、昨年度作成いたしました第3期事業計画により、在宅サービス等介護保険給付費を推計に基づき算定いたしたものであります。平成19年度は第3期介護保険事業計画が、これは2年目ということになります。平成18年度からの3カ年の第1号被保険者65歳以上の保険料の基準額は、年額4万9,300円でございます。月額にいたしますと、4,108円、4,108円であります。

 それで3月1日の現在の第1号被保険者は、65歳以上でございますが、2,156人で、昨年同月から2,128人でありましたので28名のプラスと。大体同じくらいということになりますが、28名のプラスと、こういうことでございます。

 それでは、先ほど申し上げましたとおり8ページをお開きください。8ページの節と説明欄を見ながら私の説明をお聞きをいただけるとありがたいと思いますが、まず第1号被保険者保険料の90%、保険料のうちの90%が特別徴収でございまして、残りが普通徴収で、現年度普通徴収保険料といたしまして936万5,000円、それから滞納繰り越し分を40万円見込んでおりまして、第1号被保険者は9,404万7,000円と。節の欄を見てあげますとこういう数字のトータルが今年度予算の保険料目の1でございます。

 款の2です。次の下でありますが、使用料及び手数料、督促手数料は2,000円計上いたしております。

 款の3の国庫支出金でありますが、介護給付費負担金といたしまして、平成19年度の施設給付費見込み分2億8,000万円の15%、その他の給付費見込み額2億8,553万4,000円の20%として、ここにありますように計上してますのが9,910万6,000円計上いたしております。

 それでは下の9ページをごらんください。調整交付金を説明いたします。国が負担する原則、5%分でありますが、後期高齢者人口等によって、補助率が増減し、平成19年度は7.99%を見込み、4,518万6,000円を計上いたしております。

 地域支援事業交付金でありますが、平成18年度より新設された特定高齢者等を対象とした地域支援事業に係ります、これが補助金でございます。介護予防事業分の事業費の25%、136万1,000円、包括的支援事業、任意事業分が事業費の40.5%の349万9,000円計上しております。

 続いて款の4であります。支払基金交付金でありますが、第2号被保険者、これは40歳から64歳の方で、この間の方の保険料でございます。本年度標準給付費見込み額の31%で、1億7,531万5,000円となります。地域支援事業交付金につきましても包括的支援事業、任意事業のみが交付対象になりますので、事業費の31%として163万1,000円を計上しておるわけでございます。

 10ページの方に移ります。款の5でございますが、県負担金についてですが、介護給付費県費負担金として施設サービス分の交付率が17.5%、その他のサービス交付分が12.5%、計の8,469万1,000円を計上させていただいております。

 続いて款の5でございます。県支出金の県補助金でありますが、地域支援事業交付金の介護予防事業分が事業費の12.5%で65万8,000円、包括的支援事業、それから任意事業分が事業費の20.25%で、174万9,000円ということで計上させていただきました。

 繰入金の款のこれは6でございますが、繰入金の一般会計繰入金につきましては、介護給付費繰入金といたしまして、本年度標準給付費の見込み額の12.5%、7,069万1,000円を計上いたしております。地域支援事業繰入金の介護予防分が12.5%で65万8,000円、11ページの上の方を見ていただきますが、包括的支援事業、任意事業が20.25%で174万9,000円、その他一般会計繰入金は3,303万7,000円計上しております。内訳といたしまして、節の欄になりますが、職員給与等の繰入金と事務費繰入金でございます。

 それから介護給付費準備基金繰入金でございます。これは款の6でありますが、1,412万7,000円は介護給付費準備基金積立金について積み立てたものを繰り入れするものでございます。繰越金は1,000円を計上いたしております。

 それから12ページに移らせていただきます。諸収入でありますが、第1号被保険者の延滞金と加算金、過料、預金利子、第三者納付金、雑入、それぞれ1,000円予算として計上させていただいております。

