議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮崎県 綾町

平成 18年第5回定例会(12月) 12月20日−02号




平成 18年第5回定例会(12月) − 12月20日−02号









平成 18年第5回定例会(12月)


平成18年第5回(12月)綾町議会(定例会)会議録
平成18年12月20日再開    
   平成18年第5回綾町議会(定例会)が平成18年12月20日午前10時綾町役場議場に招集された。

    出 席 議 員                                  
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│議席番号 │氏        名     │議席番号 │氏        名     │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│1    │福   田   正   照  │8    │岡   元   克   彦  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│2    │大   隈       寛  │9    │吉   野   与   一  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│3    │日   ?   憲   治  │10   │               │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│4    │太   田   善   一  │11   │橋   本   由   里  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│5    │押   田   和   義  │12   │小   原   重   兎  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│6    │入   船   康   紀  │13   │押   川       勝  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│7    │英       健 二 郎  │14   │畠   中   征   郎  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘



    事 務 局                                    
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│局 長  │田   中   敏   彦  │書 記  │野   村   美   樹  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘



    説 明 員                                  
┌─────────┬──────────┬─────────┬──────────┐
│町       長│前 田    穰  │助役       │横 山  文 也  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│収入役      │吉 野  重 春  │教育長      │玉 田  清 人  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│総務税政課長   │畠 中  純 一  │教育委員長    │福 山  茂 男  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│企画財政課長   │増 田  俊 男  │建設課長     │清 水  正 信  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│福祉保健課長   │山 口  一 徳  │町民生活課長   │前 田  栄 一  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│産業観光課長   │向 井  好 美  │社会教育課長   │松 本  淳 資  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│農林振興課長   │松 田  典 久  │教育総務課長   │黒 木  政 則  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│農業委員会事務局長│谷 口  俊 彦  │監査委員     │中 村  桂太郎  │
└─────────┴──────────┴─────────┴──────────┘




平成18年第5回(12月)綾町議会(定例会)議事日程

平成18年12月20日再開   

     開    議

   日程第1 一般質問



会議に付した事件・議事日程と同じである。



──────────────────────────────




┌───────────┬──────────────────────────────────┐
│質 問 事 項    │質問の要旨                             │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│提出議員 大隈    │                                  │
│1.台風14号関係  │1年が過ぎその検証の成果は。                    │
│           │○ハード面                             │
│           │ 幹線排水路(主に4路線)の今後の改修の見通し。(遊水池の確保、浚 │
│           │渫、嵩上げなど)                          │
│           │○ソフト面                             │
│           │ ・ハザードマップ                         │
│           │ ・樋門操作                            │
│           │ ・避難先の確保                          │
│           │                                  │
│2.税徴収強化策につ │ ・専門職員の雇用は。                       │
│いて         │  (差し押え事務)                        │
│           │ ・債権回収機構その後の動きは。                  │
│           │                                  │
│3.農業問題について │ ・異常気象等に対処する取組をすべきでは。             │
│           │  (生態系、病虫、病理、干害等)                 │
│           │                                  │
│4.学校教育に関して │ ・いじめの実態は。                        │
│           │ ・学力テストの結果は。                      │
│           │  (最近)                            │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│提出議員 橋本    │                                  │
│1.介護保険制度   │?要支援・要介護1で介護ベットや車椅子などの介護用器具の保険適用がな│
│           │くなったり、必要なのに保険で利用できない人は現在何人いますか。   │
│           │?町長は、「取り上げるようなことはしない」と答えていますが、そうした│
│           │利用者に対しどのような対策を講じているでしょうか。(講じようとしてい│
│           │るのか)伺います。                         │
│           │?厚生労働省の調査によると、利用料の負担が重いため、介護施設を退所し│
│           │た人が30都府県で1326人に上ることが明らかになっています。深刻な│
│           │実態です。食費・住居費が保険適用からはずされたことが原因であり、これ│
│           │を元に戻すよう強く要望すると同時に軽減策を求めるものです。町長の見解│
│           │を伺います。                            │
│           │                                  │
│2.障害者自立支援法 │?障害者自立支援法施行後、障害をもつ町民・障害をもつ人がいる町民の暮│
│           │らしはどう変化しますか。負担の変化なども含め、その実態を伺います。 │
│           │?障害認定の調査・認定結果(区分)はどうすすんでいるか。問題は起きて│
│           │いないか伺います。                         │
│           │?全国で自立支援法の見直しを求める声が高まっています。町長の見解を伺│
│           │います。                              │
│           │                                  │
│3.住基カード利用  │?9月議会に提案された「綾町住民基本台帳カード多目的利用条例」の施行│
│           │に際して実施された説明会について。説明内容と参加者の意見や質問の報告│
│           │を求めます。                            │
│           │?町長は9月議会において、住基カードの交付を拒否した場合、その意思を│
│           │尊重する(せざるを得ない)と言っていましたが、その後の申し入れに対し│
│           │助役を通じて「結果として、カードを作らないものは、ほんものセンターに│
│           │出荷できなくなる」と答えています。これは申請主義であるべき住基カード│
│           │の交付を強制するものであり、認められません。見解を伺います。    │
│           │?ほんものセンターでの利用は、いつからになるのですか。       │
│           │                                  │
│4.官製談合問題   │?連日、マスコミで取り上げられている、県の官製談合事件について、町長│
│           │の見解を求めます。                         │
│           │?談合については、綾町でも大きな工事のたびに問題になっています。今年│
│           │度の入札での落札は、予定価格との比較で何パーセントになっているのか、│
│           │資料の提出を求め町長の見解を伺います。               │
│           │?入札制度の見直しについて(一般競争入札や電子入札など)は考えていま│
│           │すか。                               │
│           │                                  │
│5.いじめ問題    │?綾小学校・中学校でのいじめの実態はどうなのですか。また、県の調査が│
│  ・町長      │あったと聞きますが、綾町ではどのような報告をしているのか伺います。 │
│  ・教育委員長   │  また、学校での取り組みについても答弁を求めます。        │
│  ・教育長     │?いじめに対する見解を伺います。                  │
│           │                                  │
│6.工芸まつり    │?工芸まつりの来客数や売上状況について報告を求めます。       │
│           │?日程が例年と異なったことについて、町内でいろいろ話が出ています。ど│
│           │うして変更になったのですか。売上との関係はどうでしょうか。     │
│           │?会場が広すぎて、購買意欲に結びつかない感があります。工芸コミュニテ│
│           │ィー協議会からの意見はありませんか。(会場の変更など)       │
│           │                                  │
│7.指定管理者制度へ │ 指定管理者制度で活性化協会に移行した施設は、運営や職員の姿勢・考え│
│の移行後の変化    │方などどのように変化してきていますか。それぞれの施設への町のかかわり│
│           │などでも変化があるでしょうか。                   │
│           │                                  │
│8.なちゅえんすにつ │?ほうれんそう生産農家の出荷がはじまる時期になっていますが、今季出荷│
│いて         │分は、どこでどう加工される計画か伺います。そのことで生産者に負担がか│
│           │かることはありませんか。                      │
│           │?工場地権者に対する借地料について、町長は地権者に対して迷惑はかけな│
│           │いと言っていますが、支払が困難になった場合(会社から)具体的にはどう│
│           │対応されるのか伺います。                      │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│提出議員 日?    │                                  │
│1.自律の町づくり改 │?県内の市町村合併取組み状況について                │
│革の取組状況について │?目指す地域再生について                      │
│           │ 1)地域経済の活性化について。                  │
│           │ 2)自律する地域社会の再構築はどうなのか。            │
│           │?財政改革について                         │
│           │ 1)職員の定員管理と給与等は適正か。               │
│           │ 2)特に歳出の抑制と歳入の確保は。                │
│           │  (平成20年以降はどうなるのか。)               │
│           │?行政改革について                         │
│           │ 1)組織・機構の再編はどう検討しているのか。           │
│           │ 2)事業施策の再編等は。                     │
│           │ 3)行政サービスの拡大維持できるのか。              │
│           │?意識改革について                         │
│           │ 1)住民参画(主導)の町づくりについて。             │
│           │ 2)職員の人材育成、教育はどうなのか。              │
│           │                                  │
│2.団塊世代の地方移 │?団塊世代の受入準備等の検討は。                  │
│住促進事業と合わせて │  (要綱の内容の説明)                      │
│グリーンツーリズムの │?集落(分散)住宅建設について。                  │
│取組みについて    │?グリーンツーリズムの取組みについて                │
│           │  (現在取り入れている町村の状況)                │
│           │?三世代住める現在の状況等は。                   │
│           │  (現何軒あるのか。)                      │
│           │                                  │
│3.錦原台地の農道整 │ 中堂、四枝の農道に隣接する住民の要望として伺い致します。     │
│備について      │                                  │
│  (古城─草萩線) │                                  │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│提出議員 福田    │                                  │
│1.住基カード多目的 │?ほんものセンター利用者のうち何名の人がカード利用申請されたのか伺 │
│利用サービスについて │う。                                │
│           │?当初計画として12月より生産者管理サービス及び公共施設におけるポイ│
│           │ント決済サービスを試験的に行う事としているとの説明を受けた。遅れてい│
│           │る理由は何か。                           │
│           │?出店される農産物について、金、銀、銅の標示をするとの事であったが、│
│           │それを認証する機関は開発センターとなるのか伺う。          │
│           │?多目的利用サービスとして今後他に取りくみたいとする事があるのか。他│
│           │町村でもいろいろと取り組んでいるが、利用拡大に苦労している。町長の見│
│           │解を求めます。                           │
│           │?住基カード申請は強制しないとの町長見解は、今も変わりないのか伺う。│
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│提出議員 吉野    │                                  │
│1.教育問題について │?学力向上について。                        │
│           │  現状・対策と効果                        │
│           │?PTA活動のとりくみ。                      │
│           │?いじめ、不登校等の現状と今後のとりくみ。             │
│           │?防犯活動について。                        │
│           │?地域教育力のとらえ方。                      │
│           │                                  │
│2.農業問題について │ 農薬規制法に伴う綾町の農産物の動向について。           │
│           │                                  │
│3.入札制度について │ 県の官製談合についての見解を伺う。                │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│提出議員 畠中    │                                  │
│1.二反野に建設され │?買収面積と施設規模は。                      │
│る経済連施設について │?工事費の総額は。                         │
│           │?事業の内容について。(肥育、繁殖)                │
│           │?年間の導入頭数と販売計画について。                │
│           │?綾町の畜産振興にどの様に寄与すると考えるか。           │
│           │                                  │
│2.日本治水株式会社 │?事業実績について。                        │
│について       │?職員、従業員の雇用について。                   │
│           │?今後の事業方針について。                     │
│           │                                  │
│3.教育関係について │ 全国的な問題になっているいじめや非行について、綾町においてはどのよ│
│           │うな対策がされているのか。                     │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│提出議員 押田    │                                  │
│1.自主自立を目指す │ ・予算編成                            │
│将来的な町づくりのビ │ ・町民への理解                          │
│ジョン        │                                  │
│2.いじめ問題につい │                                  │
│て          │                                  │
└───────────┴──────────────────────────────────┘




(再開午前10時00分)



○議長(押川勝君) おはようございます。本日の議事日程は一般質問となっております。議事進行については御協力をお願いいたします。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 発言につきましては簡潔にまとめられ、また綾町議会会議規則及び申し合わせ事項を守っていただきますよう御協力をお願いいたします。

 なお、執行部におかれましても、簡明に要領よくまとめられ、答弁漏れのないようにお願いをいたします。

────────────・────・────────────



△日程第1.一般質問



○議長(押川勝君) 日程第1、一般質問を行います。

 あらかじめ質問の順序を申し上げます。1番、大隈議員、2番、橋本議員、3番、日?議員、4番、福田議員、5番、吉野議員、6番、畠中議員、7番、押田議員、以上の順序で行います。

 なお、関連のある質問につきましては、さきの質問者の質問終了後に関連質問を許します。

 大隈議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(大隈寛君) 議長。大隈。



○議長(押川勝君) 大隈議員。



◆議員(大隈寛君) おはようございます。早速、通告に沿って進めてまいります。

 まず、1番の台風14号関係についてであります。昨年9月の大浸水被害は、多くの方が驚きと同時に大変な心配をされ、決して忘れてはならない出来事でございました。

 私は、昨年同時期に直後でもありまして取り上げた経緯がございます。それから1年が過ぎ、その教訓を生かすべき検証も既に終わり、これらに基づきハード・ソフトの両面からまさにさまざまな取り組みがなされようと推察されます。

 そこで、まずハード面について、現在、綾南川に注ぐ幹線排水路が大きく分けて4カ所ございます。これらは今から三十七、八年前に圃場整備で完備したものでございます。爾来急激な宅地化、農業経営の変化に伴い、大型施設の団地化、そして近年の環境の変化と大きくさま変わりをしているのが実情であります。

 そこで中・長期的にも、また土地利用、農家経営の視点からも今後何らかの手だても必要なことと思われますが、町長の御所見をお聞かせいただきたいと思っております。

 次に、ソフト面でございます。既にハザードマップづくりに取りかかっておられますが、今後はそれらに基づいた行動計画策定など、いわゆる地域防災といった災害環境の充実についての取り組みなどあわせてお聞かせいただきたいと思っております。

 次に、2番でございますが、税の徴収強化についてであります。税滞納の徴収は各自治体にとって、また財源確保の観点からも非常に重要な課題であります。来年度には三位一体改革に伴い県民税126億円、市町村民税79億円に国の税源が移譲されます。これも今後徴収率によっては大きくその額が変わっていくものと思われます。

 また、現在までの収納状況も、滞納分は前年度同期と比べ1.7%アップ、現年度については今のところマイナス0.5%ということで聞いております。引き続き職員の、そしてまた徴収員の努力を期待するところでございます。

 このように現下の厳しい財政事情の中でありますが、滞納額の圧縮を図る上でも専門的な知識を兼ね備えたアドバイスのできるそういった職員の雇用はどうなのか、町長の率直なお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、再建回収機構その後の動きは、でございますが、さきの9月の定例議会においてもその意義、必要性などについて、またこれにかかわる今後の問題点等に述べられましたがそれ以降何らかの行動があったのか、その辺も含めてお聞かせをいただきたいと思っております。

 次が3番でございます。農業問題について、昨今の異常気象に対する取り組みをすべきではということでございますが、近年の気象パターンも降ればどしゃ降りと、乾けばひでりのいわゆるからから天気と、これが異常であって、また最近ではこのこともまた異常ではなくなってきているようなことであります。

 皆さん方のお手元にお配りをしております資料をちょっとお目通しをいただきたいと思いますが、その資料からも気温、平年と比較しても夏場の温度も非常に高くなっております。また冬期ももう暖冬と。雨量にしても月によってかなり年を追うごとに変化をしております。

 そういうことで、ことしの10月……9月、10月ですか。この約2カ月にわたっては80、約90ミリぐらい。平年でいきますと、平年は500ぐらいですか。500ミリぐらい。二月で。こういう状況になっておりますが。

 先だって、私ども産業建設の行政視察で沖縄に行きましたが、何か気候あたりもだんだんと沖縄に近寄っていく、そういったこともまた感じとられます。

 そのようなことで生態系の変化、病理・病虫、さらには農産物の前進化、生育にかかわるところでございますが、そういうことでかなりのその影響が出ております。そのことが結果として品質低下、生産量の減少、そしてまた価格にも響いております。

 そしてまた、近年、消費者のニーズも安心・安全、そしてプラスいわゆる見てくれとこういったこともあります。

 そこで、これらを見通したところの取り組みなど町長の御所見をお聞かせいただきたいと思っております。

 最後に、4番でございます。学校教育に関して、いじめの実態について教育長にお尋ねをいたしますが、全国でいじめや、そしてまたいじめを苦にした子供たちの自殺が相次いで起こっております。このいじめに関しては、あるときは被害者になってみたり加害者になったりと、また携帯電話、メールなどの書き込みなど、おもてに出てこないそういったところもあると思っております。

 そもそも学校とは安心・安全で楽しいところであり、親にとっても大切な子供を預ける学校でありますので、これを無視するかのようにこうした事態が起こる、このことが非常に残念なことであります。

 また、こういうことを学校だけに任せず、保護者、地域も含めて社会総出で真剣にまた取り組んでいくことも必要なことと思っております。さきの政府の教育再生会議においてもこのことについて緊急提言がなされております。

 そこで、本町の小中学校の実態はどうなのか、また何らかの調査はなされなかったのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 次の最近の学力テストの結果についてであります。いよいよ来年度から全国一斉学力テストが復活するわけであります。

 また、さきの国会で教育基本法の改正がおおよそ60年ぶりに可決・成立しました。

 また、教育再生会議の委員の一人であります元ヤンキー先生こと義家委員は、次のようなことを話されておりますが、「基礎学力のない子供は立ち直っても出口の状態で選択肢がない」と、「規範意識のない子供は、やはり直そうと思っても中退してしまうし、いじめられてきた子供は学校選べず中退したり不登校になる」といった教育現場の実態を論じておられます。

 いまや格差社会、今日の教育界においても二極化が進み、一方では家庭の経済状況も学力格差につながっているやに聞いております。

 また、都市部、郡部の地域間でも広がりを見せております。

 この格差を加速するかのように宮崎西高の中高一環教育、さらには08年度からは高校の学区の全廃といったこともあります。

 本町でも、昨年度より学力向上に向けて補助教員の雇用、少人数習熟度学習などさまざまな取り組みをしておられますが、その成果も期待するとこでございます。

 そこで、設問についてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上申し上げまして、ここからの質問を終わります。



○議長(押川勝君) 関連質問の希望はありませんか。

(なし)



○議長(押川勝君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、大隈議員さんの一般質問に対する御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、台風14号の関係でありますが、これはもう御案内のとおり記録的な豪雨によりまして、町内では家屋の床上・床下及び田畑の浸水被害が発生いたしましたが、この復旧についてはもうすべて完了をいたしておりますことは御案内のとおりでございます。

 また、河川の被災箇所、綾南川2カ所、綾北川が2カ所については、これもおかげさまで国土交通省が、来年の3月末を見込んで完成に向けた現在復旧工事が行われておるところでございます。

 今後の防災対策でございますが、昨年の台風14号の豪雨のような深刻な浸水被害の軽減を図るためにも、ハード・ソフト面でのこの対策というのを充実さしていかなきゃならないと考えております。

 ハード面におきましては、御指摘のように幹線排水路の整備が今後の課題だと考えております。現在は主にしゅんせつで対応しておりますが、今後の計画といたしましては、まずは錦原団地の南地区の排水が元蔵樋管に、樋管に集中しないように、現在計画のあります農地保全整備事業で排水が分散できるようにしていきたいとこのように思っております。

 また、樋管上流の土手のかさ上げにつきましては、特に西中坪地区の中坪保育所前から下流側や揚町地区の元蔵樋管から上流の迫田地区の区間についても整備計画をする必要があると考えております。

 その他の幹線排水につきましては、改善できるとこにはさらに検証し、検討を進めてまいりたいとこのように考えています。

 また、これまでの綾南川の可動掘削の推進と椰治川地区の排水ポンプ整備については、もう国土交通省に要望してきたところでありますが、今後とも継続的に要望を強めていきたいとこのように思ってますから、また御支援をよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、ソフトの面でございますが、御案内のとおりハザードマップの作成は10月中旬に発注しておりますが、平成17年台風14号の浸水地域は、これまで県と町が指定した災害危険箇所、これは急傾斜地危険箇所、土石流危険箇所あるいは河川危険箇所、地滑り危険箇所、これを表示して、避難箇所、緊急連絡先も掲載する予定であります。

 しかし、避難誘導経路につきましては災害の形態や規模、状況によってその都度大きく変わることからマップには掲載いたしておりません。

 また、裏面に応急手当や緊急蘇生法、さらには火災、地震、土砂災害の備えと対応などを印刷して全家庭に配付さしていただきます。

 次に、樋門の操作・管理については、平常時では役場の本部員で対応しておりますが、降水時は内外水のこの逆流を防ぐことが最も大事であります。その間の監視体制が重要なところから、各地区の消防団に対応をお願いしてるとこでございます。

 また、災害時の避難先としては地区公民館や公園等、さらには町の公共施設を指定いたしておりますが、宮崎市消防局では広域消防業務の一つとして、現在291名の災害時要援護者登録をいたしまして、高齢者や寝たきり者の緊急避難救出に行政や警察、また自治公民館長と連携して、いち早く対応できるようなシステムを今つくり上げておるところでございます。そのようなことでしっかり対応してまいりたいと、安全・安心の町づくりには欠かせないことだと思っておりますから、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、税徴収強化対策についてでございますが、現状の税の徴収については、電話催促や訪問徴収によって、また場合によっては給与等の債権差し押さえも視野に入れ、滞納額圧縮に担当係では懸命に取り組んでおりますが、その結果として町税の平成15年度から17年度までの3カ年間における収納率は、現年分と滞納分と合わせまして、一応大まかな数字を申し上げますと90.2、これが17年度、それから──15年度、それから90.2が16年度、90.8、また国保税では78.9、77.8、78.7と、若干でありますけども改善の方向に向かってきております。

 しかし、19年度から税源移譲というようなことで、国税である所得税は減額されますが、個人町民税は大幅に増額され、市町村の税徴収業務はますます困難をきわめることと予想されます。

 したがって、専門職員を新たに雇用するには財政的負担も伴うことから、特別専門職研修等あらゆる機会に備えて現職員の資質向上、これを図って対応していきたいと今のところ考えておりまして、専門員を置くかどうかというのは今後検討さしていただこうとこのように考えております。

 なお、現在抱えておりますような嘱託徴収員制度は、これはなかなか判断に迷うとこでもございますけども、それなりの成果も上がってますから、当分継続をさしていただこうとこのようには考えておるところでございます。

 なお、債権回収機構設立に向けては、市長会と町村会が県の参画を得て、地方税収方策検討委員会を設置いたしまして、効果的な徴収体制のあり方について調査検討をしてまいりましたが、今後の税源移譲を見据えこれまで以上に収納率の向上を図るためには、市町村職員の専門的な徴収率の一層の向上を図ることが大事であり、現在、県職員の市町村併任による支援体制の構築に向けて取り組んでいるところでありますが、19年度中には、これなかなかいろんな議論がございまして、即この機構の、つまり徴収のための債権回収機構がなかなか即できないという段階でありますが、19年度中には機構設立に向けた一定の方向は見出せるんじゃないかとこのように考えておるわけでございまして、その辺を見据えながら、私としてはなお一層この徴収体制の強化と、そして毅然とした対応の中でこの徴収対策については全力を挙げていきたいとこういうことで、若干でありますけども少しずつは、前年対比からすると伸んできておる事実はございます。

 それから、次の、資料まで提示していただきましてありがたいんですが、この異常気象等に対処する取り組みをすべきはという質問でございますが、さきの気象庁の発表ではことしの世界平均、世界の年平均気温の平年差が0.3℃高くなっているところで、近年の異常気象、地球温暖化が今後も進行していくのではないかと心配をしています。

 昨年は台風による農作物の被害、または12月の寒波と雨不足、そして局地的な集中豪雨、10月からはまた雨不足の農作物の作付にも支障を来す等、異常気象は農家の生産活動に大きな影響を及ぼしています。

 また、気温上昇に伴います生態系の影響では、昆虫類や動植物等の生息域の変化が出てきております。

 綾町でも病害虫の異常発生や野菜づくりが難しくなってきていると聞いておるわけですが、これらの要因といたしましては、二酸化炭素の排出量の増大があると思われております。この要因削減には綾町が推進してきました有機農業をさらに進め、二酸化炭素の削減に寄与していかなければならない、これはもうグローバル的に取り組まなきゃならないことでもあるわけであります。

 今後は、自然環境に順応した取り組み、適宜適作の作物の見直しや、農家が安心して農業に取り組める環境の整備、そして関係機関と連携しながら情報の収集を行い、農家へきめ細かな情報を提供したいと思っておりますが、綾町は先人や先輩の皆さんのおかげでかんがい対策等が講じられておる現状でもございます。そのことを見きわめながら、気象条件に余り影響を受けないような品目というのを選定しながら、綾町の場合は幸い畜産もございます。それから、冬場の野菜等をこのひとつの気象条件にそんなに影響を受けない品目として今後推進を図ることが肝要ではないかと、このように考えておるところでございます。

 それから、学校教育関係につきましては教育委員会の方で御答弁申し上げると思いますから、以上、大隈議員に対します、質問に対する御答弁にかえさせていただきます。



○議長(押川勝君) 教育長。



◎教育長(玉田清人君) 学校問題につきまして御答弁をさしていただきたいと思います。

 まず、いじめの実態はということでございますが、御案内のとおりでございますけどもこのいじめが全国的に深刻な事態となっておりまして、本町としても重大に受けとめておるところでございます。

