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宮崎県 綾町

平成 18年第4回定例会( 9月) 09月26日−03号




平成 18年第4回定例会( 9月) − 09月26日−03号









平成 18年第4回定例会( 9月)


平成18年第4回(9月)綾町議会(定例会)会議録
平成18年9月26日再開    
   平成18年第4回綾町議会(定例会)が平成18年9月26日午前10時綾町役場議場に招集された。

    出 席 議 員                                  
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│議席番号 │氏        名     │議席番号 │氏        名     │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│1    │福   田   正   照  │8    │岡   元   克   彦  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│2    │大   隈       寛  │9    │吉   野   与   一  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│3    │日   ?   憲   治  │10   │               │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│4    │太   田   善   一  │11   │橋   本   由   里  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│5    │押   田   和   義  │12   │小   原   重   兎  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│6    │入   船   康   紀  │13   │押   川       勝  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│7    │英       健 二 郎  │14   │畠   中   征   郎  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘



    事 務 局                                    
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│局 長  │田   中   敏   彦  │書 記  │野   村   美   樹  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘



    説 明 員                                  
┌─────────┬──────────┬─────────┬──────────┐
│町       長│前 田    穰  │助役       │横 山  文 也  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│収入役      │吉 野  重 春  │教育長      │玉 田  清 人  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│総務税政課長   │畠 中  純 一  │教育委員長    │福 山  茂 男  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│企画財政課長   │増 田  俊 男  │建設課長     │清 水  正 信  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│福祉保健課長   │山 口  一 徳  │町民生活課長   │前 田  栄 一  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│産業観光課長   │向 井  好 美  │社会教育課長   │松 本  淳 資  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│農林振興課長   │松 田  典 久  │教育総務課長   │黒 木  政 則  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│農業委員会事務局長│谷 口  俊 彦  │監査委員     │中 村  桂太郎  │
└─────────┴──────────┴─────────┴──────────┘




平成18年第4回(9月)綾町議会(定例会)議事日程

平成18年9月26日再開   

     開    議

   日程第1 一般質問



会議に付した事件・議事日程と同じである。



──────────────────────────────




┌───────────┬──────────────────────────────────┐
│質 問 事 項    │質問の要旨                             │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│提出議員 橋本    │                                  │
│1.住民税増税につい │?6月に送付した住民税確定で増税になった町民の実態について、報告を求│
│て          │める。                               │
│           │?町民からの問い合わせの状況はどうか。               │
│           │ (電話・来庁)                          │
│           │?介護認定や障害者認定で、申告漏れの対象者はいないのか。      │
│           │?社会保険料控除や医療費控除など活用できる手だての広報をすべき。  │
│           │?住民税増税と、国保税や介護保険料の負担増の関係への見解と綾町での増│
│           │税の状況。                             │
│           │                                  │
│2.介護保険制度につ │?現在の制度は、「介護保険制度」の本来の目的とはますますかけ離れてき│
│いて         │ており、多くの利用者や介護従事者は、「介護保険制度」がなかったときの│
│           │方がよっぽどましだったと嘆いている。町長の考えを聞く。       │
│           │?4月にスタートした「改正介護保険」で必要な介護サービスを受けられな│
│           │い利用者が、全国で続出している。6月議会の答弁では綾町でもそのような│
│           │利用者が出ている。6月議会以後の状況はどうか。           │
│           │?介護認定者の「介護度」の変化はどのようになっているのか。認定が軽く│
│           │なり、これまで受けていたサービスが受けられなくなった利用者はいない │
│           │か。                                │
│           │?10月からはさらに改悪がすすみ、軽度者に対する「電動ベッド」や「車│
│           │椅子」の利用を保険給付の対象外にすることが決まっているが、この影響を│
│           │受ける被介護者はどのくらいになるのか。               │
│           │                                  │
│3.障害者自立支援法 │?4月からの改正で、サービスを受けられる状況に変化が生じている障害者│
│について       │はどのくらい居て、それぞれどのような負担になっているか。      │
│           │?県や自治体で、独自の軽減策を設けるところが出てきている。綾町での取│
│           │組みに対する考えを聞く。                      │
│           │?10月から、町内障害者の人たちの負担はどうなるのか。対象者の人たち│
│           │への説明はどのように取組まれているのか。              │
│           │?国は「介護保険制度」との統合を前提とした給付構造や、利用者負担の実│
│           │施をしてきている。統合について、町長はどのような認識であり、どのよう│
│           │な見解を持っているのか。                      │
│           │                                  │
│4.「なちゅえんす」に│?綾町の誘致企業として認定されるまでの経過説明を求め、認定される条件│
│ついて        │はどのようなことであったのか伺う。会社の経営状況(これまで、どんな事│
│           │業をしてきて、経営状況はどうあったのかを含む)また、その前に創業して│
│           │いた野菜の冷凍会社との関係についてはどういうことだったのか     │
│           │?「なちゅえんす」で、働いていた従業員の処遇について、雇用契約書や労│
│           │働保険加入の状況はどうだったのか。                 │
│           │?多くの労働者は、誘致企業だと言うことで「安心・信頼」できる会社だと│
│           │思っていたと思う。行政の責任も大きいと思うがどう考えるか。     │
│           │?企業に対し土地を貸した人への影響について。            │
│           │?オーナーとの話し合いで、明らかになったことの報告を求め、今後の見通│
│           │しをうかがう。                           │
│           │                                  │
│5.国民健康保険証へ │2007年1月から、政府管掌健康保険組合が保険者証に臓器提供意思表示│
│の臓器提供意思表示欄 │欄を設けることになったとの報道があった。臓器移植を待ち望んでいる多く│
│の設定について    │の患者の方々を励ます意味でも、綾町発行の国民健康保険証に臓器提供意思│
│           │が表示できる欄を設けてはどうか。                  │
│           │                                  │
│6.錦原・小田爪線の │?対岸から見ると青いシートがかけてある箇所が見え、心配の声が寄せられ│
│新道の安全性とその確 │ている。雨による災害はどうなのか。対策はどうなっているのかうかがう。│
│保、工事の状況につい │?工事の進捗に影響はないのか。                   │
│て          │                                  │
│7.自治体設置型合併 │?H18年度途中での取りくみ予定が変更になっている。H19年度取りく│
│浄化槽の今後の計画の │みに変更した理由について。                     │
│進め方について    │?現在までの時点での計画の内容を明らかにし、対象住民との対話をどのよ│
│           │うにして、この事業をすすめる考えか。                │
│           │                                  │
│8.防災無線の活用と │?各家庭に向けて流す無線の内容に、一工夫を求める。例えばスポーツの観│
│防災について     │戦や呼びかけや、行方不明者の捜索への協力の呼びかけとその後の対応につ│
│           │いては、配慮と工夫が必要ではないか。町民が関心を持ち、聞きたいと思う│
│           │放送を。                              │
│           │?昨年の台風14号で、被害が少なかったとはいえ、町民の中にも被災者が│
│           │居る。防災について町民を交えての検討や訓練などの必要があるのではない│
│           │か。                                │
│           │?町民が自分で備えるものなどの広報・指導の必要性もあると思うがどう │
│           │か。                                │
│           │                                  │
│9.ゴミの収集につい │子育て中の若い町民から、ごみ収集のない週(第5週)についての問い合わ│
│て          │せと要望があり、改善してほしいとの要望。第5週の収集が休みになる理由│
│           │と対策について考えを問う。                     │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│提出議員 太田    │                                  │
│1.なちゅえんすが倒 │?なちゅえんすに勤めた人達の給与は完全に支給されたのか。      │
│産して        │?その後、就職、失業保険は何人の人が。               │
│           │?新しい企業の経過は。                       │
│           │?ホウレン草栽培の農家への指導は。                 │
│           │                                  │
│2.サッカー場にトイ │ガンバ大阪等プロのサッカーチームが来た時、観客用のトイレを。    │
│レを         │                                  │
│           │                                  │
│3.コインロッカーの │コインロッカーの設置を来年度予算に。                │
│設置を        │                                  │
│           │                                  │
│4.陸上競技場の再生 │ 陸上競技場は、400mに再生整備する計画は。           │
│について       │                                  │
│           │                                  │
│5.商品軽自動車課税 │ 中古販売業者の商品である軽自動車(軽乗用車、軽トラック)の課税の免│
│免除について     │除を。                               │
│           │ 佐賀県(佐賀市初め23市町)福岡市、北九州市、久留米市等全国で約6│
│           │0市町村実施。                           │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│提出議員 福田    │                                  │
│1.雲海酒造尾立堆肥 │現在、搬出中であるが跡地の利用法はどうなるのか。公害の出ないように利│
│置場について     │用すべきである。                          │
│           │                                  │
│2.町道管理について │主な幹線道路の今後の補修、改修の長期計画は立ててあるのか伺う。   │
│           │                                  │
│3.てるはドームにつ │ 東側、西側の雨もりは設計上のミスではないのか伺う。        │
│いて         │                                  │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│提出議員 日?    │                                  │
│1.綾町の「自立」に │ 自主自立の町としてスタートしたが、財政指数の推移状況等は16年度と│
│向けた財政運営につい │比較して                              │
│て          │17年度推移は健全財政であったのか町長へ伺い致します。       │
│  ・町長      │                                  │
│           │                                  │
│2.65歳以上の住民 │?今回の3重(住民税、国保、介護保険)の負担増について、窓口に高齢者│
│税、国保、介護保険料 │の問い合わせや苦情があったと聞くが、その対応混乱しなかったのか。  │
│について       │  また、その内容とは、差し支えなかったら聞かせていただきたい。  │
│  ・町長      │?住民税、国保、介護保険料で平均一人当りの負担増は1月年間平均でいく│
│  ・担当課長    │ら増になったのか。                         │
│           │  特に、介護保険料、医療費については他町村と比較してどうなのか伺い│
│           │致します。                             │
│           │?住民税は06年度から3年間段階的に引き上げられ、負担増は08年まで│
│           │続くが今後の税について町長の見解を伺い致します。          │
│           │?今後、医療制度改革法成立で医療費の自己負担が軒並み増え、医療費の不│
│           │払い(入院、その他)が生じているとの事だが、今後の問題として行政の対│
│           │応は。                               │
│           │?今回の3重の税(その他)負担増により、税の滞納者が多くなり、財政を│
│           │圧迫すると考えられるが行政の対応は。                │
│           │                                  │
│3.イオン宮崎SC開 │ 宮崎ショッピングセンター開業から1年が経過しているが、綾町の状況は│
│業から1年、町内の影 │どうなのか。                            │
│響について      │ 又、ここ1年間、商工会と合同で調査等は実施されているのか伺い致しま│
│  ・町長      │す。                                │
│  ・担当課長    │                                  │
│           │                                  │
│4.県観光審議会「奥 │ 綾、西都、西米良村でつくる「奥宮崎広域観光ルート」(案)について来│
│宮崎広域観光ルート」 │年の9月末をめどに実施計画との事だがどのような内容になるのか説明を伺│
│(案)について    │いたい。                              │
│  ・担当課長    │ 以上、4つの質問をいたしましたが、理解できる答弁をお願いいたしま │
│           │す。                                │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│提出議員 英     │                                  │
│1.少子化対策につい │・過去5年間での各毎年の出生数を伺う。               │
│て          │・全国では今年上半期1月から6月までの出生数が6年ぶり増となっている│
│           │が、綾町では。                           │
│           │                                  │
│2.綾北川の濁りにつ │・濁りの取れない原因は。                      │
│いて         │・魚の取れない川となっているが、北川にどれ位の稚魚を放流しているの │
│           │か、魚種毎に。                           │
│           │・今後の対策は。                          │
│           │                                  │
│3.猿害について   │・一般の犬を使った駆除ではだめだと思うが、農家と駆除隊員の連携を。 │
│           │                                  │
│4.自転車道の解除と │・鳥居そばより幼稚園そばの交差点まで。               │
│拡幅工事について   │                                  │
│           │                                  │
│5.歩道設置について │・おふくろ弁当交差点よりお菓子紅葉堂北側交差点まで。        │
└───────────┴──────────────────────────────────┘


(再開午前10時00分)



○議長(押川勝君) おはようございます。本日の議事日程は一般質問となっております。議事進行については御協力をお願いいたします。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 発言につきましては簡潔にまとめられ、また綾町議会会議規則及び申し合わせ事項を守っていただきますよう御協力をお願いいたします。

 なお、執行部におかれましても、簡明に要領よくまとめられ、答弁漏れのないようお願いをいたします。

────────────・────・────────────



△日程第1.一般質問



○議長(押川勝君) 日程第1、一般質問を行います。

 あらかじめ質問の順序を申し上げます。1番、橋本議員、2番、太田議員、3番、福田議員、4番、日?議員、5番、英議員、以上の順序で行います。

 なお、関連のある質問につきましては、さきの質問者の質問終了後に関連質問を許します。

 橋本議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(押川勝君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) おはようございます。日本共産党を代表いたしまして質問いたします。通告に従いまして質問いたしますので、明確な答弁を求めたいと思います。

 まず初めに、住民税の増税について通告いたしました。

 6月の税の確定通知を見て、住民税の余りにも高いことに驚いた方から町民の方から電話をいただきました。また、別の方からも、びっくりして役場に問い合わせたところ、高いのはあなたばかりではなく、多くの人が上がっている、税法の改定についての説明も受け、わかったような、わからないような思いで、仕方なく帰ったところ、しばらくして年金額を2倍に計算していたミスがあったと、おわびと訂正の連絡があり、二度驚いたという話も伺いました。

 今回の住民税の負担増は、もちろん町長や職員が勝手につり上げたというものではありません。3年前の総選挙で公明党が「100年安心年金」と言って大々的に宣伝し、年金課税の強化、定率減税の廃止という公約を掲げました。自民党がその政策に乗り、自民・公明両党で税制改正大綱に合意をし、老年者控除の廃止、所得税・住民税の定率減税の半減、廃止などが打ち出され、ことしになってその政策どおり、次々と動き出した結果なのです。小泉首相が「構造改革には痛みは伴うが、痛みの先には春がある」と言っておりましたが、これがその痛みなのです。しかし、その先に決して春が来ることはないと思います。なぜなら、小泉総理がやめても、今回の痛みは第一波であり、第二波、第三波がやってくることは既に決まっております。この10月からの介護保険制度や障害者自立支援法のさらなる負担増の実施、来年1月からの所得税の定率減税の全面廃止、さらに来年6月には住民税の定率減税が全面廃止となり、その上に消費税増税の旗振りが本格化するという段取りになっているのです。

 まず、今回の増税第一弾で、増税になった町民は何人なのか、伺いたいと思います。また、増税について役場にどのぐらい問い合わせがあったのか、報告を求めます。

 先ほど年金額の計算ミスについて述べましたが、これは何も綾町だけのことではありません。全国的に見ても、今回、課税対象者が一気にふえ、当然事務作業も多くなったことと、大幅に増税になっても当然だという状況があるために、担当職員も疑問に思いにくい状況もあって、ミスが起きる可能性が大きくなっていると全国でも問題になっております。こうした懸念があることから、日本共産党では、インターネットも活用し、疑問があったら役所に確認するよう呼びかけているところです。町民の負担をできるだけ軽減するために、現行の制度の活用が今最も大事だと思います。要介護認定、障害者認定の申告漏れはないのか、また年金生活者の方の中で扶養親族等申告書の未提出はないのか、社会保険料・医療費控除の申告漏れはないかなど、制度を何度も詳しく広報し、活用を進めることが大事だと思いますが、町長の見解を求めます。

 今回の住民税増税と、国民健康保険税や介護保険料の負担増との関係についても、綾町の状況報告と町長の見解を伺います。

 2つ目に、介護保険制度について通告をいたしました。

 介護保険制度は、2000年4月から施行されました。制度が始まって7年目になります。私ども日本共産党は、当初からこの制度は保険あって介護なしの制度だと主張し、反対をしてまいりました。しかし、高齢化社会に向けて介護を個人や家族に押しつけず、社会で支えるというのが政府のうたい文句でしたから、町民、広くは国民の多くは制度創設に期待をしたのだと思います。その後、保険料の引き上げ、制度の改悪が進んでも、なおこの制度を利用することがない人にとっては、関心のある問題ではないかもしれません。新たにサービスを利用することになった人でも、制度がなかったころとの比較ができないために、介護保険制度があってありがたいという方もおられるでしょう。しかし、介護保険がなかった時代に、高齢者の方が介護が必要となったとき、放置されていたり、今よりひどい待遇を受けていたのかといえば、決してそうではありませんでした。もちろん十分ではなかったので、私たちも行政に対したくさんの要求、要望も出してまいりました。

 例えば制度のできる前と後を比べれば、綾町のケアハウスも、特別養護老人ホームのやすらぎの里も、定数も何も変わっておりません。制度の前からデイケアもありましたし、ケアハウスもありました。また、社協のデイサービスもありました。寝たきり老人等の介護手当も、今よりは受けやすいような制度になっておりました。高齢者の配食サービスについても、いち早く取り組んでいた鹿児島県の隼人町に日本共産党の議員が東諸、宮東の議員団をつくって視察に行き、配食にも一緒に同行し、これはぜひ綾町で取り組んでほしいと求めてまいりましたから、近隣の町よりも早くから取り組みをしていただきました。結局介護保険制度になってから、綾町の介護環境がよくなったという状況は全くないと思っております。

 私は、よく介護保険制度について一般質問をする中で、介護保険制度がなかったころの方がよっぽどよかったと申し上げてまいりました。これは私だけが思っていることではありません。最近数人の方から、「橋本さん、介護保険って何なんですかね」と言われました。特に、介護施設など関係機関で働いている人からや、制度を利用している家族の方からの声ですけれども、制度がだんだん悪くなってきた、仕事量はふえ、定時でなんか帰ることはない、もちろん時間外手当なんかはもらえない、利用者負担もふえ、制度はよりわかりにくくなった、使いにくい、施設の運営が厳しくなったと、何一つよい話は出てこないのです。町長は、実感としてこの制度の問題点を感じたり、制度以前とその後の比較をされにくい状況にあるのかもしれません。こうした利用者の声をどのようにお聞きでしょうか、答弁を求めます。

