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宮崎県 綾町

平成 18年第4回定例会( 9月) 09月08日−01号




平成 18年第4回定例会( 9月) − 09月08日−01号









平成 18年第4回定例会( 9月)


平成18年第4回(9月)綾町議会(定例会)会議録
平成18年9月8日開会    
   平成18年第4回綾町議会(定例会)が平成18年9月8日午前10時綾町役場議場に招集された。

    出 席 議 員                                  
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│議席番号 │氏        名     │議席番号 │氏        名     │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│1    │福   田   正   照  │8    │岡   元   克   彦  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│2    │大   隈       寛  │9    │吉   野   与   一  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│3    │日   ?   憲   治  │10   │               │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│4    │太   田   善   一  │11   │橋   本   由   里  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│5    │押   田   和   義  │12   │小   原   重   兎  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│6    │入   船   康   紀  │13   │押   川       勝  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│7    │英       健 二 郎  │14   │畠   中   征   郎  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘



    事 務 局                                    
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│局 長  │田   中   敏   彦  │書 記  │野   村   美   樹  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘



    説 明 員                                  
┌─────────┬──────────┬─────────┬──────────┐
│町       長│前 田    穰  │助役       │横 山  文 也  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│収入役      │吉 野  重 春  │教育長      │玉 田  清 人  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│総務税政課長   │畠 中  純 一  │建設課長     │清 水  正 信  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│企画財政課長   │増 田  俊 男  │町民生活課長   │前 田  栄 一  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│福祉保健課長   │山 口  一 徳  │社会教育課長   │松 本  淳 資  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│産業観光課長   │向 井  好 美  │教育総務課長   │黒 木  政 則  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│農林振興課長   │松 田  典 久  │監査委員     │中 村  桂太郎  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│農業委員会事務局長│谷 口  俊 彦  │         │          │
└─────────┴──────────┴─────────┴──────────┘




平成18年第4回(9月)綾町議会(定例会)議事日程

平成18年9月8日開会   

     開    議

   日程第1 会議録署名議員の指名

   日程第2 会期の決定

   日程第3 議案第49号 綾町名誉町民条例

   日程第4 議案第50号 綾町住民基本台帳カード多目的利用条例

   日程第5 議案第51号 綾町税条例の一部を改正する条例

   日程第6 議案第52号 綾町国民健康保険条例の一部を改正する条例

   日程第7 議案第53号 宮崎公立大学事務組合の共同処理する事務の変更及び宮崎公立大学事務組合規約の一

部変更に関する協議について

   日程第8 議案第54号 平成18年度綾町一般会計補正予算(第2号)

   日程第9 議案第55号 平成18年度綾町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

   日程第10 議案第56号 平成18年度綾町老人保健特別会計補正予算(第1号)

   日程第11 議案第57号 平成18年度綾町介護保険特別会計補正予算(第2号)

   日程第12 議案第58号 平成18年度綾町水道事業会計補正予算(第2号)

   日程第13 議案第59号 公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについて

   日程第14 議案第60号 教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて

   日程第15 認定第1号 平成17年度綾町一般会計決算

   日程第16 認定第2号 平成17年度綾町国民健康保険特別会計決算

   日程第17 認定第3号 平成17年度綾町老人保健特別会計決算

   日程第18 認定第4号 平成17年度綾町介護保険特別会計決算

   日程第19 認定第5号 平成17年度綾町農業集落排水事業特別会計決算

   日程第20 認定第6号 平成17年度綾町公共下水道事業特別会計決算

   日程第21 認定第7号 平成17年度綾町水道事業会計決算

   日程第22 報告第3号 平成17年度綾町一般会計継続費精算報告書について

   日程第23 平成18年度陳情第4号 次期定数改善計画の早期策定と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める

                   意見書提出を求める陳情書



会議に付した事件・議事日程と同じである。



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(開会午前10時00分)



○議長(押川勝君) おはようございます。本日平成18年第4回綾町議会定例会が招集されました。本定例会には、綾町名誉町民条例をはじめ、平成17年度の各会計決算などの議案等が提出されています。議員各位には十分なる御審議をいただきますようお願いをいたします。

 ただいまから平成18年第4回綾町議会定例会を開会いたします。

 6月定例会以降の議長の諸般の事項につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(押川勝君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 平成18年第4回綾町議会定例会の会議録署名議員の指名は、綾町議会会議規則第111条の規定により、議長において橋本議員、福田議員を指名いたします。

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△日程第2.会期の決定



○議長(押川勝君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、9月8日から9月28日までの21日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

(異議なし)



○議長(押川勝君) 異議なしと認めます。よって、会期は9月8日から9月28日までの21日間とすることに決定いたしました。

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△日程第3.議案第49号



△日程第4.議案第50号



△日程第5.議案第51号



△日程第6.議案第52号



△日程第7.議案第53号



△日程第8.議案第54号



△日程第9.議案第55号



△日程第10.議案第56号



△日程第11.議案第57号



△日程第12.議案第58号



△日程第13.議案第59号



△日程第14.議案第60号



△日程第15.認定第1号



△日程第16.認定第2号



△日程第17.認定第3号



△日程第18.認定第4号



△日程第19.認定第5号



△日程第20.認定第6号



△日程第21.認定第7号



△日程第22.報告第3号



○議長(押川勝君) 日程第3、議案第49号綾町名誉町民条例から日程第22、報告第3号平成17年度綾町一般会計継続費精算報告書についてまでを一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) おはようございます。それでは、提案理由の説明をさせていただきますが、常日ごろ町政発展のために尽力いただいておりますことに敬意を表したいと思いますし、なおかつ先日台風10号だったと思いますが、襲来いたしましたけども、大きな災害は発生をいたしませんでした。おかげさまで災害に強い町として対応いただいておるおかげではないかと感謝を申し上げたいと思います。なおかつ、まだ台風シーズン終わったわけではございませんが、万全を期してまいりたいと思っています。

 それでは、町長等の動向については、お手元に配付してございますこの資料に基づきまして御了承賜りたいと思っております。

 それでは、早速ですが、議案提案理由の説明をさしていただきます。

 まず、議案書の1ページをお開きください。議案第49号綾町名誉町民条例について提案理由を申し上げます。

 本条例は綾町の過去の歴史に基づき、産業、文化、教育、福祉とあやゆる分野にわたって公共の福祉の増進、産業、文化、教育の進展または社会公益上、偉大な貢献をなし、かつ、その功績が真に顕著であって町民が深く敬意に値すると認める者に称号を送り、将来においてその功績等風化することなく末永く語り継がれ町民の誇りとなり糧となるようその名を告し、顕彰するために名誉町民制度を条例化するものであります。

 それでは、条文に沿って御説明申し上げます。

 第1条は、名誉町民としての称号を送る条件を規定しておりますが、町内者はもちろん町外者でも縁故の深いものであれば称号を送ることができ、さらには第2項で、既に死亡されている方でも名誉町民としての称号を送ることができるといたしております。

 第2条では、名誉町民として決定するには議会の議決が必要といたしております。

 第3条では、名誉町民の事績、功績を町の広報誌等、つまり月報、ホームページ、郷土史、造形等によってより顕彰する規定であります。

 第4条は、名誉町民に対する行政の礼遇を規定しております。

 第5条は、称号の取り消しで議会の議決が必要と規定をいたしております。

 第6条は、町長への委任規定でございます。

 なお、この条例は公布の日から施行するということで考えておるわけでございます。一応簡単でありますが、議案第49号の名誉町民条例についての提案理由の説明にかえさせていただきます。

 次に、議案第50号綾町住民基本台帳カード多目的利用条例、綾町住民基本台帳カード多目的利用条例を次のとおり制定するものであります。

 本条例は、住民基本台帳法第30条の44第8項の規定に基づき住民基本台帳カードの多目的利用サービスについて必要な事項を定めるものであります。

 住民基本台帳カードは御承知のとおり、平成15年8月の住民基本台帳ネットワークシステムの本格稼働に伴い本町から希望する町民に交付することとされたICカードで、そのカードのデータ蓄積の空き容量を利用して多目的サービスを行うものでございます。

 今回の行うサービスは、財団法人地方自治情報センターが公募した全国の市町村における住基カードを利用した住民サービスの向上や事務の効率化に寄与することを目的としたICカード標準システム実証実験事業に対し、ほんものセンターのポスシステム、バーコード等を繰り入れた実証実験を提案したところ、採択となりましたので補助事業として実施するものであります。この事業で行う実証実験では地域独自のサービスで住基カードの普及促進効果を目指すことを主眼しているため、ほんものセンターのポスシステムを活用して現在までの住基カード発行枚数41枚を500枚に普及拡大するものでございます。したがって、条例で定めた多目的利用サービスの範囲は手づくりほんものセンターにて生産者管理を行うサービスと公共施設ほんものセンター、綾川荘、サイクリングターミナル、馬事公苑等におけるポイント決済に関するサービスを行うものであります。