 また、ほかの地域、また学校で起こったことは、本町でも綾町でも起こり得るという認識のもとに、学校では日々の生活を注意深く見守っているところでございます。

 現在小学校には453名、中学校では229名の児童・生徒が在籍をしております。これだけの人数なので、毎日一緒に生活をしておりますので、何らかの摩擦は当然起こるんじゃないかなというふうに考えております。子供たちはこれらの経験を積みながら成長していく必要があり、それが学校の役割の一つでもあるというふうに思っております。しかしながら、これがいじめであってはならないというふうに考えておるところでございます。

 中学校におきましては、11月に学校生活に関するアンケートということで、無記名で調査をしたところでございます。その結果としましては、いじめとなるような深刻な状態といえるようなものはないっていうことでございますけども、例えば言葉、ちょっとした言葉づかいですね、言葉の暴力、これが一番厳しいんだろうというふうに思いますけども、今の子供たちの言葉づかいが、例えば、ばかとかあほとかうざいとか、我々にはなかなか意味が理解できないような言葉を発する子供がやっぱりいるっていうようなことでございます。

 このように他人の嫌がるあだな、また他人を意図的に傷つける言葉を意識して使わないように学校全体では毎日指導を行っているっていうようなことでございます。

 それから、御質問にありました教育再生会議の方から、この事務局長をされております山谷えり子さんの方からいじめ問題の緊急提言についてっていうことで、各機関、団体の長の皆様っていうことで、いじめ問題の緊急提言、教育関係者、国民に向けてっていうことで提言が11月29日になされておりますので、この項目等につきましても、学校等を通じてさらに指導をしていきたいというふうに思っております。

 それから、学力の問題でございます。学力の問題につきましては財政当局の方もいろいろと配慮をしていただきまして、平成14年度からは緊急雇用対策等を使って補助教員等の配置もしていただいておるところでございます。

 学力テストの結果については各学年ごと、また各回のテストごとにそれぞればらつきがあって一概には申し上げられないとは思いますけども、なかなか好ましい状況ではございません。全国との比較ができる比較テストにつきましても、全国平均を上回っている教科も少なくはありませんが、宮崎県も全国平均よりかなり高くて、特に高校入試については実際に一緒に競争をする子の宮崎地区の管内ですね、これ宮崎県内では一番平均点が高いんです。その子供たちと勝負をしなきゃいけないっていうことでかなり厳しい面もございます。

 ただ、今の3年生を見ていますと、もう山が二つあるようで、上位の層と、ひとつ中間が少なくてですね今度は下位の層が多いっていうことで、両極端に分かれている、そういうバランスがちょっとあるようでございます。

 二極化って言われますけども、上位の子はいい子はたくさんいます。ただ、そのかわりあんまり勉強しない子もいるっていうような状況のようでございます。

 ちなみに、11月に行われました中学3年生の実力テストの結果っていうことでございますけども、管内で養護学校入れますと31校はございますけども、11月についてはその27番目というふうな結果が出ておるようでございます。

 以上でございます。



○議長(押川勝君) 再質問ありませんか。



◆議員(大隈寛君) 議長。大隈。



○議長(押川勝君) 大隈議員。



◆議員(大隈寛君) そうでありますれば、まず1番の関係でございますが、これまでにこの区域全体の、もちろん圃場整備地区内でございますが、この宅地化を私なりに調べておりますが、およそ34ヘクタールとこういう数字が出ております。そしてまた、この用途地域あたりの水田も含めますとこれ以上の数字が出てくると思いますが、こういうことでありますが、いずれにせよ浸水に関してはもちろん本線の関係もあります。またこれに起因することもありますが、今後の土地利用も含めて引き続き両面から安心・安全な地域づくりに調査、研究をしていただき、そしてまた、いろんな事業でもあればそこあたりも含めてお願いをしたいと思っております。

 2番目の税の関係でございますが、先ほど町長の方から債権回収機構の立ち上げに関しても今のところ前向きな話をされたんですが、いかんせんまだいまいち時間が要すると。こういった問題もクリアしていくことも大事でしょうが、そういうことで、徴収率向上についてもひとつあらゆる角度から研究をしていただき、この、先ほど申しました専門職のことも含めてひとつお願いをしたいと思っておりますが、その中でも滞納率についても年々、若干ではありますが上がってきていることは私も評価をしております。評価をしていきたいと思っていますが。

 次に、この農業関係でございますが、9月には鹿児島県の頴娃町に有機農業の実践振興会の役員の皆さんと一緒に町長も同行されておりますが、今後永続的に進めていく中にこういった虫の問題、病気の問題等々についても、今、先ほど言われたとおりそういった研究機関との連携を密にして、そしてまた情報の収集能力、こういったことも高めていくこともまた一番大事な分野であると思っています。

 そしてまた、今のいわゆるバイオ技術を利用したところの育苗の分野を手がけるなど、こういったことなども今後の私なりに考えたところ課題じゃないかというふうに思っておりますが、そういったことで今日の環境に即応した栽培指導もぜひ取り入れられてやっていくべきものと思っておりますが、そこあたり町長としてのまた見解があればお聞かせをいただきたいと思っております。

 それと学校の問題でありますが、現在のところないということでございますが、引き続きこういったことがないように、また発生したときには的確に教育長の力量を発揮していただきたいと思いますが、できればひとつお願いなんですが、先ほど管内の状況を話されましたが、養護学校を含めて31校、その中で27番っていいますともうほとんど下位というふうに私は理解をしておりますが、できればこういう機会あるごとにそういった結果を公表・開示っていいますか、こういうことは教育長としてお考えはないのかあわせてお聞かせください。

 そして、次に、教育課長でもいいんですが、高校生の携帯の所持率は、私の聞くところにおきますと97もしくは98と、パーセントです。こういうふうに聞いております。

 そこで、綾の子供たちの特に中学生の実態はどうなのか、何か調査でもされておればお聞かせをいただきたいと思いますが。



○議長(押川勝君) 町長。



◎町長(前田穰君) 再質問に対する御答弁申し上げますが、御案内のとおり宅地化が進み、そしてまた、いろんな面での排水関係等々の整備がなされますともう鉄砲水がどうしても発生する。そのための浸水被害が出てくる。ある面では人災になり得るというような心配もしなきゃあなりませんが、そういう面では計画的に排水対策っていうのがもう本当に大事だと、このように認識をいたしておりますから、私はまず、ある今の排水を、いつも完全にしゅんせつをぴしゃっとやりなさいとこういうことを指示をいたしておるわけでありますが、そのことでかなり排水対策については、先人の皆さん方のおかげでかなり立派な排水施設が整備されております。

 しかし、もう改修・修繕をしなきゃあならない、特に錦原の大排水はですね、これはもう本当に大事な私は排水だと思っておりますから、あれを将来においてはもっと流れがよくなるような形で、直接もう錦原から南側に落とせるような形で、かなりあそこに分散させていくということがこの揚町樋門なり元町樋門の方に集中しないっていうことにつながっていくんではないかと、こういうことも含めながら今錦原には北と南を分けて排水整備を、農地保全事業っていうのを取り入れてやらしていただくっていうことで今計画を上げて、第一次についてはもう、まだまだ、現在まだ発注されてませんが近々のうちに、今年度内までには発注できるとこのように思ってますので、あわせて計画的に。これ地元の負担がほとんどなくてやっていただけるわけでありますから、そういうものを導入しながら今の認識の中で取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、債権回収機構の関係も含めた中で徴収率の向上っていうのは、これは役場挙げてやらなきゃいかんと、もちろん私みずからそういう取り組みをやるということで、幹部会あるいはまたそういう税関係のこと等については、特に税と使用料、利用料、この向上に全力を挙げなきゃならんとこういうことで常に申し上げておりますが、私もみずからその取り組みをすることによって、職員の意欲がさらに向上していくんではないかということで考えております。

 しかし、今現在の中では、現在の段階では、もう本当に私は職員を褒めるというか評価したいと思っているのは、今一所懸命、私がちょっとブレーキをかけなきゃならんぐらい徹底的に取り組んでおります。それは相手の立場も尊重しつつやっていかないと、一方的にやるというのはこれはギブ・アンド・テイクでございますから、そういう形のものをしっかり構築しながら毅然とした態度でやるべきだと、こういうことを今申し上げながら懸命に取り組んでおるところでありますし、職員もそのような思いの中でやっておるということで、私どもはその成果が上がるように、そして特に、誠意を示していただくということがまず大事だし我々も姿勢を正すと。こういう中で、この徴収率向上に向けての取り組みをしっかりやっていかなきゃいけないと、このように思っております。専門職も含めて、そこ辺については御指摘がありますようなことは大事なことでありますから、頑張ってまいりたいと思っております。

 それから、この農業についての頴娃町も一緒に視察、勉強させていただきましたが、今本当に県の普及センター等もかなり勉強してくれておると、今私の立場から言うと、普及センターとしての役割がかなり出てきたなあと、特に特殊栽培キュウリ等については天敵を利用した、そういう取り組みの技術が、バイオマスっていうかそういう技術等も含めながら今そういう取り組みがなされてますから、これをフォローアップしながら、一つのモデル的な取り組みとして我々としては支援をしてまいりたい。

 全体的には今大隈議員がおっしゃいますようなことで、あらゆる品目においてそのような取り組みができないかということも含めながら、開発センターを中心とし、農協とタイアップして、その面についての努力をさらにしてまいりたい。

 綾町は有機農業の町として先駆けとるわけですから、そういう面についても、また先駆けた取り組みができるように最善を尽くしてまいりたいとこのように思っておるところでございます。

 錦原についてはまだ工事入ってないと申し上げましたが、もう既に工事に入っておるそうでありますから、訂正をして御報告を申し上げさせていただきます。



○議長(押川勝君) 教育長。



◎教育長(玉田清人君) 学力テストの問題でございますけども、大隈議員さんも御心配されますように、私たちもこの前教育プランの会議を持ったときに、小中学校の校長も委員となっていただいておりますので、せめて管内で半分ぐらいは引き上げてほしいなあという要望ももちろんしておるところでございます。結果の公表等につきましてはプライバシーの問題も配慮しながら、できるだけ公表はしていきたいというふうに考えております。

 それから、私の方で答えさせていただきますが、携帯の問題でございますけども、先般、教育講演会で宮崎県の教育研修センターにお勤めの中村清久先生が話をしていただきましたけども、高校生もほとんどもう100%近いんじゃないかなあというふうに思っております。中学校の方ではこの調査はしてないっていうふうに思っておりますが、子供たちにちょっと話を聞きますと、もうほとんど持ってるんじゃないかなあというふうな感じがしております。ただ、学校では持ち込みは禁止、使用禁止っていうことになっております。

 ただ、大隈議員も心配されましたように、このいじめ問題についてもメールで回すらしいんですね。こういうなんか、だから学校が全然もう把握できない。そういう問題もかなりこの携帯の問題にはあるようでございますので、そこ辺もまた十分学校としても指導をしていきたいというふうに思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(押川勝君) よろしいですか。



◆議員(大隈寛君) 議長。大隈。



○議長(押川勝君) 大隈議員。



◆議員(大隈寛君) 最後に二つほど要望をお願いをしておきますが、先ほど町長の方からありましたとおり、くどく申し上げますが、今後の浸水解消対策について、可能な限りできるものは新年度予算にぜひとも反映をしていただきたいと思っております。

 それと、教育長にでございますが、子供たちが希望する学校に合格できるように、どうかひとつ先生方と一緒になって頑張って、そしてまた取り組んでいただくことを強く要望をして質問を終わります。



○議長(押川勝君) 大隈議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………



○議長(押川勝君) 橋本議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(押川勝君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) それでは、通告に従いまして質問をいたします。

 毎回質問をいたしますけれども、介護保険につきまして初めに申し上げます。

 この4月からの介護保険制度の改定によりまして、新しい区分での要支援、要介護1と認定された方々の介護ベットなどの介護用品が保険適用から外されたために、全国的にさまざまな問題が起きています。

 9月議会での町長答弁によりますと15人、特殊寝台が12件、シニアカーを含む車いすが4件と報告をされています。認定期限がそれぞれ異なりますので、現時点でこうした被保険者の方が何人いらっしゃるのかお伺いをいたします。

 また、町長は答弁の中で、こうした福祉用品取り上げの問題での質問に対する答弁の中で、認定云々という前に心の問題がある。制度の中で対応することができないものには何らかの知恵を絞ると答弁をされております。現在利用できなくなった方々へはどう対処されているのでしょうか。また、今後どのように対応されていくお考えなのか伺います。

 また、以前にも御紹介申し上げたことがあったと思いますけれども、厚生労働省の調査によりますと、介護保険制度の改悪で、昨年10月から実施されました特別養護老人ホームなどの介護施設利用者の食費、居住費の全額自己負担の影響での退所者数が30都道府県で1,326人に上ることがわかっております。この自治体調査で回答した介護保険施設の入所定員数は全国の定員の4割以下のために、実際の退所者数がこれ以上になっている可能性は極めて高いと思われ、これは本当に深刻な状況です。こうした現状に対する町長の見解を求めますとともに、利用者の自己負担を軽減する施策を講じるよう求めるものです。お考えを伺います。

 2つ目の問題として、障害者自立支援法について通告いたしました。障害者自立支援法が施行されて以来、原則1割の応益負担導入によって、サービス利用の抑制や断念、報酬単価引き下げなどによる障害福祉事業者の経営悪化などの問題が起きております。新聞を初めテレビでも特集番組を放映しておりました。

 こうした中で、日本障害者協議会などでは、障害者自立支援法の見直しを求める緊急要望書の署名集めをしていることも取り上げられております。

 綾町内でも障害を持つ方々を取り巻くさまざまな問題が起きていると思います。

 まず、自立支援法施行後、障害を持った方々、またその家族の暮らしはどう変化しているでしょうか。日々の暮らし方、経済的負担、利用しているサービスの変化など、障害を持った町民の実態について報告を求めます。

 また、障害認定の調査はどの程度進み、認定結果、区分はどうなっているのか伺います。

 さらに、認定結果についての問題は起きていないのかどうか。先ほど申し上げましたとおり、全国では自立支援法は自立を支援するものではなく自立を阻止する法律だとの批判が高まっており、その見直しを求める声が大きくなっています。こうしたことに対する町長の見解を伺います。

 3問目として、住民基本台帳カードについて伺います。

 今回の、今12月議会の一般会計補正予算の中でもこの住基カードの問題が予算化されているようです。私は、9月議会に提案されました綾町住民基本台帳カード多目的条例制定に当たって、問題を指摘して反対をいたしました。提案に対する質疑の中で、交付を受けたくない人に対してどう対応するのか質問いたしました。それに対し町長は、可能な限り理解してもらえるよう努力するとしながらも、拒む人については尊重せざるを得ないと答弁しています。

 しかし、その後に、複数の町民の方から何であんなひどい条例を議会が通すのかとの抗議の電話があり、ほんものセンターに出荷している方たちに送付された書類も見せていただきました。その中には説明会に参加するときに交付の申請をするようにという文書もありましたし、住基カードの危険性について記載されたものや、交付を受けない選択肢があることを明記したものは入っておりませんでした。

 また、その住基カードの特性、危険性について、十分な説明をされる保障がないことも想定されましたので、10月18日に町長に対し、説明会では住基カードの特性を十分説明し、交付を受けない選択肢があることも十分説明するよう求め、助役を通じて緊急に申し入れ書を提出いたしまた。

 翌日から説明会が行われるという日程でもあったために、時間がないことから助役から電話で回答がありました。それは、カードの交付を受けない者は結果としてほんものセンターに出荷できなくなるという内容でした。これは到底納得できるものではありません。町長答弁にも反するものでしたので、再度19日に申し入れを行い、助役とも直接お会いをして私の考え方をかなりしつこく伝えました。向井課長にも町長答弁のコピーも渡し、こうしたやり方は正しくないことを伝えました。数回行われた説明会でも納得できないという意見があったと聞いております。

 そもそも住民基本台帳カードの発行は、本人の意思に基づく申請によってのみ交付されるべきものであり、今回のような交付申請を強権的に強制すること自体異常な行為だと思っています。改めて町長の見解と今後の方針について伺います。

 また、説明会の回数、参加者数、質問や意見の内容、対象者数と申請者数について答弁を求めます。

 また、住基カードのほんものセンターでの導入の準備の状況、実施の時期についてもお伺いをいたします。

 第4問目として官製談合問題について通告をいたしました。マスコミで官製談合という言葉が盛んに使われだしたときに、一体官製談合って何だろうと手持ちの広辞苑を引きました。「官製」と「談合」がそれぞれ別々には載っておりますが熟語としての表記はありませんでした。そこでいろいろ調べてみますと、「業者が行う談合にお金を出す側の発注者の人間が参加すること」となっているようです。こういうことであれば、落札率が90%を超えるようなものはほとんど官製談合と言っていいのではないかと考えました。

 今回、宮崎県が引き起こした官製談合事件は今取り調べ中で、詳細はこれから明るみに出てくるものだと思っております。この事件に対する町長の見解を求めるものです。

 町長も公共事業では綾町の発注者側の最高責任者です。綾町でも御多分に漏れず、大きな公共事業があるとこの談合問題がうわさされておりました。近々では綾小学校の建てかえ工事にまつわる談合疑惑、過去においても小田爪の焼却施設の建設のとき、また、てるは図書館の書架などの入札などにも少なからず談合の情報が寄せられ、私どももそのたびに申し入れを行い、何度か入札日をずらしたり業者に誓約書を出させたりしてまいりました。

 今年度綾町で行われた入札での落札率について、資料の提出とともに答弁と見解を伺います。

 5つ目に、いじめの問題について通告をいたしました。ただいま大隈議員からも質問があり、教育長の答弁もお聞きしたところでございます。

 談合事件同様いじめの問題も連日マスコミで取り上げられています。いじめはいまや命の問題として考えなければならなくなってきています。綾小、綾中学校での実態はどうでしょうか。大隈議員の質問、答弁と重複いたしますが、教育長、教育委員長、町長の見解を伺います。

 また、いじめに対する、いじめそのものに対する見解につきましても答弁を求めます。

 報道によりますと、宮崎県で実態調査を行ったと報道されておりました。綾町ではどのような報告をされているのでしょうか。あわせて小学校、中学校、それぞれの取り組みについても報告を求めるものです。

 6つ目に、工芸祭りについて通告をしております。11月17、18、19日の三日間、てるはドームにおいて工芸祭りが開催されました。すっかり綾の秋の恒例イベントになっております。

 ただ、数年前から工芸品の販売状況が非常に厳しいと言われておりましたから、例年と比べて売り上げはどうだったのか気になっているところです。

 工芸祭り当日に、工芸家数人の方に声をおかけいたしましたが嬉しい声は聞かれませんでした。

 町の主催イベントではありませんが、来客者数や売り上げ、その他の状況、また販売された方、お客で行った方々の感想など、どのような声が寄せられているのか伺います。

 例年は勤労感謝の日の前後に開催されていた工芸祭りが、ことしは1週間早かったということで、私も数人の町外の方から祭りの後に問い合わせがありました。既に終わったことを告げたところでした。

 町内では、いつものイベントを開くべき日程にてるはドームの貸し出しの予約が入っていたとか、間違って予約を受けてしまい変更ができなかったため、やむを得ず1週間早めたなどとの声が聞かれております。質問を受けましたのでお尋ねをいたしますが、また、そのことと売り上げとの関係で影響はなかったのかもあわせて伺います。

 私も例年出かけるんですが、もちろんことしも出かけました。昨年からてるはドームに会場を移したわけですけれども、昨年も議会で同じような感想を申し上げたと記憶しておりますが、面的にも空間的にも広過ぎて、入場者が相当数入っていてもがらんとした印象があり、商品を見て歩くには居心地のよくないという感じを受けました。主催者の方々の意見はどうだったでしょうか。会場の変更などを求める声はないのでしょうか、お伺いをいたします。

 7つ目に、指定管理者制度の移行後の変化ということで通告をいたしました。主に活性化協会が運営しておりました町内の観光施設が指定管理者に移行いたしました。内容的にはこれ以前と何ら変わりがなく、指定管理者制度の意義は一体何なのだろうかと疑念も持つところであります。しかし、形としては移行しております。例を挙げれば、一番役場から近いアイスクリームの工房を見ますと、二人おられた男性職員の方がいつの間にかお見かけしなくなり、女性のスタッフだけになっているようです。活性化協会の人事管理を含め、運営や職員の体制や姿勢、経営的考え方などどのように変化しているのでしょうか。それぞれの施設について答弁を求めます。

 また、各施設への町としてのかかわり方や考え方についてもお尋ねをいたします。

 8番目に、なちゅえんすについてお伺いをいたします。

 先ほど議会開会前に新しい資料が配付をされたところでございます。十分検討しておりませんので若干焦点が違っているのかもしれませんが、そこはお許しいただきたいと思います。

 先日、11月24日の全員協議会で町長及び担当の向井課長に御出席いただき、その時点での到達とさきの報告後の経過について説明を受けました。その時点ではまだまだ先の見通しのつかない内容だったと認識しています。

 しかし、時間の経過とともに農作物も成長し収穫期も迎えます。さきの説明では、収穫時点で工場の再開がなければ、別の工場で加工してもらう体制をとることになっているとの説明でした。工場再開の報告はその後もありませんから、予定どおり委託加工になっているのではないかと思っております。一方近く再開のめどがたったようだとの情報もありますので、経過説明と作物の加工はどうなっているのかお尋ねいたします。またそのことで農家への負担はないのかについても伺います。

 また、地権者に対する借地料について、町長は12月が支払いになっているけれども、地権者には絶対迷惑をかけないと議会で答弁してこられました。話はどのように進んでいるのかお伺いをいたします。

 以上、登壇しての質問といたします。明確な答弁を求め自席に戻ります。



○議長(押川勝君) 関連質問の希望はありませんか。

(なし)



○議長(押川勝君) ここで暫時休憩いたします。

(休憩午前10時56分)

………………………………………………………………………………

(再開午前11時11分)



○議長(押川勝君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、橋本議員さんの一般質問に対する御答弁申し上げたいと思います。

 まず、介護保険制度の関係でございますが、本年4月から要支援または要介護1の認定者については、特殊寝台及び車いす等の福祉用具の貸与は一定の条件に該当する場合を除き保険給付の対象外ということになっておりますが、9月までの経過措置終了後の状況でございますけど、介護ベット12件、シニアカーを含む車いすについては5件、床ずれ防止用具1件、計17名の方が保険適用対象外ということになりました。なお、用具別の件数と人数が合わないのは、一人で二種類の用具を借りているためでございます。

 経過措置の終了に当たっては、福祉用具貸与事業者において機械的一律に対応していた福祉用具を回収するのではなくて、自費でのサービスが利用できる、またはケアマネジャーは代替的な措置について助言する、あるいはまた福祉用具を当該利用者に販売するなどの方法により対処することと事務連絡が出されておりますが、そのような事務連絡が出されておるということでございます。

 さらには、そういった場合においては、福祉用具貸与事業者において不当な価格とならないよう配慮することと、衛生管理や安全性の確保に配慮することとされております。

 先ほど申し上げました対象者については自費での継続利用者が7名ございます。自費により購入した方が8名、代替品で対応した方が2名っていうことになっております。なお、代替用品で対応した方の内訳は、車いすから歩行器へ変更した方、また特殊寝台を返却し、町で所有していたベットを貸し出すことにより対応さしていただきました。

 それから、8月の厚生労働省の調査で、実は全国の介護保険3施設の入所定員の約4割の32万人を対象としたこの関係で対処したつもりであるわけでありますが、このうちの対象者ごとの状況を具体的に把握している20の自治体の調査を分析した結果、調査の対象事例は、この介護保険サービスを受ける必要があるにもかかわりませず、食事、居住費の負担の見直しに伴い退所せざるを得ない事例ではなく、むしろ介護の必要の程度、家族の状況、居宅のサービスの利用に関する状況などを総合的に判断した結果、退所した事例であったものと考えられるわけでございますが、そのような報告でございます。

 本町においては、自己負担が上がったことによる相談を数件受けておるわけでございますが退所に至った事例はございません。

 この居住費の食費の自己負担は、住宅と施設の利用者負担の不均衡是正の観点から見直されてあるわけであります。軽減策を求めることでありますが、低所得者に対して介護保険制度内に負担軽減制度もございます。また、低所得者以外についても現在のところ軽減策は考えてはいないようであります。

 今後も──軽減策について考えたらどうかということでございますが、そのようなことは今、前段申し上げましたような制度がございますから、それで御理解いただきたいとこのように思っているわけであります。

 今後も相談があった方に対しては説明や助言等を引き続きお願いをし、そして御理解いただけるように努力をして、先ほども申し上げましたように、可能な限りの対応はしてまいりたいとこういうことで、現在施設関係の退所者が出たという事実はございませんので、このようなことで努力をしてまいりたいと思ってるとこでございます。