 ことし4月から始まりました改正介護保険では、必要な介護が受けられなくなったという声が全国で続出いたしました。6月議会の質問に対する答弁で、綾町でも、要支援になったことで訪問介護や通所サービスの回数が減った人や、利用回数は今までどおりなのに支払う利用料が高くなった人がおられるとの報告をいただきました。この答弁は、5月に行った町内指定居宅介護事業所からの聞き取りとのことでしたが、原則として3カ月に一度アセスメントを行うということですから、その後の状況について報告を求めるものです。

 あわせて、介護度の認定状況はどのような変化をしているのかも伺います。つまり、要介護1から要支援1、または2になった人が何人おられ、受けているサービスに変化が生じた利用者がおられるのか、おられれば、その方々のサービスに対し、サービス自体どのような変化が起きているのか、具体的な答弁を求めます。

 数日前に、要介護1から要支援になりデイサービスの回数が減ったため、人の中が大好きだという90歳を超えた方が、何でこれまで2回行っていたのが1回しか行けないのかと家族に問いただされたという話を聞きました。つまり、生きがいや楽しみを削るという事態が起きているのです。これは全国的にも老人の引きこもりのきっかけをつくってしまうと問題になっていることです。また、これまでは1回の単位だったデイサービスの利用料金が1カ月単位になったため、体調が悪かったり何らかの理由で利用を休んでも、1カ月分として利用料を支払うことになったというお話も聞くなど、非常に使いにくい制度になっております。先ほどの制度がなかったときの方がましだったという話にまた戻ることになってしまうのです。

 また、先ほど御紹介しました90歳を超えた女性の娘さんは、介護予防は自立した生活を目指すというけれども、90歳を超えた母親が介護予防で本当に自立できると、制度を考えた人や制度を進める人は思っているんだろうかというお話もされておりました。町長の見解を求めます。

 介護保険法の改悪で、軽度者、つまり要支援1、2、要介護1の人たちの車いすや電動ベッドなどの利用が保険給付の対象から外されたため、あちらこちらで利用者から介護用具を引き揚げる事態が起きて、問題になっております。用具を現在利用している人に対しては、経過措置として9月30日までは保険給付を認めています。これまで日本共産党や全日本民主医療機関連合会、生活と健康を守る会などが厚生省に対し、再三具体的な例も挙げて保険適用を認めるよう要求してまいりました。いよいよ10月が目前ですが、町内での影響はどうでしょうか。また、該当者に対してはどう対応されるのか、伺います。

 3つ目に、障害者自立支援法について伺います。

 この法律は昨年10月、自民・公明の与党が強行したもので、国の財政負担の削減を図るため、つまり構造改革の名のもとに障害者福祉に自己責任と競争原理を導入したものです。結果として、能力に応じて負担する応能負担から、利用したサービスに応じた応益負担へと転換いたしました。利用者は4月1日から利用料の1割が個人負担となり、施設やグループホーム利用者は食費と居住費も全額自己負担となりました。通所施設でもこれまで利用者の95%が無料でしたから、平均で月1,000円から1万9,000円の負担となっております。4月からの改定でサービスの状況に変化が生じた障害者の方は町内に何人おられ、どのような負担が発生しているのか、伺います。

 ?として、自治体独自の軽減策についてですが、今議会に提案されております平成18年度の一般会計補正予算(第2号)の中で、居宅サービスを受けておられる人への助成ということで15万円計上されており、一定評価するところです。

 少しほかの自治体の取り組みについて述べたいと思いますが、御存じのように宮崎市では、ことしは2分の1、来年度は3分の1の補助となっております。北海道の旭川では作業所利用については無料としておりますし、大分県では県が支援策を講じています。また、川内市はサービス利用の月額上限を4分の1にすると発表しておりました。東京都の台東区でも、通所授産施設利用者は所得に関係なく自己負担ゼロにするという独自の施策も打ち出しております。このほかにも大分市、倉敷市など全国で独自の支援策が打ち出される状況になっています。

 私ども日本共産党も、ことしに入ってからだけでも3回の緊急発表記を発表したり、申し入れを行い、利用者負担の軽減措置や、施設が安定的に運営できるよう報酬の引き上げも求めてまいりました。こうした中、厚生労働省も重い腰を上げ、負担措置の拡大をしたことが9月3日までにわかりました。その内容は、障害者施設の食費などについてで、ほかに施設への新たな加算が3つ設けられました。国も法の施行からわずか5カ月で軽減策を拡大しなければならないほど、負担増に苦しんでおられる障害者の方が多いのです。町内の障害者の子供さんをお持ちのお母さんから、10月からがむしろ心配だとの声もお聞きいたしました。10月からは新たに補装具、障害児施設にも応益負担が導入されますので、新たな支援策も含めて対象の方やその家族にどのように広報、説明をされる予定なのか、伺います。

 通所施設サービスでいえば、無料だった利用料が月2万円から3万円となり、法人収入をはるかに上回る利用料負担の支払いに、働く意欲をなくし、施設利用を断念して家に閉じこもってしまうというテレビ報道もありました。一方、施設への報酬も激減し、経営の存続が危ぶまれる事態も起きています。法律は自立支援ですけれども、これでは自立阻害で、看板に偽りありと言われるのも当然ではないでしょうか。6月に厚生労働省が実施した自治体アンケートでも、半数を超す都道府県が利用者負担増による退所者、利用抑制の事態が生まれていると答えています。自立支援法関係の最後に、介護保険法との統合をもくろみ、それを前提とした給付構造に持っていこうとしている様子がうかがえます。町長の認識と見解を求めます。

 次に、綾町の誘致企業の一つのなちゅえんすについて通告いたしました。

 町長は、昨年9月定例議会での大隈議員の一般質問に対して、なちゅえんす誘致の経過を述べております。それによりますと、「平成16年9月に宮崎市の有限会社キューリンエコファーム、トヨタ自動車グループのトヨタ通商株式会社の業務提携によって、ホウレンソウの冷凍加工工場の計画書が提示された。その後、キューリンエコファームが農協の農産加工場を利用して12月から冷凍野菜の製造を行ってきたが、諸般の事情によって、ことし、つまり平成17年5月で製造をやめたために、継続企業を模索していた。そんなときに、なちゅえんすから工場建設の話があり、誘致ということになった」と答えています。これに間違いはないでしょうか。

 この答弁を改めて読み直してみますと、肝心のなちゅえんすがどういう経過で綾町に進出することになったのかは、全く明らかになっておりません。前の会社が倒産して困っていたら、工場をつくりたいと言ってきたということだけしか述べられていないのです。まず、どこのだれからこのなちゅえんすの話が綾町もしくは農協に来たのか、誘致企業と認定するまでの経過と、誘致企業として認定される、あるいは、された条件としてどんなことがあるのか、伺います。

 また、なちゅえんすが綾町に進出する時点での経営内容と経営状況はどうだったのか、さらには、先ほど紹介いたしました町長答弁にあります、農協の農産加工場をつくっていた会社との関係はどうだったのかという点についても答弁を求めます。

 次に、なちゅえんすの従業員の方々のことについて伺います。せんだっての全員協議会での説明によりますと、パートの数名の職員が残務整理で残ったほかは、全員7月26日付で解雇されたと言われました。これら解雇された方々の労働条件、例えば労働保険の加入についてはどうだったのか、解雇予告はされたのか、解雇予告手当の支給はどうなっているのかという点について報告を求めます。また、残った数名の職員への給与の支払いはその後どうなっているのかについても伺います。

 多くの従業員は、綾町の誘致企業でもあることから、安心して働ける職場だとして期待もし、中にはこれまでの仕事をやめて就職された方もいらっしゃると思います。その点からしても、町の責任は大変大きいと思いますが、町長の見解を求めます。

 さらには、このなちゅえんすの工場建設のために、土地を貸しておられる所有者の方々への影響はどうなっているのでしょうか、答弁を求めます。

 また、せんだっての全員協議会で、今後のことはすべて新しいオーナーの考え一つにかかっているという説明を受けました。8月の下旬に会って、考えを聞くということでしたが、全員協議会後に話し合われ、わかったこと、今後の見通しについて答弁を求めます。

 質問の5つ目に、臓器提供について通告をいたしました。

 臓器提供につきましては、平成9年に臓器移植法が制定されました。今、全国で臓器移植を待ち望んでおられる多くの患者がいることは、皆さん御承知のところです。しかし、臓器の提供は非常に少なく、臓器移植をあきらめている患者が多いということも聞いております。現在まで腎臓病患者団体などがドナーカード配布運動に取り組んできておりますが、その普及率は平成16年度で10.5%となっているようです。まだまだ国民全体に認識されているという状況ではありません。こうした現状を少しでも改善しようと、公共広告機構などもテレビなどを通じて訴えをしているところです。

 このような中、政府管掌保険では昨年、2007年1月から保険証に臓器提供意思表示欄を設けたとの報道がありました。患者会などの運動を励ます意味でも、綾町が発行している国民健康保険証にこうした欄を設けてはどうかと考えるところですが、町長の見解を求めます。

 次に、錦原・小田爪線建設工事について伺います。

 綾北川を挟んで対岸から工事現場を見た町民の方から、道路工事の途中らしいところに青いシートがかけてあるが、がけ崩れではないか、あんな急勾配で道路の安全性に問題はないかとの問い合わせがありました。通告した後も、大きな被害はなかったものの、台風による雨も降っております。こうした雨などによる被害、また工事への影響、またそれらへの対策はどうなっているのか、進捗状況もあわせて伺います。

 7つ目に、自治体設置型の合併処理浄化槽事業について伺います。

 私ども長年の要望がかない、この事業が導入できることになり、これまでより町民負担が少なく、多くの町民の生活環境の向上と町内業者の方々の仕事の確保につながるものと思っておりますが、平成18年度途中からの開始の予定が、19年度からの取り組みになるということを聞いております。対象者への説明会も一度行われたことから、数人の方からいつから申し込みができるのかと問われましたので、議会で説明を受けることにいたしました。同僚議員各位にもお聞きいただきまして、地域で進めていただきたいと思っているところです。

 まず、取り組み時期を変更した理由について答弁を求めます。また、これまでの計画の内容を明らかにしていただき、今後、効率的に事業を進め、効果を上げるために、どのように町民に広報、啓蒙されるのかを伺います。また、今後のスケジュールについても、あわせて答弁を求めます。

 次に、防災無線の活用、そして防災について質問いたします。

 この問題につきましては、これまでも何度か質問もし、要望もいたしました。しかし、なかなか改善が見られないと私は思っています。せんだっても夜10時ごろ無線が入る前兆の音が鳴り、こんな時間に何事かと思ったのは私ばかりではないかと思います。内容は、町内の女性の方が不明になったので協力してほしいとの放送でした。こうした場合の放送原稿はどのようにつくられるのでしょうか。あのときの放送では数人の町民から問い合わせや苦情が寄せられましたので、私も数人の方に意見を求めてみました。残念なことですが、スイッチを切っているので知らなかったという方もいらっしゃいました。しかし、聞いておられた人のほとんどは、あれはおかしいよねという意見をお持ちでした。あのときの放送では、「四枝の○○さんが行方不明なので、御協力をお願いします」といった内容だったと記憶しております。時間が時間ですから、のっぴきならない状況も想定しての呼びかけであるはずです。地域名と名前を明らかにするのならば、当然のことながら、年齢と着ている洋服程度の情報は必須ではないでしょうか。今、町内には24時間営業の店もあることから、結構夜間でも早朝でも人や車は動いています。情報が多ければ多いほど、気づく確率は高くなりますし、声をかけるチャンスもふえ、見つかる可能性は抜群に高くなるはずです。

 また、この放送ではもう1点、町民の方からの苦情がありました。それは事後報告についてですが、行方不明が見つかったのは深夜だったのに、報告の放送が流れたのはお昼でした。先ほど申し上げましたように、スイッチを切ってしまっている家庭もある一方で、昨夜の放送を気にかけている町民もまたたくさんおられるのです。せめて出勤前の7時ぐらいには報告をしてほしいというものです。私自身もこれは当然のことだと思いました。

 認知症の人などが行方不明になった場合、無線を使い町民の協力を求めることは大変大事なことだと思います。私自身も母の徘回には苦労いたしましたので、御家族の心痛は理解できますので、なおのことです。多くの町民は協力したいという気持ちを持っていると思うのです。専門の担当職員を充てることは不可能にしても、スポーツ観戦の勧め、その他の行事の紹介でも、原稿は複数人で読み合わせをし、言葉選びなども工夫、検討した上で放送を流し、スイッチを切っておられる方が少なくなるよう工夫すべきだと考えます。町長の見解を求めます。

 最後に、ごみ収集について通告をいたしました。

 子育て中の若いお母さん、それと近所の方数人から要望が出されました。綾に最近越してこられた若いお母さんは、以前住んでいた自治体では燃えるごみの収集は週2回だったが、綾に来たら週1回なので非常に驚いた、その上、せんだっては週1回の決められた曜日にごみを出したのに、持って行ってもらえず、近所で尋ねたら、第5週まであるときには休みだと言われ、またまたびっくりしたということでした。紙おむつがあるので週1回でも大変なのに、何で5週は休みなのかという質問を寄せられましたが、私自身もなぜ5週が休みなのか、理解をしていないことに気づきました。これまでも近所などから同じように、なぜ週1回じゃないのか、週1回になれば間違いもなく、集積場に残ったままになることも少なくなるとの声も出ておりますので、5週目が休みになる理由について答弁を求め、あわせて今後ぜひ改善してほしいという強い声にどうこたえられるのか、伺います。

 以上、登壇しての質問を終わりたいと思います。



○議長(押川勝君) 関連質問の希望はありませんか。

(なし)



○議長(押川勝君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、お疲れさまです。橋本議員さんの一般質問に対する御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、住民税の増税についての御質問でございますが、平成18年度の住民税増税の要因といたしましては、御案内だと思いますが、老齢者控除の廃止、これ49万円だったのものが控除が廃止になると、公的年金控除の引き下げ、140万円が120万円に引き下げと、配偶者にかかわります均等割の完全実施と、森林環境税の上乗せ、これは500円だと思いますが、65歳以上で所得が125万円以下の者に対する非課税措置の廃止等が主な要因でありますが、結果的には18年度納税義務者が3,328人となりまして、17年度では376人多くなっております。

 また、住民税課税に関する問い合わせの主な内容は、老齢者控除の廃止や、公的年金控除の引き下げに伴うもので、住民税が昨年まで課税されなかったのに、なぜことしは課税になったのかとか、年金収入しかないのに、なぜ住民税が課税されるのかとか、昨年と比べると税金が何倍も高くなっている、所得はふえていないのになぜか、こういう意見等々が40件程度ございました。

 介護認定者控除や障害認定者控除あるいは社会保険料控除や医療費控除など、申告に必要な内容や情報は月報等で周知をいたしているところでもございますが、特に介護認定者控除は福祉保健課から個別通知をいたします。また、障害者認定控除は、前年の申告内容を新しい申告書に表示して、漏れがないように配慮しているところでもございます。

 次に、住民税増税と国保税、介護保険料の関係でありますが、ことしから改正されました公的年金・所得控除の引き下げ等は、所得割が課税される、あるいはまた、これまでの軽減世帯に該当しなくなるなど、国保税、介護保険においても増税につながるということになると思います。しかし、平成18年度には13万円から、19年度には7万円の年金所得控除引き下げ激変緩和措置が講じられ、一挙に増税にならないよう配慮もなされている状況であります。

 なお、国保税と介護保険は目的税であり、特に給付の状況によって国保税、介護保険は増減をいたします。また、住民税の課税対象所得額が増加することは、国保税等の応能割のうちの所得割の率の引き下げにもつながり、必ずしも住民税の増税あるいは減税が国保税と関連しているとは言えないと私は考えております。さらに、増税の状況ということで、橋本議員さん御承知のとおり、国保税算定そのものが大変複雑でございまして、増税の要因を分析するには困難な面もございます。したがいまして、1人当たり、あるいはまた1世帯当たりの課税額及び軽減世帯数をお答えすることで御了解をいただきたいと思っているわけでございます。

 ちなみに申し上げますと、平均の課税状況で申し上げますが、医療関係については、前年からすると1人当たり372円の増と、1世帯当たりにいたしますと455円の増と。介護関係につきましては、394円、前年からするとふえると、また1世帯当たりからいたしますと342円と。今度は軽減世帯の状況でございますが、7割軽減世帯は43名、今度は逆に減ずると、5割減世帯については4世帯減ると、2割減世帯は39世帯ふえると、トータル的には8世帯減ずると、こういう状況でありますことを御報告を申し上げさせていただきたいと思います。

 それから、介護保険制度についてお答えを申し上げます。

 介護保険制度は、老後の不安要因であります介護を社会全体で支えること、また医療と福祉の縦割りの制度を再編成し、利用者の選択により、保健医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられる仕組みを創設することをねらいとして、平成10年4月にスタートいたしました。4月の改正による要支援者に対するサービス量や、施設入所希望が待機状態であることは、制度施行時の利用者本位という点から考えると、必ずしもすべて利用者が満足されていない面もあると考えております。また、施設整備の問題等もありますが、社会保険方式で運営していく以上、待機者が多いから施設をふやすといったことをすると、また保険料の高騰にもつながっていくわけでございます。確かにサービスによっては介護保険制度以前の方が利用しやすかったという意見もございますが、また、その意見も私たちも理解できないことはございませんけれども、しかしながら、制度が創設されたことによって、ケアマネージャーという新しい職種ができ、制度のもとに福祉系医療サービスが総合的、一体的に提供できるようになったこと、またサービス事業者を利用者が決められることは利用者にとってはプラスになった面ではないかと考えます。