 それでは今度は歳出に移ります。13ページを見てください。これも主なものだけ説明申し上げますので。まずは総務費について説明申し上げますが、一般管理費は介護保険支弁職員の給与等と電算システム委託料等であり、1,941万2,000円でございます。

 次のページをお願いします。14ページの方でありますが、賦課徴収費は保険料の賦課徴収に係る経費で163万9,000円、総額で、これを計上させていただきました。14ページの中段以降になりますが、項の3介護認定審査会等の認定調査等につきまして、介護保険の認定調査に係るもので730万9,000円を計上させていただきました。

 それから目の2でありますが、審査会費、これ下の方に移ります。15ページの上段ですね、目の2審査会費、そして442万4,000円計上しております。主なものは負担金で宮崎市、国富町、清武町と共同設置しております介護認定審査会の負担金でございます。

 では、次に16ページの方に入っていきます。地域密着型サービス運営協議会でありますが、平成18年度に新たに位置づけられたサービス事業者指定等のため運営協議会を設置いたしておりますので、その委員報酬であります。9万3,000円計上をしてます。

 次に、款の2の保険給付費について説明いたしますが、介護サービス等諸費は要介護1から5に認定された被保険者がそれぞれサービスを受けた際の費用を給付するものであります。それで目の1の居宅介護サービス給付費から目の6居宅介護住宅改修費につきましては、18年度の実績、今後の被保険者等により推計し、その費用の9割を給付費として、これはトータルですね、そこに数字は載ってませんが、3億7,700万円見込んでおるということで、目の1から6まで足していただくとこの数字になると思います。

 それから目の7ですね、居宅介護サービス計画給付費は、介護サービス計画作成料を全額給付するもので、2,300万円ということで見込まさせていただきました。

 では17ページの方をごらんください。それでは項の2介護予防サービス等諸費について説明いたします。認定審査で要支援1または要支援2と認定された被保険者の方がサービスを受けた際の費用を給付するものでございます。目の1の介護予防サービス給付費から目の4ですね、介護予防住宅改修費は、18年度サービス実績見込みや今後の被保険者数等により推計し、その費用の9割を給付費として2,705万円、これも足していただくとこの数字になると思います。

 それから目の5でありますが、介護予防サービス計画給付費は、要支援者のサービス計画作成料を全額給付するもので、400万円見込んでおります。

 18ページをお目通しください。項の3その他諸費といたしまして、介護保険給付費請求明細書の審査に係ります審査支払い手数料68万4,000円と、統計資料の作成等に係ります電算処理システム手数料6万8,000円と、こういうことでございます。

 今度は項の4であります。高額介護サービス費は実績等により平成19年度1,070万円見込まさせていただきました。また高額介護予防サービス費としては30万円計上いたしております。それから項の5ですね、一番下ですが、18ページの。特定入所者介護サービス費でありますが、平成17年10月の制度改正により新たに追加した項目であります。平成17年10月より施設入所者の食費及び居住費が自己負担となりましたが、低所得者による1日の上限額が設けてありますので、本来の自分の自己負担額と上限額との差額をこの項目で給付するものでございます。要介護者分として2,600万円、19ページの上の方になりますが、要支援者分として50万円、こういう形で見込まさせていただきました。

 それから款の4ですね、今度は。一番下ですね、19ページの。地域支援事業費については、介護予防特定高齢者施策事業費として447万5,000円計上しております。内容といたしましては、特定高齢者の把握や、特定高齢者に対する機能訓練、通所等による介護予防の費用でございます。

 あとこのようなことで次のページに進ませていただきます。20ページをお開きください。20ページが介護予防一般高齢者施策事業費であります。高齢者に対する介護予防の普及啓発に関する費用で、これは78万9,000円計上させていただきました。

 続きまして、項の2の包括的支援事業、任意事業につきましては、介護予防ケアマネージメント事業費として353万5,000円計上させていただきました。目の2の総合相談事業費としては60万3,000円、21ページになりますが、目の3権利擁護事業費として1万円、目4包括的・継続的マネジメント支援事業費として4万円、目5任意事業費として443万3,000円、このように計上させていただきました。