 それから、自立支援法の関係でありますが、この自立支援法による給付を受けている方は11月末現在施設入所者が14名、在宅の方が19名いらっしゃいます。負担につきましては9月議会でもお答えいたしましたが、施設入所者については個別減免や補足給付といった軽減措置があります。障害年金1級受給者が少なくとも手元に2万8,000円、障害年金2級受給者が2万5,000円残るように負担額が計算されていますので、4月以前と余り変わってないということであると思います。

 また、在宅の方につきましては、10月よりこの町単独で利用料の定率負担分の1割の2分の1助成をいたしております。9月に比べまして実績がふえておりますので、抑制することなく利用していただけるんではないかと、このように考えておるわけでございます。

 また、調査についてですが、調査についてまず説明申し上げますが、障害程度区分調査、区分認定調査員研修の受講を修了した保健師3名と事務1人でサービスの利用者のうち、認定対象者の27名を7月から8月にかけて調査を行いました。

 調査の内容についてでございますが、介護保険の認定調査の調査項目にプラスアルファの106項目を1時間から1時間半ほどかけて本人や家族から聞き取り、身体の機能等直接確認さしていただいた上で、医師による主治医意見書を提出していただいて審査会にかけるっていうことになっております。調査の内容はこういう流れでございます。

 審査についてでございますが、審査会の判定に必要な主治医の意見書の本町への返却、医師の都合や医療機関の事情でおくれたために10月過ぎて判定になった利用者もおられます。審査は清武町、国富町、綾町の3町で、宮崎市の障害程度区分認定審査会に委託をいたしております。審査会は四つの合議体でなっておりまして、それぞれ身体障害、身体プラス知的等の重複障害、知的障害や精神障害、障害児を専門に審査するように分かれております。審査委員は、医師、看護師、保健師、理学療養士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士等各分野の専門家で構成されていますので適切な審査がなされていると考えます。

 認定結果についてでございますが、27名中の2名は障害児のため、調査後、判定ソフトによる判定のみで審査が不要な対象者のため、25名の結果を報告さしていただきます。区分は以前は居宅が重い順に区分1から3、施設がAからCだけだったのが、自立支援法では居宅・施設とも区分が6ないし1までと細かくなりました。

 結果の程度を重い方から申し上げますと、区分6の方が1名、区分4の方が5名、区分3の方が5名、区分2の方が10名、区分1の方が4名とこういうことであります。

 支援費制度のもとで利用するサービスによって、比較が困難でありますが、全体的に見て支援制度のもと重度のAや区分1の利用者は区分3ないし6にと、それから中度のBや区分の2の利用者は区分2から4にと、軽度Cの区分3の利用者は区分2・3に判定されております。

 それから、この見直しの声についてでございますが、本格的にこの法律が施行されて3カ月弱でございます。まだ経過措置等がある段階で、これからの施設がどのように移行していき利用者がどのサービスを希望されていくのか見えていない部分が多いのが実情でございます。本町では該当者はいませんが、全国的にはTV──テレビやら新聞で報じられているように、働きに行っているのに高い利用料を逆に払わなければならないケースが生じているようでございますが、障害者の自立を支援する法律が自立を妨げるようなものであってはならないと私も強く思っておりますので、そのような面で動向をしっかり踏まえながら、今後またあらゆる機会の中で本当の自立支援法に位置づけられるように努力をしていきたいと思っているところでございます。

 次に、住基カードの関係について御答弁申し上げます。

 住基カードは多目的利用に関する説明会において、10月に5回、11月に2回の計7回開催いたしました。

 説明の内容は、住基カードの実証実験、事業の導入概要、ICカードの普及、ほんものセンターに導入するPOSシステムと生産者管理システム、公共施設のポイントサービスについて映像を用いて説明をしております。

 説明会で出た意見が、意見及び質問でございますが、住基カードに関して、「住基カードは安全であるとの確認はしているのか」「情報が漏れた場合は町が責任をとるのか」「住基カードの発行を強制すべきではない」「住基カードがないとほんものセンターに出荷できないのか」「事前に町民の理解を得た上で補助事業の導入を検討すべきではなかったのか」「住基カードでなくほんものセンター専用カードでよいのでは」、POSシステムに関しては、「個人で発行するバーコードは利用できないのか」「シールを発行するのに毎朝混雑するのでは」「慣れるまでだれか指導してくれるのか」「今後の個人負担は発生しないのか」、このような意見や質問があったということを報告を申し上げます。

 この意見や質問に対します説明として、ほんものセンターのPOSシステム導入のための今回の補助事業を実施することになった経緯、補助要件等を説明して理解を求めました。

 また、住基カードの安全性については住基ネットワークに関して問題になっており、カードそのものはICチップでこの安全性は保護されている旨を説明申し上げ、ほんものセンター専用カードについては、発行は可能であるが費用負担を生ずる、検討はしたいとこのように説明をいたしております。

 また、POSシステムについては今後十分検討をして、支障の生じないよう配慮したい旨回答いたしました。

 住基カードの交付を強制するのではないかということでございますが、今回導入したICカード実証実験事業の採択要件が住基カードの普及・促進であり、事業に対します理解を関係者に求めたものでございます。

 今回の導入するPOSシステムは、カード読み取り装置がつくこと、カード発行の不公平感などから、結果としてカードをつくらない者はほんものセンターに出荷できなくなると答えていましたが、住基カードに対して不安感を持たれる方に関しては、住基カードとは別にほんものセンター専用カードを作成して利用いただくように配慮していきたいとこのように思っております。

 実証実験は12月から行う予定でありましたが、ほんものセンターなどから実施要望──ほんものセンターとの要望等でシステム開発が延びていることや、増築工事との関連から、実証実験の時期を1カ月間延ばして1月から実施する計画でございます。

 住基カードの説明会の通知者数は468名のうち出席者数が295名と、カード申請者は276名とこういうことになっておりますことも報告を申し上げたいと思います。

 それから、官製談合問題についてでございますが、福島、和歌山県に次ぐ本件の官製談合事件につきましては、知事みずからが談合に関与したという疑いで知事、出納長初め県の複数の幹部が逮捕されたという異例の事態に立ち至っておりまして、同じく地方行政を預かる者として官製談合はあってはならないことであり大変遺憾に感じております。

 綾町における18年度の予定価格に対します落札でございますが、11月までに51件の入札を実施しております。

 内訳につきまして、お手元に配付いたしております一覧表のとおりでございまして、落札率を単純平均いたしますと95.2%ということになっております。

 公共事業の発注につきましては、事務手続上の判断に当たっては、逐一法的根拠を明確にしてその妥当性を十分吟味しながら、綾町財務規則や指名競争入札参加者の資格指名基準等に関する要綱などに基づき、公正で透明性のある競争性が確保され入札の執行に努めているところでございます。発注者として入札、談合等に関与することなど決してあってはならないことでございますし、公務員としての全体の奉仕者の立場、常にその原点に立ち返ることを従来に増して心がけていかなければならない、このように存ずる次第でございます。

 また、入札制度の見直し等につきましては公募型指名競争入札、条件つき一般競争入札、一般競争入札など、入札制度の研究・検討をする必要があると考えておりますが、また電子入札などの入札執行方法についても検討する必要があると考えております。その中で綾町が発注する工事内容や工事規模など、総合的に判断して、本町の状況に最も適応する入札制度を考えていきたいとこのように考えておるわけでありますが、そのようなことを踏まえながら今後十分検討してまいりたいとこのように考えております。

 それから、次に、工芸祭りの関係について──その前に、いじめ問題の関係で、町長の見解についてちょっと申し上げさせていただきますが、これはいじめということに関しますと、辞書についてちょっと見てみますと、「個人や集団に対して精神的あるいは肉体的に苦痛を与えることを楽しんだり、傍観したりすること」ということが書いてあるようでございます。意図的ないじめは許されるべき問題ではないと、根絶しなきゃならないということで考えておるわけでございます。

 先ほども教育長が申し上げましたとおり、本人が意識しないまま発した言葉や示した態度によっていじめることもあろうと思っております。このようなことは対人関係構築の未熟のせいもあると思われますが、あらゆる機会を通して対人能力の向上に努める必要があろうとこのように考えております。悪気のない行為、また一方ではいじめととられないような精神的な強さ、または困難を乗り越えるたくましさも育てていく必要があると考えておるわけでございまして、将来社会に出たときは、さまざまなことに遭遇した際、十分対応できる適応力といいますか、これを身につけなければならないとそういうふうに考えておりますが、このような力は幼少のころから、いつも申し上げてますが家庭と学校、地域、これが一体となって涵養されていくものと考えております。

 余り難しいことではないと思ってますが、綾の子供たちがこのような状況の中でしっかり勉強しながら育てていかなきゃならないと思ってますが、私は人を尊重する心、思いやりの心、支え合う心、仲間・友達をいたわる心、これをやっぱり培うということが本当に大事だと。それは先ほども申し上げましたとおり、家庭、地域、学校が一体となってそういうような心を培う人間社会を構築していくことが本当に大事だと、そのことに努めていくことで、今後そのようないじめという問題が発生しないように努力してまいりたいとこのように考えております。綾の子供たちはそういう子供たちが多いとこのように喜んでおるとこでもございます。

 それから、工芸祭りの関係についてちょっと報告申し上げますが、11月17日から三日間開催した第25回の工芸祭りについては、来客数が1万622名、売上額は2,481万3,000円で、前年に比べ来客数で1,500人、売り上げでは1,098万7,000円の減額ということになりました。客数、売り上げ減少とした理由については集客すべき土曜、日曜が雨が降ったことが大きく影響したものと思われます。

 また、売り上げが多く減った理由は、昨年は高額購入者がいたことと、ことしは高い工芸品の売り上げが減少し、小額な──安い物しか売れなかったこと等であろうと思います。

 さらには、もう一つは、グラスアート宮崎については酒泉の杜と同時開催などされましたので、その影響も大きいとこのように考えております。

 次に、日程のことについてでありますが、今回第25回の工芸祭りは、県の移動美術館との同時開催により誘客を図っていくことで日程を調整いたしまして、11月の17日から19日の開催で6月の第1回工芸コミュニティー協議会全体会議で提案をいたしました。その後7月に開催した理事会総会で再度11月19日で説明いたしましたが、会員からは11月23日の連休に日程を変更してほしいという要望も出されました。そのため日程の変更を事務局で検討いたしましたが、11月25日から26日に宮崎県ハンドボール協会ユース12の強化合宿がてるはドームを使用する。さらには11月19日に雲海酒造の新酒祭りが予定されている。県移動美術館の開催日程が11月17日から19日に決定しており、カレンダーや宣伝用のポスター4,000枚が発注済みなどから、日程変更は困難だと判断して8月8日の第2回工芸コミュニティー協議会全体会で了承いただいたところでございます。

 しかし、開催日については11月の連休期間の要望が多いため、19年度からはその期間に開催するよう全体会でもう既に決定をさしていただきました。

 さらには、また会場が広過ぎて購買意欲に結びつかないのではということでありますが、御承知のとおりてるはドームは会場が広いため、綾工芸祭り実行委員会においても、小間割りから配置までいろいろと工夫をしながら会場運営に努めていただいているところであります。

 しかしながら、旧体育館からてるはドーム会場を変更してまだ2年目ということでございまして、広い会場の空間利用が十分確立されていないことも事実でございます。この協議会の会員の中で旧体育館に変更することはできないのかという意見もございますが、旧体育館からてるはドームに会場を変更したばかりでありますから、会場を固定することにより、ゆとりあるスペースで多くの工芸品を展示ができる利点を生かして、展示方法など十分検討して魅力を高めることに努力することの方がよいという判断をいたしておりまして、そのような理解もいただいておるところでございますし、また理解を求めていきたいとこのように思っております。

 したがって、来年の工芸祭りについて過去2年間の内容を踏まえて、工芸祭り実行委員会で十分検討していただきたいとこのように考えております。

 それから、次に、指定管理者制度の移行後の変化でございます。綾川荘など産業観光関連する手づくりほんものセンターについては9月1日から指定管理者制度に移行いたしました。移行に伴い、商工振興会と産業活性化協会が一体となって、職員を対象にした接遇研修を行い、サービス向上対策を講じたところでありますが、移行から3カ月過ぎた状況の中でありますが、まだ目に見えて新たな変化につながっていない現状ではございますけれども、職員の取り組み姿勢やサービスや接遇等においてはかなり前進をしてきておるとこのように考えています。

 今後おのおのの施設がサービス向上、収益アップなど独自の取り組みを実施するものと思っておりますが、町としては指定管理者制度の機能が十分発揮できるよう側面からしっかりサポートしてまいりますので、議員の皆さん方の利活用もぜひお願いを申し上げたいと思ってます。

 各施設の内容について若干申し上げますと、綾川荘、それからサイクリングターミナルは前年からいたしますと11月末のまとめの中においては綾川荘が4.4%の増、ターミナルは8.8%の増ということになっております。

 それから、あと合宿センター、クラフトの城等々がかなり現状ではちょっと落ち込んでおります。

 それで、特に千尋公園の関係のつり橋の入場料は入場者が去年からすると7,596名、これは11月の末の状況でありますがこれだけ減じておると。それから綾城も5,647名、前年からすると落ちておるとこういう状況等でございます。

 特に、今回馬事公苑が特に落ち込んでおるんですけど、これは預託場が、その預託場をされていらっしゃった方の馬が相手方のいろんな事情で入らなくなった。こういうことから現状としては落ち込んでおるという状況でございます。

 前年対比からすると11月末の実績にいたしますと1.4%、トータルですよ。1.4%の減とこういう状況でありますことを、近々の状況として御報告申し上げ、何とか前年並み確保で努力をしてまいらなきゃならないということで、非常にまだ景気が厳しい中でありますが、今のところは綾川荘、ターミナルは健闘しておるとこういう状況でありますことを御報告申し上げたいと思います。

 それから、次になちゅえんすの関係について、今期出荷されますホウレンソウの確保についてでありますが、なちゅえんす、綾菜館については(聴取不能)の関係などでその再生存続を願って努力をいたしてまいりました。そのような中、なちゅえんす等との取り引きがあった学校給食向けの冷凍ホウレンソウについては、ぜひ綾町で栽培された物が欲しいとの強い要望もありましたので、作付を推進いたしましたところ既に8ヘクタールが作付されまして、160トンの生産量を見込んでおります。

 なお、加工に関して、作付する段階で綾菜館はばら凍結のみで、給食会が求めるブロック凍結をしないとの方針であったために、今期の学校給食向けの冷凍ホウレンソウが現在のところ経済連を通して野尻町の冷凍野菜工場で確保する計画でございます。

 しかし、ここに来て綾菜館の引き受けをする新会社、株式会社綾、野菜加工館を設立したとの説明がございました。新会社の社長には株式会社ショクシンデザインの富山社長が就任し、冷凍野菜を取り扱う大阪の食品会社のほか、生産管理部門の企業の社長が取締役に名を連ねまして、また地域の連携を図るため地元出身の旧社員を取締役として参加させるなど、綾菜館の再生、存続を目指そうとされております。

 新会社の運営方針、経営、計画の方向はまだ十分受けてない面もございますが、旧なちゅえんすのJAの未払い金、借り掛け金の支払い、それから買掛け金の支払い、それから経営計画の詳細の説明があれば、側面的に支援をしていきたいと思っております。

 なお、綾菜館の再建に向けて、既に金融機関の債権カット、新会社の引き受けなどから最終局面に来ていることから、株式会社なちゅえんすの八木社長に対しまして冷凍野菜工場としての存続、地権者との貸借契約の遵守、JAとの連携を図るよう文書で強く申し入れたところでございます。

 なお、工場敷地の賃貸料については期限内に支払われるよう求めておりますが、年内には新会社が支払うと約束を得ておりますので、その状況を見守りたい、このように考えております。万が一支払いがないという場合は、これは何らかの方法をとって全力を挙げて地権者に迷惑をかけないように対処したいと思いますが、新会社が発足をいたすとこういうことでありますから、これは新会社が責任持って払うということにはなっておりますので、その状況を見守ってまいりたいと思っております。

 以上で……、あといじめ問題については教育委員会の方で答弁申し上げると思います。

 以上であります。



○議長(押川勝君) 教育長。



◎教育長(玉田清人君) 橋本議員の御質問にお答えする前に、先ほどの大隈議員の携帯の問題で若干報告をさしていただきたいと思います。

 中学校としては調査はしたことはないっていうふうな報告でございます。

 また、不要物として学校に持ってこないように指導はしておる。ただ、持ってきたら預かって保護者に返すようにしておるというふうなことでございましたので御報告さしていただきます。

 それで、橋本議員のいじめ問題につきまして答弁をさしていただきます。

 いじめの実態につきましては先ほど大隈議員の質問に答弁をしたとおりでございます。

 県からの調査があったというふうなことでございますが、県からそのような調査が来ておりまして、いじめ防止に関する緊急対策対応報告書っていうことで、それぞれ小学校、中学校が報告をしております。内容につきましては教職員の研修を実施したかどうか、あるいは、それから保護者への広報、啓発はどうなのか、その他っていうことでそれぞれ報告をしておりますけども、それから学校での取り組みっていうふうなことでございますが、生徒指導資料に基づきまして毎月の校内研修と参観日での保護者への説明を行っているほか、中学校におきましては先ほど御答弁申し上げましたとおりに無記名のアンケート調査も実施をいたしております。

 また、中学校では生徒会が自主的にこのいじめなくしたい活動ということで展開をしております。片仮名で言いますとポジティブウイークというふうにつけられておりますけども、一日をみんなで明るく楽しく過ごそうというような趣旨でそれぞれ活動を行っておるようでございます。

 実際どのような活動かっていうことで報告をさしていただきますけども、まず生徒会が中心になって朝のあいさつ運動を実施するわけでございますが、このときは小学校の6年生も一緒になってあいさつ運動を実施したというふうなことでございます。

 それから、いじめの体験談を放送して全員でいじめについて考えるっていうような活動でございます。また、ポジティブな気持ちになれるような標語づくりもいろいろしておるようでございます。

 それから、体験談を書いて、聞いて書いた感想文をそれぞれ紹介をしておるようでございます。そのような学校での取り組みがなされておるようでございます。

 それから、いじめに対する見解でございますけども、このいじめの定義につきましては、一般的には自分より弱い者に対して一方的に、身体的、心理的な攻撃を継続的に加えて、相手が深刻な苦痛を感じているものとされておりますけども、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童・生徒の立場に立って判断することが重要であるんじゃないかっていうふうに考えておるとこでございます。

 いじめにつきましては、どの子供にもどの学校においても起こり得るものであることを十分認識しながら、弱い者をいじめることは人間として絶対に許されない、いじめられている子供の立場に立った親身の指導を行う。いじめは家庭教育のあり方に大きなかかわりを有している。いじめの問題は、教師の児童・生徒間や指導のあり方が問われる問題であるなどを十分に認識しながら、家庭、学校、地域社会など、すべての関係者がそれぞれの役割を果たして一体となって真剣に取り組んでいかなければならないというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(押川勝君) 再質問ありませんか。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(押川勝君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) まず、いじめの問題でぜひ教育委員長の見解もお聞かせいただけたらと思いますので、後でお願いいたします。

 まず、介護保険についてですが、先ほど人数的な御答弁いただいた部分はほとんど9月議会と余り変更がないように思っております。その対象、福祉用具の対象から外れた場合にどうするかということで、今自費で7人の方がサービスを受けてると、購入された方も8名いらっしゃると。またあと代用で対応してるっていうふうな答弁がありました。

 先だって新聞を読んでおりましたら、これは東京都ですけれども、今のように制度の変更で使っていた福祉用具が保険で適用できなくなった場合に、介護ベットなどを購入する場合、それを補助した自治体に対する補助、市町村に対する東京都の補助っていうのを書いてありましたのでちょっと紹介させていただきたいと思うんですけれども、費用合計の10万円を限度としてその4分の1を都と市町村が──区市町村が負担して、残りの2分の1が自己負担というふうなふうになっているようです。非課税世帯とかいう場合はもっと低くなるわけですけども、そういった取り組みを進めなければならないぐらいやっぱり深刻な問題が起きているという現実があると思っております。綾町では今、そのためにサービス対象に及んだ人はいないというふうな報告もありましたが、絶対数が少ないですからそういった問題が起きる度合いも少なくはなってきてるんだとは思いますけれども、少なくとも自費でサービスを受け続けていらっしゃる方が7名と、購入された方も8名いらっしゃるっていうことですから、そういった方々はそれが必要であるからこそ、そういう自分でお金を払ってでも利用を続けているのだと思っておりますので、ぜひそうした進んだ自治体の取り組みについても参考にしていただいて負担軽減をやっていかなければ、これからますますそうした方は出てくるのではないかと思っておりますので、考え方を伺っておきたいと思います。

 それから、障害者自立支援法の関係でいきますと、先ほど調査の問題で人数と内容を説明いただきました。なかなか認定とかその調査のコンピューターで106項目調査する中で、実態がなかなか反映されないという問題もよそで起きていると聞いておりますので、ぜひ障害のある方は自分の方でなかなか不自由な部分の訴えがないために御家族の方が説明すると、例えば中には子供さんの場合なんかだと動きがあって、動いていると元気だというふうにとられるというようなこともあったと聞いておりますので、ぜひ調査に当たっては慎重を期していただきたいと思っています。

 それから、ちょっときょう御紹介するのに手元に持ってくるのを忘れてしまったんですが、今障害者自立支援法の問題でいくと、綾町でもそんなに親元から離れて自分で自立をしたいという、自立してアパートを借りて住まわれるっていう方もいらっしゃらないのかもしれませんけれども、宮崎県内の障害者のNPO法人障害者自立支援センターYAH!DOみやざきという団体が発行している小冊子がありまして、私もコピーをいただいたんですが、その中に10名を超える障害者の方やその家族の声が掲載されておりました。障害者自立支援法に対する怒りとか障害を持つ人たちの悩みとか苦しみ、それと人間としてのプライドや夢などがおさめられておりました。綾町にはなかなかそういった方が私たちの身近なところにもいらっしゃらない場合が多くて実態がつかめないんですけれども、そういったやっぱり障害者の方々の声を聞くということは非常に大事ではないかと思っております。健康センターの職員の方々がそういう方とは接触することが多いんだと思うんですが、先日福祉施設の運営をされている方ともお話する機会がありまして、綾町のその障害者福祉に対する考え方を伺ったんですが、前介護保険の制度ができたときも私何度か申し上げたんですけど、やっぱり行政とそういう施設で働いて──施設を運営されている方とか、健康センター、また社協の方々とぜひ話し合う場を設けてほしいという要望が出されました。綾町が障害者問題をどう考えているのか、今後どう取り組んでいこうとしているのかがなかなか見えなくて先の見通しが立ちにくいっていうお話もありました。

 先ほども紹介しましたけど、施設そのものの運営も非常に厳しい状況になっているもんですから、福祉、障害者実態調査のアンケートに基づいて福祉計画を今検討中なわけですけれども、ぜひその方も福祉計画をつくるので何か要望がありませんかということは行政の方から聞かれたそうですけれども、いきなり聞かれてもなかなか具体的に申し上げることもできなくてということでしたので、ぜひそういう方々も含めた検討会議みたいなの、何ていうんですか、協議会っていうんでしょうか、お互いの情報交換をする場所をぜひつくっていただきたいと思っておりますので、そのことについての考え方も伺いをしたいと思います。

 それから、今認定がおくれてきてるっていうことですけれども、受給者証の裏書きに宮崎市内あたりは、一人一人がどういったサービスを受けることができる、要するに認定区分によって受けられるサービスの明記がしてあるというふうに聞きました。例えば、一般的には家族が病院に連れていったり買い物連れていったりするわけですけれども、サービスを受けなくていいと思っていた方でも、急に家族の都合が悪いとか、家族が病気になったとかいうときに、裏書きに書いてあるので、いつもその人が年間、また月にどのぐらいのサービスを受けられるかっていうことがわかっているので、すぐ次の対応がとりやすいっていうことなんですね。綾町は受給者証にそういう明記もないので、結局家族が一緒についていけなくなるともう行くことが難しくなるというふうなお話もありましたので、ぜひ進んだところのそういう受給者証の裏書きなどについても検討してほしいという声も寄せられましたので、考え方を伺っておきたいと思います。