 一方で、私は、先ほど介護保険制度について橋本議員は否定的な見解であったわけですが、私はまたこの急速に進む少子高齢化社会の中にあっては、介護保険制度の必要性は今後さらに高まっていくことは否定できないと、このように思っておるわけでございまして、今後は制度の改善充実を図っていくことが肝要であろうと、このように思っている次第でございます。

 それから、昨年10月の施設入所費用の見直し、また4月の改正により、今までと同様のサービスが受けられなくなった利用者が全国で続出するという新聞報道等がなされておりますが、施設入所者の負担額は昨年の収入等により7月から来年6月までの1年間の段階を決定をいたしました。税制改正の影響等により7月から段階が上がった方が10名いらっしゃいました。また、そのうち数名から相談を受けましたが、担当課において制度の説明をした上で御理解をいただいたところであります。施設入所者の負担額増によって退所に至ったケースというのは、本町では発生はいたしておりません。

 それから、6月議会で御答弁申しましたが、4月の改正による状況で、6月以降においては要支援1もしくは要支援2と認定された方のうち、サービス回数が減ったりしたケースは今のところないと、こういうことでございます。この介護保険制度そのものについては、もう言うまでもございませんが、今回改正がなされた基本的な姿というのは介護予防に重点が置かれておると、こういうことが大きな目的であるがために、そのような問題等も醸し出している面もございますが、内容を充実させていくことに努力をしてまいりたいと思っております。

 それから、現時点で要支援1と要支援2に認定されている方は39名であります。要支援1と要支援2に認定されている方は39名と。このうち新規申請の方が8名であります。前回要支援で今回要支援1と認定されました方が17名、前回要支援で今回要支援2と認定された方が6名、前回要介護1で今回要支援1と認定された方が1名と、前回要介護1で今回要支援2と認定された方が7名という状況であります。

 要支援1、2から、新設されたことにより月の利用限度額が下がったのは、先ほど申し上げましたうち、前回要支援で要支援1と認定された方は17名と、前回要介護1で要支援1と要支援2に認定された方は8名の、合計25名と、こういうことになっております。

 4月の制度改正により、通所系サービス、要支援1で週1回、要支援2で週2回程度が目安となっております。このことによりデイサービス、またデイケアの利用回数が減った方は3名であります。また、通所系サービスが月額制となったために、利用日数は変わらないが、自己負担額がふえた方は6名ということで聞いております。

 予防給付は原則3カ月に一度のアセスメントを行うことになっておりますので、特にサービス回数が減った方々については、今後も事業所との情報交換を行うとともに、アセスメント結果を注視していきたいと、このように考えておるところでございます。

 それから、4月の制度改正により、要支援及び要介護1と認定された軽度の方については、車いすと特殊寝台及びそれらの付属品、床ずれ防止用具及び体位変換機、認知症老人徘回感知機器、移動リフトが原則として保険給付の対象外ということになりました。4月以前から利用されている方には、9月までの経過措置が設けられましたが、10月以降は保険給付がされないことになります。車いすであれば日常的に歩行が困難な方、特殊寝台であれば日常的に起き上がるのが困難な方など、各種目の一定条件に当てはまれば引き続き保険給付の対象となりますが、それ以外の方は自費で利用するか、代替品を活用するか、福祉用具を返還するかということになるわけであります。

 町内3カ所の居宅介護支援事業者に聴取した結果、福祉用具を返還した、または9月いっぱいで返還する方は15名であります。内訳といたしましては、特殊寝台が12件、シニアカーを含む車いすが4件ということになっております。人数と件数が合わないのは2種類の福祉用具を借りているためでございますから、そのように御理解をいただきたいと思います。この方については今後の状況を把握していきたいと考えておりますが、適切なる対応ができるよう今後は努めていきたいと思っているところでございます。

 次に、障害者自立支援法についての御質問でございます。

 施設入所者に関しましては、個別減免や補足給付といった軽減措置がありますので、障害年金1級受給者が少なくとも手元に2万8,000円、障害年金2級受給者が2万5,000円残るように負担額が計算されております。支援費総額が25万円の障害年金1級受給者の自己負担額が4万9,800円から5万4,757円、つまり4,957円の増、または支援費総額が22万3,300円の障害年金2級受給者の自己負担額が3万9,800円から4万1,208円になって、1,408円の増と、1,408円の増ということになり、以前の負担と大きな変化はございません。

 利用の状況に関しましては、3月までに通所授産施設を退所された利用者が1名いらっしゃいます。4月からの改正が原因ではなく、本人の体調によるものでございました。他の施設利用者は今までどおり利用されております。

 しかし、在宅の障害者に関しましては、利用者負担上限月額が定められているだけなので、3月までは自己負担が少なかったため支給料の上限まで利用いただいておりました方が、4月からは1割負担となったため、利用を抑えている方がいらっしゃるようでございます。実績を見ると、デイサービスを3月は12回利用し負担額は800円だった方が、4月からは9回のみの利用負担額5,562円で、4,762円の負担増ということになっております。5月以降も利用回数を抑えているように見受けられるわけでございます。

 施設入所者については個別減免や補足給付といった軽減措置がありますが、施設通所を含む在宅サービス利用者にはありませんでしたので、激変緩和措置として10月より来年度まで利用者負担軽減策を講じます。軽減額の内容につきましては、障害福祉利用者の定率負担が1割であるところを、施設通所を含む在宅サービス利用者を対象に2分の1、町単独で助成するということにいたしました。これは補正予算に計上し、先ほどお話があったとおりでございます。

 7月の実績で見てみますと、待機入所者は5名の利用がなされている自己負担総額が9,050円のところを、これは半額でありますから4,525円と。デイサービス、3名の方が利用されている自己負担の総額が2万648円のところが1万324円。更生通所施設1名の方が利用されている自己負担額が1万469円のところを5,234円と。身体介護や家事援助、外出支援等を10名の方が利用されている自己負担の総額が2万4,337円のところを1万2,168円の負担で済むということになります。

 このように、利用者負担を利用料の半額で抑えているので、必要なサービスを抑制することなく利用いただけるんではないかと考えておりますが、今後においても十分この利用者の立場に立っての対応をしてまいりたいと、こういうふうに今後ながら、また予算措置についても検討を前向きに対処していく考え方でございます。

 それから、利用者負担は4月に見直しのため、10月から変わるということではございませんが、しかし、先ほど申し上げましたとおり、施設入所者以外の在宅サービス利用者は10月より利用者負担軽減策を講じますので、負担は、先ほど申し上げますように半分になります。制度の説明等は、利用者負担の見直しの手続の際に個別に周知、説明を行ったり、パンフレットを配布したり、障害程度区分認定調査で訪問する際に質問にお答えするなど、随時行っておるところでございます。

 それから、統合に関しまして主に4つの問題点が……、この介護保険制度と自立支援制度との統合ということでございますが、これには4つの問題点があると私は思っております。

 まず第1に、介護保険と障害者施策はそれぞれの目的が異なること。つまり介護保険と障害者自立支援法では、提供するサービスが同じ自立を目的としていても、介護保険では介助を使わなくなることが自立であって、障害者自立支援法では介助を使いながらの自立だということが1点でございます。

 第2に、給付と負担の関係において、障害者施策は必ずしも社会保険になじまないこと。つまり社会保険方式の介護保険と、税財源でやってきた障害者福祉を統合した場合、障害者と高齢者で共通のサービスを介護保険で賄い、障害者に特有のサービスを税金で賄う案のようですが、これはもう線引きが困難になると予測されます。また、介護保険で高齢者が使っているサービスは1日4時間ですが、重度の障害者はそれ以上の長時間介助が必要な方もいらっしゃいます。それまでの蓄えのある高齢者に比べ、小さいころから障害を負っていらっしゃる障害者の方に、保険料と、利用しただけの上限額までふえていくサービスの利用料との負担は厳しいところだと考えておるところでございます。

 第3に、介護保険は施行後7年が経過したところでございますが、介護サービスの急増や財政基盤など多くの課題をまだまだ介護保険制度そのものが抱えておりますから、制度の検証が不十分であるということであります。

 第4には、20歳から保険料を徴収するという案に若い層の理解が得られるかということは、これによって場合によっては未納、未加入者がふえるおそれも出てくるという懸念もございます。

 このような理由から、統合は私は時期尚早だと、このように考えておるわけでございまして、十分なる検討が必要だと、このように考えておるところでございます。

 次に、工場誘致の関係について御答弁申し上げます。

 綾町の企業誘致でございます株式会社なちゅえんすが、経営陣の交代によって、従業員を初め多くの関係各位の皆様に心労をおかけしていることにつきましては、まず心からおわびを申し上げたいと思っておるわけでございます。

 それでは、なちゅえんすが企業誘致として認定されるまでの経過について説明申し上げます。

 まず、なちゅえんすとの出会いは、昨年5月11日に豊通キッチン株式会社、これは特別顧問、綾事業所の平木氏より、有限会社キューリンエコファームが今期限りで綾町の冷凍加工を撤退する見込みであり、その後の企業として静岡の株式会社なちゅえんすにお願いしたいと聞いたのが初めてであります。その翌々日に、なちゅえんすの社長と取締役の2名が本町に来られ、5月23日に、トヨタ通商株式会社との話を踏まえて、工場の整備計画を提示をされたわけでございます──提示したいということでございました。5月27日に、社長と九州準備室の担当者、それに施設建設に対して融資を行う清水銀行の支店長の3名が来訪され、トヨタ通商と協議した結果、機械整備を含めすべての工場をなちゅえんすが建設することで合意したと、工場の規模は450坪程度になると、工場の初期投資がかかるので用地は賃貸借でお願いしたいと、会社側の工場進出の意向が打診されたところでございます。その後、誘致に向けて5月30日に企業誘致に関して県担当者と打ち合わせ、6月1日から工場用地の選定、6月13日に工場予定地の地権者会議、6月24日に地権者の同意を得て農地法の手続開始、7月28日に農地法の許可を受け、8月12日に宮崎県商工観光労働部長、綾町議会議長の立ち会いのもとに企業立地協定書を締結いたしたものであります。

 次に、会社の経営状況についてでありますが、最初に工場進出の意向が示された時点で、県の企業立地担当に相談、5月末に企業調査報告、民間の企業リサーチを県より入手いたしました。その情報では、会社の設立が平成13年3月、資本金1,000万円、従業員8名、事業内容は自然食品の販売、農業資材の販売で、業績は2月決算で平成16年売上高9億4,000万円、経常利益2,000万円、17年売上高6億9,000万円、経常利益300万円で、企業評価は100点満点で50点、取引銀行は清水銀行、UFJ銀行、商工中金であります。

 誘致企業として認める条件は別に定めませんが、なちゅえんすについては、資本構成、資金現況について評価点数は低いものの、企業評価を示す総点数は50点であり、また工場の投資については清水銀行からの融資のバックアップが可能なこと、学校給食のSN食品、トヨタ通商株式会社等の安定した販売先が確保されていることなど、総合的に判断して誘致を決めたところでございます。

 前に操業していた会社との関係でございますが、トヨタ通商との販売取引は基本協定の変更に伴い旧会社の未払い金の一部肩代わりの話は聞いたものの、直接的な関係はないと聞いております。

 次に、働いていた従業員の処遇についてでございますが、雇用契約書は締結され、雇用保険については他の職との関係で不必要な方を除いて加入されていました。その中で、午前もしくは午後勤務のパート従業員については短期雇用保険加入となっています。なお、社員及びパート従業者については、旧経営陣から新しい経営者にかわった4月26日に、一部の従業員を除いて離職通知が渡され、解雇となっております。

 企業誘致ということで行政の責任は大きいと思うということでございますが、町といたしましても、農産物の販売強化と雇用の場の確保の面から期待していた工場でありまして、このような結果になったことは大変残念な思いがいたしております。結果として、従業員の皆様に御迷惑をおかけしたことは心からおわびを申し上げたいと思っております。ただ、会社として新経営者のもとで存続していきたいということでございますので、工場の再開に向けて努力をしていきたいと、このように思っておるところでございますので、御理解のほどをよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 また、企業に土地を貸していた人たちへの影響についてでございますが、今回の工場の建設に関しましては、地権者の温かい御理解のもとに賃貸借契約という形で企業誘致に御協力いただいたところでございます。したがいまして、地権者に迷惑がかからないよう会社の関係者にお願いをしているところでもございますが、今後とも地権者の皆様に不安が生じないように最善の努力をして、この地権者の皆様に御迷惑をかけることがないようにしっかり責任をもって対処したいと、このように考えておるところでございます。

 オーナーとの話し合いでございますが、全協で説明申し上げました後の関係でございますが、まだ直接話を伺うことはできておりませんが、電話でのやりとりは一部いたしました。現時点で会社を存続されることは決まっているものの、販売方法など基本的なことを現在詰めている段階であると聞いておるわけでございます。それが決まり次第、正式にお話をしたいという意向でございます。なお、再開に向けての現場の準備は整っていると聞いておりますので、新たな動きがありましたら、議員の皆様方に御報告申し上げ、御理解いただき、また所期の目的に向かって工場が開始できるように最善を尽くしていきたいと、このように考えておるわけでございまして、今、9月21日も、前、向こうの部長でありました方と電話連絡を私も直接して、今後の見通し等について意向を伺っておるところでございますが、再建は絶対やりますというお言葉はいただいております。ただ、会社の設立をどうやっていくのかと、こういうことについて今協議をなさっておるということで、もうしばらく時間を欲しいということでございました。

 さらに、私は先日、別の件で上京した際に、宮崎県の東京事務所も調査その他で一緒にこのなちゅえんすの会社の方に行っていただいておるし、また御指導もいただいておりますから、あそこの誘致企業担当者であります森次長にも相談をし、報告を申し上げて、今後のまたバックアップをお願いして、帰ってきたところでございます。

 もう本当に綾町を信頼して誘致企業に協力いただきました地権者を初めとする、そして働く場所を確保されたと思っていらっしゃった皆さん方に大変な御迷惑をかけておりますことにおわびを申し上げながら、今後再開することで責任をまた果たしていきたいと、このように考えておるところでございますから、また暫時経過については御報告を申し上げて、御支援を賜りたいと思っておる次第でございます。

 それでは、次に、健康保険証の関係で臓器提供の関係ですが、これは厚生省に問い合わせましたところ、ことし4月現在では国民健康保険証の臓器提供者の意思の表示欄を設けている自治体は、全国でも滋賀県の全市町と、その他の県で2市しかないということでございました。この国保の保険証は綾町も含め宮崎県下で同一の保険証を使用しておりますので、綾町の保険証のみ臓器提供意思表示欄を設けることは困難であるのではないかと、意思表示のシール等を保険証のあいたスペースやビニールカバー等に貼るような方法もあるようでございますので、今後これは検討させていただきたいと思っております。

 次に、小田爪線の新しい道路の関係について御報告申し上げますが、錦原・小田爪線の改良工事につきましては、平成13年度より着手いたしまして、平成19年度の完成を目標に本年度も継続的に工事を進めているところでございます。今回、一部崩壊しましたところは、平成17年度事業としまして、ことしの2月に施工しましたところでありまして、原因といたしましては、5月末からの長雨にあわせ、7月3日、5日にかけての梅雨前線の豪雨により、のり面の中腹部から湧水が発生し、周辺がシラスであったため、のり面に崩壊が生じました。規模といたしましては、延長が15メートル、のり長が3メートルでございます。なお、この区域につきましては、渇水時期の施工であったため地下水の確認ができず、湧水の発生が予想されなかったようでございます。

 復旧につきましては、現在、台風シーズンであるわけで、もうシーズンがちょっとオフになっておるようでありますが、雨による崩壊が大きくならないようブルーシートで保護をしている状況でございまして、この雨時期が過ぎます11月ごろには湧水等の水処理のできるフトン籠工法でのり面の安定を図ります。また、このような湧水につきましては、現在行っている工事でほぼ重要な切り取り箇所が終わるため、今の雨時期で全ルートの確認ができますので、もし発生することがあれば対処可能であると思っております。ですから、そう心配されることはないと思っているわけであります。

 全体工事の進捗につきましては、今回の崩壊は規模が小さく、原因も明確でありますので、今後も計画どおり施工させていただきたいと思っております。進捗状況は、工事進捗状況は、17年度で74%、18年度が終わりますと87%、19年度で100%と、こういう経過で今進んでおるところでございますから、御理解をいただきたいと思います。重要な生活観光産業道路と、こう位置づけておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それから、今度は自治体設置の合併浄化槽の関係の変更理由についてでございますが、この事業推進については、早ければ今年の後半から一部実施の考え方を持っておりましたが、6月に開催しました地区説明会での質問等を踏まえますと、宅内工事費の自己負担、ひとり暮らしや高齢者世帯の対策工事の見積もり方法、施工業者の選定、資金の融資対策など、さまざまな質問が寄せられました。このような住民の意見に対しまして、施策の具体的な検討を行い、明確にしておかないと、実施段階でトラブルが生じるおそれがあるとの判断もございまして、また、このことにあわせて使用料等の設定を定めた条例の制定、町内の建設業者、浄化槽設置業者への説明会等、多くの推進対策の検討が必要となりますので、年度途中では対策検討と事業実施を並行して行うことはなかなか厳しい面もあるなと、今年度は、ですから対策内容を明確にし、的確な事務処理を行って、事業実施は19年度から取り組む方が最良と、このような判断に至った次第でございます。

 事業推進については、幅広い意見のもとでスムーズな取り組みのために、綾町浄化槽市町村整備推進事業対策協議会の設置をお願いいたしまして、もちろん橋本議員さんも委員の一人でありますが、事業の説明、設置者の負担、使用料の検討、6月の地区説明会等の報告、今後の事業推進等について協議を現在まで2回開催いたしているところでございます。6月の地区説明会では、16地区の現在くみ取りされている家庭を対象に行いました。全体で参加者313名、参加率は52%ということになっております。今後、対象者の方へ事業の意向アンケートを今行っているところでございます。