 次に款の5です。基金積立金について説明申し上げますが、介護給付費準備積立金については、事業計画期間内で翌年度繰り越すものでございまして、平成19年度については1,498万4,000円計上しております。

 次、22ページ、最後でありますが、款7の予備費は5万円計上させていただきました。それから款の8の諸支出金は、第1号被保険者の過年度分の保険料還付のため5万円、繰り出し金に1,000円、それぞれ計上させていただいたわけであります。

 主な部分だけ説明させていただきましたが、平成19年度介護保険特別会計当初予算の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは続きまして、議案第25号綾町農業集落排水事業特別会計予算について説明させていただきます。

 まず1ページの方でありますが、議案第25号平成19年度綾町農業集落排水事業特別会計予算は次に定めるところによります。

 歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,380万1,000円と定めます。

 2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」によります。

 一時借入金、第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は500万円として定めます。

 それでは、これもできるだけ簡潔に歳入歳出予算の主なものだけを説明申し上げますので、6ページ、7ページをお開きをいただきたいと思います。

 まず歳入についてであります。繰入金といたしまして、一般会計繰入金から600万円、前年度繰越金1,000円、使用料として780万円を計上いたしておりますが、内訳は説明欄を見ていただきたいと思いますが、公共施設2カ所、事業所2カ所、一般家庭37戸予算計上をさせていただいております。

 続きまして、歳出でございますが、下の方を見ていただきますが、需用費の306万円が主なもので、修繕料の120万円、それと光熱水費、それから電気水道料の156万円でございます。委託料の316万3,000円は、施設管理委託と汚泥処理委託が主なものでございまして、公債費につきましては、償還元金が414万9,000円、償還金利が288万3,000円となっております。昨年よりも234万5,000円減額ということになってます。これは一部償還が終了したことに伴うものでございます。

 これあとはもうこのぐらいの内容でございますから、甚だ簡単でございますが、議案第25号平成19年度綾町農業集落排水事業特別会計予算説明にかえさせていただきます。

 それでは続きまして、議案第26号平成19年度綾町公共下水道事業特別会計予算について説明させていただきます。これも1ページをごらんをいただきたいと思います。

 平成19年度綾町の公共下水道事業特別会計予算は次に定めることによります。

 歳入歳出予算、第1条、歳入歳出の予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億6,551万4,000円と定めます。

 2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」になります。

 地方債、第2条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことのできる町債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」によります。

 一時借入金、第3条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は5,000万円と定めます。

 本議案は、名水百選にふさわしい河川の水質保全に努め、トイレの水洗化など町民の快適で衛生的な生活環境の整備を図るため、下水道への加入促進と健全な維持管理として管理そして公共下水道の面整備を進めていくために、平成19年度予算の計上をさせていただくものであります。

 なお平成19年度の事業費といたしまして、まず面整備の下水管埋設等の建設事業費が1億5万3,000円、そして浄化センターの維持管理費が1,557万円9,000円、起債償還費が3,051万1,000円及びそのほか人件費や諸経費といたしまして、1,937万1,000円を予定をいたしておるわけであります。

 それではできるだけ簡潔に歳入歳出予算の事項別明細により、主なものを説明申し上げますので7ページをお開きをいただきたいと思います。

 まず歳入についてであります。供用開始に伴い、款2使用料及び手数料を計上いたしております。下水道の使用料として、1,767万7,000円を見込んでおります。なお、算定については平成18年度までの加入者数が戸数で353戸に、これに19年度の見込みをこれに186戸と、公共施設分を見込みまして計上させていただきました。

 次に、款の3国庫支出金でございますが、下水道事業補助金といたしまして、これは3,750万円計上させてもらっております。これは下水道管埋設工事の補助対象事業費分を7,500万円見込んでおり、国の補助率が50%ということになっているものでございます。