 なお、条例の第3条は、サービスの利用手続、第4条は、利用の停止、第5条は、個人情報の管理を定めるものでございますが、施行期日は実証実験を開始する平成18年11月1日とするものであります。

 以上、簡単でありますが、議案第50号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 続きまして、議案第51号綾町税条例の一部を改正する条例は、綾町税条例を次のとおり改正するものであります。

 今回の改正の内容は、町民税の災害による減免規定を設ける改正及び平成18年3月31日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律の一部が施行されることに伴います個人町民税及び固定資産税に関します改正であります。

 それでは、これは条項に沿って説明申し上げますので、議案書の7ページをお開きください。7ページの方から説明申し上げます。

 第34条の2の改正につきましては、個人資産について自助努力による地震災害に対します保全を促進するために個人町民税の所得控除について「損害保険料控除額」から「地震保険料控除額」に改正するものであります。

 次に、34条の3の改正につきましては、国から地方への税源移譲及び税源の応益性及び偏在との縮小となった観点から、個人町民税の所得割の税率を累進的な税率から6%の比例税率化とする改正であります。

 34条の4につきましては、先ほど説明申し上げました個人町民税の所得割の税率の改正に伴いますこれは条のずれによる改正であります。

 34条の6につきましては、個人町民税の所得割の6%比例税率化により国税であります所得税と個人住民税の人的控除の差により生ずる負担増について個々の納税者の税負担が極力変わらないよう調整控除を設けるものでございます。

 今度8ページの方をお目通しをいただきますが、34条の8の改正につきましては、株式の譲渡所得及び配当について個人住民税の所得割額された納税者について、これは特別徴収されたものでございますが、その課税されたことを翌年に申告した場合、その個人住民税の所得割のうち、一定額を翌年に申告し、課税されることになった個人町民税の所得割から控除することとしておりますが、個人県民税の所得割の税額によって一部をあわせて控除をするケースがございます。これを控除せずに別途還付することとする改正であります。さらには、この一定額の係数は100分の68でありますが、県と町の税源の見直しによりこれを5分の3とする改正であります。この県と町の税源の見直しは個々の納税者の税負担については変動はございません。

 36条の2の第1項の改正につきましては、先ほど説明申し上げましたとおり、地震保険料控除の創設に伴います個人町民税の申告関連の改正であります。

 さらには、同条第6項の改正につきましては、所得税法の改正により源泉徴収表は漸次的な方法で交付することができることによりまして町民税の申告につきましても同様の改正を行うものでございます。

 それから、51条の改正につきましては、災害に伴います町民への被害等それが特に著しい場合、町民税におきまして適切に減免措置を講じる必要があるため減免措置を講じる規定を設けるものでございます。

 53条の4の改正につきましては、退職所得につきまして他の所得と分離して課税いたしておりますが、先ほど説明申し上げました個人町民税の所得割の税率を6%比例税率化にすることに伴いまして退職所得の税率につきましては6%とする改正であります。

 それでは、今度は9ページの方に移らせていただきます。57条及び59条の改正につきましては、固定資産税につきましては地方税法におきまして身体障害者及び知的障害者の援護施設並びに精神障害者社会復帰施設は地方税法の規定により非課税と規定しておりますが、当該障害者は障害者自立支援法第5条で包含されているため、地方税法の当該条項の改正されたことによります条文の整理でございます。

 制定附則第5条の改正につきましては、先ほど説明申し上げました個々の納税者の税負担が極力変わらないように調整控除を創設することによります条文の整理であります。

 それから、附則第6条の2及び6条の3の改正につきましては、地方税法の条文中、個人県民税の規定を個人町民税に準用する規定が削られまして新たに個人町民税の算定方法を規定した項目が設けられたこと等による地方税法からの引用条文に改正するものであります。

 附則第7条の改正につきましては、個人町民税の配当控除につきまして、これまで除外されておりました利息の配当を加える改正であります。

 次に、10ページの方になりますが、附則第7条の2を削除する改正につきましては、先ほど本則第34条の8の改正の説明の際に申し上げました株式の譲渡所得及び配当について翌年に申告した場合、その個人住民税の所得割うち、一定額を控除する。この一定額につきましては本則では100分の68と規定しておりまして、附則では平成17年度から20年度までを3分の2と規定しております。この規定を削除する改正であります。

 それから、附則第7条の3につきましては、税源委譲によりまして所得税のみにあります住宅借入金等特別税額控除制度適用者について負担が増加する場合があるため、個人の税負担の変動が生じないよう必要の措置を講ずるものでございます。

 次に、11ページの方になると思いますが、11ページの附則第8条につきましては、県と町における税源の見直しによりまして免税対象牛に該当しない肉用牛の租税特別措置法に定める方法での売却による町民税の所得割についての税率の改正でございます。

 附則第9条につきましては、先ほど説明申し上げました退職者所得に関わります町民税の所得割の税率6%比例税率化に伴います改正でございます。

 附則第16条の4、17条、12ページにまたがると思いますが17条の2、17条の3、18条、19条、19条の3につきましては、附則第8条と同じ同様に県と町における税源の見直しによる改正でございます。

 それから、13ページの方に入っていただきたいと思います。附則第19条の4、19条の5、及び20条につきましては、地方税法の中で個人県民税から個人町民税への準用規定から個人町民税の規定を新たに規定したことによる改正でございます。

 それから、15ページになると思ってますが、15ページの方をお目通しいただけますか、附則第20条の2の改正につきましては、県と町における税源の見直しによる税率の改正であります。

 それから、附則第20条の3の改正につきましては、地方税法から引用条文の改正であります。

 附則第20条の4の改正につきましては、先ほど御説明申し上げました調整控除及び住宅借入金等特別税額控除の規定が設けられたことによる条文の整理及び税率の改正であります。

 それから、16ページの方に入ると思いますが、附則第21条及び別表につきましては個人町民税の所得割の6%比例税率化に伴います条文の別表を削る改正であります。

 続きまして、改正附則でございます。改正の附則でございますが、施行期日でございますが、町民税に減免措置を設ける規定及び固定資産税に関する規定平成18年10月1日から施行するものであります。

 町民税の漸次的な方法による申告の関する規定及び退職手当にかかる所得割の税率改正につきましては、平成19年1月1日と、町民税の所得控除に地震保険料控除額を設ける規定につきましては平成20年1月1日、本則第34条の8の配当割額または株式等譲渡所得額の控除の額の改正規定制定附則7条の2の配当割額または株式等譲渡所得割額の控除の額の特例を削除する規定。

 附則第20条の4の条約適用利子等及び条約適用配当等にかかる個人の町民税の税率の改正規定につきまして平成20年4月1日、それ以外の町民税に関する本則の改正規定及び改正附則第5条につきましては平成19年4月1日が施行日であります。その他経過措置をうたっております。

 以上、綾町税条例の一部改正について説明にかえさせていただきますが、なかなか複雑で説明しにくい面もございまして、また、十分な説明もできず恐縮でございますが、一応申し上げさせていただきまして議案第51号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それじゃ、続きまして、議案第52号綾町国民健康保険条例の一部を改正する条例、綾町国民健康保険条例の一部改正する条例、綾町国民健康保険条例(昭和38年11月1日条例第2号)の一部を次のとおり改正するものであります。

 今回の綾町国民健康保険条例の一部の改正については、健康保険法等の一部を改正する法律が平成18年6月21日付で法律第83号により公布されたことに伴い改正するものでございます。

 これ議案書の21ページをおめくりください。議案書の21ページをおめくりください。議案書の21ページを説明申し上げますが、第6条の改正につきましては70歳以上の国民健康保険被保険者または老人医療受給対象者の中の現役並み所得者、課税所得が145万円以上の方につきましては療養の給付を受ける際の一部負担割合をこれ2割から3割に引き上げるものでございます。

 また、第7条の改正につきましては、国民健康保険被保険者が出産した際に支給する出産育児一時金の額を30万円からこれは35万円に引き上げるものでございます。甚だ簡単でございますが、52号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 続きまして、議案第53号宮崎公立大学事務組合共同処理に関する事務の変更及び宮崎公立大学事務組合規約の一部変更に関する協議についてでございます。地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定により平成19年4月1日から宮崎公立大学事務組合の共同処理する事務を変更し、宮崎公立大学事務組合規約の一部を次のとおり変更する協議について、同法第209条の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 提案理由の説明を申し上げさせていただきます。

 23ページをお目通しながら説明をお聞きいただけるとありがたいと思いますが、地方独立行政法人に基づく公立大学法人を設立するため、宮崎公立大学事務組合の共同する事務の変更及び一部事務組合規約の一部変更について宮崎市、清武町及び国富町と協議するため、地方自治法第209条の規定により本案を提出するものでございます。