 いずれにいたしましても、私は各家屋の状況や設置計画の意向が個々により異なることと思いますので、それぞれの個人ごとの相談に対処しながら、これは必要な事業であると思っておりますので、推進を図って、19年度から実施をさせていただきますように、備えをできるだけ万全なものにしてまいりたいと、このように考えておるところでございますから、また御協力と御指導を賜りたいと思っております。

 最後に、──最後じゃないですね、防災無線の活用等についてでございます。

 この防災無線は、受信側としては一方通行で、自分の好みによって選択ということはできませんし、しかも放送する側としては、用件を的確にまとめて放送する必要がございます。また、行方不明者等の個人情報に絡む放送は、家族の同意により人権に配慮する必要性があって、放送までに時間を要したり、内容を具体的に説明できない部分もございます。今後、先ほどいろいろ御指摘をいただきましたが、これもなかなか放送すべきか、しないかというのが判断に迷うわけでございまして、依頼者の要望を踏まえたところ、ちょうどもう夜遅く役場の方に相談に見えましたから、意向を踏まえたら、ぜひ放送してくれと、こういう意向でございましたので、それにこたえたと。ただ、具体的にどこまでしていいかというのが、プライバシーの問題もございまして、そこら辺の原稿のチェックを、私ども直接はなかなかそういうシステムを即つくりあげることができませんで、担当者に任せたわけでございますけれども、決してこのことについては、担当者としては精いっぱいの努力をしたと思っておるわけでございまして、そこら辺の指摘がありましたことは、今後参考にさせていただこうと。

 また、事後の報告についても、若干おくれた嫌いはあるなという心配は私もいたしたわけでありますが、どの時点でやったらいいのか、これはやっぱり報告を、放送した以上はやるべきじゃないかという指示もいたしたわけでございまして、これも御指摘がありましたことを踏まえながら、今後さらに勉強に努め、意見をまた参考にさせていただこうと、このように考えておる次第でございます。

 そのようなことで、今後、防災無線については、そのような活用について努力をしたいと思っておりますし、防災訓練等の必要性については十分理解をいたしておりますから、ここら辺についてもまた十分な対処をしてまいりたいと思ってますし、また備蓄、その他についてもしっかりそのような必要性を検討してまいりたいと思っておりますので、今後ながら防災無線の活用についてはできるだけいろんなニーズにこたえられる努力は惜しまないつもりでございますから、よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、ごみ収集の関係でありますが、毎月第5週に出しますと、月の最後ということになりますから、収集日程がカレンダーを見ていきますと、9月ではこの第5週については1日、8月では3日、7月では1日、6月では2日と、このように最後の週では収集しない日数がこのようになっております。ですから、年間を通じて各月の最後の収集をしない日が1日から3日ぐらいとなっております。また、町の最終処分場の第1日曜開場や、祝祭日のエコクリーンの閉鎖、天候による収集日変更が生じること等、各月で対応や振りかえの収集が発生した場合の予備日として、最後の週で調整しなければならない対応も生じておりますので、この程度の日数は余裕も必要ではないかと思っているわけでございます。

 昨年の変更以来、ごみの分別もふえ、ごみ収集も分別ごとに回っておりますし、また現在の収集体制の中で町民の要望に応じ改善を行ってまいりましたので、収集日程配分についてはぜひ御理解をいただきたいと思っているわけでございまして、今後そういう面での努力はしてまいりたいと思いますが、かなり改善努力を町民もこの収集、分別については深い御理解をいただいて、今のところ特別大きな問題は生じてない状況でもございますから、御理解を賜りたいと思っております。

 以上、橋本議員さんの一般質問に対する御答弁にかえさせていただきます。



○議長(押川勝君) 再質問ありませんか。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(押川勝君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) まず、住民税の増税の問題についてですけれども、先ほど申し上げましたように、またこれからも増税は今のところ続くことになりそうですので、いろいろ町民の方の戸惑いやら負担増は深刻になってくるのではないかと思っております。

 それで、先ほどいろんな制度の利用、控除も含めて、個別な指導もしていただいているということでしたけれども、私も今回この質問をするに当たって、いろいろ資料を調べておりまして、私のところも母の介護で結構介護の利用料がかさむものですから、私の扶養になっているわけではないんですけれども、資料をつくったりはしておりますので、例えば医療費控除なんですけれども、これは私だけなのかもしれませんが、一般的には医療費控除は10万円を超えないと、要するに10万円を超えたものを控除するというふうになっていると認識しているものですから、つい10万円に満たないと余り熱心に領収書を集めたりしないわけですけれども、これは10万円もしくは年金の──ちょっと資料を見ます。一般的には10万円というふうに思いがちなんですけれども、所得の5%か、10万円か、どちらか少ない方を超えた場合というふうに実はなっているようでして、今回初めて気がつきました。ですから、所得が80万円の人は5%というのは4万円になりますので、4万円を超えた部分の医療費相当額は控除するというふうになっております。

 私が認識が足りなかったのかもしれませんけれども、こういうことで一般的にはなかなか控除とか、制度の利用というのが十分にされてないという面があると思っております。ぜひ個別の部分と、全体に利用できる制度についてもぜひ広報に努めてほしいというふうに思っております。少なくとも間違った計算で課税することなどのないような努力は求めていきたいと思っております。

 それから、住民税の増税と、国保税や介護保険料の増税は、なかなか因果関係は難しいということで、実は担当課からもそのように伺っておりました。しかし、住民の立場から考えれば、やはり税負担になるということは非常に生活を圧迫するわけですから、因果関係を一つ一つ調べるということではなくて、こういう増税の町民が税負担で困っているという状況については、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。

 それから、介護保険につきましては、先ほど町長の答弁の中で、10月からの特殊なベッドとか徘回の探知機ですか、それから床ずれ防止の用具とかがやっぱり引き揚げというか、使えなくなる方が15人いらっしゃるという説明をいただきました。町長は今後の状況をきちんと把握して適切な対応をされるということでしたけれども、具体的に例えば調査によっては町費で賄ってでも対応するという考えがおありなのかどうか、具体的に伺いたいと思います。私の知り合いでも、実はもう使えなくなりそうだという方がいらっしゃいますので、ぜひそこは対応していただきたいと思っているところです。

 それから、障害者自立支援法の関係ですけれども……、ごめんなさい、先ほどの車いすとか、そういった問題ですけれども、町の独自の対応もさることながら、厚生労働省でもやはりこのことが全国的に問題になったもんですから、8月だったと思うんですけれども、事務連絡で、機械的また一律な用具の回収はしないようにという事務連絡も出されていると新聞報道もありましたので、そういったことも十分検討していただきたいと思います。

 障害者自立支援法の関係ですけれども、先ほど町長の方も、国の今後の障害者自立支援法と介護保険制度を一緒にするという問題については4つの問題があると認識しているというふうに言われました。そのことも含めまして、私も障害者の問題は介護保険制度と一緒にすべきではないと考えておりますので、ぜひ町長の立場で国にも意見を言っていただきたいと思っております。

 今回、障害者自立支援法もそうですが、多くの方から今後どうなっていくのかという不安が大分寄せられております。介護保険もそうですが、先ほど質問でも申し上げましたように、介護現場で働いておられる方、また事業所、事業所といいますか、施設を運営されている方に意見を伺っても、ほとんど内容がつかめないんですね。こうした問題が具体的にならないと、例えば昨年の10月から食費が全額自己負担になるときも、10月に入ってからも説明会が行われているという状況が生まれておりました。私も10月に説明を受けたんですけれども。こういった問題がなぜ起きるのかというと、結局国の方は法律だけを先に決めてしまって、あとは、先ほどの事務連絡のように、通達とか省令とかいうことでおろしてくるので、なかなか現場でも具体的に状況がつかめないということも多くあると思っております。それは障害者自立支援法でも同じではないかと思っておりますので、そういう点もぜひ国に要望していただいて、利用者、また事業者に少しでも早く具体的な内容がわかるようにしていただきたいと思っております。

 私は介護保険制度に否定的だと町長言われましたけれども、私も今この介護保険制度をすぐなくすということが可能だとは思っておりませんので、少しでも利用者、また事業所とか施設がなくなっていかないように経営もきちんとやっていただいて、施設も少なくともやめていくことのないような環境をつくりたいという思いでいっぱいですので、そういった意味では、今の制度のできたときから数年しかたたないのに、これだけ改悪が進むという制度も珍しいのではないかという立場で質問しております。

 それから、なちゅえんすの問題ですが、いろいろこれまでの経過についても今答弁いただきました。ただ、答弁いただいて、従業員の方の雇用保険とか解雇予告の手当とかがもらえたのか、もらえないのかという部分が全く見えてこないので、具体的に例えば土地を貸している方への土地の使用料は払われたのか、払われてないのかということも含めまして、もう少し具体的に伺いたいと思っております。

 離職通知を渡されたというふうに書いてありますが、解雇が7月26日だったと思うんですけれども、解雇を通知されたのはいつになっているのかについても答弁を求めます。

 それから、通告書には書いておりませんが、質問の中で農協との関係も申し上げました。先ほども同僚議員から委員会室で、農協もかなり、何ていうんでしょうか、なちゅえんすの借財を払ってもらえない状況にあるというような話も出ておりましたので、農協との関係につきましてもどうなっているのか。それから、決算書の中にもなちゅえんすの企業を誘致するに当たっての町の財政負担、工業の振興費っていうんですか、272万8,000円というのが出てるんですけれども、これ以外に町がなちゅえんすのためにもし出された、使われたお金があるんであれば、報告を求めたいと思っております。

 臓器提供の問題につきましては、私も脳死の問題とか、いろいろ、それぞれの価値観もあると思いますので、ぜひこれはいわゆるお医者さんが患者家族、亡くなられた方の患者家族の方に話をするきっかけになればいいなという思いをしております。ちょっとデータは古いんですけれども、2000年に総理府が行った調査でも、臓器提供の意思表示カードを持っている人っていうのは9.4%ぐらいしかいないというふうになっておりました。男性よりは女性の方が多くて、年代別では20代の女性が16.3%と、一番多く持っておられるようです。ただ、これはあくまでも持っているということで、意思があると記載していない方のほうが多くて、きちんと意思があるんだというふうに記載しているという人はかなり少ないというふうになっておりました。お医者さんの中でも必ずしも患者が亡くなったときに臓器提供の話を皆さんがするということではなくて、意識的にそういう話を患者家族にされる方がこうしたカードを持っていると、非常に話のきっかけにしやすいということでございました。

 先ほど町長から答弁いただきましたように、私も調べましたら、滋賀県は県下すべての市町村で実施をしており、あと福岡県の遠賀郡岡垣町というんでしょうか、が取り組んでいるということがわかりました。以前、国富町の知人の方で、目が全く見えない方がいらっしゃったんですけど、この方が角膜移植をいたしまして、両方一度にというのは本人もなかなか勇気がなくて、片方だったんですけれども、亡くなるまでの10年ほど目が見えたという方もいらっしゃいました。ぜひそうした取り組みについて検討いただくということですので、要望しておきたいと思っております。

 それから、錦原・小田爪線の関係なんですけれども、湧水がある……、湧水の予測ができなかったということで今答弁いただきましたけれども、私は全く素人ですけれども、山とか、要するにできているものを削ったら必ず水が発生するというのをちょっと小さいときに聞いたことがありまして、山を削れば水が出るというのがどこか頭にインプットされているんですけれども、規模が小さくて影響がないということですけど、一般町民から見れば、あの急傾斜地に道路をつくって、雨が降ると青いシートがかぶるという状況の中では、「安全に問題はないので御理解を」と言われても、なかなか難しいのではないかと。規模は小さいとはいえ、湧水が予測できなかったということになりますと、これから起きる問題についても予測できなかったということになるのではないかという不安は払拭されないと思っておりますので、答弁を求めたいと思います。

 それから、自治体設置型の合併浄化槽の取り組みにつきましては、先ほど申し上げましたように、私もぜひ進めていただきたいという思いで私もその協議会に入っているわけですけれども、協議会の話以降、例えばアンケートもとるというふうに協議会では話されました。今、実施中という答弁をいただきましたけれども、まだ私の手元にもアンケートは届いておりませんので、いつごろからアンケートが始まるのかという点も聞いてみたいと思っていたところですので、どの程度アンケートの配付が進んでいるのか、答弁をいただきたいと思います。

 それから、防災無線のことにつきましては、ごめんなさい、申しわけありません、2つと3つ目については登壇して申し上げませんでした。

 一つは、先ほど個人情報保護の問題もあるとか、プライバシーの問題もあるというふうに答弁されました。私は、それは当然だと思います。ただ、御家族の同意があったからこそ放送を流されたんであれば、名前と地域名を言ってるのに、年齢と服装を言わないというのは、これはやっぱりいくら何でも放送に……、例えば救急車一つ呼ぶときでも、救急車に電話するのって物すごい勇気が要ることだと思うんですね。ですから、みんなに捜してもらうということをお願いするっていうのに、どれだけ家族の方の勇気が要ったかということは私にも想像できるところですけれども。少なくとも地域名と名前を言ったんであれば、年齢と、まあ年齢というのは実年齢と見かけの年齢は違うとか、いろいろあるでしょうけど、せめておおよその年齢と、どんなものを着て不明になっているのかという点については、当然の情報だと思っております。

 それから、防災の問題でいきますと、例えば9月に入ると、「防災の日」というのがあって、テレビ、新聞、全国の防災のニュースが流れるわけですけれども、私自身も含めて、ちょっとどこの話かなっていう感じがいつもするんですね。余りにも綾町には防災に関して町民が一つになって何かをするっていうことが全くありませんので、消防団の方々は日夜訓練されているんでしょうけれども、「防災の日」ってどこにあるのという感じがどうしてもありますので、昨年の台風14号を初め、今後は雨の被害が多くなると、地球規模でそうだということになっておりますので、ぜひ検討をお願いしたいと思っております。

 それから、備蓄につきましても、やはり個人で備えておくべきもの、今、町の方には備蓄がないわけですから、少なくとも一家族でこうしたものを用意すべきであるというふうな広報、指導はあってしかるべきではないかと思っております。

 ごみの収集につきまして、なぜ5週目が休みなのか、ちょっと済みません、答弁を聞いててもよくわかりませんでした。私が御意見いただいた若いお母さんには、前は月に2回だったのが、やっと今、週1回までこぎつけたので、もう少し待ってほしいという話を実はいたしました。でも、やはり5週目が抜けるというのがどうしても理解できないんですけれど。1週間に1遍という言い方がよくないんであれば、例えば麓地区は毎週1回です、何曜日ですっていうふうになれば、何週目とか月末っていうのは余り関係ないような気がするんですが、そこのちょっとシステムにつきまして、町長の答弁でよく理解できませんでしたので、改めて答弁を求めるものです。



○議長(押川勝君) 町長。



◎町長(前田穰君) 介護保険の関係については、見解が同じようでございますから、その線に沿って私も努力をし、そして今後制度の内容充実には努めていかなきゃいかんと。そして、いつも申し上げてるんですが、これはやっぱり利用者なり事業者のために制度というのはつくってきたわけでありますから、完全にということにはなかなかなり得ない面もございますけれども、できるだけそういう努力は惜しんではならないと思ってますので、そういう立場から御指導いただけたら、ありがたいと思っております。

 それから、なちゅえんすの関係については、具体的にはまた課長の方から答弁させたいと思いますが、土地利用者に対する支払い関係については年末にという契約になっておったと思いますから、いずれにいたしましても、その時点に、先ほど答弁申し上げましたとおり、深い理解をいただいたわけでありますから、そういう皆さん方に迷惑をかけるようなことがあってはならないと、これは私の方でしっかりした責任を持って対処をすると、こういうことを申し上げておるわけでございます。

 なおかつ、農協との関係については、もう本当に農協の皆さん方には御苦労をいただいて、いつも表裏一体ですべのことに取り組んでおるわけでありますが、今回は一体的にやってきたわけでございますけれども、現実的には農協がホウレンソウの支払い代金を、現実は原料として支払ってもらわなきゃいけないのが、農協が立てかえて、二千数百万円まだ未収という形になっておるという報告は受けておるわけで、大変御迷惑かけてるなと、本当に心が痛む思いでございますが、何とかそれが将来回収できるように一緒になって頑張っていきたいと、このように思っているところでございます。

 それから……、その前にちょっと落としましたけど、前の方をちょっと落としてます。住民税の増税の関係については、これはもうできるだけ理解を深めていくような情報の提供というのは当然やるべきであって、これはもう法律が決まったわけでありますから、そういう面での情報の提供については従前以上にまた努力をしていきたいと思います。

 それから、介護保険制度の関係で、適切な対処をするということで、これも先日指示もいたしたんですが、要は利用者の皆さん方が不自由にならないように取り組むことが、私はいずれにしても認定を受けるということ以前のやっぱり心の問題があるんじゃないかと、そういう面で適切な措置で対処してまいるということ、どうしてもこの制度の中で生かされないということで、それで利用者の方が負担がかかるようであれば、何らかの方策を知恵を絞る必要があると、こういう立場に立っておるわけでございまして、具体的にそういうことが、現場で解決できない問題があれば、私の判断を仰ぐようにという指示を実はいたしておるわけでございまして、そういう面での本当に人間の尊厳を重んじる立場の中で対処したいというのが適切な対応をしたいという判断をいたしておるわけでございます。そういうことで対処してまいりたいと思っております。

 なちゅえんすの関係について、また具体的なことについては雇用保険等との関係、いずれにいたしましても、あれだけの雇用をいただいて結果的には現在閉鎖状態であることは本当に心痛む思いでございますが、何とか再建に向けて最善の努力をしていこうと。給料の未払い等は、遅延したことはあっても、すべて払われておるという報告は受けておるところでございます。