 次に、款の4の県支出金の下水道事業補助金といたしましては、247万5,000円を計上いたしております。これは補助対象事業費7,500万円の3.3%に相当する分を県から公共下水道整備交付金として交付を受けるものでございます。

 それではページをめくっていただきまして、8ページの方を見てください。款6の繰入金といたしましては、一般会計から繰入金を4,390万円計上いたしております。これは建設費の補助対象分7,500万円、単独分の3,000万に対する国庫補助金と起債の除いた町費分が525万円、それに処理場の維持管理費、起債償還金や事務費等の3,865万円をあわせてまして、4,390万円を計上いたしております。

 次に、款の9であります。町債であります。6,390万円計上いたしております。これは地方債として充当できる部分が、建設費に対し、国庫補助金を除いた町負担分の95%ということになっておりますので、この分の6,390万円を計上させていただきました。

 今度は一応歳入を説明が終わりまして、10ページ、11ページの歳出の方を見ていただきたいと思います。

 まず主な歳出の概要ですが、建設費関連といたしまして、1億500万円、浄化センターの維持管理費といたしまして、1,557万9,000円、起債の償還金といたしまして、3,051万1,000円、それに人件費及び事務費等は1,442万4,000円ということになっております。

 それではまず10ページの款の1の下水道事業費でございますが、まず節の2ないし12でありますが、説明の欄にありますように職員の人件費や維持管理費に伴います事業費の役務費等について、このように計上いたしております。

 次に節の13の委託料は、3,113万7,000円であります。これは処理場の維持管理や面整備の測量設計、下水道、台帳整備、それから電算処理等に伴います委託費として計上させていただきました。

 次に節15工事請負費でありますが、これは面整備の工事請負費といたしまして、補助対象事業分の5,646万3,000円と、単独事業分の2,559万円を加えた8,205万3,000円を計上いたしております。工事料といたしまして申し上げますと、管渠布設といたしまして、主に神下、麓、立町地区の一部の約1,200メートル、1,200メートルを予定をいたしておるわけでございます。

 次に、節の25積立金の253万3,000円でございますが、公共下水道事業減債基金として県からの交付金247万5,000円及び利息の5万8,000円を計上するものでございます。

 次に款の3の公債費の節の23償還金利及び割引料でございますが、地方債の元金の返済といたしまして、1,626万円6,000円、また利子として地方債償還金利子の1,424万5,000円を計上して合計の3,051万1,000円を計上させていただいておるわけでございます。

 以上、簡単でございますが、これが歳入歳出の関係でございまして、議案第26号平成19年度綾町公共下水道事業特別会計予算の提案理由の説明にかえさせていただきます。よろしく御審議御決定を賜りますようお願いいたします。

 それでは予算関係では最後になったと思いますが、議案第27号今年度新規事業の綾町浄化槽事業特別会計予算について説明をさせていただきます。

 平成19年度綾町の浄化槽事業特別会計予算は次に定めることによります。

 歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出をそれぞれ2,627万1,000円と定めます。

 2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」によります。

 地方債の第2条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」によります。

 一時借入金、第3条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は1,000万円と定めます。

 それでは、これもできるだけ簡潔に歳入歳出予算の主なものだけを説明いたしますので、7ページをお開きをいただきたいと思います。7ページをお開きください。

 負担金といたしまして歳入の中で181万円、内訳といたしましては5人槽8万6,000円の15基、7人槽10万4,000円の5基で予算計上しております。これは設置費用の個人負担分でございます。使用料といたしまして35万1,000円、内訳として5人槽25万2,000円、7人槽9万9,000円で予算計上しております。

 次に、国庫支出金といたしまして624万5,000円ということであります。

 次のページをお開きをいただきまして、県支出金といたしまして256万4,000円、繰入金といたしまして、一般会計繰入金を60万円、町債といたしまして1,470万円で予算計上をさせていただきました。