 それから、住基カードのことにつきましては、質問で申し上げました、私が申し入れをしたときからすると随分状況は変わってきているのかなというふうに思っております。

 ただ、そうであると今度は交付を、最初に交付申請をしてしまったあとの方──してしまった方が取り消したいって言った場合にはどうなるのだろうというふうに実は心配しています。ていうのが、私がこの通告をした後にいろいろ裁判の結果についてもニュースで取り上げられておりました。どちらかというとうちのここのほんものセンターで使うという問題以前の住基カードそのものの、住所・氏名・年齢・性別・生年月日などだけでも違法だという判決が出るような状況なわけですから、当然十分な危険性について今ここで町長の答弁をちょっとメモしましたが、あくまでもそのICチップで安全性は保証されているという前提ですので、この住基カードに住所・氏名・年齢・性別を情報として入力するだけでも違法だという判決が出るぐらいの問題であるわけですから、そういった危険性について、十分認識しないまま交付をして、交付申請をしてしまった場合については危険性はお知らせになる予定はないってことなのかもしれませんけれども、ぜひ改めてそうした方に対しても安全性についての問題点はきちんと知らせるべきではないかと思いますが、考え方をお伺いしたいと思っております。

 官製談合につきまして、町長から絶対あってはならないという答弁を今いただきました。手元に確かに51件、平均95.2%の落札率っていうことで資料をいただきました。けさいただきましたので余り詳しくは見ておりませんが、確かに80%台っていうのもあるんですけれども、多くは98%、99%、これ100%っていうのが入札ではなくって不落で随契になったのかなと考えて今見ているところですけれども、積算根拠があるわけですから90%でも談合だと言い切れないんだというふうに言われてしまえばそうなのかもしれませんが、ぜひ一般競争入札の導入っていうのは確かにそれ地元の小さい事業体を守れないという問題はあるのかもしれませんけれども、やはりあくまで税金を使っての工事が公共事業なわけですから、少なくともむだ遣いになるっていうことだけは絶対避けなければならないと思いますので、私はぜひ一般競争入札、またその電子入札も含めまして検討を積極的にやっていかなければならないのではないかと思っております。町長も研究・検討する必要があると思うというような見解は述べられましたけれども、ぜひ具体的に取り組みを進めてほしいと思っておりますのでお考えを伺っておきたいと思います。

 それから、いじめの問題につきまして町長と玉田教育長の方から見解を示されました。よその自治体長なり教育長の答弁を若干聞きますと、いじめられる方にも問題があるというような発言があったりしておりますので、それからするとそういった見解は述べられなかったのはいささかほっとしているとこではあるんですけれども、ちょっと町長の答弁の中で、済みません聞きながらメモしておりますので正しく表記してるかどうかわかりませんが、対人関係とかあと悪気のない行い、行為っていうふうに言われたような気がするんですが、その中で困難を乗り越える力もっていう部分がちょっとうまく理解できませんでした。ていうのが、いじめの問題の中で困難を乗り越えるっというと、いじめられても困難を乗り越えろっていうことになってしまうような気がいたしますので、この点についてもう一度きちんと見解を伺っておきたいと思います。

 工芸祭りのことにつきましては、やはりいろんな会場の問題とかの要望があるのだなあと思っております。

 もう一度確認ですけれども、日程が例年と異なったのは事前にその予定日に予約を入れてしまったということではないというふうに確認してよろしいでしょうか。

 それから、空間の利用、空間の利用が十分でないという、まだ2年しかたっていないのでっていうことがありました。私はあれだけの空間を利用するっていうのは非常に大変なのではないかなと、現実問題として難しいのではないかなと思っております。物を買うという行為というのは、いっぱい人が狭いところにたくさんいると覗きたくなる、買いたくなるっていうのがあると思うんですね。それで、今売り上げも集客者数も落ちてるわけですから、そういった工芸者の方々にあれだけの空間を空間としてっていうか、何というんでしょうかね、寂しいっていいますかね、いう形じゃなくて活用をしろというのは非常に難しいと思っています。以前のときは二つの建物をまたいで人が右往左往しておりましたので、つい気もそそられるというのが消費者心理からいうとあるのではないかと思っているのですが、私はむしろあそこでなければならないというふうに固定しない方がもっと売り上げにつながるのではないかと思っております。町が主催するイベントではありませんので、話し合いの中でそうした希望があるんであればてるはドームを使うことに固執しなくてもいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 そして、管理者制度の移行後の問題につきましては、合宿センター、クラフトの城の落ち込みは私も地元ですから、日常、車で通っても、駐車場に行ってみても以前と比べると非常に少ないなという印象は持っております。合宿センターの減少っていうのが数字では示されませんでしたけれどもどういった理由なのか、原因がつかめていらっしゃれば御報告をいただきたいと思っております。

 それから、それぞれの施設についての町のかかわりということで通告いたしましたが、指定管理者制度に移行するときに、内容的には何も変わらないっていうことは確認していたと思うんですけれども、やはり指定管理者制度の中での運営だとなると、やはり町のかかわり方は必然的に変わってきているのではないかと思いますので、その点について答弁を求めたいと思います。

 なちゅえんすの問題につきましてきょう議会開会前に資料いただきました。余りちょっと詳しく読む時間がなかったんですけれども、地権者の方々に対しては新しい会社が払ってくれることがほぼ確実であるというふうに受けとめていいのでしょうか、確認をしたいと思います。

 その農協の負債っていうんですが、残っている部分につきましてはまた農協が交渉はされるんでしょうけれども、町として新会社がきちんと設立されたときには新たな誘致企業としての認可をすることになるのかどうか確認をしたいと思います。

 以上の点について再質問いたします。



○議長(押川勝君) 町長。



◎町長(前田穰君) まず、介護保険制度の関係について再度御答弁申し上げますが、対象から外れた方についてはもういつも申し上げてますように、私どもとしてはその真に必要な方について、それがいろんな車いす等々の介護用器具が使えないということになった場合については、必要な方については先ほど申し上げますような方法をとったり、いろんな角度から最善を尽くしていくという、私は福祉の町づくりというのは思いやりと温もりのあるそういう対応が必要だとこう思っておりますから、そのような認識の中で今後も対応してまいりたいとこのように考えておるわけでございまして、現場担当者あるいは担当課長等を含めて、私の方にいろんな状況が変化が出てきた場合は必ず報告して、一緒になって知恵を出して、そういう皆さん方にいろんな面で負担が、あるいはまた精神的な面でのダメージを与えないように努力すると、こういうことでお互い頑張ろうとこういうことを申し上げておりますので、そのことを大事にしてまいりたいと思っております。

 それから、障害者自立支援法の調査、これおっしゃいますように調査がもとで審査会に上げるわけですから、先ほど言いますようなたくさんの項目を慎重に審査をして、調査をしてそれを上げていくと、こういうことが大事ですから、それはもう本当に的確な調査ができるという前提を確立していかなきゃならんとこのように思ってますから、さらに意を注いでいかなきゃならないとこのように思っております。

 それから、御提案がございましたように、それぞれの関係各位と十分連携をし意見も聞いて、今後この支援法に基づく取り組みを強化すべきじゃないかとこういうことでございます。そのことも大事でございますから、また担当課長も含めて検討した上で、そのようなことも十分今後とらえながら検討さしていただこうと思っておりますが、私どもとしては支援法が制定されて、先ほど前段に申し上げましたとおり、やはりノーマライゼーションといいますか、みんなこの平等の生活、これが保障されていくような形というのは当然大事なことでありますから、そのようなことでの取り組みについては認識的には皆さんがそういう立場に立って取り組んでいただいてるものとこのような思いもいたしておりますので、私たちとしてはそういう立場の中で最善を尽くしてまいりたいとこのように考えております。幸い綾町については現在のところ特別な問題も生じてない状況でありますから、なお一層心砕いてまいりたいと思ってます。

 それから、受給証の裏書き等についてはこれは大事なことでもあると思っておりますから、これについては検討さしていただこうとこのように思っております。

 それから、次に住基カードの利用等についての関係で、私たちとしては当初採択基準として住基カードっていうものを推進するということでございますから、そういう立場からお願いをいたしたわけであります。御理解をいただいて申請をいただいたとこのように考えておりますので、私たちとしてはさらにこのことの理解をいただくということで取り組んでまいりたいと思っておりますが、安全性、プライバシー等々についての保護というのがしっかりされるのかということでありますが、いろんな裁判事例もございますが、私たちとしては現在はICチップの関係等も含めた中での安全性は確保され保護されておると、こういう前提の中でお願いをしていく、こういうことで考えておるとこでございますから、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 それから、官製談合の問題等については、私たちもいろんな面で地場産業、地場企業の育成も念頭に置かなきゃなりませんし、そしてこの最少の経費で最大の効果を上げるという、またこの取り組みも非常に大事な分野でございますから、そういうものをあらゆる方策を考えまして、どの方法が一番そういう目的にかなうのかと、こういうことでしっかり踏まえた中で、私たちはそこら辺についてはこのような官製談合なんていうことは地方自治体の信頼を、あるいはまた町民の信頼を失うと、こういうことになりかねないわけでありますから、そんなことは絶対あってはならないことだし、そんな事件が起こるたびに残念な思いがいたしております。そのようなことが絶対発生しないということは当然至極のことでございますから、今後そのようなことを踏まえながら一般競争入札等々、あるいはまた指名競争入札の改善点はないのかどうか、むだ遣いというのは一切やらないように。

 おっしゃいますようにこの落札率だけで見ますと、本来はまた設計、単価等々もあるわけでございますし、なかなかそこら辺が私たちとしては最少の経費で最大の効果を上げるという面でどこまで公表していいかという問題もございますけれども、先ほど指摘がありましたようなことについてはしっかり認識をして取り組んでまいりたいとこのように思っています。

 それから、いじめの問題で困難を乗り越えるっていう言葉を申し上げたんですが、私はいじめの問題だけに限定したつもりはございません。いろんな面で人生長く生きていきますと、もう社会に出たときにいろんな困難に遭遇いたしております。そういうことをやっぱり乗り越える精神力なり、いろんな面でのまた対応力っていうのを培うことが一つのやっぱり、子供の時代では非常に大事ではないかという思いの中でそのような答弁をさしていただきましたことを御理解いただき、私どもはみんなで思いやりの心を、あるいはまた仲間意識といいますか、そういう形の中で、その中で切磋琢磨しながら人間は成長していくと、こういうことにつながっていくんではないかとこのように思ってます。

 それから、工芸祭りについては日程について、私どもとしては事前に十分連携をとったつもりでありますが、そこら辺のとこが十分会員の皆さん方の意思の疎通が図れなかった部分もございまして、今後そのようなことは善処するとこういうことで、お互いが理解をし合った中で今回実施をさしていただいたと、こういうことを御理解いただけたらありがたいと思っております。

 それから、てるはドームにこだわらなくていいんじゃないかと、空間利用についても大変ではないかと。もともとこのてるは──工芸祭りそのものは、あそこで展示即売をするということが主流ではありましても、一応綾町から発信することによって恒常的なお客さんを、あるいは恒常的なその利用者を募っていくという分野もございますので、そういう面からただ売り上げだけ、入場者は何としても確保したいという思いはございますが、駐車場その他の関係等々を考えますときに、せっかく町民の皆さんの御理解であれだけのドームをつくらせていただいたんですから、あのドームそのものも一つの工芸品として位置づけながら、全体的にまた知恵を出して定着化を図っていくということで一応のコンセンサスはいただいておると、このように私は理解をいたしておりますし、またそのような理解を求めていくことが今後工芸祭りが発展、充実をしていくことだと、このように認識をいたしておりますことを御理解をいただきたいと思っております。

 それから、指定管理者制度に移行して現状のような、先ほど報告申し上げたようなことでございますが、特に合宿センターが、これはやっぱり大口がいろんな天候等の不順等によってキャンセルしたこと等々もございまして、合宿センターについても前年からすると若干っていいますか11.5%減じておるという状況でございます。原因は、この大きな集団が入らなくなったと、教育合宿等々はある程度入りましたけど、土曜日だけ運用して日曜日お帰りになるとか、そんな形の中の状況がちょっとございまして、このような状況になっておるとこういうことでございますが、その分が、ここが減った分は綾川荘ターミナル、そういう面でずうっとあそこに滞在することがいろんな面でのこのバランス的な面で継続しておれなくなるということで、もう継続しておれるという形の中でターミナル合宿センターに振られたという面もございまして、そこら辺の連絡強調っていうのをやっていかなきゃいけないなということを反省をいたしておるわけでございます。

 指定管理者制度になってまだこれといった成果は出ませんが、あくまでも自主自立をその経営の中でしていく、できるだけ独立採算制をとっていく、それは全体的なトータルの中でそらあとっていかなきゃならない分野もございますけども、そういう思いの中で今後指定管理者制度としては私たちは取り組まなきゃならないと、このような認識に立っておるわけでございます。

 それから、なちゅえんす関係については新会社が設立されると、こういうことで踏まえておるわけでございます。新たなまた企業誘致という位置づけにはならないとこのように思ってるわけでございます。

 以上、再質問に対する御答弁にかえさせていただきます。



○議長(押川勝君) 教育委員長。



◎教育委員長(福山茂男君) 私にもいじめの問題についてしゃべれということですが、町長、それから教育長が答弁されたこととほとんど同じですが、ただ、いじめっていうのは加害者があり被害者があるということで、そのいじめというのはその子供たちが所属する集団によっていろいろ支配されるということが多いのではないかと思います。特に学校生活におけるいじめとか、そういうものについては先ほど大隈議員も言われました義家という教育再生会議のメンバーの一人の先生も、なんか学級単位でいじめをなくする隊というようなのをつくって、リーダーをつくって指導してると。そしていじめが非常に少なくなったというような報告もされておりますし、また、先ほど教育長が申しましたように、綾中学校においてもいじめなくする隊というようなものをつくりましていろいろ活動してもらってるということで、学級単位、それからクラブ単位、そういうようなものでいじめをなくする指導をしていかなくちゃをいけないのじゃないかと思っています。特に学級担任等が、やはり子供と直接接する立場ですので、その人たちが注意深く見守って指導していかなければならない問題じゃないかと思っております。

 以上です。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(押川勝君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) まず、時間もあれですから、住基カードのところで確認しておきたいんですけれども、町長は住基カードの安全性は守られているという立場が前提となってこれを導入っていうことだったと思います。

 ただ、住基カードそのものはあくまでもその本人個人の申請によってのみ交付されるものであるということだけは押さえておきたいと思います。そのことについて見解はいかがなのか伺います。

 それから、当初私が申し入れたときもそうでしたけれども、担当課長からも、いわゆる実証実験、補助事業で導入しているのでみんなにつくってもらわないと補助金の返還の問題も発生する心配もあるっていうようなことが発言として出されておりました。その後新富町が臨時議会だったと思うんですけれども、小中学生の登下校のチェックにその同じ住基カードの空き容量を使うということで、新富町の方で議会に出されたときに、交付申請をしない生徒に対してはどう指導するのかっていう質問をされたときに、いやそれは全く問題ないと。あくまでも申請主義なので、つくりたくない人にはつくらさせんて、いとも簡単に答弁を受けたという報告を聞きました。綾の方では同じ制度、同じ補助事業を導入するわけですけど、返還命令が来たら困るからっていうようなことがありましたので、実証実験であるからとか補助事業であるからということで、対象者全員がつくらなかった場合に返還命令が来るなどという見解は取り消すということでよろしいのかどうか確認したいと思います。

 それから、官製談合のいわゆる談合の問題なんですけれども、設計単価もあってどの程度公表していいかということが今町長から述べられました。でも逆に言うと98%とか96%とか、90%を超える落札率で落札している現状が綾町にもあるわけですから、それであれば設計単価を尊重するということになれば、当然のことながら二四協定賃金の労働者への賃金としての支払いっていうことまでやっぱり確認しないと、積算単価がきちっと決まってるんだから90%台の落札も何ら談合のあれは疑う余地はないんだという立場であるんであれば、最近こう協定賃金について余り私も議会で発言しておりませんでしたけれども、ぜひともその積算単価に組まれた労働者の一日当たりの労働賃金についての、何ていうんですか、公平公正に労働者にわたっているのかどうかっていう部分についてもぜひ行政指導を強めていただきたいと思いますので、その点についての町長の見解を求めて終わりにしたいと思います。



○議長(押川勝君) 町長。



◎町長(前田穰君) 住基カードについてはもう申請をしていただかないことには交付はできないということはもう私ども十分に認識をいたしております。

 ただ、やっぱりせっかくこのような制度ができておるわけでございますから、行政の立場からすれば少しでも住基カードの交付をふやすという努力はいろんな機会をとらえてやっていくことは当然至極じゃないかなあ。ただ、セキュリティーの問題等々は、確かにいろんな角度から問題視されてる面もございますけども、今のところ体制的には、私どもは安全性はほぼ確立されておるという前提の中で今後お願いをしていこうと。

 そのことで今回そのような一応の策定基準が、採択基準というのがございますことも事実でございますから、私どもとしてはそのようなことにならないように最善を尽くすということが我々としてはやっぱり役割としての当然の行動ではないかと、このように理解いただけたらありがたいなとこのように思っております。

 それから、協定賃金に対する、このこれが末端までしっかりその辺が確保されておるのかと、これについての指導を強めなさいということでありますが、絶えずそういうことを申し上げておるつもりでございますけれども、今後またさらに、私どもとしてはこの公共事業というものが、インフラの整備もそうでありますが、そのことが地場産業の育成、そして雇用者の生活安定ということにつながっていくことが非常に大事だと思っておりますから、そういうことを踏まえながら努力をしてまいりたいというふうに考えておりますから、今後ながらまた遠慮ない御指摘、御指導を賜りますようお願いいたしたいと思います。

 以上であります。



○議長(押川勝君) 福祉保健課長。



◎福祉保健課長(山口一徳君) 先ほど自立支援法関係の受給者証の関係と区分の関係で御質問あったことについてお答えしたいと思います。

 受給者証の裏書きについては、その障害者の方と十分話をした上で時間等決めまして裏書きに書くようになっておりますので、緊急の場合においてはまた担当者の方に御相談を願えればと思っております。

 それと、区分の関係で申しますと、区分が1だから2だからといって国の補助単価が決まっているだけの話で、その人に本当に必要な給付については市町村がしなければいけないというふうになってますので、十分障害者の方と話をしながら給付の量については決めております。

 以上です。



○議長(押川勝君) よろしいですか。

 橋本議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………



○議長(押川勝君) ここで暫時休憩をいたします。午後は1時30分から行います。

(休憩午後0時16分)

………………………………………………………………………………

(再開午後1時30分)



○議長(押川勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日?議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(日?憲治君) 議長。日?。



○議長(押川勝君) 日?議員。



◆議員(日?憲治君) 壇上より、通告に従いまして3点ほど町長、担当課長へお伺いいたしたいと思います。

 まず最初に、自律の町、町づくり改革取り組み状況についてお伺いいたします。

 現在、中央によっては景気回復の兆し等が言われておりますが、総じて今の地方においては景気低迷、雇用情勢の悪化が続いており、あわせて急速な少子高齢化による人口減少時代を目前に控えており、また、国・地方を通じた財政の状況等は景気低迷による税収減少や景気対策による公債費の増大などから、今後ますます財政悪化が拡大すると思われます。

 これらの状況を踏まえて、国は国と地方の役割を見直し、地域のことは地域で決め、みずから財源を賄っていくことで、最少の経費で効率的な行政を進めていくことがねらいだろうと思われるが、地方分権や三位一体改革を押し進めておりますが、地方自治体、いわゆる基礎的自治体が果たすべき役割、あり方自身が問い直されており、大きく変化を求められている時代となってきております。

 宮崎の自治体全体においてもその変化のあらわれとして、合併特例法の期限等もあって、合併を達成された市町村や合併に向かおうとする町など、本町綾町の周辺でも新たな市が誕生しております。その後、現在県内の市町村合併の取り組み状況はどうなのかお伺いいたしたいと思います。

 また、綾町においても、国の三位一体改革による国庫補助金負担金や地方交付税の削減並びに県の厳しい財政事情を背景とした、財政改革による補助金の削減等の影響もあると思われるが、国や県からの支援は減少の傾向となると考える中、政策経費に対する本町綾町の負担等が増大するのではないか。このままでの状況では支出額に不足を生じる事態となることが予想され、今後の町づくりについてはいま一度課題を整理し、町民の声もしっかり受けとめ、しっかり自律できる町づくりを進めていく必要があると思われる中で、地域再生という前向きな目標や行動を計画してる中で、その実現のために財政改革、行政改革、意識改革の視点から改革を行い、町長の目指す町の方向性を再度質問させていただきます。

 まず1点目、現在県内の市町村合併の取り組み状況はどう動いているのかお伺いいたします。

 次、2点目、目指す地域再生について。綾町においては将来にわたって自律できる町を存続推進していくために、合併するしないという枠にとらわれることなく、現在の町の特性を最大限に生かした具体的な実行計画、集中改革プランも含め、町民が将来にわたって安心して住み暮らせる町づくり、地域の経済の活性化と自律する地域社会の再構築はどうなのかお伺いいたします。

 次、3点目、財政改革について。国、地方を通じた厳しい財政状況下において、財源の確保の見通しが立っていく一方で、歳出においては経常的経費の増加等により財政の硬直化が進んできていると思われるが、これからも綾町の町づくり、財源確保、また外郭団体を含めた行政全体が歳入に見合った歳出を原則とした事業の見直しや効率的な運営を徹底し、あわせて新たな歳入の確保を求める積極的な取り組みに対して試案があるのか、また職員の定数管理と給与等は適正なのか、特に歳出の抑制と歳入の確保については、平成20年後は厳しくなると監査指摘等もあるが、どう対応していくのかお伺いいたします。

 次、4点目、行政改革について。行政改革については、新たな時代を迎えて厳しく変化の激しい社会情勢の中、新たな行政の課題が山積すると思われる。多様な住民のニーズにこたえられる行政運営ができるのか、また機動性に富んだ組織機構、事業施策の再編改革にどう取り組み、変わっているのかお伺いいたします。

 次、5点目、意識改革について。住民が主役の魅力ある町、住民が関心を持っていただける町づくりの展開を図っていくために、住民や地域社会の企業の協働の町づくりを積極的に推進していただくとともに、行政運営を支える町職員が新たな発想や実現に向けての挑戦できる職員の人材育成、意識改革等はどうなのか。徹底して意識改革行われているのかお伺いいたします。

 続きまして、2点目の質問に入ります。

 団塊世代の地方移住促進事業等、あわせてグリーンツーリズム取り組みについてお伺いいたします。

 2007年から始まる約700万人以上に上がる団塊世代の大量退職者を控え、大都市から団塊世代の人を地方へ呼び込もうと、各都道府県では既に新規事業を展開しておるが、宮崎でも「宮崎に来んね、住まんね、お誘い事業」を展開し、移住促進事業に取り組んでいるとのことだが、どのような内容等になっているのかお伺いいたします。

 我が綾町でも少子高齢化に伴い過疎が進んでおり、人口減少に悩む地域にとっては、社会経験の豊富で、技能もある熟年の新住民を迎えることは、新たな地域づくり新たな期待にもつながるのではないか。既に綾町でも久木野々、竹野、尾立、倉輪、陣之尾、釜牟田地域等の深刻な問題となっており、団塊世代でなく幅広く状況を提供し、官民一体で西都市寒川集落のようにならないよう早急に対策誘致活動を展開してはどうか。

 また、綾町には年間100万人前後の観光客もあり、観光入り口として2地域移住へと進み、定住につなげる戦略等も考え、また県外から移住して起業する営利を目的とした人への助成など金銭面でも後押しし、まずは都市と地方を季節や曜日で行き来する2地域移住に力を入れてみてはどうか。

 また、今回中央地区に町営の住宅を建設、建築中だが、これを今後中央地区だけでなく各集落に分散し建築できないか、過疎対策の一つにもなるのではないか。現車社会でもありぜひ前向きに検討していただきたい。

 今回の団塊世代をあわせ、山間地域での農業の自然体験をしてもらうためグリーンツーリズムの普及に取り組んでいただき、過疎債事業もなくなり山間地域には多くの荒れ地が多く残っており、行政が側面から空き家の改修・改築支援も積極的に行い、山間地域の集落の幾らかの活性化につなげるよう早急に具体策づくりに本腰を入れてほしいが、また町長が町民へ公約としている山間地域を含めた三世代住める町づくりについての現状の状況等はどうなのかお伺いいたします。

 今後も財政予算等の締めつけ、各予算のカットの中、試みると厳しい情勢であるが、ぜひ行政の手で山間地域の集落問題に取り組んでいただきたい。町長の前向きな考えをお伺いいたします。

 また、現在県内でグリーンツーリズムに取り組んでいる自治体があるのか、あれば内容等をわかる範囲で結構ですので御説明をお願いいたしたいと思います。

 続いて、3点目の質問に入ります。

 錦原台地古城草萩(四枝)線農道の整備について。これは、中堂・四枝の住民の要望としてお伺いいたします。

 錦原台地の道路についてはかなりの整備がされておるが、特に割付線、綾神社、尾立線については整備されております。残る古城草萩、四枝線が残り、道幅も狭く側溝等も一部ではあるが整備されておらず、隣接する耕作者等の話を伺うと、近年住宅の建築等もあり車の往来等もあり危険を感じており、また農作業等にも支障を来しておるとのことでした。