 法人化の目的といたしまして、宮崎公立大学が地域に開かれた大学として大学間競争に生き残り今後ともなお一層発展していくために迅速性、計画性、柔軟性のある大学運営を行う必要がございます。民間的経営手法や中期目標等による業務管理が導入される地方独立行政法人への移行が有効であるため平成19年4月から法人化するものでございます。

 以上のようなことで今回このような提案をさしていただいた次第でございます。議案第53号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、引き続きまして、議案第54号平成18年度綾町一般会計補正予算(第2号)、平成18年度綾町の一般会計補正予算(第2号)は次に定めるところによります。

 これは別紙の一般会計補正予算書の方をお開きください。歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億7,723万3,000円、1億7,723万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ41億1,119万1,000円といたします。

 2、歳入歳出の予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」によります。

 地方債の補正、第2条、地方債の変更は「第2表地方債補正」によります。

 それでは、2ページ、3ページの方をお開きください。このページは歳入の款項の補正額が記載されております。これは後ほど後のページで事項別明細書で説明させていただきますから、これお目通しをいただきまして次のページの4ページの歳出でございますが、これも、後ほど事項別明細書で説明させていただきますが、これもあわせてお目通しをいただきまして、次に、6ページをごらんください。6ページの方ちょっと説明申し上げます。

 6ページの方をおめくりください。これは第2表地方債補正であります。公営住宅建設事業補助金の減による起債額の減でございます。2,200万円の増ということであります。

 それから、減税補てん債と臨時財政対策債は地方交付税の算定の結果のよるものであります。これが40万円の減と、こういうことであります。

 それから、災害復旧事業は18年災害によるものでございます。これは620万円の増と。

 それでは、7ページの方から事項別明細となっておりますので、主なものだけを説明させていただきますから、それでは9ページをお開きください。9ページの方から入っていきます。歳入でございます。まず、町税が440万円の減額は個人町民税賦課決定によるものでございます。

 それから、下の地方特例交付金、次の10ページの地方交付税は、これはまたがっておりますが普通交付税算定により確定したものでございます。これは全体的には9,610万3,000円の増と、こういうことになっておるわけであります。

 10ページの方見ていただきますと10ページの上段に節の欄を見ていただきますと9,610万3,000円ということで今回補正をさしていただくわけであります。当初からするとこれだけ当初予算からそこだけふえたと、こういうことであります。

 それから、国庫支出金、国庫負担金は公共土木施設災害復旧費の負担金の追加で下の国庫補助金の2,172万円の減額は町営住宅の建設コストの減によるものでございます。

 それから、その下の方の11ページの国庫委託金では説明欄を見ていただきますと、国営綾川2期農業水利事業委託金は幹線水路の用地取得のための委託金でございます。

 それでは、次に、説明欄の方今説明申し上げていますから、そちらの方見てください。

 それから、その下の県支出金、県補助金の節の農業補助金は、これは説明欄を見ていただきますと県単独土地改良事業補助金520万円の追加。元気のいいふるさとづくり事業補助金2,075万円の追加。元気みやざきの園芸産地確立事業補助金988万円の追加。その下の農業施設災害復旧費及び林業施設災害復旧費補助金は災害発生による補助金でございます。歳出でも出てまいりますから以上説明申し上げて、今度は12ページをお目通しください。12ページの方の商工費補助金では元気のいい地域づくり総合支援事業補助金が600万円。元気、感動みやざき観光地づくり事業補助金が100万円の追加でございます。

 それから、中ほどの特別会計繰入金は、これは17年の決算に基づくものでございます。その下の基金繰入金であります。款の繰入金と書いてありますが、減債基金繰入金を1億円、財政調整繰入金1,000万円、公共施設整備金繰入金1,300万円をそれぞれ減額するものでございます。基金繰り入れを取り崩さずに済むということで減ずるものでございます。

 それから、13ページの方を見ていただきますが、繰越金は17年度決算に基づくものでございまして1億1,143万7,000円であります。

 その下の諸収入は説明を見ていただきますと、地方自治情報センター助成金2,000万円、住民基本台帳を基本カードを利用したほんものセンターのポスシステム実証事業を行うものでございます。

 それから、大平山ほ場整備発掘調査委託費は報告書作成のための委託金でございます。228万円であります。

 次に、14ページの方お目通しください。14ページの地方債につきましては、地方債補正で説明いたしましたからこれはお目通しをいただきますが、15ページからの今度は今までは歳入でありましたが、今度は歳出を説明申し上げますので、これも説明欄の内容は内容の方説明欄の方に内容が記載されておりますからこちらの方をおおむね見ていただきたいと思います。

 議会費は議員1名減による減額であります。240万8,000円ということであります。

 次に、16ページをお開きください。16ページ、これ総務費総務管理費180万円の追加は、来年の2月3日から4日にかけて開催いたします議員の皆様方も議長以下行っていただきましたが、小さくても輝く自治体フォーラムの運営費用でございます。綾町で開催をさしていただくということであります。

 それから、17ページの民生費社会福祉費は説明欄のとおりでございますが、節の扶助費18万円の追加は、障害福祉サービスの利用者負担が無料から1割に改定され、急激な負担増になるため利用者が負担する金額の半額を助成したいと、こういうことでこれ宮崎市が発表しておりましたが綾町も同様の取り組みをすると、こういうことであります。

 一番下の老人福祉費の繰り出し金178万8,000円は老人保健医療費給付費県費負担金精算に基づく繰り出し金でございます。

 次に、おめくりください。18ページの方を説明申し上げます。

 18ページの農林水産業費の目の農業振興費の委託料280万円は育苗センターの管理委託料の17年度実績に基づきます追加でございます。

 その下の負担金補助及び交付金の家畜排泄物管理利用推進対策事業の73万円は、古屋堆肥利用組合の堆肥舎の整備に対する補助でございます。

 それから、元気みやざきの園芸産地確立事業の1,484万4,000円は日向夏ハウスを整備するための補助でございます。

 それから、認定農家に対する日向夏ハウスの整備の関係でこれ認定農家6戸が8,000平方メートルの中期展望長型ハウスを建設すると、こういうことでございまして今回そのような事業を導入さしていただいたわけでございます。

 次に、19ページのエコファーマー支援事業70万円はこれは環境保全型農業牛の導入に対する補助でございます。

 その下の農地費の補正額の6,615万円でございますが、これは補正額がトータルで6,615万円と書いてございます。この事業の内訳といたしまして、この内訳を説明申し上げますが、県単独土地改良事業で北麓の堂木線の改良と、こういうことで雲海物産に入るところのあのところを改良させていただくということであります。

 それから、元気のいいふるさとづくり事業で竹野地区の飲雑用水施設整備事業の追加と新規事業で二反野地区の飲雑用水施設を整備するものでございまして、ここも抜本的な飲雑用水の確保ということで今回全体的には4,000万円の事業費を組まさせていただいております。水は生活の源でありますから整備充実を図りたいということで下の方から上に送水をするという形でできるだけ完全で、尾立地区が取り組んでおります。それと大体似通ったもので整備をさしていただくということで今準備を進めておるところでもございます。また、国営綾川2期事業での錦原幹線水路の用地取得、県営中山間地域総合整備事業二反野、上の原地区の追加工事の負担金であります。

 それから、次の20ページの方をおめくりください。林業費は森林セラピー基地調査に関わります費用など64万8,000円。その下の商工費の商工振興費はこれはほんものセンターのポスシステム導入事業及びアイス工房整備費用等でございます。3,220万8,000円、アイス工房の関係もまた今回地元の地産地消というものを前提にした中で取り組みをさらに充実していきたいということであります。

 それから、21ページの観光費は観光地づくりプランの策定と野球場及びてるはドーム備品購入の主なものでございます。440万4,000円。

 下の土木費でございますが、委託料の30万円は木造住宅の耐震診断をする業者に対して支払いするもので1軒当たり3万円の10軒分を計上さしております。

 そのすぐ下の負担金補助及び交付金75万円は大雨などで個人の住宅地が災害を受け、現行法では復旧工事や対策工事ができないものに対して工事費の2分の1、1件当たり25万円を限度として町単独で補助するものでございます。

 次に、22ページの方、もう1つおめくりください。22ページの教育費でございますが、社会教育総務費の228万円は大平山ほ場整備事業発掘調査の報告書をつくるための作成費用であります。

 それから、23ページの公民館費の公有財産購入費600万円はこれは昭和地区ふれあい公園用地取得で面積的には661.22平方メートルでございます。昭和地区から要望がございましたので公園整備をということで考え方で今回購入さしていただこうと思っております。