 それから続きまして9ページの方の歳出でございます。浄化槽事業費といたしまして2,610万1,000円を計上しております。主なものだけを説明しますと、委託料の34万円につきましては、浄化槽20基の維持管理委託料であります。工事請負費2,210万5,000円の内訳として、浄化槽本体工事費1,810万5,000円、放流管工事費400万円でございます。積立金は256万4,000円につきましては、県補助金の256万4,000円を基金積立金といたして計上させていただきました。

 以上が議案第27号平成19年度綾町浄化槽事業特別会計予算の説明ということでございます。

 それではもう一つございました。すいません。これが最後ですね。すいません、お疲れでありますが、もうしばらく辛抱いただきたいと思います。

 それでは続きまして、綾町水道事業会計予算の説明をいたします。まず1ページをお開きください。

 議案第28号平成19年度綾町水道事業会計予算、第1条、平成19年度綾町水道事業会計の予算は次に定めることによります。

 第2条、業務の予定量は次のとおりとします。1、給水戸数、2,750戸、年間総給水量、75万9,000トン、1日平均給水量、2,079トンということになり、年間総給水量を3,000トン増ということで見込んでおります。

 第3条、収益的収入及び支出の予定額は次のとおり定めます。まず収入でありますが、営業収益が9,521万9,000円、営業外収益が1,000円、合計9,522万円の水道事業収益となります。

 次に、支出でございますが、営業費用7,111万円、営業外費用2,084万円、予備費90万円、合計9,285万円が水道事業費用ということになります。収益的収支につきましては、237万円の黒字予算ということになります。これについては後ほど説明を申し上げさせていただきます。

 次に、第4条、資本的収入及び支出の予定額は次のとおり定めます。2ページを、これは次の2ページをお開きください。資本的収入が1,000円、資本的支出が2,145万8,000円、資本的収入に不足してます2,145万7,000円は、過年度分損益勘定留保資金の2,137万8,000円、当年度分損益勘定留保資金7万9,000円で補てんをいたします。

 第5条でございますが、一時借入金の限度額を500万円といたします。

 第6条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することのできる場合は次のとおりと定めます。営業費用と営業外費用の間、それから2、建設改良費と企業債償還金の間ということでなります。

 第7条、議会の議決がなければ流用することのできない経費を、職員給与費1,384万3,000円といたします。

 第8条、たな卸し資産の購入限度額を60万円と定めます。具体的なことにつきましては、事項別明細書で説明いたしますので、17ページ、これは17ページをお開きください。

 右側の説明欄を主に説明申し上げますのでお目通しをいただきますが、水道事業収益の給水収益でございます。8トン以下使用を770戸で693万円、9トン以上の使用を1,980戸で8,054万6,000円、またメーター使用料が165万円となりまして、消費税を含めまして、総額9,358万2,000円が水道使用料ということでございます。

 それから受託工事収益1,000円と、その他の営業収益を163万6,000円、それに営業外収益の預金利子1,000円以上を水道事業収益ということで計上いたしました。

 次に、水道事業費用でございますが、水道事業については、18ページから20ページに計上しておりますから、こちらをお開きをいただきまして、これも右側の方をちょっと見ていただきますが、原水浄水及び配水費の大きな費用といたしまして、委託料437万6,000円、動力費1,260万円、修繕費1,300万円でございます。委託料につきましては、錦原配水池のほか中継ポンプ諸貯水槽の清掃を予定しておりまして、昨年度当初予算より118万6,000円増額いたしております。動力費支出につきましては前年並みということで予算を計上させていただきました。

 それから次のページの20ページの方に入ります。20ページになりますと、減価償却費を2,044万7,000円でございます。その他費用につきましては、前年並みということでお目通しをいただきまして、最後の21ページをお開きください。下の方でありますが、資本的支出2,145万8,000円の内訳を御説明申し上げますと、配水管への仕切り弁取りつけ2カ所、量水器購入25戸分などあわせまして建設改良費は167万6,000円、企業債償還金が1,978万2,000円ということであります。