 そこで、一部の耕作者ではあるが、今日の厳しい財政の事情はわかるが、土地を提供してもよいから早目に改良整備をお願いしたいとのことでした。

 また、地元の議員さんにも話してあるとのことでしたので、行政も聞いておられると思います。

 町長も、町長の地元であり前向きな答弁をお願いいたしまして終わります。

 以上、壇上よりの質問を終わりますが、町長の前向き、明快な答弁を求めて終わりたいと思います。



○議長(押川勝君) 関連質問の希望ありませんか。

(なし)



○議長(押川勝君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、日?議員さんの一般質問に対する御答弁申し上げたいと思います。

 あらかじめ御了解いただきたいと思いますが、通告どおりの答弁にならない分野もございますけども、全体的にはお答えをするつもりでございますから、そういうことでお聞きをいただけるとありがたいと思っております。

 まず、県市町村の合併の取り組み状況について報告申し上げますが、今までは9市28町7村で44市町村であったものが、平成18年度当初までには9市19町3村の31市町村となり、さらには今年度末までには延岡市と北川町が合併いたしますので、9市18町3村の30市町村になる見込みでありますが、現在のところ任意合併協議会と設立や合併に向けた動向は見受けられないとこういう状況でございます。

 それから、次の職員定員の適正化につきまして議員の皆さんにもお配りしておりますが、集中改革プランに沿った内容で基本的に推移しておりますが、途中退職者も発生した現在では89名の計画が87名ということで前倒しになっておるところでございます。

 また、給与につきましても平成18年度当初、国・県に準拠した内容で、大幅な給与制度等の見直しを行いましたが、ラスパイレス指数は89.7であり、定員管理及び給与体系はおおむね適正であるとこのように判断をいたしております。

それから、組織機構改革に関して、現在のところ課の統廃合など大幅な改革は考えておりませんが、これは従前に増して綾町は先にそういう統廃合はかなりなされておるということでございます。そして、暫時またそういう形をやってまいりましたから、今のところ統廃合っていうのは今の段階ではまだ考えてないとこういうことで、さらには議員の皆さん方の関係でありますが、次回の議員選挙から定数が10っていうことになりますので、議会組織も3委員会から恐らく2委員会に、組織がえがなされると思っておりますので、したがって、行政側も若干の係の異動や仕事の管理、管轄がえなどが必要になってくることは予想されております。

 それから、住民参加の町づくりについては、国の地方分権や三位一体の改革に伴いまして、地方の自己責任、自己決定のもとに町づくりを推進することになり、住民の理解と協力によって町づくりを進めなければなりません。このことは決して綾町のみに限ったことではなく全国の自治体で取り組まれていることであります。おかげさまで綾町は先人の御努力によりまして、全国の自治体から公民館組織活動の先進地と言われるほど町づくりが以前からできております。

 したがって、これからも自治公民館組織、活動を通して町民の声を拝聴し、町民主導で町民主体の町づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 また、一方通行にならないように前に行っています、これはもう伝統的になってますが、町政座談会も継続して説明責任も十分果たしてまいりたいとこのように考えております。

 次に、職員の人材育成の御質問ございましたが、この教育についてはまず公務員の不祥事が相次いでいる今日においては、改めまして住民の行政に対する信頼を確保することが大事であり、これまで以上に公務員としての責務を再確認する必要がございます。服務規律を厳守し綱紀粛正に努め、職員にかかわります倫理観の高揚に一層努力しなければなりません。その上に人材育成教育は成り立つものと考えております。したがいまして、地方分権に伴います権限委譲や三位一体の改革が進展する中で、地方自治体は地方の自己責任、自己決定のもとに行政推進を図らなければなりませんし、そこに従事する職員の資質が問われる時期でもございます。国県の主催する研修やら市町村振興協会、町村会等の公的機関の実施する研修に積極に参加させているところでもございます。

 また、ことしは、職員を対象に自主自立に向けた合理化あるいは経費節減につながることを目的に、綾町職員提案等に関する内規を定めたところでもございます。そのことがひいては職員の多彩な発想を引きだし、仕事に対する意欲や質の向上につながるものと思っております。そういう面で、日々職員の資質向上に向かった取り組みをしっかり激励いたしてまいりたいとこのように考えておるとこでございます。

 それから、御質問の中にありました地域再生、地域経済の活性化及び地域社会の再構築でございます。

 昨今の、先ほども日?議員さん言われましたように、国内の経済情勢を見ますと国全体としては明るい兆しが出ているような報道もなされておりますが、その効果は国の隅まで浸透してきているとは到底思われません。特に本町、本県を含めます首都圏から遠い地域においてはその傾向は顕著であり、そのことは9月の日銀短観により業況判断指数が2期連続して改善してるに対して、日銀鹿児島支店の宮崎・鹿児島地域の短観によりますと、同指数は3期連続して悪化していることもはっきりしていると思われます。

 このような厳しい経済情勢の中で私ども地方自治体は、地域経済の大きな一つの歯車として役割を果たすべく、また今後少子高齢化、情報化、グローバル化に対応し得る行財政基盤の確立に取り組んでいかなければなりません。地域経済の活性化、地域再生は、それぞれの地域独自の自然環境や技術、人材等の資源を有効に活用して、地域を担う基幹産業の再生事業の展開、それから新規事業の創出等に取り組むことによって実現されるものであると考えております。

 幸い本町においては、先人の皆様方が築き上げていただきました照葉樹林の自然を地域の資源として、これ地域資源として活用した町づくりの基盤がございますので、その基盤の上に立って有機農業や手づくり工芸等の特色のある産業の振興や各種イベントの実施や都市と農村との交流等、それからスポーツ合宿誘致事業等、あらゆる分野で一次二次三次産業がリンクするっていうか連携した中で、経済の活性化に取り組まさせていただいているとこでございます。

 そして今後の地域づくりにおきましても、いかに住民が主体的に重なっていくか、地域協働の姿が実現できるかが最も重要なポイントになるんではないかと考えております。

 本町が長年取り組んでまいりました自治公民館を中心とした町民本位の町づくりの理念こそ、まさにそれに合致するものであると確信をいたしております。

 これまでの整備充実してまいりました各種施設の利活用を最大限に引き出せるようなソフト事業の展開も図り、さらなる躍進に期して努力していきたいと存じておりますので、今後とも御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 さらに、次には財政の長期見通しについてお答えを申し上げますが、まず歳入の見通しから申し上げます。最も大きなウエートを占めます地方交付税につきましては、新型交付税の導入によります変動予想もございますが、現在町が財務省の内示ということで全体の予算が提示されてくるということであります。国の概算要求の内容を今まで見てみますと、その原資となります国税の増収もございまして、19年度については大幅な減少となることはないものと私は考えておりますし、地方交付税も前年からすると若干ふえてくるという概算要求ではそのような形が報道されておるようでございます。その後につきましてはふえるという予想じゃなくて、まず減少することはないというとらえ方をいたしております。若干減収、すべての面では公共事業については若干削るということもございますが、全体的には現状の中ではふえることはなくても減らすことがどこ辺でとどまるかということを念頭に置かなきゃいかんとこういうふうに考えております。

 それから、町税につきましては、19年度におきまして住民税の税制改正によりまして、約これは1割程度の増収が見込まれると、これは三位一体改革の関係でございますが、その後は経済情勢の動向によりますが、ほぼ今の段階の見通しでは堅調に推移していくものとこのように考えております。

 それから、国県支出金につきましては、この3カ年で一般財源化やスリム化等の大幅な制度改正がほぼ実施され、今後はほぼ安定してくるのではないかと私たちは見通しを立てております。

 それから、地方債におきましては、大型投資事業の終了によりまして、18年度から10年間におきましては元利償還額のおよそ半額程度の借入額で推移していく予定でございます。これは長期計画を立てておりますが、その方向で推移していくということであります。

 それから、今の見通しの中では予算資料の説明書を見ていただきますとおわかりのように、19年度は償還額が一番大きいと、それからどんどん減っていくというのが、これ数字を見ていただければおわかりだと思いますから、そのように御判断をいただけたらありがたいと思ってます。

 それから、歳入につきましては大きく変動するものはないと見ておりますが、歳入についてはそういうことでありますが、歳出の見通しについて申し上げますと、今度は歳出でありますが、人件費につきましては今後10年間で約1割程度の人件費というものを削減、要するに1割程度10年間の間は人件を減らす努力をしていこうという考え方で予定をいたしております。

 扶助費につきましては、高齢化によりまして約2割程度の増加を見込んでおります。

 それから、公債費につきましては、先ほど申し上げますように19年度が一番ピークでありますが、それからどんどん償還額は減ると、借入額ももちろん減らしていきますが、そういう状況でありますことでございます。10年間で半減するというふうに思っております。

 物件費及び補助費等につきましては、合理化や事業の見直し等によりまして若干の減額となる見込みでございます。

 それから、繰り出し金については高齢化の振興によりまして、各特別会計に繰り出すものはこれは3割程度はふえるということで見込んでおるところでごさいます。

 それから、投資的経費につきましては、年次ごとの特殊事情がございますので一概に申し上げられませんが、18年度を平年ベースとして位置づけて各事業の年度間の配分に十分配慮しながら、真に必要な事業につきましては的確に対処してまいりたいと考えております。よく言われますように選択と集中とかメリハリをつけた予算配分とか、そういうことに心がけるということでございます。

 以上、概略の長期財政の見通しを申し上げましたが、いずれにいたしましても、おっしゃいますように、私たちの大事な使命は最少の経費で最大の効果を得られるように、行財政改革に努め持続可能な財政基盤の確立こそが私どもに課せられた大きな役割と使命であるとこのように認識しておりますから、そういうふうで御理解をいただきたいと思います。

 それから、事業の施策の再編につきましては、昨年度作成いたしました第五次綾町総合長期計画、この資料日?議員も持っていらっしゃると思いますが、これをひとつお目通しをいただきますと、この計画にお示ししてるとおりでございまして、今後の国の地方財政対策の動向や経済情勢の変化、新たな住民ニーズの発生等に柔軟に対応し、的確に各種施策の本旨を実現できるよう常に情報収集を怠ることなく、最少の経費で最大かつ上質な満足を町民の皆さんが実感できるような重点化、効率化を念頭に置いた施策の展開を図ることによって、自然とともに生き人とともに生きる町、そして自主自立した町づくりが実現できるものと考えておるところでございますから、そのように御理解をいただきたいと思います。

 自主自立の場合の今後の10年間の歳入歳出の見通しという資料もお配りしておりますから、これ見ていただけると今申し上げたことが裏打ちとして数字で示してございますからよろしくお願いしたいと思います。

 それから、次の団塊世代の関係については、おっしゃいますように団塊世代は平成19年度から順次60歳を迎え、大量の定年退職者が発生し社会経済に大きな影響を与えることが予想されます。

 また、ふるさとや農山漁村で第二の人生を送ろうとする思考が高く、Uターンやら2地域居住により、定住人口・交流人口の増加が期待されております。

 宮崎県においては団塊の世代を初めとして都市住民等を誘導し、短期滞在や2地域居住等による地域の活性化を図るため、「宮崎に来んね、住まんね、お誘い事業」とういうのをこの平成18年度から取り組んでおられます。

 今後、相談や問い合わせがふえることが予想されますから、相談者の利便性を図り、2地域居住等を一層促進するため、県では地域振興課に相談窓口を設置してございます。

 また、市町村においても相談窓口を設置し、県と連携して取り組んでいくことになっていますが、綾町におきましては企画財政課が相談窓口となっておりますが、今後各課横断的な情報を取り入れ、ホームページなどにより情報提供等に努めていきたいと考えておりますが、私といたしましては特別な対応ではなく綾町の自然が好きだ、人間性豊かな文化を享受したい等、必然的に転入をいただく環境づくりが望ましいと思っております。

 綾町は空気が新鮮で水はうまいし生活文化は楽しめる、そしてまた、そこに住む町民の皆さん方の人情味は豊かで、そして個性があって魅力がいっぱいある町だと、こういうことを発信することによって、団塊の世代が綾町に来たいということを思いを募らせていくようなアピールの仕方が必然的ではないかとこのように思っておるところでございます。

 それから、三世代の現状の状況ということで通告がなされておるんですが、本町は照葉樹林都市、綾を基調とした自然と調和した豊かな活力に満ちた教育文化都市を基本理念のもとに町づくりを推進しておりますが、その方向性として私は常に親子三世代が心身とも豊かで楽しい暮らしのできる町づくりを進めておるところでございます。

 三世代が何戸あるかということは通告であるわけですが、これはなかなか形態がさまざまで、具体的な数字は把握できておりませんが、超高齢化社会への対応した健康づくり、少子化対策、思いやりと温もりのある福祉の推進、幼児教育・小・中教育の充実などを図り、三世代が安心して住める町を目指していきたいと思いますが、産・学・住とよく申し上げておりましたように、産業の振興、住環境の整備、それから教育・文化という産・学・住が相そろわないとそのような町にはなれないということで、そのことに今は全力で取り組んでおるわけであります。

 ちなみに、これが三世代が幾らか状況として変化があるのかっていうのをちょっと見てみますと、私が町長に就任したのは平成12年でありました──ごめんなさい。平成2年でありました。そういう状況からずっと見て5年単位で見ましたとき、この平成2年からずっと見てきたときの人口の関係は、平成2年は7,385名だったのが現在では7,478名、それからすると100名ですね、100名まではなりませんが93名だと思いますが、これだけふえておると。平成2年からするとですよ。

 そんなこと等ずっと見て、近々の平成12年と平成17年を比較すると今度は7,596名、こうしてふえてきたんですが、今度は7,478名と若干減じておるという状況で、この中で15歳から39歳の率を見てみますと、15歳から39歳は20%なんですが、それは12年度なんです。そうすると平成17年度になると23.8%っていうことで、三世代っていうのはここ辺で読み取れるのかなっていう思いもしますけど、しかしこれは私の欲目かもしれませんが、ただ世帯数だけは5年単位で見ると、平成12年から平成17年になると2,680戸が2,820っていうことで、これは若干減っておるという状況であるんですが、いろいろとらえ方があると思いますが、ほかのとこからすると一時人口はふえてきて若干微減になっておるという状況からすると、親子三世代が全体的には若干なりとも若者定住って、全体的に少子高齢化ですからなかなか厳しい面はありますけどもそういう状況であるというふうに、一応数字的に検討──目を通してみたところでもございます。

 それから、グリーンツーリズムを生かした団塊の世代の受け入れについては全国各地で今取り組まれていますが、本町では照葉樹林を活用した森林学習や農業・工芸・乗馬体験など組み合わせた体験観光型を進めていきたいと思っております。

 特に団塊世代をターゲットにした長期滞在型観光の受け入れについては、県と連携して来年2月と3月に2回、町内の農業・工芸体験などを主体としたモニターツアーが実施されることになっております。

 今回のモニターツアーは関東地域の50歳以上の夫婦もしくは親子、友人同士を対象に10組を県が招待して実施いたすものでございますが、このツアーが町内で長期滞在型の観光開発への足がかりになり、結果として団塊世代の受け入れにつながるように取り組んでまいりたいとこのように考えておるわけでございます。

 それから、住宅集落等に全体的にそういう取り組みの中で住宅の建設についてはどうかという御質問でございます。できるだけ町営住宅も一カ所に集中しないっていう形で以前立町にもつくり、あるいはまた、この農業関係の後継者の受け入れセンターも宮ノ谷につくったりいたしましたし、今度は南麓に今まで住宅が余りなかった、空洞化してるっていうことで今は南麓町営住宅も整備しております。そういうバランスを考えていかなきゃならないという思いもございますが、ただ、遠隔地に即つくるということはなかなか今のニーズからすると厳しい側面もございますので、過疎対策としてどうするのかということでありますが、やっぱりそこの地域のよさっていうのをしっかりふまえなきゃいかんとこういうことで、綾町は幸い4キロ四方に8割の方が住まれておるということで、先ほど説明がございましたとおり遠隔地の他県の等々についてはもう後継者がいないという状況、こういうこともございますし久木野々辺にもいない。そういう遠隔の状況については地域の魅力を引き出しながら今自分の子息がおるわけですし子供がおるわけですから、そういう人が帰ってこれるような誘導っていうのを何らかの形でそこに魅力ある方向づけをせにゃあいかんと、そういうことに取り組んでまいりたいと思ってるわけであります。

 それから、県内でこのようなグリーンツーリズム的な取り組みをしているところっていうのは西米良村のワーキングホリデイっていうのが新聞でよく出ますが、あっこが熱心にそういう形で、そのホリデイに来た人がその地域の人と結ばれたとかそういうこともございますから、これはいい取り組みだなと思ってますが、綾町としては地の利を生かして、今後グリーンツーリズムを含めた中で、今滞在型というのが非常に大事でありますから、交流人口から滞在型人口をふやして、団塊世代の皆さん方が定住できる方策は努力をしてまいりたいと思います。

 長くなりましたが、最後に、古城草萩線につきましては、これは全体的な延長は2,084メーターございます。おっしゃるように幅員が狭いとこもございますから地元の押田議員さんもいらっしゃいますので、相談をしながら必要に迫られますならば計画的にこれは整備・充実を図っていくことはやぶさかでないとこのように考えておりますので、おっしゃいますように、あそこ一帯が今牛舎ができたりビニールハウスがあったりしておりますから、地元に議員さんもいらっしゃいますから、また地元の意見を集約いただきながら一緒になって取り組んでまいりたいとこのように思ってますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上で、日?議員さんの一般質問に対する答弁にかえさせていただきます。



○議長(押川勝君) 再質問ありませんか。

(なし)



○議長(押川勝君) 日?議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………



○議長(押川勝君) 福田議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(福田正照君) 議長。福田。



○議長(押川勝君) 福田議員。



◆議員(福田正照君) それでは、住民基本台帳カード多目的利用サービスについてお伺いをいたしたいと思います。

 まず第1点目として、現在まで何名の方がカード利用申請なされたのかというお伺いをいたしたんですけれども、これは先ほど橋本議員さんの答弁の中で295名ということが確認できましたので、私のとらえ方が間違っておればまた答弁を願いたいと思いますが、間違いがなければこの件に関しては答弁は結構でございます。

 2点目といたしましては、当初計画では12月より生産者管理サービス及び公共施設におけるポイント決済サービスを試験的に行うということになっていたと思います。今日までおくれている理由は何か、お尋ねをいたします。

 このことも先ほど橋本議員さんの答弁の中でおおむね理解できるんですけれども、この件につきましては再度御質問をお伺いをいたします。

 質問の3点目です。出店される農産物について金・銀・銅の表示をすることとなっておりますが、それを認証する機関は開発センターとなるのでしょうかお伺いをいたします。

 この認証するということにつきましては、生産者にとって大きなメリットとなり得るものだと思っておりますが、多くの問題点を抱えておると考えております。生産者各個の栽培管理記録の徹底、または金・銀・銅のランクづけの問題、つまり何を基準に金・銀・銅と認定するのかということでございます。野菜については県の慣行基準に沿ったものにするのか、または町独自の基準を設けて認定するのかということでございます。

 この認証制度の必要性はほんものセンター開発当初より大切なことであることはわかっていたはずであります。今日の食の安全性の保証は消費者ニーズとして急激な高まりを見せております。今回のほんものセンターでの利用とは別件ですけれども、つい先日JA選果場にも東急ストアーよりあるグループの管理記録の提出を求められたこと等にも裏打ちされております。

 しかし、なぜ今日までほんものセンターでの認証ができなかったのかと考えますときに、私なりのとらえ方ですけれども、これはあまりにも抱える問題が大き過ぎたのではないかという推測をいたしております。

 いずれにいたしましても、今回のスタートに当たり、この認証制度については慎重な取り組みを望むものであります。

 質問の4点目として、今後の取り組みとしてどのような住基カードの利用方を考えられておるのかをお伺いをいたします。

 他町村でもいろいろと取り組みはいたしておりますが、なかなか利用拡大となっていないのが現状のようでございます。町長の今後の我が町としてのこのカードの使用の取り組み等に、今考えておられることがあるとすればお教えいただきたいと思います。

 これもちょっと──最後の質問のでございますが、これもちょっと橋本議員の質問と重複するとこがございますが、住基カード申請は強制しないという前回までの町長見解は今も変わりはないのかお伺いをいたします。

 以上、壇上からの質問といたします。



○議長(押川勝君) 関連質問の希望はありませんか。

(なし)



○議長(押川勝君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) 福田議員さんの一般質問に対する御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、住基カードの関係は、先ほど申請された方が276名で出席者数が295名。私の答弁がちょっとはっきりしなかったと思いますが、そういうことで276名が申請された方で、これに出席された方が295名と申し上げたんですから、そのようなことで御理解いただけたらありがたいと思います。

 それから、生産者管理サービスの、及び公共施設においてのポイント決済サービスの実証実験について。橋本議員さんにも答弁しましたがこの関係については、これはシステム開発が延びてることと今増築工事をしております。そんなことからいろいろ総合的に考えたら、実証実験の時期をどうしても1カ月延ばさざるを得なかったということで来年の1月から実施する計画である、そういうことが背景にあったというふうに御理解いただけたらありがたいと思います。

 それから、ほんものセンターで販売される農産物についての金・銀・銅の表示についてでありますが、条例の認証はもう綾町の条例に基づいて有機農業開発センターで行っておりますので、生産者は事前に栽培管理記録簿、この記録簿を開発センターに提出して認証を受け、その認定結果のもとに生産者みずからPOSシステムに入力してシールに金・銀・銅の表示をすることになっているわけであります。

 これもなかなか経費の面等、手間の面等がしたときに、今までこれが十分されてないっていう面もございますけども、不特定多数の皆さん方が買う面もございますけども、おおむね固定化したお客さんがかなり多いっていうことで、その信頼の関係の中において、改めまして明確にせにゃいかんということは特別な事情以外にはそうなかったんではないかということもございまして、これが徹底してない面もございますけども、今後そういう消費者との信頼関係、これを踏まえながらこのようなことの表示については出荷部会等との協議をしながら定めて、推進していかなきゃならないとこのように思っております。綾町の場合は、そういう安全・安心というのが一つのブランドでありますし、そういう信頼を得てるからその信頼を裏切らないようにしっかりやっていくっていうことが大事だとこのように考えてます。

 それから、多目的利用サービスについては、今後ほかに取り組むっていうことは今のところありませんが、現段階としてこれだあれだということは今のとこ考えておりませんということで御理解いただけたら今回は、先ほど橋本議員さんに答弁しましたような考え方に基づいて、そのような取り組みを住基カードということを踏まえた中で取り組まさせていただいたわけでありますが、今の段階では多目的利用というのは考えてないということでございます。慎重な取り扱いをしてもらわなきゃいかんと。

 ですから、今後は、今回の実証実験の結果や他市町村との取り組み状況を十分見きわめて対応してまいりたいと思っております。

 それから、住基カードについても、これも先ほど答弁しましたように、私たちとしては強制ということではなくて御理解いただくということで取り組んだわけでございます。ICカード実証実験事業の採択要件が住基カードの普及促進ということでございましたので、事業に対する理解を関係者に求めたということでございます。

 しかし、先ほども答弁しましたとおり、どうしてもこれに対する不安感が強い方については、住基カードとは別にセンター専用のカードに利用できるように配慮しなきゃならないとこのようにも思っておりますので、このような考え方でこれいろいろ問題が醸し出される状況にもございますから、慎重に対処するということで考えておるところでございます。

 以上であります。



○議長(押川勝君) 再質問ありませんか。



◆議員(福田正照君) 議長。福田。



○議長(押川勝君) 福田議員。



◆議員(福田正照君) 3番目のこの認証制度……認証制度と申しますか、認証すると、金・銀・銅の表示をするということに関しまして、町長の答弁の中で、とらえ方が違うんでしょうけれども若干もの足りない面がございます。つまり私が心配するのは、この何と申しますかね、今度の試験的ケース、試験に入る段階がおくれたということの理由の中に、この認定すること自体に非常に問題があるという発言がなされなかったと、こうとらえております。これはあんまりそう大したことじゃないということなのか、おくれた理由としてはやっぱり橋本議員の説明でもありましたけれども、その増築の関係があったり機器の備えの準備があったりということの方が主であったと思っておりますが、私の考えとしてはそのことよりも、むしろ新たにこの金・銀・銅のシールを張るんだと、それを生産者に表示することで安全性の理解をしてもらうんだということにつながっていくわけでございますけれども、一番心配なのは今までできなかったことを今後どうやって徹底していくのかと、こういう心配があるだろうと思うんです。先ほど開発センターの方で認証することになるということでございました。私も当然そういうことになるんだろうと思っておりましたけれども、先ほども申しましたように生産者が管理記録を提出すると、これは今までどおりです。