 その下の負担金補助及び交付金の尾立公民館改修工事補助金でございます。尾立地区につきましては公民館が老朽化しているということで雨漏りもあるということでこれを改修したいということで要請が上がってきましたから今回このような形で予算をつけさせていただきましたが、いろいろ今協議をお願いいたしておるんですが、できますならば思い切った改築、新築ということの方が将来性においてはよろしいんじゃないかということも今議論をしていただくようにお願いしてますが、要望として上がってきておりますからこの形の中で当面検討しながらこの形でいいということであればこの形で補助をさしていただくということで一応検討いただき、要請がございましたから上げさせていただきました。

 それ下の方の今度は24ページにかけてでございますが、災害復旧費でございます。本年度災害が起きた箇所の復旧事業で農業施設災害復旧費は4カ所、農業施設災害復旧費は5カ所で、それから林業施設災害復旧費は2カ所、土木施設災害復旧費は補助3カ所と単独の2カ所で合計いたしますと全体的には16カ所の災害復旧費でございます。このようなことで予算を計上させていただきました。

 最後に予備費でございますが、523万円の追加でございます。まことに疎漏でございますが、議案第54号平成18年度の一般会計補正予算(第2号)の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、議案第55号平成18年度綾町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、平成18年度綾町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は次に定めるところによります。

 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億1,186万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ11億212万8,000円といたします。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」によります。

 それでは、補正の内容につきまして説明申し上げますが、詳細については事項別明細書の6ページから説明を申し上げますので、恐縮でございますが5ページまではお目通しをいただきまして、これの6ページをお開きください。

 それでは、6ページの方から説明を申し上げますが、まず、国庫支出金の高額医療費共同事業負担金の124万5,000円の増額につきましては、歳出の共同事業拠出金498万円増額いたしますが、この拠出金にかかります国庫負担金4分の1分でございます。

 次に、療養給付費交付金は平成17年度退職被保険者に関わります療養費を精算した結果、追加で506万円を増額いたしております。

 次に、共同事業交付金ですが、これは国保連合会を事務局として高額医療にかかります共同事業を実施いたしております。上のこの共同事業交付金80万円以上の医療費に対する交付金で492万9,000円を増額し、補正後歳出とほぼ同額の2,000万円の交付金があるものと見込んでいるわけであります。

 それから、下の保険財政共同安定化事業交付金は30万円以上80万円未満の医療費に対します交付金で今年度10月からの新規事業でございますが、こちらも歳出と同額の5,200万円の交付金を見込み補正をいたしておるところでございます。

 それでは、下の方の7ページの方を今度は上から順次説明申し上げますからお目通しをいただきますが、次の職員給与費等繰入金ですが、人件費及び滞納対策システム導入のための文献にかかります補正でございまして26万5,000円ということであります。

 それから、財政調整基金繰入金の2,934万3,000円の減額でございますが、当初予算で歳入不足分を基金から繰り入れ賄うことといたしておりましたが17年度から繰越金を充当することで繰り入れを中止することといたしたためその減額補正でございます。

 次に、繰越金であります。平成17年度剰余金1億146万7,000円生じましたので7,646万7,000円を補正し、剰余金をここで受け入れるわけでございます。

 最後に、県支出金の高額医療費共同事業交付金です。これは6ページの初めに説明いたしました高額療養費共同事業負担金の県の負担金4分の1でありますが、国庫支出金として同額の124万5,000円の増額補正といたしたわけであります。

 以上、歳入関係でございます。

 それでは、歳出の説明いたしますから8ページの方をお開きください。8ページから説明申し上げます。

 まず、総務費の一般管理費並びにその下の賦課徴収費は歳入で説明しました人件費とシステム導入のための物件に関わる補正で10万円。

 次に、老人保健に対する拠出金ですが、18年度の拠出金が確定いたしましたが、その拠出金が若干不足いたしておりますのでその不足分を実は計上いたしたわけであります。16万6,000円ということであります。

 次に、共同事業拠出金ですが、歳入で説明申し上げましたが、上の高額医療費拠出金は80万円以上の医療費に対する拠出金で498万円を増額し、補正後2,005万1,000円とするものであります。

 それから、下の保険財政共同安定化事業拠出金は30万円以上80万円未満の医療費に対する拠出金は5,200万円計上いたしてます。繰り返しになりますが、これは今年度10月からの新規事業ということであります。9ページの方でありますがお目通しをいただきます。

 次の財政調整基金の積立金ですが、17年度繰越金が1億円近く生じましたのでそのうちの約2,000万円程度を積み立てるため補正でございます。ちなみに積み立て後のこの金額は1億3,551万1,000円で積立基金条例によります目標額の40.1%の充足率と、こういうことになっておりますことを報告を申し上げたいと思います。

 それでは、9ページの方の最後の償還金でございますが、17年度の一般被保険者の医療費に対します国の返還金が生じましたのでこれ1,070万1,000円増額をいたしております。

 それでは、次に10ページの方の予備費でありますが、予備費は2,300万円の増額については、これは今後の医療費等の増加に備えるものでございます。

 最後は介護保険に対する拠出金でありますが、18年度拠出金が確定いたしましたのでその拠出金をここに掲げさせていただいて若干余りますのでその分を減額させていただきました。18万1,000円であります。大変簡単でございますが、国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 続きまして、議案第56号平成18年度綾町老人保健特別会計補正予算(第1号)、平成18年度綾町老人保健特別会計補正予算(第1号)は次に定めるところによります。

 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ823万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9億5,883万6,000円といたします。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」によります。

 補正の内容につきまして御説明申し上げますが、これも今説明申し上げましたとおり事項別明細で6ページから説明申し上げますから5ページまではお目通しをいただきまして6ページをおめくりください。6ページ、7ページは関連いたしますから両方お目通しながらお聞きをいただけるとありがたいと思います。一括して説明申し上げます。

 今回の補正は、平成17年度老人医療費の精算に伴います補正と老人保健法の改正によります事務費増額の補正であります。

 まず、支払い基金交付金372万8,000円の増額についてでありますが、平成17年度老人保健医療費及び審査支払い手数料の精算に伴いましてそれぞれ328万5,000円、44万3,000円の精算追加がございます。

 次に、国庫支出金の医療費負担金の236万8,000円の増額につきましては、平成17年度精算に伴いまして236万8,000円の補正予算の追加でございます。

 次に、一般会計からの繰入金につきましては、県支出金の医療費負担金の平成17年度分精算に伴う返還金及び老人保健法改正に伴う事務費として増額補正させていただいたことにより178万8,000円の増額補正でございます。

 それでは、今度は歳入関係は以上で終わりまして、歳出の8ページの方を説明申し上げます。

 総務費の一般管理費の10万円の増額につきましては、これは老人保健法改正により広報啓発費等の事務費の増額が見込まれますので今回増額補正いたしたところでございます。

 諸支出金の償還金利子及び割引料203万9,000円の追加につきましては、平成17年度において県より超過交付を受けた分を返還するものでございます。

 その下の一般会計繰出金609万7,000円の追加につきましては、歳入で説明いたしましたが、支払い基金交付金及び国庫支出金の前年度追加交付金がございましたのでその分を一般会計に返すための補正でございます。甚だ簡単でありますが、以上をもちまして議案第56号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、次に、議案第57号平成18年度綾町介護保険特別会計補正予算(第2号)、平成18年度綾町介護保険特別会計補正予算(第2号)は次に定めるところによります。

 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,901万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6億5,985万7,000円といたすものでございます。

 2、歳入歳出補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算額は「第1表歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 補正の内容につきまして説明申し上げますが、これも詳細につきましては事項別明細書で説明申し上げますから5ページまでお目通しをいただきまして6ページの方をお開きください。歳入の関係であります。繰入金の介護給付費繰入金1万9,000円の追加は、決算に伴い不足した一般会計分を繰り入れるものでございます。

 それから、繰越金につきましては、平成17年度決算繰り越しが1,900万1,000円ありますので、1,900万円追加するものでございます。

 次に、歳出でございますが、下の方を見てください。続きまして保険給付費であります。実績により補正するものであります。居宅介護サービスの4,500万円の追加は、要介護者の1人当たりの給付費が増加していることが主な要因でございます。

 それから、地域密着型、これは目の欄の1からずっと見てください。それから、地域密着型サービスは予想利用者が減っているため、これは500万円の減額と予想より利用者が減ったためということであります。

 それから、施設介護サービス給付費の3,200万円の減額でありますが、これは見込みよりも施設利用者が減ったこと等によるものでございます。

 それから、居宅介護サービス計画給付費の1,200万円の追加は18年度より報酬単価が上がったことが理由でございます。

 それから、次に、介護予防サービス給付費の2,000万円の減額及び地域密着型介護予防サービスの150万円の減額は予想より要支援者が減っているためでございます。

 それでは、次は8ページの方をお開きください。8ページは高額介護サービスの150万円の追加は、6月分までの実績により増額するものであります。保険給付費全体としての増減はございません。