 それから、町が持ち出した分は、一応私たちが一般会計で見ました分のみでございまして、あと具体的なことがございましたら、担当課長から答弁をさせたいと思います。

 それから、臓器提供の関係については、今後このような面での取り組みをしていくことは大事なことであると思っております。

 それから、錦原・小田爪線の関係は、これは専門的な立場で建設課長がおりますから、答弁をさせたいと思いますが、私はこれは必要な道路だと、生活道路であり、産業観光道路であるし、いろんな面での町政の発展、町民の利便性にかなうと、こういうことで安全性等の大きな見地からは心配ないという前提の中でこの事業を取り組まさせていただいたわけでありますから、そのように御理解を深めていただきたいと思っております。

 それから、自治体の設置型合併処理浄化槽については、これはもう御理解いただいておりますように、私はすべての町民を対象にした生活環境の改善というのは当然文化施設として位置づけて、水質浄化等もつなげていかなきゃいかんと、こういう立場から19年度から本格的に取り組まさせていただくということで今まだ全地域にアンケートをやってますが、一部もうそのようなことで今段取りをし、おおむね今週中には全世帯の関係者のまたアンケートをとっていくということで今段取りをいたしているところでございます。

 それから、防災無線のことについて、いろいろ言われますが、精いっぱいやっておることも事実でありますから、そのことも御理解をいただいて、足らざる面があったこともそれは私たちとしては反省いたしますけど、適時的確に緊急な際についてはそこ辺まで行き届かなかったということについては、非常に我々としては行き届かなかったんだなと反省はいたしますけれども、そういうことについては若干の御理解もいただけるように町民に言っていただけるとありがたいなと、こういう思いも正直しているところでもございます。

 備蓄、その他、これは一たん緩急の際には、もう綾町はすべて本当に全体的に把握できる範囲でありますから、改善をしながら防災意識の啓発啓蒙については取り組むことはやぶさかでないし、また当然のことでありますから、今そういう安全安心の町づくりについては一番大事な分野であると、私はそう思ってますので、常に公民館長さん、議員の皆さん、その時々に遠慮なく意見をいただいて、すぐ対処できるようにこれは対処していくと、こういうことに心がけておるつもりでございますから、また遠慮ない御指摘をいただきますようお願いを申し上げたいと思います。

 ごみの収集については、先ほど答弁申し上げましたような考え方で私は思ってますが、具体的な答弁については課長から答弁をさせたいと思います。

 以上であります。



○議長(押川勝君) 産業観光課長。



◎産業観光課長(向井好美君) なちゅえんすの解雇通知の時期と、それから解雇予告手当の支給でございますが、解雇通知につきましては7月26日に旧経営陣と、それから新経営陣との登記された日が解雇の通知日ということで伺っております。その時点では社員については直接通知がされたということでお聞きしております。ただ、パート従業員につきましては、その前に仕事がなかったということで8月25日に会社の方に呼び出しがかかり、そのときに7月26日付の離職通知を渡されたということで聞いております。

 その日にパート従業員10名が役場の方に来庁されまして、この件につきましていろいろと相談があったわけでございます。内容としましては、一方的な解雇通知ということで、雇用保険も出ないということでございましたので、それぞれ状況をお聞きしたわけでございますが、役場の方には指導権限がないということで、労働基準監督署の方に相談するようにということで指導いたしたところでございます。

 解雇予告手当につきましては、この支給についてはちょっと確認をいたしておりません。多分、話の状況からいたしますと、予告手当は支給されてないというふうに判断をいたしておるところです。

 以上でございます。



○議長(押川勝君) 建設課長。



◎建設課長(清水正信君) 私の方から錦原・小田爪線の湧水について説明をさせていただきます。

 湧水につきましては、計画当時で湧水が確認されておりまして、のり面の工事につきましては、湧水対策として植生等を利用した透水性のある工法で行っております。その中でも特にまた多いところにつきましては、水処理が完全にできる水抜き工法を行って、実施しているところでありますが、今回の場合は切り取り面だったところで、周辺が若干シラスがありまして、湧水もまた予想以上にあったものですから、雨水面から崩壊をしたようです。7月の22、23の集中豪雨がありましたが、そのときに全体を見ましたときに、そのほかに湧水等の発見等もなされませんでしたので、安全ということで確信を持っているんですが、今後も慎重な施工を行っていきたいと思っております。



○議長(押川勝君) 町民生活課長。



◎町民生活課長(前田栄一君) ごみの収集の件でありますが、先ほど町長から答弁がありましたように、各月で収集をしない空き日が1日から3日ぐらいというふうになっております。この空き日につきましては、先ほど答弁がありましたように、一応予備日として担当係としては持っておきたいということでございます。緊急な場合の収集、それから災害関係での、例えばエコクリーンが搬入ができなくなった、そういった場合につきましては、また別途日にちを変えにゃいかんもんですから、そういったこともございます。そういうようなことで、予備日として各月1日から3日ぐらいの余裕を持って収集体制を組んでおりますから、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(押川勝君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) 数点どうしてもなんですけれども、まず介護保険とか障害者関係で、人数とか町長に答弁いただいた数字的な問題については、ぜひ資料を提出いただきたいと思います。

 ちょっと時間が余りないようなんですが、なちゅえんすのことなんですけれども、今、担当課長の答弁で多分解雇予告手当は支払われていないんだろうということですけれども、誘致企業の協定書の中には「従業員の福利厚生に配慮し」っていうのが第4条にあるんですね。「公及び関係機関と十分連携をとり、労働基準法、労働安全衛生法等、労働関係法令を遵守するとともに、労働条件の向上に努めるものとする」というふうにあります。

 今のお話を聞くと、多分解雇予告手当は丸々1カ月分もらえると思いますし、私も今回よくいろいろ調べてみましたが、業務形態、いわゆるパートであろうと、社員であろうと、一定の確かに使用期間、2週間以内とかっていう例外はありますけれども、雇用形態、業務形態によらず解雇予告通知はいきなり通知されたんであれば、30日というのは絶対もらえるわけですし、これは雇用保険に入っておろうと、おるまいと、関係ないことですので、そういったことについても、全員協議会でも担当課長には雇用保険の関係については調べて報告をしてほしいというふうに求めておりました。求めておったんですが、御連絡いただけなかったので、改めて聞いたときには、まだ調べてないということでしたけれども。

 誘致企業として協定するときに、こういうふうにきちんと明記されているわけですし、多分もらっていないと思うということで、指導の権限はないというような今答弁だったんでしょうか。でも、協定書の中にあるわけですから、ぜひそれは制度も調べた上で支給してもらう手続をすべきだと思います。これは別になちゅえんすが出していることではないと思いますので、制度としてそうなっているわけですから、労働基準局、労働基準監督署ですか、そういう関係機関にも問い合わせをして、あくまでも従業員の立場で支給をしてもらう手続はぜひともしてほしいと思います。

 それから、ホウレンソウの問題でいくと、再開は必ずするということですけれども、ことしの作付についてはせんだっても説明会があったようですので、ことしの作付とこのなちゅえんすの関係で言うと、もう取引は難しいのだろうと思いますので、そこでも新たなやっぱり責任はあるなというふうに感じました。

 また、農協の問題につきましても、2,000万円程度というふうに今町長は農家への立てかえ払いがあるということでございましたけれども、以前の農協の加工場を使った冷凍工場の農協への債権とか、あとこのほかにも、先ほど同僚議員の話によりますと、段ボールとかの未払いとかもあって、ホウレンソウという野菜一つとっても農協に6,000万円程度の迷惑がかかっているということでした。農家のいろんな負債の問題も話題になるわけですけれども、一方で、こうしたむだな金を使って農協がやってるということになると、組合員もそうそういつまでも黙ってはいられないという状況も発生するのではないかと思っておりますので、その点もきちんと調べた上で、また議会にも報告をいただきたいと思っております。



○議長(押川勝君) 町長。



◎町長(前田穰君) 企業誘致の関係については、御指摘をいただきますことについて大変申しわけなく思っているんですが、むだなことと言われると、ちょっと心外な思いもするんですが、精いっぱい我々も農家の経営安定に向かって取り組んだ結果として今のようなことを醸し出したということに対する責任は非常にあると、このように認識をいたしておるわけで、また農協にも多大な負担を強いられておるということも非常に申しわけないと。だから、今後改善努力をして、我々としてはこういうてんまつになるということを予想してなかったもんですから、十分な事前調査が足らんと指摘を受ければ、それはもういたし方ない指摘でございまして、それはもう我々が努力が足らなかったということであろうと思っているんですが、しかし何とか再開にこぎつけるという努力をしながら、農家の皆さん方の経営安定に寄与する。農協の方も本当に御苦労をかけて一生懸命やった結果として、こういう結果を招いたということは、行政の責任は非常に大きいと、こういうふうに思ってますが、今までいろんなことについて成功した分もございますし、残念ながらそういうふうにアクシデントに遭った面等もございます。

 そこら辺を我々としてはしっかり踏まえながら、二度とこのようなことを起こさないような努力をしていくということで取り組んでいかなきゃならないと、このように考えておりますし、また、いろいろ協定書のこと等も今指摘を受けました。まさに私たちはそのことが遵守されるという前提でやってきたわけでありますが、ここにきて、こういう形になったこと、非常に残念至極でございます。

 いずれにいたしましても、農家の皆さん方の作付計画を、今後SN食品はぜひ綾のホウレンソウをいただきたいと、こういうことでございますから、工場再開を何とかお願いをしながら、もし万が一間に合わないというときには、ほかのところでも加工をお願いして、それを供給する体制をとりながら、再建を何とか図るような形に取り組んでいきたいと、このような思いをいたしておる次第でございますから、その辺についても御理解をいただき、また農協との連携も踏まえながら対処してまいりたいと、このような思いを持っておりますことを改めて申し添えさせていただきまして、いずれにいたしましても、こういう結果を招いたことについて責任は十分感じておるわけでありますし、全く申しわけないと、このように考えていますが、しかし、中途半端ないいかげんな対応であったということではないわけでございますから、その部分だけは御理解いただきながら、今後何とか全力を挙げて対処してまいりたいと、このように思ってますので、そのようには一方では御理解いただきながら、おわびを申し上げたいと、このように思っている次第でございます。

 今、指摘がありましたこと等については、調査できる範囲内は調査をして対処し、報告申し上げたいと、このように思ってますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(押川勝君) 福祉保健課長、資料提出を求められましたが。



◎福祉保健課長(山口一徳君) 数字については、お知らせしたいと思います。



○議長(押川勝君) よろしいですか。

 ここで暫時休憩をいたします。

(休憩午前11時40分)

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(再開午前11時50分)



○議長(押川勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ここで橋本議員の一般質問を終わります。

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○議長(押川勝君) 太田議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(太田善一君) 議長。太田。



○議長(押川勝君) 太田議員。



◆議員(太田善一君) もう時間がお昼前ですけれども、質問の前に前田町長へのお礼と、来月から始まる電話番号のポータビリティーのことを述べたいと思います。

 前田町長には、長年、公明新聞を読んでいただき、本当にありがとうございます。このたびコメントを公明新聞に掲載させていただき、ありがとうございます。写真つきで全国紙ですので、綾町の宣伝にもなったと思います。本当にありがとうございました。

 10月24日から、来月ですけれども、携帯電話番号の持ち運びができるようになります。今、日本にはNTTドコモ、KDDI・au、ボーダフォンの3社があります。この制度により各社が今値下げを含むサービス合戦をしています。ここまで来るには大変な道のりがあったのです。まず初めは、2003年、公明党の参議院の遠山青年局長が全国の党員にこの電話番号ポータビリティーの署名を呼びかけ、何と全国で100万、200万ではなく、1,000万人の人から署名を集めたのです。その署名を小泉総理を初め関係当局に提出して、それから3年たって、このたび実現したものです。現在、日本の高校生以上の人で半数の人は携帯電話を持っていると思います。本町の住民も大いにこの制度を活用して、よりよいサービスを受けてほしいものです。

 では、質問に入ります。

 なちゅえんすのことですけれども、先ほど橋本議員の答えがありましたので、町長の答えがありましたので、もう簡単です、簡単にお願いします。

 先日の全員協議会での町長の説明では、まだ不確実な部分が多かったので伺います。町の誘致企業として行政から募集案内で安心して応募されたと思います。それが1年ももたず、半年で解雇されました。私は先日の町長の説明で、行政への責任は問いませんが、しかし全面的に信用して就職された人たちのことが心配ですから伺います。従業員の給与は滞りなく支給されたのか、伺います。

 その後、就職、また失業保険等の手続はスムーズに行われたのか。聞くところによりますと、丸々半年たっていなかったからできないと、あくまでまた聞きですので、伺います。

 また、新しい業者がなちゅえんすの後を引き継ぐとのことですが、これには「よかった、よかった」と簡単に引き継がせるのではなく、慎重に審議していただきたいと思います。現在の状況を伺います。

 ホウレンソウ等の栽培指示は農家にされたのか、伺います。

 私たち議員は、なちゅえんすの従業員の全体像はわかりません。ひとつ行政の手で困っている人が一人でもいれば、差し伸べてほしいものです。

 では、2つ目に行きます。

 私は先日、酒泉の杜に行ったとき、30代後半の女性2人連れでしたが、歩くのに大変な荷物を持って見学されていたので、どこから来られたかと尋ねると、神奈川県からとのことでした。荷物は預けるところがないとのことでした。私は、観光地である綾町の議員として責任を感じ、謝っておきました。観光案内所では今もコインロッカーを聞かれるそうです。綾町に来られる人のほとんどはマイカーか貸し切りバスです。ですから、20年以上も飛行機や乗り合いバスで来られるわずかな人のことは気づかずにきたのだと思います。昨年要望したときは、予算の都合でできなとのことでしたが、来年にはコインロッカー設置の予算を組んでほしいものです。要望します。町長の答弁を求めます。

 次に、サッカー場にガンバ大阪等のプロのチームが毎年キャンプシーズンになると来ていただいていますが、ガンバ大阪といえば、昨年優勝して、ことしもトップを走っています。キャンプ地・綾町としても大変喜ばしいことです。このガンバ大阪のファンもはるばる綾町にキャンプを見にやってきます。キャンプは寒い時期ですので、トイレが近くなってきます。しかし、綾のサッカー場には観客用のトイレはありません。綾の地理になれていないファンの女性は困っています。プロのキャンプシーズンだけの簡易トイレの設置を要望します。先日、プーマ杯の16の学校が来たとき、トイレが心配で行ってみましたら、トイレは自由に開放していたので、安心したところでした。

 次に、陸上競技場について伺います。

 全部住民の要望ですが、綾の競技場は300メートルですが、陸上といえば100、200、400、800と続きます。なぜ綾は300メートルになっているのか、できれば伺いたいと思います。私が推測するに、予算の都合か、敷地面積のどちらかだと思いますが、どうでしょうか。現在、旭化成の足も非常に遠のいているようですが、町長、あの陸上競技場を400メートルにリニューアルオープンする予定はあるのか、数年先でも結構ですので、あるか、ないか、伺います。

 次に、綾町におきましては、毎年、軽自動車が今100台以上ふえています。中古車販売業者の商品、軽自動車、いわゆる軽乗用車、軽トラックに対する課税の免除を提案します。

 販売業者は、下取り、または買い取った車を再度ユーザーに販売する間、抹消することなく、一時的に販売業者の自己名義にした上で、商品車として在庫、展示しています。しかし、4月1日が来ますと、納税しなければならないので、車検が長くついている車以外はナンバーを外して展示しなければなりません。ナンバーのついてない車はお客さんによく見えません。お客さんによっては、欠陥車と見る人もいます。また、すぐ乗れないと悪評で、販売しにくくなっています。

 また、4月1日時点でナンバーをつけて展示している車両の軽自動車税は届出名義人である販売業者が負担しております。これは道路をほとんど走っていない棚卸資産に対する課税であります。平成12年11月に発行された市町村税研究所の市町村諸税逐条解説によると、軽自動車税の課税免除について次のようにあります。「構造的、機能的に道路運送車両法に定める軽自動車と基準に該当するものであれば、地方税法上は軽自動車税の課税客体となるものであるが、」、ここからですが、「しかし、新車・中古車にかかわらず、商品であって使用されていない軽自動車、いまだ流通段階にあり、使用段階に至っていないものについては、地方税法第6条の規定に該当するものとして、課税対象から除外することが適当であろう」との解説がなされております。

 ユーザーにとっては、購入時の車検整備代や届出諸費用の増大、時間的ロスが大幅に発生し、余分な経費を負担することになります。これは中古自動車の適正な流通と円滑化を妨げる原因となっています。また、負担した軽自動車税は厳しい競争のもと、商品に上乗せできず、結局自動車販売業者が負担し、利益を圧迫されているとのことであります。

 既に九州では、福岡市、北九州市、久留米市が実施しています。佐賀県では、佐賀市を初め23の市町村がことし6月から実施しています。全国では約60市町村が実施しています。このたび町内の11の中古車販売業者のゴム印つきの要望書が町長に提出されました。前田町長におかれましては、零細企業の中古車販売業者の切なる願いを酌みとられ、宮崎県ではどこもない軽自動車の課税免除をこの綾町から実施していただくよう提案、要望するものであります。

 以上です。



○議長(押川勝君) 関連質問の希望はございませんか。

(なし)



○議長(押川勝君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、太田議員さんの一般質問に対する御答弁を申し上げます。

 なちゅえんすの関係については、先ほど橋本議員さんに御答弁申し上げましたとおりでございますが、若干補足して御答弁申し上げたいと思います。

 まず、従業員の給与、完全支払いはされたかということについては、先ほども答弁申し上げましたが、支払いが一部おくれたものの、新オーナーから全額支払われておるということでございます。