 しかし、ほんものセンターに出荷する人たちのを見ると、副業的に生産しておられる方もあるわけでして、農協の野菜部会とかキュウリ部会に提出するよりも随分中身が薄いと申しますか、もう簡略化したもので済まされていたのが現状です。

 しかし、今後この金・銀・銅の表示をするということになるとそれでいいのだろうかというような疑問点が出てくるわけですね。それで、しかし、それを決定するということになると、逆に今度は出荷される方には高齢者の方もたくさんおられますし、極めて小面積で栽培した、いわゆる残り物を出荷するというような方もおられるわけです。そういう人たちにあえて認証するがために事細かな記帳まで要請していかなくてはならないんだろうかというような矛盾点と申しますか、そういうこともあるわけですね。

 いずれにしてもこの認証することをどこ辺で線引きするのかと、あやふやな認証をしたらかえってそれは消費者にとっては迷惑な話でありまして、ある程度しっかりとした表示をしなければいかんということにはなるんだろうと思います。よろしかったら松田課長、このことについて現段階で思っておられること率直にお伺いをいたしたいと思います。

 それから、今後の取り組みについて町長御答弁といたしまして、今のところ今の段階では新たな事業の展開というのは考えていないというようなお答えをいただきました。もう若干安堵感と申しますかしたわけでございます。

 このことにつきまして、つまり住基カードの多目的利用というようなことで、ほかの町の実態をちょっと、電話ではございましたけれども調査をさしていただきました。

 まず、南郷町の例をとりますと、これはどういうふうにそのカードを利用したかと申しますと、子供の登下校の安全性を高めると申しますか、そういうようなことを目的といたしまして、これは小学5年生のみが対象であったそうですけれども、中には要はタイムカード式と申しますか、生徒さんが学校に登校するときにそのカードを使って何時何分に登校したと、下校は何時何分であったと。これを保護者にメールで送信するということであったようでございます。

 しかし、実態はと申しますと、この5年生の3割、カード申請があったと。これはもちろん説明そのものは子供さんじゃなくって親御さんに説明がなされてカードの申請ということであったんですけれども、なぜ3割にとどまったのかという問いをいたしましたところ、多く出た意見として、学童、生徒さんの事故というのは登下校の事故とか事件ですね。事件も含めてですけれども、これは登下校途中に発生することであって、学校に何時何分に着きました、学校を何時何分に出ましたということが直接子供さんの安全性につながるものではないと、余り意味がないというようなとらえ方をされたようだとこういうことでございます。

 しかし、そういう実施したとこでそういう意見があるにもかかわらず新富町がその後にまた同じようなことをやろうというようなことのようでございます。

 それから、高千穂町のテストケースでは、これは町営バスが走っておりまして、そのバスの走る路線の近隣の地域のみ、いわゆる地域限定版というやつですけれども、このカードを利用して、いわゆるテレホンカード形式と申しますか、一遍役場で何千円かいろいろ金額があるんだそうですけれども、2,000円のカードが欲しいという方は2,000円、5,000円分といえば5,000円分ということで一応購入をいたしましてそれをカードに入力すると。で、バスに乗るときには現金をやるんじゃなくてそのカードで支払うというようなことになるわけでございます。つまり使った分だけテレホンカードみたいに金額がどんどん落ちていくというそういうシステムです。これは両方とも総務課が対応していただいたんですけれども、担当は総務課だったようですけれども、このバスのカードに関しては、もう年寄りの人たちがいちいち小銭を持っていく必要がないと、そのカードで済まされるということで喜んでおられたと。そして、地域限定の割にはその枚数、発行枚数と申しますかそれが率的にはよかったんではなかろうかというような話でございました。

 あわせまして、これが地域限定版でございますから、町民全体としてどういう利用方法を提案したのかと申しますと、いわゆる図書カードと申しますかね、図書館にいたときにそのカードで貸し借りがスムーズにできるんだというような事業を、これは町内全域にお知らせしたんだそうですけれども、こっちはほとんど利用者はおらなかったと。そういうことを含めると1万4,000名の町民に対して現段階でのカード申請をなされた者は約400名と。だからこっちも4割はいってない3割5分ですかね、その程度かなあと。そういうような県内の状況のようでございます。

 このことを考えるときに、どこの町に対しても言えることとして、試験的実施であるために当然といえば当然なんでしょうけれども、住民のニーズにこたえたものではないということですね。現段階としては。どちらかというと行政主導型でことを進めてきたという実態があるんじゃなかろうかと思っております。

 私は住基カードを多目的利用に賛成したものでありますし、今回の住基カード利用に反対するものではありません。

 しかし、現段階としてはじっくりと腰を据えてこの事業に取り組みをしていく必要性があると思います。ことさら急ぐようなこととするのではなくて、多くの町民が住基カードに対する理解が得られたときに、住民の希望する利用方法等も考慮しながら次のステップを踏み出すべきだろうと考えておるところでございます。

 そういう意味合いで、町長も先ほど、今後のことは今のところ考えていないと言われたんだろうと思っておりますが、そのことに間違いないのか再度確認をさしていただきたいと思います。



○議長(押川勝君) 産業観光課長。



◎産業観光課長(向井好美君) 内容的に少し補足をさしていただきたいというふうに思っております。

 実は、ほんものセンターの栽培記録簿の関係につきましては、実は私が有機農業開発センター在籍中にあそこの表示問題っていうのを、実はその当時の日高店長といろいろと検討したわけでございます。その段階で栽培管理記録簿の提出については、あそこに出荷する物については基本的には出荷の記録を提出していただくということを原則でいきますという話で、かなりの栽培管理記録簿の提出が出されております。当然福田議員さんも出荷されますのでそのことは御存じだというふうに理解をしてるわけなんですが、当然あそこを利用される方から、綾町は条例があって添付されてないと、そういうことを指摘を受けておりましたので、そこあたりを十分踏まえて今回POSシステムで何とか表示ができないかということを実は検討して今回のシステムを導入するという経緯に至ったこともございます。

 それから、栽培管理記録簿のその当時の話としては、いろんな作物が作付してあるということで、3アール未満については簡略化されたものということで話をしたわけなんですが、その当時の私の段階では、十分条例に基づく認証は可能という判断をして今回のシステムの導入に至ったわけでございます。

 今回は住基カードというシステムになりましたけれども、出荷者の負担軽減という形でPOSシステムを入れるということと、あわせてその中で懸念でありました条例があって認証がされてないと、そういう消費者からの強い要望等もございましたし、そういうようなクレームが入っておりましたので、それを確実にクリアするということ。それから、特に食品の残留の問題、農薬の問題っていうのも出てまいりましたので、そのことをすべてクリアするっていうことで、綾町の農産物の安全性を側面から確保するっていうのが今回のシステムの導入でございます。

 以上でございます。



○議長(押川勝君) 町長。



◎町長(前田穰君) 最後に再度確認されましたが、先ほど答弁申し上げますとおり、私どもは今後の利用については慎重に見極めながらやっていきたいということで、今の段階では特別これというのは考えておりません。



◆議員(福田正照君) 議長。福田。



○議長(押川勝君) 福田議員。



◆議員(福田正照君) もう町長の答弁は結構でございます。ありがとうございました。

 向井課長、私は課長のやることは全部理解できるんですよ。今までの経緯もわかっているつもりなんです。でも、課長、現段階でその認証は可能と言われる根拠はなんですか。

 私が心配するのは、認証が可能とする根拠、つまりどこを基準にランクづけをするのかということなんです。管理記録を出されたことをそっくり鵜呑みと申しますか、それでチェックもできることはできるんですけれども、どこかを基準にあなたは金ですよ、あなたは銀ですよという確認をする作業が発生するわけでしょ。

 それでなくて、管理記録をそれを見ただけで、ああ、これは金でいいでしょうとか、銀でいいでしょうとか、そういうあやふやな取り組みをしたらかえって消費者から信頼を損なうことになりはしませんかということ。僕は決して、認証制度を否定するものではありません。これは絶対将来に向けて必要なことですから、僕が急ぐべきでないというのは、そのことも含めて、その辺も開発センター、農林振興課ですか、協議をしたり、場合によっては農協の技術員と協議をしたりして、一定の方向性を見いだすということが一番いいんじゃなかろうかと、そういうことでございますけれども。僕はそういうつもりで先ほども言ったつもりでございます。



○議長(押川勝君) 産業観光課長。



◎産業観光課長(向井好美君) 栽培管理記録簿の認証につきましては、開発センターの方でA・B・Cというか、金・銀・銅というランクをつけておりますので、当然それに基づいて表示していただくということになります。

 ただ、私も一番心配をして説明会の中で当然、POSシステムの入力についてはみずから入れていただくということでございますので、しばらくそこあたりの若干のトラブルが生じるのかなということでやったんですが、開発センターの方と打ち合わせをしまして、しっかりとした認証のもと、結局、開発センターの栽培管理記録簿の金・銀・銅の認証をした中でつけるということでございましたので、当然その認証がされた後に表示をしていくと、当然、金・銀・銅をつけていくということで、今回のシステムについてはそのことを厳守をして皆さんに指導していきたいというふうに思っております。



○議長(押川勝君) まだ、ありますか。



◆議員(福田正照君) 議長。福田。



○議長(押川勝君) 福田議員。



◆議員(福田正照君) あまり事を性急に急がずに、じっくりとこの試験段階──試験は進めていくべきだろうと思うんですけれども。やっぱり今度は、その認証のことも踏まえて、向井課長、非常にこの件に関しましては、何と申しますか、忙しいと申しますか、恐縮ですけれども、やっぱりもう一回説明のし直しということも必要ではなかろうかと思います。



○議長(押川勝君) 福田議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………



○議長(押川勝君) ここで暫時休憩いたします。

(休憩午後2時35分)

………………………………………………………………………………

(再開午後2時50分)



○議長(押川勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 吉野議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(吉野与一君) 議長。吉野。



○議長(押川勝君) 吉野議員。



◆議員(吉野与一君) それでは、質問をさせていただきます。

 まず、教育問題について教育長にお伺いをいたしたいと思います。

 現在、教育基本法の改正や、学力低下等の問題が報道等で話題となっております。私は教育委員会は行政と密な連絡をとり、独立した機関であると考えておりますが、これでよいか、まずはお伺いをしたいと思います。

 現在、教育を取り巻く環境は大きな社会問題となっております。特に、子供たちを取り巻く状況は急を要すると思っております。子供たちは町の宝であり、国の宝であります。そこで我々大人はしっかりとした教育を身につけさせて社会に送り出す責任があると考えております。

 今日、教育の分野にも地方分権の波が寄せられ、地方は地方の教育が求められておると思います。我が綾町におきましても、食育を初めとするいろいろな取り組みが行われているところであります。学力の問題は全国的に問題となっていますが、綾町の子供たちの学力は最近どのようになっているのか。また、その対策と効果をお伺いいたします。

 学力向上は教職員、父兄が一体となって取り組むべきと考えますが、現在のPTA活動の取り組みと今後の方針がどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 また、学力向上に大きく影響するいじめ、不登校等の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、今、報道等ではいろいろと子供たちを相手にしたいろいろな犯罪が報道されております。我が綾町におきましてはそのような事例はなかったのか。その現状と今後の対策について、お伺いをいたします。

 学力向上は地域教育力が今、取り沙汰されております。綾町の地域教育力をどのようにとらえ、どのように生かそうとするのか、お伺いをいたします。

 また、綾町教育研修センターの活用はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 次に、農業問題についてお伺いをいたします。

 今、農業を取り巻く環境も厳しいものがございます。地球温暖化や日本とオーストラリアの間での経済連携協定など、農作物の価格を左右することが懸念されます。特に、農薬規制法に伴う農薬の問題は綾町の農作物に大きく影響していると考えられます。そこで、綾町の米の価格と品質をどのようにとらえておりますか、町長の見解をお伺いいたします。

 最後に、今、報道で騒がれております県の官製談合について、町長の見解をお伺いいたします。

 また、教育問題につきましては多くの質問者がおられますが、再度答弁を求めて質問といたします。



○議長(押川勝君) 関連質問の希望はありませんか。

 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) 教育問題等については教育長から答弁を申し上げると思いますので、私は農業問題と入札問題について御答弁を申し上げさせていただきます。

 特に、米の問題についてはどういうことかということでございますが、綾町の米の等級別検査数量の1等米は、ちょっと調べてみましたら昨年で6.5%、ことしではさらに低く1.3%という現況になっているようでございます。複合経営の中でも水稲のシェアが一番高いことを考えると、政府刈り入れ時の等級別検査での1等米の割合がこのように低い状況では、農家経営安定と所得確保のために作付をしている水稲が農家経営に悪影響を及ぼす結果になっている現状でございます。

 この検査の結果の格下げ要因といたしましては、カメムシの被害によるものが大半であると考えられますことと、発生の予察が出たときの対応を考える必要があると思っております。カメムシは水田周辺の牧草地や道路、のり面、堤防、あぜの雑草等で増殖していますので、水田内の雑草を夏期に除草するように農協といっしょになって、農家の指導を行い、被害防止に努めていかなければと思っておりますが、綾町では自然生態系農業を進めてまいりますが、農薬はできる限り少なめに使用しようとしているわけで、農薬撒布をしたらいけませんということではないわけですけれども、認証基準の中でも慣行防除の5分の1、3分の1まではよいことになっておりますので、最低線の中でそういう農薬撒布というのはこのような大発生のときにはやむを得ないかなと、可能な限り──しかし、これを抑える努力をしながら、品質向上に向けた取り組みが必要ではないかと、このように思っております。

 ちなみに今、一応の水田での以前は大きな所得の農家生産物の所得の確保という面では大きなウエートを示しておりましたけど、今は本当に米というのは、もう飯食といいますか、自分たちの食べる、自家飯食用が主になったような形で米で、もう、この集荷率も非常に減じておるということで、自由米で自分たちで販売先を見つけている方は特に良質米をつくられる方はそういう状況であります。

 そのような形の中で水稲が農業のひとつの軸であるということにも認識をいたしておりますから、私どもはこの等級が上がることにこしたことはございませんけれども、おいしい米を生産量を確保する。そして、これが複合的に畜産、さらには施設園芸、そういうものに結びつけられるような複合営農形態という形の中で推進をしてまいりたいと、こういう状況で、厳しい状況下であることは、十分私も承知をいたしておりますから、そういうサイドから農家の──水田農家に対する、今も国も横断的品目別所得保証制度的なものを出していますが、これではなかなか綾町の場合はそれで救われるということは余りないと思っておりますから、別の面での品目別の、やっぱり基金制度的なものをしっかり構築していただくことで努力をしていかなきゃならないと、このように思っています。

 それから、官製談合の関係については、先ほど申し上げましたとおり、私たちはこのような形の中で宮崎県に官製談合事件が発生いたしまして、知事みずからが談合に関与したというようなことの疑いが持たれ、知事を初め、出納長を初め、県の複数の幹部が逮捕されるという異例の事態は、本当に残念なことでございます。そのような面で、大変──町行政を預かる者としては遺憾な思いをいたしておるわけでございますが、ひとつだけ──ちょっとした問題も許されないということでございますので、なお一層心を引き締めて、そんなことが私の町は当然起こり得ないように、職員と私たち執行者が厳正な態度で臨んでいかなきゃならない。このように考えておりますから、法令の遵守に基づきながら納税者である町民の立場に立って、毅然とした中で公私混同をしないように、そこ辺の関係をさらに強く姿勢を示していかなきゃならんと、こういうことで慣例、その他それに流されないように、しっかり取り組んで、最少の経費で最大の効果を上げる。そういう取り組みをさらに強めていくということで考えておりますことを御報告申し上げて、御答弁にかえさせていただきます。



○議長(押川勝君) 教育長。



◎教育長(玉田清人君) 教育問題についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 学力向上について、現状、対策と効果ということでございます。学力の現状につきましては、先ほども御答弁を申し上げました。いろいろな対策を私たちも講じておりまして、町単独で講師の先生をお願いをしたり、夏休み、また冬休みあたりにパワーアップゼミ等、いろいろ取り組んでおりますが、なかなか、まだ、効果があらわれていないんじゃないかなというふうに思っておるところでございます。

 特に、この学力向上につきましては、もう綾町の命題でございまして、ことしは教育プランを策定をするということで、先ほどもちょっと答弁申し上げましたけれども、教育関係者に委員として集まっていただきまして、綾町の学力向上のためにいかにしたらいいかということで、策定委員会を立ち上げまして、そういう実のある実行をとっていきたいなというふうに考えておるところでございます。

 それから、PTA活動の取り組みということでございました。これは学力は御案内のとおり学校ばかりでは向上するものではございません。また、家庭でのそういう復習、予習をする自宅のそういう環境づくりも大事じゃないかなというふうに思っております。

 幸い、我々は学力向上をうたっておりますものですから、先般、中学校のPTA総会の席上でもそういう取り組みをしよう、PTA活動として取り組みをしようという御提案がなされまして、了承をされておるところでございます。

 また、ごらんになったかと思うんですが、小学校のPTAの広報誌で学力と生活環境という特集を持っておりました。「何時に寝ますか」「どれぐらい睡眠を取っておりますか」「朝御飯を食べておりますか」とか、大変興味のある特集がなされております。

 この学力向上につきましては、御案内のとおりですが、日本全国に基本的な生活習慣の確立ということで、早寝早起き朝御飯という運動が提唱されておりまして、綾町においてもPTAと協力して、この活動を推進をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、いじめ、不登校等の現状でございますが、いじめの現状につきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、不登校関係について若干御報告を申し上げさせていただきたいと思います。

 小中学校で不登校、また、不登校傾向にあるという子供でございますけれども、小学校で不登校の子供が1人おります。小学校、今3年生ですが、小学校の1年生のときの夏休みあけから少しずつそういう傾向が出てきまして、昨年はちょっと不登校が続いたわけですが、ことしは大分改善をしておりまして、少しずつ登校ができるようになったという報告を受けております。

 それから、中学校につきましては、不登校または不登校気味の子ですが、大体、3年生が一番多いんですが、今、3年生が7名程度おります。2年生が1名、1年生が3名ということで約11名程度おるということでございます。

 問題はいろいろあるかと思いますけれども、心因的な問題が一番多いだろうと思っておりますけれども、学校で全体で先生たちがチームを組んで家庭訪問を続けたりとかいうことで、状況は少しずつではありますけれども、好転をしておるんじゃないかなというふうに思っております。今後とも真剣に取り組んで、少しでもこの不登校対策に前進ができるようにしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 それから、防犯活動でございますけれども、御案内のとおりもう全国的に子供に対する大変痛ましい事故が発生をいたしております。綾町ではほとんどそういうのはございませんけれども、1年に1回か2回ぐらい声かけ事案というのはあります。宮崎管内では、本当声かけ事案というのはもうそれこそ百何件、年間に起こっております。なかなか数が減らないようでございますが、最近は綾町におきましては、この青色パトロールカーですか、これで巡回をしていただいておりまして、大変我々もありがたく思っておるところでございます。

 また、高年者クラブ中心とした子供を見守り隊が発足をしていただいておりますので、できる限り子供たちの下校時間にあわせてそういう見回りをお願いをしておるところでございます。

 また、これは本年度からですが、県から委託を受けておりまして、スクールガードという人がおるんですが、月に6回程度でございますけれども、学校付近、校内とか学校付近を巡回をしていただいております。このスクールガードの方は東諸で今のところ1名ということで、国富町と綾町を交互に巡回をしていただいておるというようなことでございます。今後ともまた、町民の皆さんの力をお借りしながら防犯に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、地域教育力の問題でございます。よく言われますけれども、最近は地域の教育力が落ちてきているんじゃないかということでございます。おっしゃいましたように、やっぱり子供を育てるのは学校、家庭、地域、この三位一体となった取り組みが必要になってくるんじゃないかなというふうに思っておるところでございます。

 綾町におきましては、幸い自治公民館活動が積極的に展開をなされておりますので、これを軸としていろいろな活動に取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、特に小学校では夏休みの登館日の活動も行っております。また、中学校におきましてはコミニュティースクールで自治公民館長さんと語る会などを持っていただいておりまして、やっぱり地域の大人の人が子供の顔と名前を覚えるのが一番大事じゃないかなというふうに思っております。

 こういう取り組みが自然と子供の名前も覚えるようになるんじゃないかなというふうに思っておりますので、また、いろいろと御指導賜りたいというふうに思っております。

 それから、教育研修センターの活用についてという御質問ございました。この綾町教育センター設置要綱というのがございますけれども、平成4年に設置がなされておりまして、事業を見てみますと、教育に関する専門的、技術的事項の研究とか、教育関係職員の研修、要するに学校の先生たちの研修ということでございます。それぞれ学校の先生を研究員として委嘱をしまして、そして1年間研究をしていただいて、研究発表をしてもらうというようなことでございますが、綾町の場合は2校しかございません。先生の数もだんだん、だんだん、やっぱり子供の数が減ってきますので、先生の数も減りますので、なかなか先生に負担がいくということで、今、ここ2年間はこの研修センターの活動は、今、休止をしております。先生たちの負担を少しでも少なくしていこうというような配慮から教育委員会の方でそのような取り組みをしているところでございます。

 それから、後先になりましたが、教育委員会は独立した機関ということで、当然町長部局と協議をしながら教育行政を進めていくわけでございますけれども、最近の地方分権の動きとしまして、この教育委員会が持っております社会教育関係、これは町長部局でいいんじゃないかという意見もかなりありまして、そういう動きになっております。ただ、学校教育関係につきましては、やっぱり独立した機関でないとおかしいんじゃないかなということで、今のところは流れておるようでございます。

 以上でございます。



○議長(押川勝君) 再質問ありませんか。



◆議員(吉野与一君) 議長。吉野。



○議長(押川勝君) 吉野議員。



◆議員(吉野与一君) それでは、教育長にお伺いしたいと思いますが、今回の通告に対して答弁をいただいたわけでありますけれども、よく聞いておりますと、対策的にはいろんなことをやられておるということでありますけれども、また、今後、やるということが答弁もございました。

 私はそういうものはやっぱり事前にきちんと掌握するというか、そういうものを頭に置きながら、いろいろと教育行政を進めていっていただくのが教育長のひとつの権限でもあろうと、このように感じておるんですが。要は、なぜ、今、綾町の教育力が、あるいはまた、学校の学力が落ちていたのか、その辺の要因をしっかりととらえ、教育行政を進めていくべきだと、このように感じておるわけでありますが。

 そこで、特に地域教育力の問題でありますけれども、以前に比べたら落ちたのか、あるいは昔から綾町の地域教育力が低いのか。そのあたりを、まず、教育長はどうとらえていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。といいますのは、結局これが私は家庭教育であるし、一方では町長が目指す町づくりにつながってくるんじゃないか。このような懸念がしてならないのであります。

 また、それが私は教育であろうと思っております。対策にしろ、効果にしろ、なかなか効果が上がらないということであれば、これは急を要しないと子供はどんどん、社会に巣立っていくわけでありますから、1年ともあるいは極端にいえば、1日とも猶予できない。このように感じております。

 今回、私も2期目に入りまして、この教育問題は今回で3回目か4回目だろうと思っております。いつ、質問をしてもなかなか効果があがらない。おかしいんではないとかいうふうに感じておるんですが、そのあたりをまず、教育長はどう考えていらっしゃるのか。今回、教育問題について5項目で挙げていましたけれども、要は後の4項目が私は学力向上の大きな一貫ではないかなと、このように──私も専門家ではありませんけれども、そのように感じております。

 以前、私も学校のPTAの役員をさせていただきました。いろいろとその当時はこの学校教育について、大変問題のある綾であったと、このように感じておるわけですが、まだ、その名残が綾中学校にはございます。例えば、職員がまだ、2カ所ございます──職員室が2カ所ございます。これもひとつの対策として具体的な方法をPTAとの間でいろいろと議論をし、とった方法でありました。そのときにちょうど50周年記念事業がまいりました。そのときに、綾町のその当時の教育長あたりといろいろ議論をし、綾町で一番欠けているのは何だろうかということに議論になった経緯がございました。そのときに一番綾町民にわかっていただきたいことは、やはり芸術の心だろうということに結論が出ました。そこで、中学校の正門の前にモニュメントを作成いたしました。それから、長髪の問題、これも出ました。現在の長髪はその当時の名残であります。これもいろいろと児童憲章の問題から発展いたしました。そういうものを真剣にあのときは教職員とPTA活動の一環として議論したものでありました。その長髪も問題になったときにはけりました。翌年からという条件をつけて了解をいたしました。