 それから、予備費でありますが、1,023万円の追加は給付費の高騰、過年度保険料還付等に備え前年度までの保険料及び財源として確保するものでございます。

 それから、諸支出金の償還金は決算に伴う精算で介護給付費にかかる負担金等を国へ394万9,000円、県へ74万7,000円、支払い金基金へ317万7,000円をそれぞれ返還するものであり、合計でここに上げておりますように787万3,000円追加するものであります。

 それから、最後でありますが、諸支出金の他会計繰り出し金の91万6,000円の追加は平成17年度事務費繰入金の精算に伴いまして返還金が発生し、これを一般会計に繰り出すものであります。甚だ簡単でございますが、議案第57号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、議案第58号平成18年度綾町水道事業会計補正予算(第2号)の提案理由の説明をいたします。

 第1条、平成18年度綾町水道事業会計補正予算(第2号)は次に定めるところによります。

 第2条、平成18年度綾町水道事業会計補正予算(第2号)は、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正をいたします。

 まず、収入でありますが、第1項の営業収益の既決予定額9,553万円、補正予定額135万1,000円、計の9,688万1,000円となりまして、第1款水道事業収益の予定額が9,689万1,000円ということになります。

 次に支出でありますが、第1項の営業費用の既決予定額7,056万5,000円、補正予定額137万6,000円、計7,194万1,000円となりまして第1款水道事業費の予定額が9,468万3,000円ということになります。

 今回の補正は、もう一括して説明申し上げますが、九州農政局つまり尾鈴農業水利事業所の平成18年度綾川2期農業水利事業、錦原幹線水路その2工区工事に伴いまして収入といたしまして135万1,000円を受託工事収益として配水管移設保証としていただき、それに伴います支出の受託工事費を137万6,000円補正をするものでございます。これが今回の補正でございますから詳細は事項別明細に書いてございますが、これはもうごらんをいただくということで僣越でありますが議案第58号の提案理由の説明にかえさせていただきます。



○議長(押川勝君) ここで暫時休憩いたします。

(休憩午前10時55分)

………………………………………………………………………………

(再開午前11時10分)



○議長(押川勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き当局の説明を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、上着を取らさせていただきます。大変恐縮ですが、訂正をお願いしたいと思います。

 議案第49号の綾町名誉町民条例の提案理由の説明の中で、各条を1条ずつ繰り上げて説明申し上げましたので、大変申しわけありませんが1条と申し上げましたのは2条と、2条と申し上げましたのは3条と、このようなふうに順次1条ずつ繰り下げて御理解いただけたらありがたいと、こう思っていますのでまた総務税政課長の方で直接その内容については御説明申し上げますが、一応本会議場の中で訂正をしておわびを申し上げたいと思います。済みません。

 それでは、議案第59号、これは24ページの方お開きをいただきたいと思います。議案第58号の提案理由の説明を申し上げます。

 議案第59号公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについて、議案第59号は公平委員会の委員の選任につき議会の同意を求める案件についてでありますが、このたび、現公平委員の大脇平八氏と伊福宏氏の任期が10月31日にて満了となります。つきまして、大脇平八氏には4期目として御留任をいただき、伊福宏氏にかえて佐々木幸夫を新たに公平委員に選任いたしたく地方公務員法第9条第2項の規定により議会の同意を求めるものでございます。

 大脇平八氏は昭和6年8月6日生の75歳で平成6年から連続3期12年間公平委員に務めていただいておりますが、これからも大脇氏の優れた人格、識見のもとにこれまでの研修等で研さんされた専門的知識をもってさらに御尽力いただきたく4期目の就任をお願いしたいところであります。

 また、伊福宏氏には平成2年から4期16年の長きにわたって誠実かつ献身的に公平委員を務めていただきましたが、御本人より健康を理由に辞任の強い申し出がございましたので、真にやむなく辞任を了承し、伊福宏氏にかわり新たに佐々木幸夫氏を公平委員としてお願いしたところであります。

 佐々木氏は昭和21年4月2日生まれの60歳で現在中堂大字南俣2498番地に居を構えられていて昭和40年4月10日本庄高校を卒業と同時に宮崎県庁に入庁されことしの3月31日で宮崎県税小林事務所長を最後に退職されたところであります。佐々木氏は温厚誠実で人格、識見とも兼備されている方であります。大脇氏、佐々木氏ともに公務員としての行政勤務も長く公平委員として適任者であると考えます。

 以上、議案第58号の提案理由の説明のかえさせていただきますが、御同意を賜りますようよろしくお願いを申し上げますと同時に結びに伊福宏氏が長年にわたりまして公平委員として御尽力いただきましたことに重ねて御礼を申し上げまして提案理由の説明にかえさせていただきます。

 次に、議案第60号教育委員の任命につき同意を求めることについて、次の者を教育委員会の委員に任命いたしたいので、議会の同意を求めるものでございます。

 教育委員会委員福山茂男氏、提案理由の説明を申し上げます。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により教育委員に任命について議会の同意を求めるものでございます。

 福山茂男教育委員の任期が10月31日をもって満了となります。福山委員さんは昭和9年10月26日生まれの71歳ということで平成10年11月1日より8年間教育委員会委員として御活躍いただいておりますが、その間教育委員長として学校教育並びに社会教育において多大な御貢献をいただいておるところであります。近年社会の多方面の変革の時代を迎える中、教育はますますその重要性をましてきております。この時代において学校教育に精通され、人格、識見とも兼ね備えられた福山茂男氏は最適な方であると確信をいたしております。今後とも子供たちの健全育成、学力向上において力を発揮していただけるものと考えております。

 以上のようなことで福山教育委員の再任に御同意をいただきたいと御提案を申し上げるところでございますので、よろしくお願いを申し上げまして議案第60号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、続きまして、認定第1号平成17年度綾町一般会計歳入歳出決算を地方自治法第233条第3項の規定により議会の認定を求めるものでございます。

 平成17年度におきましては、厳しい地方財政のもとに本町の財政運営にあたってはそれぞれの歳出をその構造まで踏み込んで見直し、あわせて税収入の確保、受益者負担の適正化と財源の確保に努める一方、各種施策の優先順位について厳しい選択を行い、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に努め、節度ある財政運営に心がけてまいりました。平成17年度は16年度をもって過疎地域指定の経過措置期間が終了し、大型プロジェクト等も完了したことによりこれまでつくられたきた地域特性を生かし、若者が定住でき、親子3世代が楽しく暮らせるなど思いやりと温もりのある社会福祉の推進、自治公民館活動等地域の活性化に努めるなど照葉樹木都市、綾を基調とし自然と調和した営みに活動に満ちた教育文化推進に的確に取り組むとともにハード事業からソフト事業の転換を図り、人づくりと保健福祉のまちづくりに重点をおき、子供たちを健やかに生み育て、健康長寿社会と安心して暮らせる福祉のまちづくりの実現に向かって推進してまいりました。

 17年度実施いたしました主な事業といたしまして継続事業で広域の委託事業で取り組んでおりました廃棄物総合処理センターこのエコクリーンプラザみやざきが完成し、11月から全面供用開始となっております。

 企画振興費では、九州森林管理局など5者によります綾の照葉樹林プロジェクトの協定を結び、照葉樹林帯保護復元計画がスタートいたしました。

 農業関係では、経営構造対策事業で高機能キュウリ選果機を導入し、プラスワン村づくり支援事業では大型営農建設施設を整備しております。

 町道関係では、錦原、小田爪線新設整備事業を13年度から引き続き実施してまいりました。

 教育関係では、小学校校舎の改築をいたしました。また、てるは文化公園が17年4月にグランドオープンをいたしました。

 災害復旧費では、9月の台風14号で大きな被害を受け、補助事業で公共土木施設災害21件、農業施設災害14件、林道施設災害3件の災害復旧事業を行っております。

 それでは、17年度の決算額は決算書の1ページに記載してありますとおり、歳入合計45億、1ページの方見てください。45億、歳入合計45億2,468万3,707円、歳出合計43億5,357万1,992円、歳入歳出差引額1億7,111万1,715円となります。これから翌年度へ繰り越すべき財源として繰越明許費財源充当額967万4,000円を引きますと純残額、実質収支額は1億6,143万7,715円ということになります。

 それでは、歳入で4ページ、5ページの合計欄を見ていただく、4ページの方、次のページの次の4ページ、5ページを合計欄の方、下の方を見ていただきますが、予算額46億2,313万6,990円に対しまして調定額は47億1,875万1,311円で収入済み額は45億2,468万3,707円ということになりました。

 それから、不納欠損額は491万9,165円で、内訳は、町税、これは3ページの方に戻って見ていただきますがあちこち見ながらちょっと見ていただきますが、内訳は町税の町民税が36万9,485円、固定資産税が397万7,130円、軽自動車税が23万4,200円で分担金及び負担金の保育料が33万8,350円であります。これ総額491万9,165円が不納欠損額であります。