 次に、会社に解雇された従業員の状況でありますが、5月以降に業務が暇になり、やめていったパート従業員を除き、7月26日付で解雇された方が社員で25名、パートで50名ということになっています。その新しいオーナーのもとで社員20名が残務整理で雇用されましたが、現在では、聞いておるところによりますと、5名ということになっています。

 なお、解雇になった方のその後の就職及び失業保険の受給等の状況は、会社自体が把握しておらないので、なかなか確認できない状況でございますし、また我々も解雇された方々については、できるだけ対応、次の就職場所の対応等については相談を受けたりはいたしておりますが、しばらく様子を見たいという方もいらっしゃいまして、できるだけそういう関係者について迷惑をかけないような努力は惜しまないつもりでございます。

 それから、今後については、先ほども申し上げましたとおり、まだ新しい状況ではないわけでございますが、先ほども答弁申し上げましたとおり、一応向こうの関係者とは連絡はとれておる状況でございますから、先ほども答弁申し上げましたとおり、ただ向こうも慎重に対処していると。また、今、太田議員さんからも、こちらも慎重に対処すべきじゃないかというお話でございますから、そこら辺も含めて慎重に対処し、状況が変わり次第、御報告は随時申し上げると、こういうことで御理解いただきたいと。

 本当にいろんなことで御心配をかけますことを、本当に心からおわびを申し上げ、そしてまた、一方では、今回ホウレンソウの関係については、昨年の実績は面積が9.2ヘクタールで31戸の農家が取り組まれたわけでございます。栽培はされたんですが、12月の寒波と雨不足によって生育不良と、また2月の長雨などの異常気象が影響いたしまして、収量が当初予想どおり確保できなかったという面もございます。特に、水田におきましては、排水不良による生育不良や、雑草による肥料の欠乏等が発生いたしました。そのようなことで、しかし、農家には迷惑かけないように、この災害補償対策の方で一応の対処をさせていただいた次第でございます。農協と打ち合わせまして、そういう対処をさせていただきました。

 本年の農家の作付説明会は9月5日開催いたしまして、25名の生産者に出席をいただきました。この席上で学校給食の食品を取り扱っております、先ほど申し上げましたが、株式会社SN食品研究所より、兵庫県の学校給食用として大変好評をいただいているという報告がございまして、引き続き綾町の安心できるホウレンソウが欲しいという話をいただきました。本年度では加工用ホウレンソウの栽培の定着に向けて、農業改良普及センターや農協等の関係機関と連携を図りながら、冬場に取り組む優良作物として栽培技術の確立を図ってまいりたいと思います。

 今後も生産者、農協、町が一体となって推進していきたいと、このように考えてますが、このような実態になっておりますことを報告申し上げながら、非常に会社の状況というのがまだつかめない状況でありますことを本当に心苦しく思ってますが、何とか連携をしながら、慎重に再建が図られますように最善の努力をしておるところでもございますから、そのように御理解をいただきまして、関係各位には心からおわびを申し上げたいと思っている次第でございます。

 それから、トイレの関係については、今後、常設トイレと観客スタンドの整備とあわせて今後計画をしてみたいと、このように一応今後取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございますから、また今後何らかの事業の導入を図ってまいりたいと思います。

 コインロッカーについては、これも来年度の予算編成までには何とか検討できるように取り組んでいこうと、このように今のところ考えておるところでございます。

 それから、陸上競技場の400メートルの関係について、300メートルになぜしたかということでありますが、これは町民の健康増進も含め、その当時300メートルでも十分利用可能だと、こういうことでございましたし、私どもとしてはこれで合宿についても何ら問題はないし、町民の利用という面からすれば、町民体育大会をここで行う計画も以前からございましたし、300メートルということでスタートさせていただきました。

 旭化成も今やっぱりいいところがどんどんできておる関係もございまして、この陸上競技場を使ったそういう面でのキャンプについては現在来てませんが、ロードを使ったキャンプには毎秋には必ず来てくれると。おかげさまで、ことしも照葉樹林マラソンについてはゲストランナーとして宗茂監督──前監督が来てくれると、こういうことで、今後、御理解をいただけますならば、400メートルの全天候型に改修はしたいなと、これは財政計画と検討しながら、将来有利な制度事業を導入して、将来そういう方向にぜひさせていただきたいと、このように思っているわけでございます。

 それから、最後になりましたが、自動車税の関係の免除でございますが、これはまだ全県下の中で宮崎県はまだどこもやってない状況で、全国的には先ほど紹介がありましたようなことであるわけでありますが、もうちょっと検討させていただいた上で判断をさせていただこうと、こういうことで全体的な動きを見きわめながら、このことについては今後検討させていただこうと、このように考えておりますから、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、甚だ簡単ですが、太田議員さんの一般質問に対する御答弁にかえさせていただきます。



○議長(押川勝君) 再質問ありませんか。



◆議員(太田善一君) 議長。太田。



○議長(押川勝君) 太田議員。



◆議員(太田善一君) ガンバ大阪のあれは今後って、どういうことですかね。時期をはっきりしていただきたいと思います。

 それから、コインロッカーは来年予算に組めるわけですか。来年の予算に組めるんですか、そうでないかをはっきり……、コインロッカー。

 それから、中古車販売業者の課税免除ですけれども、これ検討というのはどういうところを検討されるのか、伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(押川勝君) 町長。



◎町長(前田穰君) ガンバ大阪については、今後についてもキャンプは来ていただけるということで、今の予定では川崎フロンターレが1月27日から2月7日まで、ガンバ大阪が2月10日から2月19日までと、それから、てるはふれあい広場では大分トリニータがまた2月16日から2月23日までと、こういう計画がありますことを御報告を申し上げておきたいと思って(発言する者あり)ああ、これは実績か、これは実績だそうであります。それで……、これは実績ですね。これは実績だそうですが、今のところ、私どもとしては川崎フロンターレもガンバもことし来ることはもう間違いないと、このように思っておるわけでございます。トリニータについては、いろんな問題もありますが、こちらの対応のとり方の関係もあると思っておるんですが、そういうことで検討していきたいと思っておりますが、ガンバと川崎フロンターレは引き続き来てくれると、大分トリニータもいろいろ問題点というか、課題もあるわけでありますが、そこら辺も含めて検討していこうと思っております。

 それから、コインロッカーは、これはもう十分検討して予算措置はできると私は見込んでおるところでございます、来年度予算で。

 トイレの関係は、これはいい事業をとって、財政負担をできるだけ軽減する努力をしていくことが先決ですから、そういう事業がとれたら予算をお願いしようかなと、こういうふうに思っております。

 それから、軽自動車税の免除の関係は、宮崎県下の動向も見きわめながら、また、もうちょっと私もいろんな状況判断をさせていただいた上で判断をさせていただく、そういう検討をさせていただくということで、いつからどうのという結論はまだ今の段階では申し上げにくいと、こういうことでございます。

 以上です。



○議長(押川勝君) よろしいですか。

 太田議員の一般質問を終わります。

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○議長(押川勝君) ここで暫時休憩いたします。午後は1時半から再開します。

(休憩午後0時10分)

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(再開午後1時30分)



○議長(押川勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 福田議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(福田正照君) 議長。福田。



○議長(押川勝君) 福田議員。



◆議員(福田正照君) それでは、通告に従いまして3点お伺いをいたします。

 まず、雲海酒造尾立堆肥置場についての質問であります。

 このことは、町漁業組合員の方々初め数名の町民より問い合わせがございました。大雨のときに南川に茶褐色の汚水が流れ込むとの指摘であります。私も2年前と本年7月の二度、現地を訪れました。2年前の前回が小雨の降る日でしたけれども、全体をビニールで被覆してありました。したがいまして、直接雨に濡れるという状態ではありませんでしたけれども、近くにはやはり茶褐色の水たまりが幾つもありました。これが大雨になると、下の方へ流れるということは、容易に想像することができました。

 今回は去る7月の議会報編集委員会の日に、日?議員へ同様の問い合わせがあったということでして、じゃ、調査しようということになり、会の終了後、橋本委員長、私、日?委員長と3名で現地に行きました。そのときは晴天でありました。前回もそうでありましたけれども、悪臭は全くありませんでしたが、やはり低いところには少量の茶褐色の水たまりがありました。現場にたまたまいた男の人に伺いますと、これから搬出するとのことでありました。すべて搬出されたものと考えておりますが、その跡地利用は今後どうなるのかということをお伺いをいたします。

 名水百選の町であり、また国内トップクラスの清流として名高い本庄川の上流でもあります。畜産のふん尿による堆肥でないことはよく承知しておりますけれども、やはり一種の公害であるということには間違いありません。わかっていたら、お知らせいただきたいと思います。

 2点目として、町道管理についてお尋ねをいたします。

 主な幹線道路の今後の補修、改修等の長期計画は立ててあるのか、伺うものであります。また、幹線道路外の小さい、車も人もほとんど通らないというような路線はないのか、お尋ねをいたします。そしてまた、あるとすれば、その見直しが必要ではないのかと思っておりますけれども、町長はどういう見解か、お伺いをいたしております。

 最後に、てるはドームについてお尋ねをいたします。

 東側、西側って書いてありますけれども、西側は私、確認しておりませんのでしたので、削除をお願いいたします。東側の雨漏りは設計上のミスではないのかということでお伺いをいたします。昨年の台風14号のときは多くの町民の方が避難をされました。私も翌日に行ってみましたが、そのときはもう数名を残して、ほとんどの人が帰っておられましたけれども、床面が濡れており、バケツとかタオル、モップ等が見られました。聞くところによると、数カ所で雨漏りが発生したとのことでありました。この原因は何だったのでしょうか、お伺いをいたします。

 また、1月ほど前までドームの東側、西側の壁に工事用の足場が建設されておりましたが、これは何のために必要としたのでしょうか、あわせてお尋ねをいたします。

 以上、壇上からの質問といたします。



○議長(押川勝君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、福田議員さんの一般質問に対する御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、雲海酒造の尾立堆肥置場といいますか、これについての御質問でございますが、堆肥については、搬出と、一部土壌すき込みとし、現在、現地は緑肥、イネ科の飼料作物ソルゴが作付されております。今後の跡地利用に関しましては、雲海農園より意見を聴取いたしましたところ、緑肥の作付を2年から3年ほど行い、土壌にすき込みまして、土づくりを行って、その後、畑として利用する計画となっているようであります。また、計画では、鳥獣被害の少ない葉菜類を主として栽培したいということのようでございます。

 なおかつ、これは公害が発生しないように、いろんな御意見等、私も漁業組合等から御意見も承っておりますから、そのたびにいろいろしっかりした対処をお願いするように求めておるわけでございます。将来そのような、焼酎かすといいますか、そういうものをさらにバイオマス的なものの取り組みをいたしまして、施設の充実を図って、そこら辺のことについても来年度事業でぜひやりたいと、こういうことも今検討をいただいておるところでもございますし、そのようなことで今後なお一層健全な処理、焼酎かすの処理についての対応をお願をしてまいりたいし、また私たちも支援をしてまいりたいと思っております。

 次に、町道管理の関係については、本町の道路につきましては、道路改良並びに舗装完了から20数年が経過しておりまして、路面の陥没やクラック、さらにはまた路肩決壊等が発生している状況もございますが、現在、路面の陥没等で危険と思われるところには、年間委託で舗装の補修で対応しておりまして、路肩の決壊があったところにつきましては、随時補修も行っておるところでございます。ただ、全体的な予算の制約もあることから、町域全域にわたってのこの処理をするということは難しい面もございますけれども、緊急度の高いところから優先して対処してまいりたいと思っているわけでございます。

 今お話がございました、小さな道路、集落間を結ぶ生活道路、車の通行もふえまして、道路が狭いところ等もございますし、交通に支障を来たしている路線もございますから、これはまた計画的に、長期的に改良を進めていく必要があると思っております。

 今後、幹線道路はもとよりでございますが、集落内の道路、町内の日常生活に密着した道路であります、そのようなことにつきましては、網体系、これを整備して、安心して通行できる便利で快適な町道の管理に計画的に整備を進めてまいりたいと、このように考えてますから、またそのような町民が困っている状況がございましたら、遠慮なく申しつけをいただきますならば、対処してまいりたいと思っているところでございます。

 それから、てるはドームの関係について御答弁申し上げますが、これはもう御案内のとおり、平成16年8月に仮オープンしまして、翌年の17年の4月6日、グランドオープンをいたしまして、NHKのど自慢を初め、工芸祭り、その他、数多くのスポーツイベントを開催をさせていただいております。

 ドームの雨漏りは、これは設計上のミスではないかという御質問でもあるわけでございますが、台風など雨風の強いときに漏水がすることで、施工業者に改善を求めてまいったところでございます。その間、施工業者は散水実験等を行いまして、原因追及を実施し、防水塗装による措置をなされました。しかしながら、依然として漏水が解消されない状況が続き、ことしの梅雨時期に施工業者立ち会いのもと、漏水状況を現場で直接確認してもらい、原因を探ってもらったわけでございます。調査の結果、漏水、つまり雨漏りの原因は、おおむね下部の鉄筋コンクリート柱と上部のアルミサッシとの間をふさぐシールにすき間ができて、雨風の強いとき、そのすき間から水が浸入すると思われると、こういう判断をされまして、今回、今お話がございましたとおり、足場を組んでコンクリートと金属部分の取り合いを現状よりもより止水効果の高い部品、金具を取りつける作業を無料で補修工事として実施してもらったわけでございます。

 結論といたしましては、コンクリートと金属の取り合い部の不都合によるものであり、通常コンクリートと金属の取り合い部には種々の止水上の問題が発生しがちで、特にてるはドームは構造がコンクリートと金属の取り合い部が多いために、すべての止水処理が万全でなく、漏水が生じたものであり、設計上のミスではございません。今後とも注意深く観察し、不都合の解消に全力で取り組みたいと、完全なものにしていきたいと思って、幸い業者も誠意をもってケアをいただいておるところでございますから、そのようなことで今後対処して、利用しやすい環境づくりに、そしてまた維持管理がスムーズに展開できるように努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。

 以上で、福田議員さんの一般質問に対する答弁にかえさせていただきます。



○議長(押川勝君) 再質問ありませんか。



◆議員(福田正照君) 議長。福田。



○議長(押川勝君) 福田議員。



◆議員(福田正照君) 2点ほど再質問と申しますか、させていただきますが、町道の管理でございますけれども、当然幹線道路についてはそういう点検がしてあるということでございました。町長もおっしゃいましたように、かなり舗装をしてから時間と申しますか、時期を経ておりますので、至るところでそういう陥没とか、そういうところは見られるわけでございます。

 例を引きますと、地元の話で恐縮ですけれども、崎ノ田南城寺線というのもかなりの、もう今すぐにでも補修をしなければいかんなというようなところが何カ所かございます。この原因と申しますか、もちろん長年たっておるということもそうですけれども、一つの要因として、もともとこの道路なんかは構造改善事業でミカンを植栽された当時に狭い道を拡幅したりして舗装したわけですけれども、ミカンを植栽して間もなく大暴落が御案内のようにありました。そういうことで、ほとんど廃園になってしまったわけですね。その後、何をしたかというと、全員の方が杉を植えられたわけです。それからまた30年ぐらいたっておるわけでして、もう今になれば、間伐あるいは中にはもう全部伐採という人も近年、ここ二、三年のうちに出てまいりました。むしろ、そうなると林道的な要素が強くなりまして、伐採業者が大型の車を乗り入れるということがしばしばございます。私も気づいたときには、ここは大型車は進入禁止だと言うんですけれども、そういう標示がないじゃないかというようなこともございますので、やっぱり重量制限が昔はあったと思うんです。記憶の中で、西川さんのところに、4トン車以上は通行禁止というようなあれが立っていたのを記憶しておるんですけれども、もう今は立っておりませんけれども。わかりやすいところにやっぱり重量制限の看板をしっかり設置するということも重要だろうと思います。ここ一、二年で盛んに崎ノ田地区に限っては伐採がかなり進みました。したがいまして、急に何かでこぼこが激しくなったなというような印象を持っております。

 それから、もう1点は、町道も町道認定している道路というのはかなりの路線があるわけですけれども、中には全く人が通らないと、全く車も通らないというような路線があると私は見ております。1カ所は、私はこれはもうほとんど利用価値がないなと言うと失礼ですけれども、そういう路線をいつまでも町道としてそのままにしておくということになりますと、やっぱりそれはそれなりの手入れをしなければならないということになろうと思いますので、そういうところはやっぱり見直しをするべきだろうと私は考えております。そういう意味で、今後の見直しは必要ないのかということはお尋ねをしたところでございます。

 それから、てるはドームの件に関しては、設計上のミスではないというようなお話でございましたけれども、そうすると、やっぱり施工業者のミスということになるのかなと。ミスはないというのは通用しないと。現時点で雨漏り、できて間もないのに雨漏りが発生するなんていうのは、どこかにやっぱりミスがあったんだと。設計上のミスか、もしくは施工業者のミスかということになると思うんです。町長がおっしゃいますには、両方とも誠意をもって対応していただいておるということですから、それはそれで結構な話でございますけれども、やっぱり徹底的にこれはやっぱりもう全然雨漏りがしないというところまで突き詰めてやらないと、ひいては床がめくれたりというようなことになるんじゃなかろうかと思っております。今後ともひとつそういう面で御尽力をいただきますようにお願いをいたします。



○議長(押川勝君) 町長。



◎町長(前田穰君) 町道管理の関係で適切な使用を図れと、こういうことでございます。これはまた十分そこら辺のところを見直しながら、全体的にはこの町道道路敷、路線が209路線の184.64キロメートルということで、これだけの管理をしていかなきゃならないわけでありますが、そういう面での適切な使用管理というのをやるべきだということでありますから、それはそれなりにしっかり受けとめていきたい、いかなければならないと。また、必要でない道路というのがあるということでありますが、これもまた見直しをしながら適切な道路管理に努めてまいりたいと思っております。