 そのようなやはりこの教育センターが中止ということでありますけれども、目的にはやはり綾町の学校教育に関する専門的、技術的事項の研究でありますから、これは先生ばかり負担をかけるということで中止ということは私は納得がいきません。

 そういうものものが、もし、効果が上がらない、上がらないでは、いつまでも上がらないと思っています。対策を立てています。立ててます。今度は何といいますか、プランができるということでありますけれども、その内容等もしっかりと住民に伝達をし、綾町全体でこれは考えていかないと私は大変な問題になると、行政に迷惑かけているのが納税の認識であります。そこ辺から私は教育は大切なものだとこのように認識しているわけでありますが、今、本当に綾で何が一番教育で必要なのか、専門的な教育長の立場で御答弁をいただきたいと思います。

 次に、町長にお伺いいたしますが、なるほど町長の言われるとおりであります。その米の問題は、これは私は綾町の決して、決して基幹産業ではないというふうにとらえておるわけですけれども、しかし、町長と若干私のと数字は違いますけれども、早期米につきましては、隣の国富町は1等米が74%出ております。綾町は2%であります。そのはねかえりが規格外なんですよ。これはもう二束三文なんです。これが綾町は43%、国富はわずか1%です。

 普通米におきましては、1等米は綾町は0%です。国富町は約60%。規格外につきましては綾町は約50%、国富町で約3.5%であります。

 確かに町長、そう言われるとおりでありますけれども、私はいつも申し上げますように、綾町の農業所得を上げることが自主財源につながる。こういうことをいつも申し上げておるんですが、結局、私の例にとってみますと、たばこでせっかく上がった所得を米が食い込んでいくんです。だから、米をつくらなければ所得は上がるんですけれども、しかし、綾町の現状を見ますとやっぱり米は出ているんです。

 また、米の施設に対しても補助を行っております。今回の補正の中でも上がってきておりますが、これは米の施設であります。やはり私はそういったものを今後、メスを入れていかないと、基幹産業はいつもそういうふうに、こういうふうに米が、1等米が何%、かん%というように出てまいります。特に、畜産あたりは本県のせりは他町村よりいいですよ、キャトルセンターの(聴取不能)ですよとか出てきますけれども、他の農作物、例えば今回進めておりますホウレンソウとかあるいはレタスとか、そういったものが綾町の基幹作物の所得を食い込んでりゃしないかと、こういうものを懸念してならないのであります。

 そこに食い込むならば、やはりそれだけ綾町の税収が減るんじゃないかな。それをカバーする方法としていろいろ模索しているんですけれども、やはり私はこの米に対しては先ほどいろいろと有機農業の関係も出ていますけれども、これこそ綾町の農業を生かした販売、これをぜひとも提案していただいて、町長がよく言われる地産地消の問題に乗せるとか、そういうことは考えていらっしゃらないのか、お伺いいたしたいと思いますし……。

 また、私はこの問題は果たして行政が本当にとらえにゃいかんという問題とはとらえておりません。やはりこれは農協がしっかりとした、綾町の農業を支えるんだという、その認識づけを私は行政として、あるいはまた農協が監督者としてやっていただきたいというのが、実は私の今回の質問の内容でありますので、町長の見解を求めたいと思います。

 それから、談合につきましては、町長がおっしゃるとおり我々も自覚しながらそういうものは絶対に発生しないように、お互いに何といいますか、そういう誘いにのらないようなそういう自覚が必要になると思いますので、ぜひ、町長の考えを全うしていただきたいと、このように考えております。ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(押川勝君) 町長。



◎町長(前田穰君) 水稲の位置づけをどうするかということについては、私もおっしゃいますように、せっかくあれだけの圃場整備がされていますし、ひとつの軸としての役割を果たすということは非常に大事なことでございます。

 今のところ、この等級──つまり農協出荷、昔の食糧庁が買うという段階は、もうウエートが物すごく低くなってきておりまして、今は地産地消ということでひとつの例ではアイガモ米を生産をして、それで有利販売といいますか、安定的な価格を得ているということもございますし、そういう面からおっしゃいますように、これを軸としたときに、ほかの品目とどううまく複合的にやって、お互いが所得アップにつながるような形をどうつくっていくかということで、作付体系、それからまた、有機米の生産拡大という面について、私たちも農協とまた、連携を強めながらしっかり取り組んでいかなきゃならないということで、一方ではコストを下げないといけないということで、御案内のとおり育苗センターにおいても可能な限り水稲苗については、ほかの町村よりも安くということで提供いたしておるわけでありますし、また、そういう努力を農協もしていただいております。指定管理者制度に移行して、従前の単価を守ってもらっておると、こういうことでありますが。

 農協としての果たす役割も我々行政だけではどうにもできない分野もございますから、おっしゃいますようなことをしっかり踏まえて、これからまた、水稲の位置づけについて高めながら、複合営農形態、あるいはこれとどう、やっぱり、ほかの品目と連携を強めながら水田の生産性をどう高めるかと、これについては努力を惜しまないつもりでございますから、特に努力をさせていただきたいと思っております。

 談合問題はおっしゃいますように、私たちは信用信頼を失えばそれまでですから、そんなことは絶対ないように職員もそういう自覚を持っていると思いますが、私みずからがそのことについては官製談合なんていうことはあるべきことではないと、このように自覚をさらに深めておりますから、そのことで努力をしていきたいとこのように考えておりますから、また、御指導賜りたいと思います。



○議長(押川勝君) 教育長。



◎教育長(玉田清人君) 地域の教育力が前から落ちているのかどうかというようなことでございますが、私なりに判断をしますと、やっぱり私たちが小さいときにはかなり地域の教育力は高かったんじゃないかなというふうに思っております。

 あの子供はどこの子供だというのは大体、その地域のおじちゃん、おばちゃんたちはわかっておったんじゃないかなというふうに思っております。やっぱり最近になりまして、この社会の変化とともにそういうのがどんどん薄れてきておる。ひいてはやっぱり家庭の教育力も落ちてきているんじゃないかなというように思っております。

 そのようなことも考えまして、先ほどもありましたようにやっぱりPTA活動も積極的に取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っております。

 また、今、本町におきましては、保育所の方でも毎月保護者の学習会というのを開催をしていただきまして、保護者に対しての勉強会もやられておるようなところです。

 また、学力について、学力とは何ぞやという大変難しい問題でございますけれども、やっぱりこの学力というのは子供が社会に出て、立派に生きていくための力じゃないかなというふうに私はとらえております。

 一番大きな要素はやっぱり毎日、毎日、毎時間、毎時間の先生たちの授業じゃないかなというふうに私は思っております。これだけで向上するとは思っておりません。いろんな要因も重なって、初めて家庭でどれだけ勉強をしていくのか、どういう目標を持つのかというようなことも当然、ひっくるめて取り組んでいかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。

 授業をとりましたら、やっぱり先生たちの熱意、どれだけの熱意があるのかということもやっぱり重要な問題になってくるんじゃないかなというふうに考えております。そういう面で、今、アンケートを取ったりしますと、先生たちが大変忙しいというふうに感じておる。結局、いろいろな文書がかなり教育関係は回ってきます。できるだけ県の方にはお願いをしておるんですが、そういう事務量はできるだけ抑えていこうということで、やっぱり先生たちには命であります教材の研究をしてほしいということで、先ほどの研修センターの問題にも絡んでくるわけですが、やっぱりそういう余裕を持った授業研究をしていただきたいなというふうに私は思っております。

 それから、広報についてもやっぱり今県教委の方でもいろいろと協議をいたしております。学校の現状について、特に学力等についてもどんどん、もうプライバシーを考えながら広報をしていったらどうかというようなことで、今検討をしておるところでございます。この学力につきまして、本当に私たちも長いこと策を講じておるわけでございますけれども、なかなか芳しい結果が出てこないと申しましたけれども、先ほどの答弁もしましたように、できるだけ管内で真ん中ぐらいにはせめて一、二年で上げてほしいなということで、学校側には数値目標を掲げてくれ、マニフェストと言いますけれども、こういう数値目標を掲げていただいて、それが即学校評価、また、職員評価にもつなげていきたいなというように思っておりますので、今後とも積極的にそのように取り組んでいきたいと思っております。

 以上でございます。



◆議員(吉野与一君) 議長。吉野。



○議長(押川勝君) 吉野議員。



◆議員(吉野与一君) 先ほど──教育長にもう一回お伺いいたしますけれども、大隈議員の質問の中で36校中27位ということでありますが、この算定っていうのは、本年7月ごろの検査の結果である、そういうふうにとらえてよろしいでしょうか。

 それと、現在、学力向上、こういうことが必要になるということで、学力向上対策指導員というものを綾町に設置されておるようでありますが、その活動内容とかあるいは指導内容、そういったものがわかればちょっと教えていただきたいというふうに考えております。

 最後に、教育長は本当に今の綾町の教育に──特に学力向上、基礎学力の問題でありますが、何が一番問題であろうと、このように考えていらっしゃるのか、率直な意見をひとつお聞かせ願いたい。家庭教育もあるだろうし、その前に家庭教育、(聴取不能)さっき申し上げましたように町づくりというような感じでつながってくるわけですけれども、そういうものも含めて何が一番問題なのか。そのあたりが恐らく今回の指導要綱の中にもうたってくるんではないかなというふうに考えておりますから、ひとつそのあたりは率直な意見を聞かせていただければありがたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(押川勝君) 教育長。



◎教育長(玉田清人君) お答えいたします。

 先ほどの学力の件は管内で31校、普通市町村立の公立中学校は29校です。それに附属中学校、それに養護学校入れまして31校です。これが3年生の11月に行われました実力テストの結果です。これはすべて同じ問題、校長会が主催をいたしましてすべて同じ問題でやっておりますので、そのような順位が出ておるということでございます。

 それから、学力向上指導員とかいうお話でございましたけれども、宮崎市とか大きな市になりますと、学校関係の指導主事というのが何名か、宮崎では何十名っておるんですけど、宮崎市では。何十名っておるんですが、そういう方たちが学校先生なんですが、指導主事がみんなおりまして学校教育についてはいろいろと起案をしたり、指導助言をしたりというようなことでございます。

 本町の場合はそういう指導主事というのはおりませんもんですから、一応社会教育指導員の方──校長先生あがりですが、この方に一応そういう肩書を持っていただいて、しょっちゅう学校には出向いていただいて、先ほど私たちが申し上げております学力向上についての分析とか、そういう仕事を主にやっていただいております。

 以上でよかったですか、何か漏れましたか。

 学力の一番の問題、先ほどちょっと申しましたけれども、私は毎日の授業を子供が一生懸命聞いて、それを聞いて家に帰って予習復習をすれば、それで基礎学力が十分ついてくるんじゃないかなというふうに私は考えております。

 以上です。



○議長(押川勝君) 吉野議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………



○議長(押川勝君) 畠中議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(畠中征郎君) 議長。畠中。



○議長(押川勝君) 畠中議員。



◆議員(畠中征郎君) 時間を短くやれということでございますから、できる限り短く質問をしていきたいと思います。

 まず、通告に出しておりますように二反野に建設予定の経済連の施設についてでございますが、この二反野地区につきましては去年から安愚楽共済牧場の進出計画に伴って賛否両論の中で大変な議論がなされてまいりました。最終的には経済連が土地を買収して畜産施設を設置するということで地権者や地元との合意を得た旨の報告を受けております。

 しかし、地元の関係者の話では、経済連や農協と協議をして土地の価格やら面積が出たんですが、しかも支払い方法まで確約したが、いまだに土地代をもらっていないということでございます。これはいつになったらもらえるのかという心配──心配というか、そういう問い合わせがございました。現時点での事業の進捗状況、さらに今後の見通しについて、いつごろまでに工事着工がされるのか、お伺いをしたいと思います。

 さらに、買収面積あるいは施設の規模はどの程度になるのか。

 それから、工事費の総額、わかればおおむねどのくらいの計画なのか。

 さらに、事業の内容はこれは肥育施設なのか、繁殖施設なのか、和牛であるということはわかっているんですが、どのような事業の内容なのか。

 さらに、年間の導入頭数といいますか、販売計画はどのような計画なのか、わかっておれば、ひとつ教えていただきたいと思います。

 さらに、今回の経済連が綾町に進出してくるわけでありますから、綾町も畜産の町であります。経済連が二反野に進出するということで、何らかの恩恵があることを私は期待をいたしておるものでありますが、町長は綾町の畜産振興にどのように寄与すると考えておられるか、考え方をお伺いをしたいと思います。

 それから、2番目に誘致企業の日本治水株式会社について、お伺いをしたいと思います。

 この会社につきましては、誘致企業として税対策を含めてそれなりの支援をしてきた企業であると思いますが、一部の町民から事業の実態がわからない、何をするところなのか、わからん。人がおるとやらおらんとやらわからんという御意見が寄せられました。私自身もその実情を十分把握しておるわけではございませんので、今回、通告をしたものでございます。

 まず、お伺いをしますが、前年度の事業実績、いうならば年商どのくらいあるのか、差し支えがなかったらひとつ報告をいただきたいと思います。

 また、職員や従業員は何名ぐらいおられるのか。今後の雇用計画はあるのかどうか。こういうこともひとつお伺いをしたいと思います。

 さらに、今後の事業の方針として拡大の方向にあるのか、この辺もわかっておればひとつお伺いしたいと思います。

 3番目に、教育の関係でございますが、きょうは教育長、大繁盛のようでございまして、いじめやらそんな問題がいっぱい出てまいりますが、私も通告をいたしております。社会問題となっておりますいじめやら自殺やらの問題がありまして、私も小学校やら中学校に孫を持つ者として心配をしているものでございます。子供を持っておられる保護者の方々においても、あるいは先生方やら教育関係者においても、このような問題にどのように対応すべきか大変御苦労が多いと思っております。

 先日の新聞の報道によりますと心を病む教員4,000人超と、10年間で3倍に急増したという記事が出ておりました。その中身は2005年度に精神疾患で休職した公立の小中高校の教職員の数が前年比619人ふえて4,178人となった。過去10年間で3倍に急増したというふうに書いてありました。その主な原因は仕事が忙しくなったこと、さらには保護者や同僚との人間関係、職場の環境が年々厳しくなっていることが背景にあるとしてあります。

 学校という教育の現場は、我々が外から見た以上に先生方の負担が大きくなっていることを改めて感じたところでございます。構造改革や市場原理あるいは規制緩和等、合理性や経済性が教育現場や福祉の分野まで浸透して、本来あるべき姿がなくなりつつあるのではないかと、このようにこの記事を見て感じたところでございます。

 我々が小中学生のころは、ほとんどの先生方は綾町に居住されておりまして、地域の住民と密接な関係を持っておられました。もちろん子供との関係も先生の自宅に遊びに行ったりして、極めて密接な関係にあったような気がいたしております。したがって、地域と学校、子供と家庭がより身近な関係にあったと思っております。もちろん、当時もいじめがあったわけでありますが、今のような陰湿な、もう自殺まで追い込むような陰湿ないじめではなく、子供らしいといえば子供らしいんですが、もっとからっとしたいじめやら、あるいは悪さであったように思っております。

 おかげでわが綾町においては先ほどから何回も説明がありますように、子供の中では特別な大きな事件やいじめ等はないようでありますが、逆に先生方あるいは学校の──教育現場といいますか、学校内においては特別な苦労やら、悩みごと等はないのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 また、特定の先生が特定の負担になっていると思われるようなこと、例えば生徒指導の先生が特別なそういう生徒指導に悩んでおられる。ある先生は、もう先生に任せたっちゃから、あまりタッチしない。したがって、担当の先生だけが大変悩んでおられるとかといったようなこと等はないのか。こういうことをまず、ひとつ教育長、大変大繁盛でございますが、わかっておればお聞かせをいただきたいと思います。

 以上、申し上げて壇上からの質問を終わります。



○議長(押川勝君) 関連質問の希望はありませんか。当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) 畠中議員さんの一般質問に対する御答弁申し上げます。

 まず、二反野に建設する経済連の施設についての御質問でございますが、御案内のとおりこれは安愚楽牧場を──安愚楽っていう会社が牧場をつくりたいということでございましたけれども、地元との折り合いがうまくいかず、そしてまた、将来の展望を考えるときに、何とか地権者の立場、そして二反野の置かれる地域の農業振興等を考えるときに、これはやっぱり私は系統団体であります経済連が何としてもその役割を果たすべきだと、宮崎牛の確立ということで、今までずっと農協にお世話になっていろいろ経験してくる中で、そのような思いを強くいたしましたから、組合長とタイアップして経済連がインテグレートしてやるべきだと、こういうことを現在の羽田会長に強く求めたわけであります。幸い経済連の参事以下、部長、課長、そしてもちろん羽田会長も御理解をいただいて現在に至ったと、非常に結果としてはよかったんではないかと、このように思っております。

 そのようなことで、今後においてまだ支払いが云々という話もございましたが、まだ、そこまで私も確認はいたしておりませんが、要は経済連が相手でありますから、間違いなく対処してくれると、そういうことで御理解をいただきたいと思っているんですが。ただ、非常になぜ着工がおくれたのかということについては、地目変更というか、用途変更といいますか、そういうことがちょっと何かのトラブルで私も後で聞いたんですけど、それの手続がちょっとおくれた関係で着工がおくれたということでございまして、しかし、もう、おおむねそのことは解決した、完了したという報告も聞いておりますから、間もなく建設に移るんではないかと、このように思っています。

 それで、もう事業の目的等についてちょっと申し上げますと、県内の肉用牛の生産基盤は生産者の高齢化等によって飼育戸数や飼育頭数がともに減少傾向にございますから、本施設において妊娠牛の供給を行うことで繁殖牛の導入経費、分娩に至る管理経費の軽減を図るとともに繁殖牛の増頭を行い、生産者の収益性を目指す施設と、こういうことで御案内のとおり育成牛というものを確保していくんだとこういうことでございます。

 特に、和牛については回転が悪うございますから、その分をこういう系統機関でカバーしていく。あるいはそういう面でそのコストを抑えていくんだと、こういうことにならないといけないと思っているわけですから、これは大事な施設だと、このように位置づけておるわけでございます。

 それから、買収面積は約3ヘクタール、2万9,588平方メートル、約3ヘクタール、施設規模としては繁殖牛が牛舎が5棟、販売牛舎が5棟、分娩牛舎が2棟、保育牛舎が1棟、育成牛舎が4棟、堆肥舎が2棟、管理棟が1棟ということになっております。

 次に、工事費でありますが、建設費としては7,675万円、土地代が2,137万5,000円、造成費が362万5,000円ということになっております。総事業費では1億175万円で計画されているようであります。

 それから、事業費についてでございますが、初年度の平成19年度はこれは19年度から事業開始ということで、基牛の導入経費が主体で基牛の導入経費が1億5,229万9,000円、事業開始3年目の平成21年度より徐々に販売が発生して9,200万円の事業費、4年目で1億681万2,000円、その後は横ばいの事業費ということになっているようであります。

 年間の導入頭数と販売計画では、初年度に基牛を200頭導入し、交配させ、事業開始4年目の平成22年度で子牛98頭の4,468万8,000円、妊娠牛で99頭の4,752万円の販売が計画されているようでございます。

 一般的に生産者が繁殖牛を導入し、種つけをして生産していたのでは、先ほど申し上げておりましたが経済的な負担が大きく、高齢者、高齢牛を更新するのが精いっぱいの状況であるとこういうことでございます。ですから、これは非常に重要な施設として宮崎牛確立の基牛供給と、そして、系統牛をしっかり確保していくということが大事だと思っております。

 町といたしましては、同地区管内にキャトルステーション等を初めとする和牛施設と、今回建設されます妊娠牛供給センターとの連携を図りながら、中規模生産者の育成、生産者の規模拡大等を図ってまいりたいと、このように考えておるわけでありますが、いずれにいたしましても県央全域の系統牛の確立、あるいはブランドを確立することが相乗効果として綾町もよくなっていくんだと、こういう面で一体的にやっぱり経済連が綾町のこの二反野を拠点として宮崎牛の基牛の供給体制を強化し、系統牛を確保していくんだと、こういう形で地域との連携をとらせていきたい。そして、地域にそれだけの雇用の場、あるいはまた地域の経済基盤というものにつなげていけたらと、こんな考え方に基づいてこれが成功いただきますように、問題は人を──だれを配置するかというのが、一番ポイントになってくると思いますから。幸い経済連とも意思疎通が図れますから、農協を挟んで、問題はそれを使用管理する責任者をだれを充てるかということについて、私も微力ながら一緒になってそこ辺について、これが成功することが二反野地区、綾町、そして宮崎県牛の確立につながるわけですから、一緒になって知恵を出していきたいと、もう思っていますから、また、畠中議員さんも専門分野でありますから、お力添えいただけるとありがたいとこのように考えております。

 それから、日本治水の関係についてでございますが、これは平成16年2月に宮原工業団地内に移住した企業で、団地内に工場を新設して、水を活性化させる装置、エルセ活水機を製造している。エルセ活水機それを通すと活性水ができると、こういう機器をつくるということであります。

 その会社の状況でありますが、売上額は会社自体の人的体制がうまくかみあわずに、平成16年度では2億4,000万円あったものが、現在では約1億2,000万円に落ち込んでいるということをお聞きいたしております。このため、平成16年度並みの売り上げを確保すべく、融資先である宮崎銀行と再生計画を策定するとともに、本社を宮崎から綾町に移して会社機能の強化に努めるということでございますが、従業員も整理合理化のため、当初は27名程度いらっしゃったそうですが、9名に減少した。今、9名体制だということをお聞きしております。

 今後の会社の経営方針といたしましては、再生計画のもとで社内の体制整備と、丸紅系列の会社を中心とした大手5社、中小5社あわせて10社との販売強化を進めているところでございまして、来年春からは売り上げが伸びる予定であるということで、この売り上げが増してまいりますならば、製造及び営業部門の従業員の再雇用もすると、この報告をいただいているところでございます。

 町といたしましても、融資先の宮崎銀行と連携して側面的に支援をしてまいりたいと、このように考えておりますので、今、厳しい会社運営がなされておるようでありますが、この水の関係については競争も激しゅうございますが、これは独特の活水機というものをつくっておるということで、大手の関係の会社も非常に今日は注目をしておるという話は聞いておりますから、何とかまた再建をいただけるように町としても支援をしてまいりたいと、このように思っていますので、また、お力添えいただきますようよろしくお願いをしたいと思います。

 あと教育関係は教育長が答弁すると思います。



○議長(押川勝君) 教育長。



◎教育長(玉田清人君) 教育関係についていじめということで御質問がございました。今まで答弁をいたしておりますけれども、対策につきましては先生方の研修のほか、また、子供たちへの講話、学級懇談会での保護者への説明、また、中学校では先ほども答弁をいたしましたけれども、アンケートの調査、生徒会での自主的な取り組み等が行われているところでございます。特にまた、いろいろな問題が起こった場合には、担当教諭だけじゃなくてチームを組むということで、校長、教頭はもちろんでございますけれども、学年主任という先生もおりますが、生徒指導主任の先生たちも一緒になって深刻な状況になる前にいろいろと対処をしておるところでございます。

 この非行につきましては、学校全体で取り組んでおりまして、全体的には服装やあいさつなど良好な状況にあると考えておりますけれども、一部において指導が必要な状況もあるようでございます。

 それから、先生たちの──心を病む先生たちの問題も取り上げられました。幸いに綾町では今年度はそういう休職の先生ございませんけれども、昨年度は2名ほど中学校で休職をされた先生がいらっしゃいます。いろいろとお話を伺う中では、やっぱり保護者との人間関係、保護者とのコンセンサスがうまくいかないというのが、一番大きな要因であるようでございます。特に、中学校では部活等をやりますので、部活では保護者との接触はあるんですが、特に若い先生に多いようですが、なかなか保護者とうまくつきあえないという先生が結構いらっしゃるようでございます。これも社会の御時世なのかなというふうに思っておりますけれども、そういう面で先生たちが、何といいますか、躁鬱病にかかるとか、いうのが出てくるんじゃないかなというふうに思っております。

 それと、もう一つはやっぱり学校が地域にもうちょっと開かれた──今、学校は一生懸命取り組んでおるんですけれども、もうちょっと地域に開かれた学校で地域の人たちが気楽に行けるような学校、なかなか今、社会上の問題で難しいところもあるんですけれども、都会では知らない人は全然学校に入れないような、そういう雰囲気にもなっておるんですが……。そういう問題もございますけれども、やっぱり学校としては地域に開かれた学校づくりを目指しておるところです。特に、日曜参観も行いますので、これは保護者の方だけではございませんので、綾町民の住民の方全員を対象にしておりますので、また、機会がございましたら日曜参観等もどんどんお出かけいただきまして、学校に対する御提言等ございましたらお聞かせいただくとありがたいなというように思っております。