 それから、収入未済額がこれは5ページの方の右下を見ていただきますと、収入未済額は1億8,914万8,439円で、その内訳はこれも3ページの方にお目通しをいただきながらお聞きをしていただけるとありがたいんですが、町税が4,696万341円、分担金及び負担金が217万3,620円、使用料及び手数料が1,823万8,578円、国庫支出金が9,560万4,000円、諸収入が227万1,900円、町債が2,390万円ということになっております。国庫支出金、町債いずれもこれは18年度に繰り越され、収入となるものでございます。したがいまして、これを除いた収入未済額は6,964万4,439円となりまして、16年度と比較いたしますと0.2%の増ということになりました。17年度中も歳入確保を図ることとあわせて公平、適正課税に基づいて町税の徴収をはじめ、分担金及び負担金、使用料及び手数料の納入について継続的な指導を行ってまいりましたが、思うような成果が上がらない面もございましてこのような状況でございます。今後も引き続き強く努力をして行ってまいりたいと、このように考えております。

 次に歳出でございます。これは8ページ、9ページの方を見ていただきます。8ページ、9ページの方を見てください。これも一番最後のトータルの方見ていただきますが、予算額46億2,313万6,990円に対しまして、支出済み額43億5,357万1,992円で翌年度繰越額が1億2,917万8,000円を除いたこの執行率は96.9%ということになりました。この執行率は16年度と比較いたしますと0.6ポイントのマイナスでございます。

 次に、不用額であります。1億4,038万6,990円となっておりますが、主な内容につきましては、別冊の決算説明書に記載してございますから、これ後で説明申し上げます。実質収支に関する調書につきましては、一番最後の134ページに記載されてございます。これは134ページ、これは一番最後の134ページをおめくりいただきますとここに一番最後のページに書いてございますが、17年度歳入歳出差引額1億、歳入歳出額のところ見ていただきますと1億7,111万2,000円、繰越明許費繰越額967万4,000円を差し引きますと実質収支額は1億6,143万8,000円ということで134ページの実質収支に関する調書の中でこのような額になっております。

 なお、歳入歳出決算事項別明細につきましては、この決算書の14ページからごらんをいただきたいと思いますが、決算の概要につきましては別冊の決算説明書の方で説明いたしますので、今度は別の資料の決算説明書というこの資料をお開きください。この決算説明書の方です。1ページを開いてください。17年度の地方財政対策の概要でございます。これは前段に申し上げました内容等でございますからお目通しをいただきたいと思います。

 次に、2ページの方の平成17年度の一般会計決算の状況の概要だけを説明いたします。

 若干重複する面もございますが、お許しをいただきたいと思います。

 それでは、この一番上の決算収支の経常収支では先ほど申し上げましたが歳入歳出差引額1億7,111万2,000円の黒字であると、こういうことで、これはA、B、Cの中ほどに書いてあります。実質収支でその下の方でありますが、1億6,143万8,000円で前年度よりも3,786万1,000円の増加ということになっております。

 次に、イの財政指標等について主なものだけをこれも説明申し上げます。

 財政力指数は0.236と財政力の乏しい中で年度ごと若干でありますが上がってきております。

 それから、次の起債制限比率この欄をずっと見てください。起債制限比率は8.2で0.5ポイント下がっております。これは下がることはいいことであります。公債比率は16.7で前年度よりも0.4ポイントほんの若干高くなっております。

 それから、経常収支比率は89.9で前年度と同じでございます。

 それから、下の方の地方債現在高であります。これは1億3,315万1,000円減ってここに書いてございますように75億5,790万3,000円ということになりました。

 それから、基金であります。基金というところを見てください。基金につきましては、167万9,000円、わずかでの減と、残高としては9億6,478万2,000円と前年並み、わずか減じておる、ほんのわずかであります。

 次の3ページの今度はウの方見てください。3ページのウの決算規模の歳入の状況について主なものだけをこれも説明いたします。

 収入済み額で収入済み額のところをちょっと見てください。収入済み額で前年度増減率及び金額の大きいものといたしまして町税については2.7%増ということであります。これ見ていただきますが、それから、地方譲与税の16.1%増はこれは所得譲与税の延びということで16.1%延びております。

 それから、利子割交付金の28.4%の減は定額郵便貯金等の利率の低減によるものであります。

 それから、県支出金でありますが、県支出金の27.3%これは14のところでありますが、経営構造対策事業費の減や尾立林業開設事業の使用などによるものであります。

 それから、財産収入の47.2%減は宅地分譲の減によるものであります。繰入金の86.7%の減は16年度は公共施設整備基金から1億7,500万円繰り入れしております関係で大きな減ということになったわけであります。

 それから、繰越金の55.3%の減は16年度で繰り越しが終わったことによるものであります。

 それから、諸収入、19の諸収入の19.9%の増は大平山ほ場整備事業発掘調査委託などによるものでございます。

 それから、20の町債の43.8%の減は、これは16年度でてるはドーム建設などの大きな事業が終了したことが大きな要因であると、こういうことでございます。

 次に、右の方の上の方の収入未済額であります。町税の4,696万円の内訳は、町民税が1,608万5,000円、固定資産税が2,932万6,000円、それから、軽自動車税が154万9,000円ということになっております。

 それから、分担金及び負担金の217万4,000円、これは実は保育料の未納でございます。

 それから、使用料及び手数料の1,823万8,000円はほとんどがこれ公営住宅使用料でございます。

 それから、今度は国庫支出金の9,560万4,000円はこれは災害復旧事業の繰り越しに伴うものでございます。

 それから、諸収入の227万2,000円の主なものは高年者居室整備資金貸付金であります。

 町債の2,390万円は災害復旧事業の繰り越しに伴うものでございます。

 次に、一番右の予算現額と収入済額の比較がありますが、これは特に見ていただきますと地方交付税が4,486万3,000円これだけ特別交付税が増額したと、こういうことでございます。このように国庫が多くなったと、多く来たということでございます。

 それから、国庫支出金と町債の減は先ほど説明いたしました繰越事業によるものでございます。

 それから、繰入金の4,194万8,000円の減は公共施設整備基金から繰り入れを図書館図書購入を除いて繰り入れしなかったことによるものでございます。これが簡単でありますが歳入の状況ということであります。

 次に、歳出の状況はその下の方の2ということで歳出の状況ということで書いてございますが、対前年度増減率もこれも大きいものといたしまして三角の前年対比の増減率の欄を見ていただきますと、衛生費が47.6%の減は廃棄物総合処理センター建設委託金の減。土木費の58.3%の増は、これはふえておるわけでありますが、錦原、小田爪線開設事業の16年度からの繰り越し及び事業量の増によるものであります。

 次に、今度は逆に減額でありますが、教育費の56.4%の減は小学校改築事業はありましたが16年度てるはドーム、てるは図書館など大型事業があったことにより減によるものでございます。

 それから、災害復旧費の27.3%の増は台風14号による災害が大きな要因でございます。一番下の不用額について右下の一番下を見ていただきますが、一番右の不用額についてはこれも4ページで記載がしてございますから後ほどこの1億4,038万6,000円については説明申し上げます。

 不用額の主な内訳を事業項目ごとに記載しておりますが、大きな金額だけを今度は4ページをお開きください。4ページ、それでは、まず、この不用額の大きなものだけを説明申し上げますが、民生費の介護保険特別会計繰り出し金913万2,000円は事業計画により給付費が減少したこと及び事務費の節減に努めたことによるものであります。

 それから、この民生費の欄のところずっと見てください。国民健康保険特別会計繰り出し金287万9,000円は事務費の節減に努めたことによるものであります。

 重度障害者医療費扶助248万7,000円、町単独高齢者福祉事業332万1,000円、デイサービス事業運営134万4,000円、介護保険一部負担補助124万4,000円及び高齢者住宅改造補助101万2,000円は給付実績及び事業実績によるこういうことでございます。

 それから、ケアハウス運営補助の561万5,000円は、これは入所者数及び経費節約による委託料の減ということで御理解をいただきたいと思います。

 それから、老人保健特別会計の繰り出し金が3,038万5,000円、これは医療給付費が見込みより減少したことによる不用額であります。

 それから、保育所運営費342万9,000円は時差出勤及び振りかえ休みなどで時間外手当の節約によるものでございます。

 それから、商工費の活性化協会施設管理897万5,000円、今度は商工費の6番目を見てください。897万5,000円はスポーツ合宿等の利用者の増による委託料の減でございます。委託料を減ずることができたということであります。