 なお、冒頭に申し上げましたように、収益的収支で237万円の黒字ということになっております。これは全体的には水道事業会計をとらえてみますと、今後も施設や管の老朽化により修繕費の増加が見込まれますが、資金繰り上は問題ないと、このように考えております。

 以上、簡単でございますが、議案第28号平成19年度水道事業会計予算の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 あと一つ残りました。失礼しました。それでは最後になりましたが、議案書の今度は40ページ、議案書の40ページをおめくりいただきたいと思います。議案書の方であります。

 諮問第1号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、次の方を推薦いたしたいので、議会の意見を求めるものでございます。

 人権擁護委員として、引き続き川上和子さんをお願いしたいと考えております。現在委員をお願いしております川上和子氏が、ことし6月で2期6年の任期満了を迎えますが、以前は人権擁護委員とともに家庭裁判の調停委員など兼務、歴任され、昨年の10月には最高裁判所長官表彰も受けられております。現在は人権擁護協議会の高齢者人権問題専門部会の副部会長として、精力的に幅広く活動いただいております。川上氏の人格なり人柄につきましては、もう皆さん御承知のとおりでありまして、本町の人権擁護委員としてはまさに適任者であると考えます。

 以上の理由によりまして、さらに引き続き人権擁護委員をお願いしたいと思ってますので、今回の推薦につきましては議会の意見をお伺いするものでございます。どうかひとつよろしくお願い申し上げまして、諮問第1号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 以上で、長くなりましたが、全体的な今回の私どものが提案、提出する議案、案件すべてについて説明を終わらせていただきました。御清聴ありがとうございました。

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△日程第32.発議第1号



△日程第33.発議第2号



○議長(押川勝君) 日程第32、発議第1号綾町議会委員会条例の一部を改正する条例及び日程第33、発議第2号綾町議会会議規則の一部を改正する規則を一括議題といたします。

 提出者の説明を求めます。日?議員。



◎議員(日?憲治君) 発議第1号綾町議会委員会条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げたいと思います。

 綾町議会議員定数条例改正及び地方自治法第109条、第109条の2並びに第110条が改正されたことにより、常任委員会の数の改正とあわせて所管事項の改正及び議会運営委員会委員の定数の改正が必要となった。

 また、法改正により、閉会中においては、議長が常任委員、議会運営委員及び特別委員の選任を行うことができることとなったことから、委員会条例第5条第1項の委員の選任に関する規定に閉会中の委員の選任に係る規定を、また同条第2項の常任委員所属変更に関する規定に閉会中の所属変更に係る規定を設けるとともに、さらに第10条を改め、閉会中の議会運営委員及び特別委員の辞任についても議長が許可できるとするものであります。

 これまで議会運営委員会及び特別委員の辞任については、議会の許可が必要とされ、閉会中の辞任はできなかったところであり、今回の改正で閉会中は議長が委員を選任できることとなったことから、閉会中の委員の辞任も議長の許可で行えるように改めるものであります。

 発議第2号綾町議会会議規則の一部を改正する規則について、提案理由を申し上げます。

 地方自治法第109条の改正により、委員会も議案の提出ができることとなったことから、議会規則第13条に委員会の議案提出の手続規定を設けるとともに、同法109条の2の改正に伴って、第68条の関係部分を改めるものであります。

 以上で説明を終わります。

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△日程第34.平成19年陳情第1号



○議長(押川勝君) 日程第34、平成19年陳情第1号公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全」の確立を求める陳情を議題といたします。

 本陳情は、陳情文書表のとおり、文教福祉委員会に付託いたします。

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△日程第35.平成19年陳情第2号



○議長(押川勝君) 日程第35、平成19年陳情第2号トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書の提出についての陳情を議題といたします。

 本陳情は、陳情文書表のとおり、文教福祉委員会に付託いたします。

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○議長(押川勝君) 以上で、本日の議事日程の全部を終了いたしました。これをもちまして、本日の会議を散会いたします。

(散会午後2時35分)

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