 それから、最後に学校の先生たちでいろいろな、特に生徒指導面の先生の悩み等は、というようなことでございました。先般、中学校で卒業生が多分もう、今、学校に行ってないのかなあというように思うんですが、校内に入ってきて、休み時間に1年生を呼び出したとかいうような問題が起きたときに、対処するのに中学校の生徒指導主事の先生が、もう5年いらっしゃるものですから、その卒業生を一番よく知っているんですね。そういう面ではかなり負担はかかっておるようでございますけれども、特に中学校は校長も、教頭もことし来たばっかりで、卒業生なんか全然面識ございませんものですから、どうしてもそういう長くいらっしゃる先生が対応するということになりますけれども。その先生一生懸命やっていただいておりまして、その先生が特に悩み等ということは聞いておりませんが、できるだけ全員でチームを組んでそういういじめとか非行には取り組んでまいりたいというように思っております。

 以上でございます。



○議長(押川勝君) 再質問はありませんか。



◆議員(畠中征郎君) 議長。畠中。



○議長(押川勝君) 畠中議員。



◆議員(畠中征郎君) 再質問させていただきたいと思いますが。

 まず、二反野の経済連施設の関係でございますが、非常に町長が一生懸命になって安愚楽畜産の問題のときから、いわゆるトップセールスということがここでもあてはまるかと思いますが、一生懸命取り組んでいただきまして経済連の施設導入ということにあいなったわけでございまして、大変であったと思います。

 これからまだ、施設費だけでも1億円の施設がかかるわけでありますから、今、非常に──これは公共工事じゃないわけでありますので、経済連施設でありますから、ぜひ、これからやられるであろうと思われます敷地の造成やら畜舎の建設やら、あるいは水道施設、電気施設、外構工事等綾町の業者がやれる範囲というのがいっぱいあるわけですございますから、引き続き町長、トップセールスをしていただきまして、ぜひ綾町の業者がこういう仕事ができますようにひとつお願いを申し上げたいと思っております。

 さらに、誘致企業の問題で日本治水株式会社の問題でありますが、非常に厳しい運営がなされているということを初めてお聞きをいたしましたが。宮崎県の支援やら受けてできる限り、せっかくの誘致企業でありますから、綾町の人たちの働く場としてぜひ確保していただきますように、これもお願いでございますが、町長のトップセールスをひとつお願いを申し上げたいと思います。

 それから、教育の問題で教育長、大変でございますが、私は学力向上やらそういう面からあるいはいじめとか不登校とか、こういった問題等も一緒に考えますときに、先ほどもちょっと申し上げましたが、昔は学校の先生っていうのはみんな綾に住んでおられたわけですね。私どもが子供のころは。で、ありますから、綾町の歴史やら文化やら、そういうものも十分わかって地域の、あるいは──そのころは部落会というのがありよりまして、土曜日だったか、月曜日だったか、記憶がありませんけれども、部落、古屋は古屋で、もう1年生から6年生まで皆よって部落会というのがありよりまして、担当の先生がやっぱりおられて、いろいろと地域の問題やらを話し合ってきたというのが頭の中にかすかに残っております。

 学校の先生の免許の更新の問題やら出ておりますけれども、免許更新の前に私はこれ時代錯誤も甚だしいと思いますけれども、綾の学校の先生になられたら綾に住まんにゃいかんという、そういうことが位置づけられて──これはもう教育の問題ですから、ここで論議をしてみたってどうもならんわけですけれども、やっぱり免許更新以前の問題として、地域の人とどう交流を図っていけるのか。あるいは父兄と、あるいは子供とどう接することができるのか、そういった先生方を──の資格といいますか、そういう面から先生の資格をとらえる必要があるんじゃないか、というふうに強く考えておるんです。

 先ほども話が教育長からありましたように、2人ですか、そういう精神的な問題で先生が休職されたという経過等もあります。その原因は父兄とうまくつきあいができないということでございまして……。あまり考えられんわけなんですよね。学校の先生でありますから、むしろ地域のそういう父兄やら子供たちのリーダー的な役割を果たしてもらうのがどうも先生じゃないかな、という認識が非常に強いわけだもんですから、そういうことを言うんですが。やっぱり何とか地域に住んでもらう、そして地域の人たちの考え方やらいろんな文化や歴史も一緒になって苦労やらしてもらう。あるいは楽しんでもらうということが、まず、大事じゃないかと、このように考えるんですが、今は夫婦で学校の先生であったりということになりますと、別々の学校に行かなにゃならんから、もう宮崎におらんと奥さんは綾の学校、旦那さんはどこか──高鍋の学校とかいうぐあいがあるから、そういうことになるとかもわかりませんけど、何か、地域とかけ離れた先生方が多いんじゃないかなという気がしてならないわけですが、その辺どうなんですか。ひとつ考え方があるとすればお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(押川勝君) ここで時間の延長を行います。町長。

(時間延長 午後3時58分)



◎町長(前田穰君) 再質問の綾町業者の仕事をできるだけ提供するようにということでありますが。

 可能な限りこれもまた、経済連の方に要望してまいりたいと、こういうことで地元業者が建設ができますように、また、いろいろなかかわりができますように……せっかく綾町に来ていただくわけですから、そういう波及効果もあわせて努力をしたいと思っております。

 日本治水の関係についても非常に理想は高いんですけど、現実が厳しいという状況で、これはうまく成功すると非常に展開としてはおもしろいんだがなと思っているんですが、現実はなかなか厳しいという現実に突き当たっていると思っていますが、しかし、この水の関係についてはひとつの理念なり、社長がそういうものをしっかり持って取り組んでいらっしゃいますから、それが日の目を見ると本当に力強いものになるんじゃないかと思いますが、そうなると雇用というのが、また、確保されてくると、こういうことでございますから、宮崎銀行がメインバンクでありますから、宮崎銀行とタイアップして取り組んでまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(押川勝君) 教育長。



◎教育長(玉田清人君) お答えをいたします。

 おっしゃるように、先生方、今、ほとんど通勤でございまして、町内にいらっしゃるのはもう管理職、校長、教頭についてはもう町内に住んでくださいということでお願いをしております。それと若い先生、ひとりものの先生はできるだけ我々はアパートをおさえておって、そこに住んでくださいという──そういう部屋がありましたらおさえて、そこに住んでくださいということでお願いはしております。ただ、なかなかこちらに住んでもらえない。幸い小学校に一人いらっしゃるんですけれども、新卒でこちらに先生としてお見えになったんですが、4年ほどずっと綾にいらっしゃるんですが、やっぱり子供たちをよく知ってて、子供たちも物すごくなついておるようです。おっしゃるように、本当にこの地元に住んで地域の子供たちと一緒に活動していただけると一番ありがたいなあというふうには思っておるところでございます。

 ただ、私が感じておるところは、先生がそれぞれ個人的にやっぱりクラスで──ちょっと言葉は悪いかもしれませんが、懇親の場を持つとか、クラス会みたいな形ですね、子供の親と懇親の場を年に何回か持つとか、そういう先生もいらっしゃいます。そういう先生なんか、親からの評判はやっぱりいいですね。だから、個人、個人、かなり差があるんですが、やっぱり学校の先生は保護者とのつきあいもうまくいかないといけないというふうに思っておりますので、それがうまくいけば、休職をしたりとか、そういうことはなくなるんじゃないかなというふうには思っております。

 それから、先生たちの入れかえは毎年あるんですが、綾町では綾の歴史、文化を知ってもらおうということで、新しく綾町の方に赴任された先生を対象に、1年に1回、綾町内施設めぐりということを実施はいたしております。だから、綾にお見えになった先生は、必ず1回はその年に参加されなくても、また、次の年に参加するというようなことになっておりますので、大体1回は綾町の施設等は視察をされておるというようなことでございます。

 それから、それぞれ各公民館の担当も小学校、中学校、それぞれ先生方、どこの担当、どこの担当というのは決められております。前は中学校はなんですか、広報誌にもこの先生がどこどこ地区の担当とかいうようなのも広報もしておったようでございます。小学校では、登館日等で夏休み、毎年1回実施をしますので、そこの担当の先生が行きますので、大体、地域の方はお名前を御存知じゃないかなというふうに思っております。

 また、我々としましてもそれぞれ手づくり文化祭等もございますので、そのときにはできるだけ自分の担当の地域が手づくり文化祭するときは、ぜひ見に行ってくださというような御案内もしておるんですが、なかなかやっぱり宮崎市内に住んでいらっしゃる方が多いということで、なかなか思うようにはいきませんけれども、それだけ努力はしていきたいというふうに思っておるところです。

 以上でございます。



◆議員(畠中征郎君) 議長。畠中。



○議長(押川勝君) 畠中議員。



◆議員(畠中征郎君) 先ほど町長からも説明がありましたように、こういう教育というのは、家庭と地域と学校が一体となってこそ──なることが大切だというふうに話がございました。そのとおりでありますが。

 子供はゆとり教育ということで、いろんな田植えをしたりとか、稲刈りをしたりとか、それもゆとり教育のうちだと思っておりますが、そういう教育をして──ゆとり教育という言葉を使って教育はなされております。どっちかというと先生の方はほとんどゆとりがない。忙しいばっかりで。あまり、父兄との十分なコミュニケーションも図れない。朝、綾の学校に来て、子供を勉強を教えて時間がきたら、つっと帰っていくという……。昔のことを言いますとおかしいんですが、昔は綾にみんな住んでおられましたから、きょうは「氏神祭があっとですよな、先生、来てください」、氏神祭まで先生が来やったことが私は記憶があるんです。

 そういうふうなコミュニケーションがとれないところに──子供にはゆとり教育をやってもらうとですが、もうちっと先生の方がゆとりを持って、ゆとり教育をしてもらうと、先生がゆとり教育をしてもらうと、先ほど吉野議員からありましたような学力の問題等ももうちっと変わっとやねえかなあという気がしてならないわけなんです。

 そういう面では、綾の場合は公民館活動も充実をいたしておりますから、何かそういうものができないものかなということを……、先生の方にゆとりを持ってもらうということができないものか。このように考えておりますが、見解があるとしたら、ひとつお願いしたいと思います。



○議長(押川勝君) 教育長。



◎教育長(玉田清人君) 見解ということでございますけれども、私も先ほどもう答弁しましたけれども、ちょっと今の先生たちは多忙すぎるなあというのを感じております。何とか我々行政の方も緩和をしてやる必要が絶対あるんじゃないかというふうに思っております。

 教職員のアンケートで忙しいって感じている人が、もう100%近くあるそうでございまして、できるだけこれを緩和して、本来の授業に集中できるような、そういう本当にゆとりのある生活をしていただきたいなあというふうに私自身も思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(押川勝君) 畠中議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………



○議長(押川勝君) 押田議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(押田和義君) 議長。押田。



○議長(押川勝君) 押田議員。



◆議員(押田和義君) お疲れさまです。最後になりました。

 それでは、自主自立を目指す将来の綾町について、町長にお伺いをいたします。

 少子高齢化が進行し、厳しい行財政の中で我が綾町は前田町長の強いリーダーシップのもとに議論を重ねた結果、平成の大合併を見送り、綾町の歴史的にも大きな決断と言える自主自立の町を選択し、まさに自主自立元年をスタートしたわけであります。そして、また、今、振りかえる時期に来たわけでありますけれども、資本的整備はほとんど終え、ハードからソフトへの転換にあわせた事業に現在、努力をいただいておるところであります。

 また、議会としましてもスリム化を目指して次期改選の議員定数削減も決め、現在は自立推進特別委員会等も立ち上げ、各事業の研修なり、組織機構改革など議論を進めているところであります。ことしも既に19年度予算の編成の時期を迎えているわけですが、また、さらに厳しい財政運営を強いられるというふうに考えております。

 さきに集中改革プランでも各事業も見直しなどが示されておりますが、町長は将来の自立していく綾町をどのように描き、考えなのか、町づくりのビジョンについて考えを伺います。

 それと、また、今後もさらに縮小されていくであろう予算について、一律的な予算の削減を行うのか。また、ビジョンに沿っためりはりを示した予算配分をしていくのか、示してほしいと思います。

 すべては町民の生活にかかわる問題であり、痛みも伴うことから、町民の理解がなくしては進めることは避けられないというように考えます。町民に対してどういう理解を求めていかれるのか、伺います。

 それから、もう一点はいじめの問題でありますけれども、さきに4名に質問されますと、もう質問するところがないわけでありますけれども、それぞれの角度でされましたので、1点だけ気になりましたのが、さきに問題となりました不登校の問題、この問題との因果関係といいますか──は、ないのかということを1点。

 それから、学校ばかりに責任が問われているようなマスコミ報道等にちょっと疑問も感じるわけでありますけれども、私自身本当にもっと親が我が子としっかり会話をして、子供を見つめることが大事であるというふうに思います。まさに家庭教育だというふうに思っております。そういったことでちょっとした子供の変化にもいち早く気づくことができるんじゃないかというふうに考えます。家庭、学校、地域との連携と言われますけれども、家庭が一番でありますけれども、学校なり地域、それぞれが子供たちをしっかりと見つめることが大事であるというように考えております。

 先ほど教育長の答弁の中に、地域の子供たちの名前、顔をしっかり覚えるという答えがありましたけれども、幸い中堂──私たちの中堂地区におきましては、町長提唱の3世代ふれあい運動会というのを毎年行っております地区でありますが、そういった地域の、地域でできる地域の連携といいますか、そういったものを今後深めていって3者が一体となった連携を深めることが必要であろうというふうに考えます。このことに対して教育長の何か御意見があれば、いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(押川勝君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) お疲れさまです。最後になりましたが、押田議員さんの一般質問に対する御答弁を申し上げます。

 私はこの自主自立を目指す町づくり、議会の方もそれを深く御理解いただいて、それが自主自立元年という形の中で本年度スタートいたしました。当初に申し上げましたとおり、これからはハードからソフトに軸足を移していくべき時代に来ておるということと同時に、自治権というのは憲法で保障されておる。自分たちの考えで、自分たちの手でみずからの町づくりができるという、これがやっぱり郷土に住むものとしてみんなで知恵を出し合い、みんなで力をあわせて綾町民がこぞって町づくりに参画し、その主役になり得る、これが私は自主自立の根幹だと思っておるわけであります。そうでなければ、今まで来年度75周年を迎えるという町制施行、これだけの歴史を先輩が築いていただいたわけでありますから、私は地方分権の中でそれをしっかり受けとめることのできる、また、役場になり、職員にならなきゃいかん。そのことが町民の負託にこたえることだ。先ほど前段に申し上げましたような町づくりがみずからの手でできるんだ。こういうことにつなげていくことが、これからの時代であるということを強く思っているわけでございます。

 そういう中において御案内のとおり、少子高齢化、人口の減少というのが綾町は意外と過疎地域を脱却したわけでありますから、ある面では町民の皆さん方が本当に努力をいただいたおかげであると、このように思ってます。

 そういう中で、経済的な賦課なり、そういうものが今後10年後にはさらに強まってくることは、しっかり受けとめながら今後の方向を見誤らないようにやっていかなきゃいけない、こういうことで、私どもとしてはこれまでの構造改革の線をしっかり継続して、強化して、人口減を克服する新たな成長モデルをつくりあげ、まず、基本的には財政の健全化。最大の成長政策として、この財政の健全化というものを位置づけながら、経済と財政が一体的にとらえた改革を進めていかなきゃならない。このように強く思っているわけでございます。

 幸い、今のところ、いろんな情勢も厳しい面はございますけれども、綾町の財政計画は当初よりもさらに前倒し的な健全化に向けた対応が私はできておると、このように考えておりますし、今度の一般補正予算についても基金取り崩しはかなり圧縮することができておりますし、そういう面で今後の財政運営というのは、財政当局と真剣に論議をしながら町民の皆さん方の負託にこたえた健全な財政化に向けての努力をしてまいらなきゃならんと、このように考えています。

 それで、自主自立の道を選択した本町としては平成19年度の予算編成に当たりましては、これからの──今申し上げましたような状況を考慮しながら、恒久的に持続可能な行財政基盤の確立に向けた取り組みが重要でありますが、同時に地域経済の成長と住民福祉の実現に資するよう配慮しなければならないということで、現在、そのようなことについて鋭意努力をいたしておるわけでありまして、そこ辺が非常に財政運営の厳しいところというか、とらえ方として町の財政の健全化というのは当然やらなきゃいけませんが、しかし、地域の町内の経済というのがこれは冷え込んだのでは、その目的が町財政だけが健全化して、町民の経済が活性化を失うような形になったら、これはまた、意味がなさないわけでありますから、町民の経済の活性化と同時に町の財政の健全化の整合性をどう図るかということが、財政運営の非常に大事なところだと、私はそのような思いをしながら財政運営に心がけておるところでございます。

 ですから、今後の長期的な行財政運営を展望するということを踏まえながら、国の構造改革の大きな柱と位置づけられております三位一体改革の行方、特に交付税の見直し、このことが最も大きく影響を与える要素である。この動向を注意深く見守っていくと同時に、地方6団体としての一員として、その立場で国と協議の場においてこの交付税制度の堅持、これはもうなんとしても確保していかなきゃならない。財源保障、調整機能というものを堅持すべき。今回の全国大会においてもこれを第一義的な要望としてお願いをしました。

 きのう、きょう、きょうが恐らく財務省の予算というものが発表されたということであろうと思いますが、その中でも地方交付税は抑制はするものの前年度を下回るということはあり得ないと、そういうことで理解をいただいておると、このように思っておりますが、そのようなことで、今後、この地方交付税の確保に全力を上げなきゃいかん、こういうことで、この19年度交付税につきましては、新型交付税算定制度が導入されてますが、現在、把握している限りにおきましては、交付税の原資であります国の法人税等が景気の回復によりまして増収になっていることもございまして、地方財政計画は大きな財源不足に陥るような状況はないと、このように推移をいたしているものと、このように見ておるところでございます。

 各年度の予算編成における長期財政運営の見通しの策定にあたりましては、国の制度等の大きな変化をしっかり見極めながら長期計画で示しております本町が取り組んでいくべき行政課題を着実に遂行できますように、慎重かつ柔軟な姿勢で臨むことが肝要でありますし、また、その内容を町民の皆さんに御理解いただきますように、議会はもとよりでございますが、町政座談会等あらゆる機会にわかりやすく説明してまいりたい。先ほど話がございましたとおり、選択と集中ということをしっかり受けとめながら、町民の経済、活性化、そして町民の福祉向上、そういうものに対してはしっかり、私どもは予算のめりはりをつけて選択と集中という形の中で予算全体的にハードからソフトという分野になってきておるわけでありますから、そういうものを重点かつ効率的な予算配分に心がけて19年度の予算編成には臨みたいと、このように考えておるわけであります。

 ですから、そのような考え方をまたしっかり町民の皆さん方に私どもとしては開かれた中での報告を申し上げていくということで、座談会は毎年やっていますから、あるいはまた、いろんな機会にいつでも話ができますような形をとって、今後、新春懇話会もありますし、また、それぞれの団体の会合もございますから、そんな際にしっかり説明をしてまいりたい、このように考えています。

 綾町、おかげでいろんな分野でのコミュニケーションがとれる組織がございますから、そういう取り組みをしてまいりたい。それから、今後の地域づくりについては、自治公民館や民主団体等の活動の中で住民が主体的に町づくりに参加をいただいております。いわゆる地域協働の町づくりこそが私は今後の本当の自主自立を目指すための基本的な方向性であると、このように考えておりまして、自治公民館制度のおかげをもちまして、その活動が充実することによって、町民と行政が協働の力を発揮する体制がとれておると、こういうことでございます。

 その上で、私ども行政も自己決定、自己責任の原則のもとに行政事務を的確に処理し、行政サービスの質とその効率性を高め、真に地方分権を実現すべく取り組んでいかなければならないと、このように考えておるわけでございまして、また、さらなる御理解と御協力をぜひお願いを申し上げたい。私はこれからの綾町の町づくりの大きな柱は、19年度予算編成に当たりまして申し上げておりますように、町民の皆さん方が健康で長生きをしてもらえます健康長寿社会に全力をあげたい。それと先ほどから論議がなされておりますように、教育水準の高い町を目指していかなきゃいかん。それからまごころと思いやりのある、この社会福祉の充実、日本一の福祉の町づくりを目指したい。これが今、私が掲げておる大きな目標でございます。

 この夢実現のために、また、議員各位の御指導、御鞭撻いただきながら、そういうような面での1年1年を大事に、ステップアップしてまいりたいと、こういう思いでありますことを御報告申し上げさせていただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(押川勝君) 教育長。



◎教育長(玉田清人君) いじめ問題につきましては、今まで御答弁申し上げましたので御了解いただきたいというように思いますが。

 先ほどちょっと御答弁いたしました不登校等との関係ということでございますが、この不登校、また不登校気味の中で一番多いのはやっぱり怠学傾向──怠けです。これが一番多いようでございます。その次には、その学力とまた、関係をするんですが、やっぱり授業がなかなか理解できない。だから、授業に出るのが嫌だとか、そういう子供がおるようでございます。それから、いじめで不登校になったというのは、私が把握している中では押田議員も御存じだと思うんですが、1人だけおるんじゃないかなというふうに私は認識をいたしております。もう、中学3年生となりますとそろそろ受験でございますので、そういう不登校、また、不登校気味の子供たちも何とか高校には行きたいというような意識がたくさんあるということで、少しずつ気持ちが学校の方に行こうとか、そういう気持ちにはなってきておるようだという報告もいただいております。また、このいじめが関係だと思われる子も先日は学校の方に、もちろんクラスには入ってないんですが、保健室の登校もしたというような、そういう少しずつではあるんですが、改善はされるんじゃないかなというふうに期待もしておるところでございます。

 それから、このいじめは学校だけの問題ではないと私もそういうふうに思っております。先ほども申し上げましたように、やっぱり家庭の問題でもあるし、また、教師の児童生徒間、また、指導のあり方等も問われる問題じゃないかなというふうに思っておりますので、これはもう十分認識しながら、おっしゃるように家庭、学校、地域社会、すべての関係者がそれぞれの役割を果たして一体となって真剣に取り組んでいきたいというように思っております。

 以上でございます。



○議長(押川勝君) 再質問ありませんか。



◆議員(押田和義君) 議長。押田。



○議長(押川勝君) 押田議員。



◆議員(押田和義君) 質問になるかわかりませんけれども。町長、以前から言われてるように福祉、教育の充実ということを来年度もしっかりとやっていくというような強い決意をいただいたわけであります。町の耐力度といいますか、そういった指数的なものを見てもまあまあ安定かなあというふうに判断はしておるところでありますけれども、そういう安定した中に将来についての交付税の財源も大丈夫かなというような報告もいただきましたが、体力のあるうちにしっかりとした基盤づくりに、また、御努力をいただきたいと思います。

 それと、また、町民福祉の面からいきますと、切っていい部分というのはなかなかないわけでありますけれども、そこをあえて決断もいただきたいというふうに思います。

 それから、また、町民の理解という形で、綾町は幸いといいますか、小さな町でありますから、いろんな形で交流が、議論ができるわけでありますけれども。この町民の理解の部分については、我々議員もこれは責務があるわけでありますので、町長のお考えに共鳴する部分についてはしっかりと町民と連携をとって努力は惜しまないつもりでもあります。

 さらなる英断を含めました手腕の発揮をいただきまして、また、町村会等の大きな立場でも御努力をいただきますよう期待いたしまして、意見にかえさせていただきます。

 それから、教育の問題で若干私の質問と的を外れますけれども、不登校気味の子なり、不登校の子が受験を迎えるということで、その子供たちにとっては本当に環境が変わるといいますか、高校進学をきっかけに何かが変わる可能性があったり、本人もそういった希望を持っているんではないかなというふうにも考えますので、高校進学については厳しい面もあるかもしれませんけれども、高校との連携といいますか、信頼関係の上に何か、いろんな策があるというふうに聞いておりますので、しっかりとしたフォローといいますか、お願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(押川勝君) 町長。



◎町長(前田穰君) 激励をいただきましてありがとうございます。微力ではありますが、また、御理解と御指導をいただきながら私も職員の皆さん方と一致結束をして、綾町は本当に自立してよかった。その中で財政的な面については、そんなに不安はないよ、こういう理解をいただきますように、しっかりまず、財政基盤というものがどうなっているかということを十分町民の皆さんに御理解いただきながら、このことは我々が最高の責任者として私が責任を負わなきゃならない立場でございますから、そのことをしっかり踏まえて微力ではございますが、御期待にそえますように1日、1日を全力投球で頑張ってまいりたいと思いますから、また、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(押川勝君) 押田議員の一般質問を終わります。

────────────・────・────────────



○議長(押川勝君) 以上で、本日の議事日程の全部を終了いたしました。

 これをもちまして本日の会議を散会いたします。

(散会午後4時26分)

──────────────────────────────