 教育費の小学校改築事業821万9,000円は事業執行残ということで御理解いただきたいと思います。

 それから、自治公民館活動の232万7,000円は納税組合廃止に伴います特別補助の実績などによるものでございます。これが教育費関係でございます。

 次に、5ページの繰越額の状況であります。5ページの方をお目通しください。18年度繰り越しました事業は4件の1億2,917万8,000円であります。内容についてはここに書いてありますとおりでありますからお目通しをいただきます。

 次に、3の歳入の状況を説明申し上げます。

 決算構成比でありますが、自主財源が24.4%、依存財源が75.6%でその中でも地方交付税の占める割合が大きいということでございます。

 次に、アの町税であります。中ほどでございますが、下の表の一番下の合計欄を見ていただきますと、収納率は90.8%で前年度収納率よりも0.6ポイントよくなっておりますが、これからも収納率の向上に努めてまいる所存でございます。

 それでは、次のページの6ページをお開きください。6ページのイ、地方譲与税から分担金及び負担金の内容であります。地方譲与税は対前年比110.1%の延びはこれは三位一体改革に伴います税源移譲によるものであります。

 それから、普通交付税につきましては、前年と比較すると4%、6,658万3,000円の増と、特別交付税は8.5%、これは全国の災害、宮崎県は特に災害があったんですが、そういう中でも綾町は以外と減ずるのが少なかったんですが、2,070万8,000円の減ということにとどまっております。その他の項目についてはお目通しをいただきたいと思います。

 その下の次の使用料でありますが、前年度と比較いたしますと合計で734万6,000円増加しております。これは産業活性化施設使用料及びてるはドーム使用料の増というのが主な要因でございます。

 次に、右の方の7ページを見ていただきますが、手数料であります。一番上の方でありますが、前年度よりわずかでありますがふえております。内容についてはお目通しをいただきたいと思います。

 国庫支出金であります。収入済み額は3億9,720万6,000円でございますが、内訳につきましては国庫負担金、国庫補助金、国庫委託金に分けて記載しておりますが、これもこの内容のとおりでありますからお目通しをいただきたいと思います。

 それでは、次に、8ページの県支出金であります。2億9,726万7,000円の収入済み額となっておりますが、内訳は国庫支出金と同様これは9ページにかけて記載してございますからお目通しをいただきまして9ページの下の方のカ、財産収入でございます。これも財産運用収入、財産売り払い収入と詳しく記載されてありますからこれもお目通しをいただきまして10ページの方をおめくりをいただきましてキの繰入金であります。それから、クの繰越金、ケの諸収入について、これもこういう内容の形になったということでございますから、これもお目通しをいただきまして、次に、今度は11ページの町債を説明申し上げますからちょっとお目通しをいただきたいと思います。これはそこに書いてありますように、社会資本の充実を図るため、後年度に負担をかけないような起債の抑制に努めるとともに質的に良好な起債の確保を基本に町債を発行してまいりました。17年度、16年度までに大型投資事業が終了したことによりまして前年度と比較しますと4億5,560万円の減の5億8,550万円の借り入れということになったわけであります。これは内容はここに書いてあるとおりでありますからお目通しをいただきたいと思います。このように借り入れを減じさせていただきました。

 次に、4の歳出の状況でありますが、てるはドーム建設事業の終了及び廃棄物総合処理センター整備事業にかかります事業費の減少などで前年度とは単純に比較できませんがこのような割合になっていることを見ていただきたいと思います。それで、その下の性質別歳出状況の表では一番右の経常収支比率を、一番右の方です。経常収支比率これ見ていただきますと、17年度と全く同じで89.9で前年度と同じと、こういうことになっておりますことをお目通しをいただきたいと思います。

 それでは、12ページの方を開いてください。12ページの人件費でありますが、合計では中ほどの合計欄をいただきますと、1.9%ふえております。これは職員給与改定によるもので職員数は一般会計では82名ということでございます。

 次に、扶助費、2の扶助費でありますが、対前年比9.6%の延びであります。

 それから、3の公債費の内訳は下の表のとおりでございますのでお目通しをいただきたいと思います。

 それでは、次の13ページ、今度はちょっと横の方に振っていただきますが、これが地方債の現在高の状況であります。ここに書いてありますように、17年度末現在でこれをごらんをいただきますと、17年現在の起債残高は幾らか、地方債の残高が幾らかということでありますが、75億5,790万3,000円で、これは前年からすると1億3,315万1,000円の減ということになっております。起債毎の借入額は表のとおりでございますからごらんをいただきたいと思います。

 また、その下の借入先別、利率別も表に記載してありますからこれもお目通しいただきたいと思います。

 それでは、次の14ページをおめくりください。今度はもとに戻してください。14ページのイの投資的経費についてでございます。普通建設事業費は補助事業、単独事業ともに減少いたしておりまして43.8%減ということになりました。

 次に、2の災害復旧費事業につきましては台風14号被害などで28.1%の増ということになっております。

 ウのその他の行政費の物件費でありますが、役務費を除いて減少しており、合計ではこれは11.4%減ずることができました。

 次に、2、修繕費で維持補修費でありますが、これも合計で11.9%減ということになっております。右の方の15ページの補助費等ですが、事業運営補助の一律削減、後継者住宅利子補給対象者の減少などにより、これは5.5%の減ということになりました。

 それから、積立金、投資及び出資金、貸付金、繰り出し金については、これはそれぞれ4から、5、6、7これはお目通しをいただきたいと思います。

 その下のその他の行政費財源内訳の表は物件費から繰り出し金まで決算額及び国庫支出金など財源内訳が記載してございますからこれもお目通しをいただきまして、今度は19ページ以降から、19ページをちょっと開けてください。この19ページ以降からは同じ事業の款別事業費内訳等が詳しく記載してございますから、これはもう僣越でありますがお目通しをいただきたいと思っております。これが平成17年度このような決算になりましたことをそろうでございますが、平成17年度綾町一般会計決算の報告にかえさせていただきます。

 以上であります。

 それでは、今度は別の綾町特別会計企業会計歳入歳出決算書ということで別紙、これ1冊にまとめてございますから、こっちの方をめくりください。

 今度は認定第2号であります。認定第2号は平成17年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算を地方自治法233条第3項の規定により議会の承認を求めるものでございます。平成17年度の綾町国民健康保険特別会計歳入歳出決算は歳入総額10億3,619万3,307円に対し、歳出総額9億3,472万5,481円で差引額1億146万7,826円の黒字決算となりました。

 それでは、ちょっと概況について全体的な状況について報告申し上げますが、被保険者の状況であります。年間平均で被保険者数は年間平均で4,117人となりまして、昨年度比べますと58人の減ということになっております。

 それから、医療費の状況ですが、1人当たりの医療費で申し上げますと、一般退職老人の被保険者全体ではこれは37万7,581円ということで昨年度よりも2万9,266円の増と対前年比でさしていただきますと8.4%の増と。

 ちなみに県内44市町村のワースト順位では33位となりまして前年度、昨年度34位でありますから順位を1つ上げております。それでも下の方ではあります。

 それでは、決算の内容について説明申し上げますが、詳細については事項別明細の10ページから説明申し上げますから、9ページまでは恐縮ですが、お目通しをいただきまして、これの10ページをお開きください。

 それでは、10ページをお開きいただきまして、款、項、目ってこうあるんですが、あるいは節とか備考、そこ辺で説明申し上げますから、私が申し上げるような形でお目通しをいただけるとありがたいと思います。

 まず、款の1は国民健康保険税であります。全体の予算額が3億69万5,000円に対しまして、調定額は3億7,591万240円、収入済み額が2億9,566万6,565円の決算となりまして、不納欠損額が263万5,060円。地方税法第15条の7によります滞納処分の執行停止者に係る納入義務削減消滅によるものでございますが、今年度の該当者を申し上げますとこの不納欠損者の該当者は25人ということになっております。

 また、収入未済額の7,760万8,615円の内訳でございますが、現年度合計で1,305万7,115円、滞納繰越合計では6,455万1,500円であり、なお、収納率の状況でございますが、現年度分では95.65%、昨年度よりも0.37%の上昇。収納率が若干は伸んでおります。滞納繰越分では11.66%で、これも4.07%の上昇で、現年度分及び滞納繰越分の合計では78.65%で、0.86%の上昇ということで若干上昇いたしました。

 ちなみに県内の31市町村での収納率の順位は上から9位ということでございます。

 こういうことで保険税の状況はこういうことになりました。

 それから、款の2の一部負担金について、これはもう説明は割愛させていただきます。

 款の3の使用料及び手数料の収入は、保険税の督促手数料20万9,860円の収入がございました。

 款の4の国庫支出金は、予算現額3億2,417万8,000円に対しまして3億6,594万3,147円の収入済み額となり、収入が予算を上回っておりますが、その要因を説明いたしますので、これは12ページの方にまたがりますから12ページをお開きください。