 てるはドームについては、ミスといえばミス、誠意をもって仕事は執行したけど、現実的には想定外の大きなそういう強風が吹いたと、こういうことでも万全を期すというのは当然であることもわかるわけでありますが、いずれにいたしましても、施工業者も誠意をもって今回も積極的にそういうことをしていただきましたから、おっしゃいますように、万全な管理のもとに完全なまた最終的にしっかりした対応をいただきますように努力をしてみたいと、このように考えております。



○議長(押川勝君) 福田議員の一般質問を終わります。

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○議長(押川勝君) 日?議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(日?憲治君) 議長。日?。



○議長(押川勝君) 日?議員。



◆議員(日?憲治君) それでは、通告に従いまして、次の4点を壇上より町長、または担当課長にお伺いいたしますが、総務委員会の中で十分課長より説明をいただきました。また、同僚議員が先ほど質問された内容等で重複する点がありますので、答弁については簡単で結構でございますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1点目、綾町の「自立」に向けた財政運営についてお伺いいたします。

 現在、国は、地方の財政再建と地方分権を図るため、三位一体改革を進めていますが、財政力に乏しい町村は、課税客体の少ない地方町村においては固有、もとからある財源や地方交付税を維持することが財源運営上の絶対条件であると思われます。しかし、現状は大変厳しく、地方自治体の財政硬直化は一層進むと考えられます。

 綾町は、照葉樹林都市、自然資源を生かした豊かで特色ある町づくりを目指しており、今回、自主自立の町としてスタートしており、町民の協力を得ながら積極的かつ計画的な行政改革が必要であり、また推進し、効果的な行財政を確立することが急務と考えられます。

 そこで、財政運営について、財政運営の目標は財政の健全化を確保し、限られた財源を効果的に運用・活用して、住民福祉の向上を図ることを考え、この観点から一般会計の財政運営は実質収入額が黒字であることが必須要件とも、必要とあります。

 そこで、綾町の17年度の財政指数の推移は、本会議で説明がありましたが、あえて17年度では実質公債費比率は8.3、経常収支比率は89.9、財政力指数は0.236、公債費比率は16.7、起債制限比率は8.2になっており、過去5年間は平均的な健全財政であったと本会議で伺いましたが、また一方では、超少子高齢化が進んでいく中で、税の歳入は多くは見込めなく厳しくなり、町税を初めとする自主財源の確保は、先ほども述べましたが、平均的な財政力を保持しているが、今回の意見書等には20年以降は徹底した行財政改革を早急に実行しなさいとうたってあり、直ちに懸念される事態が発生する状況下にあると指摘されているが、どう理解したらよいのか。

 また、一方では安倍新内閣が誕生しましたが、さきの言葉の中で、地方交付税は削減しない方向で進めると発言もあり、少しは期待が持てるかとも考えられますが、町長みずから自主自立の町づくりに、町職員を含め、どう意識改革に努め、20年以降の財政の推移、または予算構成をどう組み立てていくのか、町長の見解をお伺いいたします。

 続きまして、2つ目の質問に入ります。65歳以上の住民税、国保、介護保険料について。

 65歳以上の地方住民税が6月から上がっており、これをもとに査定する国民健康保険に上乗せして徴収する介護保険も8月に引き上げられており、広報「あや」にも8月ですか、税についての記載がしてあったが、高齢者は負担増に悲鳴を上げ、町の窓口にも健康保険額の通知を受け取った高齢者の問い合わせや苦情が相次いだと聞き及んでいる。

 今回の事態は、2004年度の税制改正で65歳以上に適用されたものであり、老齢者の控除が廃止され、公的年金等の控除も縮小され、控除額が減れば課税の対象となり、また所得がふえるため、所得税や住民税は上がり、所得税は05年度分から引き上げられており、住民税は05年の所得をもとに算出されておると聞いており、今年からその影響が出ていることと考えられます。しかも、影響が多いのは、住民税非課税から新たに課税対象となった一般年金受給者であり、保険料の数倍にはね上がった高齢者もおると聞いております。

 さらに、前年所得が125万円以下の高齢者に適用されていた住民税非課税は06年度から3年間で段階的に引き上げされ、負担増は08年まで続くようだが、年金額はふえないのに、負担ばかりふえて、釈然としない住民の声であり、今回三種の税、その他の引き上げ負担増となり、税の滞納者が多くなることも考えられ、財政を圧迫するものと考えられるが、行政長としてどうとらえているのか、次の5点を町長へお伺いいたします。

 一つ、今回の三重の税(住民税、国保、介護保険)の負担増になって、窓口に高齢者の問い合わせや苦情があったと聞くが、その対応混乱はなかったのか、またその内容はどうだったのか、お伺いいたします。

 2つ目、住民税、国保、介護保険料で平均1人当たりの負担増は1月で幾らか、年間、また平均で幾らの増になるのか、お伺いいたします。特に、介護保険料、医療費について他町村との比較をした場合どうなのか、お伺いいたします。

 3つ目、住民税は06年度から3年間段階的に引き上げられ、負担増は08年まで続くが、綾町も超高齢化社会になり、今後の税について町長の見解をお伺いいたします。

 4つ目、今後、医療制度改革法成立で医療費の自己負担が軒並みふえ、医療費の不払い等が生じているとのことだが、今後の問題として行政の対応はどのように考えているのか、お伺いいたします。

 5つ目、今回、三重の税、その他の負担増により、税の滞納が多くなるとも考えられ、財政を圧迫すると考えられるが、行政の対応についてお伺いいたします。

 次に、3つ目の質問に入ります。

 宮崎市イオン宮崎ショッピングセンター開業から1年が経過しておるが、開業の余波は深刻で、平日・休日ともに商店街の客足は綾町でも減少しておるとのことだが、商店街、商工会、行政と一体となった調査、話し合い等は持たれなかったのか、お伺いいたします。

 また、中心商店街の空洞化も進んでおり、現状が浮き彫りになっており、昨年オープンした複合施設等も町の活性化には効果はいま一つとの声を聞くが、行政側はこの問題をどうとらえているのか、お伺いいたします。

 商店主からの要望でございますが、中心商店街は、集客力もなく、時間もなく、前田町長在任期間中に活性化対策を早急に、今回の町営住宅建設を含む中心街における企業誘致の推進を図ってくれとの商店街の声、要望等がありました。

 最後になりますが、4つ目の質問に入ります。県観光審議会「奥宮崎広域観光ルート」についてお伺いいたします。

 今回、綾町、西都市、西米良村でつくる奥宮崎広域観光ルート計画について、来年の9月をめどに実施計画とのことだが、現在審議中と思われるが、わかっている範囲で結構ですので、目的、内容を説明していただきたいと思います。

 以上、壇上より4点ほど質問いたしましたが、理解できる答弁をお願いいたしたいと思います。



○議長(押川勝君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、日?議員さんの一般質問に対する御答弁を申し上げたいと思います。

 今、質問の中にもありましたとおり、財政指数の推移について、まずはお答えしたいと思います。

 まず、財政力指数については、お話がございましたとおり、前年度よりも0.007ポイント上回って、0.236%となっております。起債制限比率につきましては、前年度より0.5%下回ると、これは低くなった方いいわけですから、そういうことで8.2ということになっております。公債費比率につきましては、前年度より0.4ポイント上回り、16.7と、このように若干上がっております。17年度決算から導入されました、これは17年度から新たな実質公債費比率についても指標にするということで総務省が打ち出したわけであります、これは8.3ということになっています。これは県内では一番うちがいいんです。そういうことになっております。それから、経常収支比率につきましては、前年度と同率の89.9ということで、この状況につきましては、監査報告の中でございましたように、まあこれでいいということじゃないですけれども、現状の全体的な中においてはまずまずだと、このような内容の報告もいただきまして、我々としては気をまた引き締めて取り組んでいかなきゃならないと、このように考えております。

 指数の推移につきまして今申し上げたわけですが、この数年来の三位一体改革に伴いまして、普通交付税及び臨時財政対策債が大きく減じたことによりまして、経常収支比率を初めとして、ほとんどの団体においては財政指数が悪化の方向に向かっていることは事実でございます。その中で本町も当然その同様の影響を受けておりますけれども、自治体の財政構造の弾力性を測定する経常収支比率につきましては、町民の皆さんの御理解をいただきながら、事務事業の見直しや合理化、効率化等の取り組みによりまして、何とか前年並みのレベルを維持することができたと、こういうことでございます。これはほとんど監査報告にもありましたように、ほとんどもう90%以上になりかけておる状況の中ですから、それなりの努力はさせていただいたんではないかと思っております。

 また、起債の活用の適正度をはかる、先ほど申し上げましたが、起債制限比率や公債費比率等につきましても、本町はいつも申し上げてますが、過疎債や補正予算債の交付税措置率の高い制度のものを活用し、社会資本の整備を行ってまいりましたこともございまして、前年度を大きく上回ることもなく、基準の範囲のレベルで十分下の方であると、こういうことになっております。

 以上、申し上げましたとおり、財政諸指数の推移から見まして、本町の財政状況はおおむね健全な状況であると私は考えております。しかしながら、今後の国の地方財政に対する動向いかんによりましては、いつ困難な状況に陥るとも限りませんので、決して現状に甘んじることなく、さらに行財政改革に取り組み、持続可能な自治体経営基盤の確立を図っていかなければならないという決意をいたしておるわけでございます。

 そのようなことで、財政運営については、これはしっかりした、ただめり張りのついた予算措置で、町民の皆さん方に喜ばれる予算措置をしながら財政健全化をどう図るかというのが一番の我々に課せられた大きな責任と役割でありますから、そこのところをしっかり踏まえた中で、今まで計画を踏んでおりますから、それに基づいて取り組んでおるわけでございます。

 ちなみに、全体的なほかの町村の状況を見ましても、綾町は財政力指数が低いというのは、当然経済産業基盤からすると、これはやむを得ない状況でありますし、経常収支比率はこれは弾力性という面では、これだけの資本投下をしてまいったわけでありますから、しかし、これからはそういう資本投下がなくなるわけでありますから、そういう面では、これは改善の余地は十分ある。実質公債費比率、これは新聞でも見ていただきますと、8月30日の新聞に、2割超の起債には許可が必要と。うちはこれは一番低いんです、宮崎県の中で。それだけ健全性を示しておると、こういうことで起債制限比率も8.2で、5番目であります。公債費比率が16.7と、こういうことでちなみに宮崎市は17.7なんです、公債費比率は。そういうことからすると、必ずしも綾町の財政状況が厳しいと、もう何かも大変だということじゃございませんので、しかし油断をしたらいけませんので、基金等のこともできるだけ基金を蓄えとかなきゃいかんし、これを取り崩さないような財政運営を心がけていきますということをいつも申し上げておりますから、そういう取り組みをいたしておりますことを、ちょっと長くなりますので、そのことについては基金も10億円近くは今のところ残高としてキープをいたしておると、こういうことも御理解いただきたいと思います。

 それから、次の町民税、国保、介護保険料の関係で、これは橋本議員さんの答弁でも申し上げたわけですが、いろんな意見が出てきておりますが、住民税が昨年まで課税されなかったのに、なぜことしから課税になったのかとか、さっき話がありましたように、年金しか収入がないのに、なぜ住民税が課税されたのかとか、昨年と比べると税金が何倍も高くなっている、所得はふえてないのになぜか等々の、これは先ほども申し上げましたが、老齢者控除の廃止や公的年金の控除引き下げに伴うもので、住民税、国保税とあわせて60件程度の問い合わせがございました。いずれも税法改正に伴うもので、その趣旨を説明して、御理解を得られるように今理解を求めておるわけでございます。

 そういう面では、説明を受けた方については理解もいただいとるんではないかと思っておりますし、それから次に住民税と国保税の医療分、介護分の年平均課税の状況でありますが、国保税については18年度課税額は1人当たりでは6万7,180円、1世帯当たりでは14万1,544円、これで国保税の県内順位というのは22町村のうち20番目という状況でございます。それから、介護保険1人当たりが1万9,231円と、これは22町村ですると5番目安いと、こういうことであります。それから、1世帯では2万6,973円、介護保険では、住民税では4万51円と、こういう状況で、介護保険の関係については、先ほど申し上げますとおり、22町村の5番目低いところでございます。全体で見ますと16番目と、こういう状況に今の段階ではなっておるようでございます。

 次に、住民税は既に17年度及び18年度税制改正において、少子高齢化社会を迎えた地域社会の費用負担その他能力に応じて広く求める基本的な考えから、障害者等のように真に配慮が必要なものに限っては非課税措置を講じつつ、現役世代と高齢者間の税負担の公平を図るため増税で、しかも高齢者への急激な税負担増を緩和するために段階的な引き上げ措置も講じられており、現代社会の構造上、真にやむを得ないものであるとも考えておるところでございます。

 次に、医療費の不払い等が生じないかということでありますが、入院などにより医療費が高額になった場合は、その医療を受けた患者の負担を軽減するため、高額医療費資金貸付制度がございます。これは70歳未満の方が利用できる制度でございますが、仮に課税世帯の場合で1カ月100万円の医療費がかかった場合は、本来負担すべき負担額は3割負担でありますから30万円ということになりますが、医療制度で決まっている自己負担限度7万9,890円、これは10月からは8万7,430円に上がりました。8万7,430円ということになります。通常その差額は高額医療費として本人に後日払い戻しされますが、貸付制度を利用されますと、高額医療に当たる部分は役場が直接病院に支払うことになります。残りは本人が自己負担限度額7万9,890円を医療機関に支払うことになりますが、その支払いに関することは、患者と医療機関のやりとりになりますので、行政としての対応は難しいものがございますことを御理解いただきたいと思います。

 次に、税滞納者が多くなって財政を圧迫しないかという質問でございますが、税の滞納状況につきましては、平成17年度決算の現年、繰り越し分をあわせて一般税が5,154万円、国保税が8,024万3,000円、計の1億3,178万3,000円ということになっております。長引く景気低迷が反映し、税の収納状況も厳しい状況が続いておりますが、17年度決算と16年度決算を比較しますと、一般税の収納額では、これは1,424万8,000円、収納率で0.6%の増ということになっております。国保税の収納額で609万6,000円、収納率で、これもふえとるわけですが、0.9%の増と、一般・国保をあわせると、収納額では1,934万4,000円、収納率では若干でありますけれども、0.7%の増ということになっております。若干ではありますが、改善の方向にありますことも御理解いただきたいと思います。

 しかし、今後滞納者の実態把握に努めまして、滞納額が少額のうちに納税相談、勧告等を行い、早期完納に導き、新たな滞納者が発生しないような取り組みをしたいと思っています。また、自主自立を目指す本町にとりましては、貴重な自主財源を確保するため、全職員一丸となって、私も含めてでございますが、滞納額の圧縮に努め、税の公平性の観点から、場合によっては滞納処分、差し押さえ等を積極的に実施していきたいと、そして税の公平性を貫きたいと、このように考えておる次第でございます。

 それから、イオンの関係であります。イオン宮崎ショッピングセンターは平成17年5月19日に宮崎市新別府町にオープン、商業施設が7万7,355平方メートル、店舗面積では6万平方メートルを有し、ジャスコ宮崎店を核店舗に、159店の専門店、飲食店、アミューズメント等を備えた新しい街でございます。この施設を管理運営するイオンモール株式会社によりますと、グランドオープンセールス中の土曜・日曜1日当たりでは7万人を上回る来客があったと言われております。

 このイオンの開業について、以前から近隣の市町や商工会などと連携して反対運動を展開し、地域の商店街の衰退を懸念したところでもございます。このため、商工会では、宮崎市生目、佐土原町、高岡町、国富町、綾町の5商工会の会員を対象に、中央北地区指導センターが中心となり、イオン宮崎ショッピングセンター開業による影響度調査を行っております。調査は、イオンの開業によって顧客流出が考えられる小売業及び飲食業を中心に管内会員の中から300事業所、綾町は15事業所を抽出し、経営指導員を中心とする商工会職員による巡回聞き取り方式で2回行われました。1回目は開業1カ月後の平成17年6月20日から30日、2回目は6カ月後の平成17年11月21日から12月2日であります。

 その調査の結果でありますが、イオン開業後の来客数においては、管内では1回目調査で75.3%が変化なし、22.3%が減少したと回答し、2回目では77.6%が変化なし、20.3%が減少したということになっています。売り上げの変化は、第1回目の調査では74.7%が変化なし、23%が減少したと回答し、2回目では77.6%が変化なしで、21.2%が減少したということになっております。約2割の会員に影響が出たという結果となっております。綾町の事業所の調査は50事業所であります、50事業所ですね。訂正します。

 そういうことで、このようなことで町外からの流入客による消費依存度が高いため、この2割程度減少したということになっているんですが、減少した割合は宮崎生目並びに佐土原商工会が特に高くて、国富町及び高岡商工会は低い状況で、綾町商工会は第1回目では22%、2回目では18%で、土曜・日曜の町外からの流入客、レジャーとか観光客による消費依存度が高いため、国富、高岡に比べますと影響が大きいという結果になっているようであります。現在、1年を経過した現状では、ほんものセンターへの来客数、売り上げも回復基調にございます。まだ少しの影響はあるものの、一過性の客流れであったのではないかと私は思っております。

 しかし、商工業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いておりますので、今後とも商工会と一体となって商店街の活性化に努めてまいりたいと思っておりますし、いろいろ対応については、御案内のとおり、ほんものセンターを中心に、そしてまた綾町のスポーツランド綾、教育合宿の里綾、としての充実強化を図ることによって、商工会の経営の安定化に努め、商工振興に寄与していくと、こういうスタンスの中で今取り組んでおりますことも御理解いただき、商工振興会の役員会等では常にそのことを念頭に論議をいたしておるということもつけ加えさせていただきたいと思います。

 最後に、奥宮崎観光ルートの内容について、せっかくの機会ですから、御質問がございましたので報告を申し上げますが、奥宮崎広域観光ルートにつきましては、酒泉の杜の山本総支配人から「宮崎の新しい観光ルート開発を」という提案に基づき、綾・西都・西米良村の行政、観光協会、商工会議所及び商工会、民間観光関連企業で構成した協議会により検討を進めているものであります。当協議会は、昨年9月に新たに観光ルートの開発や、今後の観光のあり方などについて、各市町村のトップを含めた合同会議、懇談会を開催し、その後、行政及び民間の担当者による幹事会で協議を重ね、ことしの3月1日に奥宮崎広域観光協議会を発足したところでございます。

 この協議会の広域連携のコンセプトは、新宮崎発見、奥宮崎エリア、照葉樹林が織りなす豊かな自然と古代歴史ふるさと再発見で、活動方針は、奥宮崎エリアの広域観光ルートづくり、奥宮崎のブランド化のための誘致宣伝活動、奥宮崎オリジナル商品、物産、観光商品の開発販売、リゾート振興基金等を活用した広域連携事業を展開し、4つの柱と今したわけでございます。

 奥宮崎エリアの広域観光ルートについては、既に一部モデルコースをつくり、民間の旅行代理店とタイアップして誘客に努めているところでもありますが、協議会の活動をさらに円滑に進めるため、県のリゾート振興基金事業を要望したところ、今年度580万円の助成金が交付されることになりました。このリゾート基金は4年間で総額3,000万円が交付される見込みのため、来年の9月末までに実施計画の策定に取り組み、策定した実施計画に基づいて平成21年までのハード・ソフト事業に取り組むものであります。この実施計画を策定するため、それぞれの市町村における産業観光の振興、スポーツランド、グリーンツーリズムの推進、オリジナル商品の開発など、新たな観光資源の掘り起こしのため、調査研修や、奥宮崎エリア内や、宮崎市と結ぶ観光ルートづくりはもとより、国道219号を観光ルートとして活用して、回遊性を高め、熊本県の人吉市、それから今江町などとも連携して広域的な観光ルート開発に向けたモニターツアーなどを行っていきたいと思います。

 したがいまして、これらの調査状況を踏まえて事業計画を策定することになりますが、現段階では誘客のための広域観光ルートを確立するため、観光マップの作成、観光看板、ホームページの作成、広域観光PR、スポーツイベント誘致など考えられるわけでございます。このような取り組みの中で、今後、新たな観光開発を展開し、広域観光ルートを定着させていけるように努力をしてまいりたいと、こういうことで今取り組んでおりますことを御報告を申し上げます。

 以上であります。



○議長(押川勝君) 再質問はありませんか。

(なし)



○議長(押川勝君) 日?議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………



○議長(押川勝君) 英議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(英健二郎君) 議長。英。



○議長(押川勝君) 英議員。



◆議員(英健二郎君) それでは、通告に基づきまして5項目ほど質問させていただきます。

 まず、1点目の、少子化対策についてでございますが、綾町では少子化対策として出産祝い金、乳幼児医療の無料化、保育所・幼稚園児の2人目以降の無料化などが対策として取り組まれておりますが、この対策に対しまして、どれだけの効果が上がっているのか、過去5年間での年ごとの出生数をお伺いしたいと思います。

 また、去る8月21日、厚生労働省の人口動態統計速報では、ことしの1月から6月までの上半期に生まれた出生数が6年ぶりに増となっておりますが、このことは都市部のことであろうと思っておりますが、綾町におきましてはこの上半期の状況はどうなのか、お伺いしたいと思います。

 次に、2点目の、綾北川の濁りについてでありますが、この問題は長年の懸案でございまして、一時はよくなりつつあるかと思いましたが、昨年14号台風以来、また6・7月の豪雨により、全く濁りのとれない川となっております。その長期的な濁りのとれない原因は何なのか、お伺いしたいと思います。このことには町民の多数の方から、何とかせんといかんのやないかと、中にはダムを壊さんとだめじゃないかとか言われております。綾町歌にも歌われていますように、「清き流れの綾川に産するアユは名も高き」とありますが、清き流れどころか、アユも全くとれない川となっております。毎年アユなどの稚魚が放流されておりますが、放流の場所と数を魚種ごとにお伺いしたいと思います。

 また、今後の濁水対策をどう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

 次に、3点目の、猿害でございますが、このことにつきましては、去る6月議会でも同僚の議員が質問されておりますが、最近、尾立では西村早生の柿が全部やられたと、栗も被害に遭ったとか聞いております。また、割付では2つの群れが過ごしていると日向夏生産者から聞いております。その中で、これから先、日向夏など収穫前に被害があるのではないかと大変心配されているようでございます。シシも日向夏を食べますが、猿は群れということから、短時間で相当な被害を受けるのではないかと思っております。

 現在、猿の駆除隊ができているわけですから、駆除隊と農家との出没時の連携をとりながら駆除をしていただきたいと。そのためには、月報に駆除隊員名、できれば電話番号まで載せていただくと、出没時の連絡ができるのではないかと思っております。よろしくお願いします。

 次に、4点目でございますが、自転車道の解除と拡幅工事についてでありますが、場所は麓鳥居北側自転車道を西へ幼稚園そばの交差点まででございます。昔の軌道敷跡でございます。この自転車道は現在自転車も歩行者も通行される方がほとんどないような状況でございます。この周辺では住宅の建設も進んでおりますが、ここは自転車道、歩行者道となっていて、道幅も狭いため、車の乗り入れもできず、作付もできないような状況でございます。

 このことにつきましては、平成11年12月で質問させていただいておりますが、その中で地元などの要望、要求があればと答弁をいただいております。また、今回、麓公民館長より拡幅工事の要望書が上がっていると思いますが、拡幅していただければ、家も建ち、税収の面でもよいのではないかと思っております。前向きな検討をお願いしたいと思います。

 次は最後の5点目でございますが、歩道設置についてであります。

 設置要望場所は、おふくろ弁当交差点よりお菓子の紅葉堂北側交差点まででございます。この県道につきましては、東側には歩道がありますが、北俣保育所、麓公園から東に向かって県道をまたぐ横断歩道もなく、大変危険な箇所となっております。そこで、ここに歩道を設置していただければ、道路を横切らなくても済みますし、危険度もなくなってくるんじゃないかと思います。園児たちの野外学習などでは、列をつくってこの県道を横切らなくてはなりません。また、夏休みのラジオ体操もこの公園で行われております。子供の命を守ることから、幅が狭くてもよいので歩道の設置をよろしくお願いしたいと思います。

 以上、壇上からの質問といたします。



○議長(押川勝君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、英議員さんの御質問にお答えしたいと思います。

 まずは、出生数がどういう状況かということのお尋ねでございますが、平成13年度が53名、14年度が47名、15年度が43名、16年度は59名と、それから17年度で54名ということでございます。本年度は4月から8月の出生数は18人となっておりますが、月平均では3.6人と、こういうことになっておるわけあります。

 本町では、不妊治療費の助成や、同時に2人以上保育所・幼稚園に通う家庭の負担軽減等を行って努力をいたしておりますが、私といたしましては、国がもっと抜本的な少子化対策を打つべきだと、こういうことを常に要望いたしておるわけでありますし、県がまたそれなりの方向を示して要望をすべきじゃないかと。今、おかげさまで少子化対策担当大臣まで生まれましたので、今後に期待をしなきゃならんと思っておるわけでございます。

 それで、第2子以上の無料化のために、出生数との関連がどうかということについて効果はあったのかということも、今、御質問の中でちょっと出てきたようでありますが、私どもはそのことも期待をいたしておりますが、問題はやっぱり子供たちをいかに健全に立派に育てるかと、こういう面で子供とのやっぱり向き合う時間を多くとってもらうために経済活動というものをある程度抑えて、子供との向き合う時間をやっぱり多くとってもらうことによって、子供たちを健やかに生み育てる環境づくりにこの条件を整備することで、またそれが深まりますと、出生数の増大にもつながっていけば、こんなありがたいことはないと、こういう思いを実はいたしておるわけでございまして、このようなことで今後抜本的な少子化対策を講じながら、問題は今申し上げておりますように、若者をいかに定住させていくかと、こういうことについて全力で取り組んでいきたいと思ってますし、幸い南麓中央住宅も整備をさせていただくということになっておりますから、若者ができるだけ定住できる、そのためには教育・文化で幼・保・小・中のこの連携した一環教育の姿というのをつくり上げていきたいなと、そんなことで出生数の確保にもつなぎたいと、こういうことで考えておるところでございます。

 それから、綾北川の濁りの関係であります。まさに御指摘がありましたとおり、ことしは9月に入って、ようやく澄んだと。役場といたしましても、県の河川課や土木事務所やら、高岡・小林両事務所に、また企業局の立ち会いのもとに8月1日には綾南ダム、綾北ダム、田代八重ダムの現況調査と、熊本県の多良木町の綾北川の流入状況の調査を行っております。ダムの管理者の、県と、活用する企業局から、それぞれの立場から資料などの説明を受けたところでございますが、今回の濁りがついた一番の原因に上げられますのは、昨年9月の台風14号で大規模な山腹崩壊等が起こりまして、雨の降るたびに濁水が直接綾北川に流れ込むと、ダムに濁水がたまることが大きな要因ということでございました。また、上流の熊本県側では災害復旧の治山工事が何カ所も行われており、そこから発生する物すごい濁水を調査の日に目にいたしたところでもあります。

 また、8月23日には、綾町自然環境保全審議会を開催し、県河川課から前述のような状況を説明いただいております。綾北ダムに選択取水装置が平成12年度設置されておりますが、ダム全体が濁っており、選択装置を活用できないということでありました。発電する企業局とダムを管理する土木事務所において現状でできることはやっているようでございますが、直ちに濁りを解消できる解決策はないようでございまして、熊本県への治水工事での濁水対策の徹底、早期完成を要請し、山腹崩壊している国有林の復旧工事を急いでやってもらいながら、土地の流出を一日でもはやくとめてもらうことが必要だと考えております。

 なおかつ、英議員さんおっしゃいますように、もう一つは、この田代八重ダムをつくったことによって非常に濁水の量が多くなったと、こういうことの指摘をせんだってお話をちょっと承ったことがございますが、まさにそこら辺の問題点もあるのかもしれませんから、これはもう綾町の命と言っても言い過ぎではございません。清き流れの綾川を取り戻す、こういうことについては、いろんな角度から大きな課題として取り組んでまいりたいと、このように考えておる次第でございます。今のような、前段申し上げましたような状況がありますものの、可能な限りの努力をするということは必要でございますから、そのように取り組んでまいりたいと思っております。

 なお、綾北川での綾漁業組合からの魚の放流は、18年度でアユが550キログラム、アユが550キロ、ウナギが30キログラム、ヤマメが61キログラム、モズクガニが12.5キログラムと、こういうことで放流をいたしておるということでございます。

 それから、次に、猿害といいますか、野猿害、つまり猿の害でございますが、これはもうおっしゃるように、犬を使った駆除は、農家と駆除隊員との連携をもっとやるべきだという御質問でございます。

 猿の被害については、私ども再三近ごろ耳にすることがたくさんございます。非常に憂慮いたしておるところでございます。特に、これからは露地野菜のカンショ、飼料用トウモロコシ、落花生、さらにはお話がありましたとおり、日向夏等がございます。昨年では約12ヘクタール、金額で173万円が被害をこうむっているということであります。農作物の被害が発生した場合、速やかに綾町猟友会と連絡をとりまして、適正な有害鳥獣の駆除を行う体制整備を図りながら対応を行っておるところでございます。言われますように、有害鳥獣駆除を有効にするためには、被害農家と駆除隊員との連絡が最も重要と考えますので、被害発生時には即駆除隊員に連絡できる体制を整えていきたいと思っております。

 なおまた、駆除隊員がどんな方がやっていらっしゃるかというのをもっと町民に知らせるべきだという御指摘でございますが、まさにおっしゃることも言われるとおりだろうと思いますから、今後、理解をいただいて月報等に駆除隊員の名簿を掲載をして、いつでもそこに連絡をいただけるような形で、猟友会にも御相談して、そういうことの体制がとれるように努力をしていきたいと、このように思っている次第でございます。

 それから、次に、鳥居そばより幼稚園そばの交差点の関係であります。この自転車道につきましては、もとの軌道敷を利用して、麓の塚原地区から杢道集落間を綾町内の人たちが自転車で周遊できるように、また通学道路として昭和50年代に歩道及び自転車道として指定されたようであります。その後、杢道の一部の区間で県の急傾斜事業により防災工事がなされまして、杢道地区からの歩行者や自転車の利用が減少したようでございます。また、塚原地区や岩下地区の沿線では、農地が隣接しており、さらには住宅もふえ、生活道路となっておりまして、車の乗り入れもされているようでありますが、現在の状況でありますが、そういうようなことで先般麓公民館より、一部の区間において緊急に備え自転車道の指定の撤廃及び道路拡幅の請願の要望も出されております、館長名でですね。

 このような中で、自転車道として見直しにつきましては、錦原塚原線の道路新設工事に伴いまして、同路線の併用が出てくることもあり、これらの居住環境の変化にも伴いまして、今後、全線を対象に見直し検討をする必要があると私も思っておりますので、せんだっての質問がございましたときも、前向きに地元が理解いただければ、やりますということを申し上げておりましたが、地元からもそういう要望が上がっておりますから、できるだけ前向きに取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。財政的な面もありますので、自転車道の指定の見直しとあわせて、今後できるだけ前向きに検討してまいりたいと思っております。

 最後に、おふくろ弁当交差点よりお菓子屋の紅葉堂の北側交差点までの歩道でありますが、これはお菓子の紅葉堂の北側の交差点間の排水溝のふたをかけ、歩道の設置ということでございますが、これにつきましても、以前より周辺住民の方の要望がありましたので、県の高岡土木事務所に要望を行ったところでありますが、この区間は東側に歩道が設置してあることから、県道の整備計画の中で整備済みの区間として位置づけられておりまして、現段階では歩道設置はできないということでございました。ちなみに、この排水路、延長82メートルありまして、南側の半分が都市下水路、北側の半分が農業用水路となっているようであります。

 綾町といたしましては、近くに保育所があることから、きのうもあのような保育所での事故が子供たちにございましたので、私はそのことも思いつつ、これは何とかやっぱり西側の方の交差点は努力をしなきゃいかんなと、こういうことをこの安全性の面から思った次第でございます。そんなことで、県に要望しながら、私どもの方でこの農業用水路等々がございますし、都市下水路等がございますから、できる範囲内は町も努力をして、県の方にも強く求めて、そういうことでやっていきたいという思いはいたしておりますので、県と相談をしながら、町としてできることがあるのかということを踏まえて、子供たちの安全確保という面では努力をしてまいらなきゃならないと、このように考えておりますから、もうちょっと時間をおかしをいただいて、私たちも最善の努力はしてまいりたいと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(押川勝君) 再質問はありませんか。



◆議員(英健二郎君) 議長。英。



○議長(押川勝君) 英議員。



◆議員(英健二郎君) まず、第1点目でございますが、この数字から見てみますと、全く変化がないというようなことを感じております。その中で、この綾町におきましては毎年100人前後の方が亡くなられるというような中でおりますが、そのことからしても今後は一層の高齢化が進む中で、出生率の増加の対策を高めていただかないと、年に53名、50名前後の出生しかないとなると、人口の衰退にもなりかねないと思いますので、一層の対策方よろしくお願いしたいと思います。

 また、2点目の、濁水でございますが、このことは私は8月16日に小林土木事務所に電話をして、あの道路状況を聞いて、田代八重ダムまで行ってまいりました。ところが、田代八重ダムには青濁りの水がたまっておりましたが、それからダムから下は一滴の水も流れないような状況でございます。この綾北ダムについては、谷が浅いために湧水が余りないような状況から、濁水が滞留しているような状況でございます。そういったことから、綾北ダムも何とかしないと濁水対策はできないんじゃないかと思っておりますので、また今後、魚のとれるような川に戻していただきますよう努力方お願いしたいと思います。

 3点目の猿害でございますが、同僚議員の質問の答弁にもありましたように、駆除期間が最大で60日間となっておりますが、このことは次にまた駆除の許可をいただかないと、もうその間に大きな被害を受けるといったことにもなりかねませんので、そこの点をまたよろしくお願いしたいと思います。

 4点目でございますが、自転車道の解除の問題ですが、前向きな答弁をありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。

 5点目でございますが、これもまた、できれば……、できなければ横断歩道といった面もございますが、そういった面で前向きな対応をまたよろしくお願いしたいと思います。

 以上、質問を終わらせていただきます。



○議長(押川勝君) 町長。



◎町長(前田穰君) それぞれ御要望がありましたことにのっとりまして、努力をしていきたいと思っております。出生数の確保等については、これは綾町だけの問題ではございませんで、全国的な国のレベルの問題でもありますし、あわせて綾町は綾町独自の対策の中で取り組んでまいらなきゃならんと思っておりますから、そのことで国、県に要望してまいりたいと。

 その中で、特に綾町の場合は今後学校教育の充実強化を図るという面で、幸い今のところ小学校入学する時点においては、この出生数を上回る入学者がおるということは非常にありがたいことでございまして、60人か70名の範囲内はいつも入学時期には入学児童がいらっしゃるということで、そういうことも踏まえながら、もともとの出生数をふやせるように努力をしてまいりたいと思います。

 駆除の関係については、これは今、町長決裁で、町長に許認可権がございますから、速やかに許認可をしていけるように体制をとりたいと思います。

 濁りの関係等については、おっしゃいますように、最善を尽くして重大な課題として取り組んでまいりたいと思っております。

 その他、横断歩道の関係も含めて歩道設置関係については努力をしていきたいと、このように考えておりますから、よろしくお願いいたします。



○議長(押川勝君) よろしいですか。

 英議員の一般質問を終わります。

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○議長(押川勝君) 以上で、本日の議事日程の全部を終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会いたします。

(散会午後2時38分)

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