 12ページの一番上の節をごらんいただきますと、療養給付費等負担金及びその下の高額医療に対する共同事業交付金、いずれも予算額どおり収入済み額ですが、その下の財政調整交付金の収入額、これは財政調整交付金が1億1,295万1,000円ございます。それから、前年度の交付金の予算現額を見ると7,211万8,000円でありますが、これから差し引きをいたしますと4,083万3,000円の収入増と、こういうことになっておるわけであります。予算現額と収入済み額はこれだけ大きく変わっておるんですが、この要因は普通調整交付金の算定諸率の増によるものと、もう1つは特別調整交付金の特別の事情分の交付金が大幅に増加したことによってこれだけ収入増ということになったわけであります。こういう状況で収納率との絡みも若干あると私どもは見込んでおるわけでございます。

 次に、款の5は療養給付費交付金、退職者の医療費に係る交付金ですが、節の欄をごらんをいただくと、現年度分の収入済み額が1億2,991万2,000円と、予算額と比べましてこれは687万2,000円、実は減じておるわけでございます。これは精算に伴います追加交付が今年度ございましたので、今回の補正でそれぞれ上げさせていただいております。

 なお、その下の過年度分の190万9,204円は、16年度の追加交付分でございます。

 それから、次の款の6の共同事業交付金は1件70万円以上の高額医療費に対する補助で、70万円を超えた医療費の6割が交付されるもので、17年度においては70万円以上かかった医療費の件数は96件で、収入額は4,164万7,380円ということでございました。

 その下の款の7の財産収入であります。これは699円は国保の基金の利息と。

 それから、款の8の繰入金ですが、最初に合計額を申し上げましたが、予算現額9,707万4,000円に対し、収入済み額が9,419万5,211円となり、詳細について、まず、目の1の保険基盤安定繰入金5,056万873円は保険税の軽減措置に伴う減収分を補うもので、軽減世帯は医療分で1,027世帯、そのうち介護分では329世帯と、こういうことでございます。

 それでは、次に移らせていただきます。14ページをお開きください。

 これは目の2の職員給与等繰入金2,903万4,342円は、国保事業に係る給与や事務費でございます。

 目の3の出産育児諸費繰入金は出産一時金に係る繰入金で、支給が18件でございました。540万円でございます。その3分の2を360万円繰り入れております。

 目の4の一般会計繰入金は備考にありますとおり国保財政の安定化のもので、一般会計から1,100万円の繰り入れをいたしております。

 その下の財産調整基金ですが、17年度繰り入れを行っております。

 款の9の繰越金6,168万7,799円は、16年度決算に伴います繰越金であります。

 款の10の諸収入ですが、16ページの方に、次のページをお開きください。

 項の3の雑入の交通事故等に係ります第三者納付金ですが、一般被保険者41件の209万5,031円。退職被保険者分は4件の5,673円ということでございました。

 なお、その下の雑入の4万6,341円は、国保連合会各保険者の融資金を持っておりましたが、これを精算することになったためであります。

 それから、最後の款の20の県支出金ですが、初め説明しました国庫支出金と同様に普通及び特別調整交付金の歳入増でありますので、予算額3,789万6,000円に対しまして収入済み額が4,287万4,393円でございます。

 以上が歳入関係でございまして、次に歳出の関係を説明申し上げますから、20ページをお開きください。

 20ページの款の1の総務費、これは支出済み額合計で3,318万3,478円となりました。これは国保の医療費や税、または国保の運営協議会に係ります人件費や事務費でございます。不用額332万3,520円を生じています。これは主なものとして事務費の不用額でございます。詳細は決算書の備考欄をごらんをいただきたいと思います。

 それでは、22ページの方をお開きください。

 款の2の、これは保険給付費の関係を説明申し上げます。詳細に申し上げますが、予算額6億4,992万8,000円に対しまして支出済み額が6億2,121万1,345円で、執行率は95.6%となり、不用額といたしましては2,871万6,655円と、そのような金額が生じております。

 それから次は、今度は項の1目の1及び、療養給付費ですが、一般被保険者に係ります執行率は96.2%で4億1,415万802円であります。退職被保険者分の執行率は99.1%の1億3,751万1,914円ということになっております。一般、退職者ともに平成14年度から連続して医療費が伸びてきております。その下の目の3及び4の療養費でございますが、一般被保険者に係ります執行率は57.4%、254万7,690円ということで、退職被保険者分の執行率は82.1%の92万123円ということであります。一般被保険者の療養費、対前年度からしますと、これは20%の減ということになっております。

 目の5の審査支払い手数料の242万9,214円は、一般退職被保険者のレセプト審査手数料であります。

 それから、項の2の高額療養費でありますが、一般被保険者に係ります執行率は87.3%、5,713万1,602円と。退職被保険者分の執行率が87.5%となりました。これは一般被保険者と高額療養費、対前年度比で比較しますと17%の増と大きな伸びを見せております。

 それでは、24ページを今度はお開きください。

 24ページ、25ページの方をお目通しをいただきますが、項の3の移送費は支出はございませんでした。

 項の4の出産一時金は、歳入で説明いたしましたが、国保の方で18件の出産がございまして、540万円支出しております。

 その下の項の5の葬祭費は56件、56件の112万円支出をしております。

 項の3の老人保健拠出金は医療費及び事務費、合計で1億8,958万5,248円で、これだけ支払っております。これは、社会保険支払い基金を通じて老人医療保健へ拠出するもので、これは歳出全体の中の割合は20.3%を占めております。国保の老人医療対象者は17年度平均で1,063人でございました。

 款の4の共同事業拠出金ですが、その他の共同事業拠出金42万1,000円は、テレビ「オレンジタイム」に係ります拠出金です。

 また、その下の高額医療費拠出金は、歳入で説明いたしましたが、70万円以上の医療に対する補助を行う事業でございます。その事業に対する拠出金ですが、17年度1,799万3,573円拠出し、それに対して4,164万7,380円の交付金がございました。

 なお、拠出金については国と県から4分の1の補助がございます。

 款の5の保健事業費は274万1,582円を支出し、90万円の不用額が生じております。これは自宅介護の紙おむつ支給の脳ドックやマッサージ補助の不用額が生じたためでございます。

 26ページの方でまもなく終わりますが、26ページをお開きください。

 款の6の財産調整基金の積立金ですが、17年度積み立ては行っておりません。なお、17年度末の基金残高は1億1,457万6,000円ということになっています。

 款の7の公債費については、これはお目通しをいただきます。

 款の8の諸支出金の保険税還付金105万600円は、資格の喪失等により過年度の保険税を還付したものでございます。その下の償還金303万1,016円は、平成16年度の一般保険者に係ります国庫負担金を返還したものでございます。

 最後に、予備費の関係、28ページをお目通しいただきます。

 款の9の予備費については、保険税の還付の217万円の充当して、予算に充てましたが、3,669万円の不用額を生じております。

 最後の款の11の介護納付金6,548万3,739円の社会保険の支払い基金を通じての介護保険に拠出するもので、歳出の7%、全体歳出の7%を占めております。介護保険制度の国保加入の2号被保険者、40歳から65歳未満は、これは17年度では平均では1,324名と、こういうことでございます。

 それでは、今度こそ最後でありますが、最後に実質収支額を申し上げますと、一番上の歳入総額10億3,619万3,000円、歳出総額9億3,472万5,000円、歳入歳出差し引き額1億146万8,000円となりまして、翌年度繰り越すべき財源はこの実質収支額、差し引き額同額の1億146万8,000円ということになって、このような17年度の綾町国民健康保険特別会計の歳入歳出決算になりました。

 以上、説明を申し上げまして決算の報告にかえさせていただきます。



○議長(押川勝君) ここで暫時休憩いたします。お昼は1時半から開会いたします。

(休憩午後0時01分)

………………………………………………………………………………

(再開午後1時30分)



○議長(押川勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 当局の説明を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは大変お疲れだろうと思いますが、認定第3号平成17年度綾町老人保健特別会計歳入歳出決算の地方自治法第233条第3項の規定により、議会の認定を求めるものであります。

 平成17年度の綾町老人保健特別会計歳入歳出決算は、歳入総額9億354万2,147円に対し、歳出総額9億318万8,317円で、歳入歳出の差し引き額は35万3,830円の黒字決算となりました。

 平成17年度の老人医療受給者数は年間平均で1,252名ということになり、前年度の年間平均と比較して40人減少いたしました。平成17年度の医療費総額は8億8,215万6,273円となり、対前年比で9.2%の増加、金額にして7,466万4,000円の増額となり、対前年度で比較してみますと平成14年度より増減を繰り返しておりますが、全体的には増加の傾向にございます。

 増額となった主な理由として、入院による医療費が平成16年度と比べまして4,171万6,000円の増額。これは対前年度対比からいたしますと11.3%の増ということで、医療費は11.3%の増と。調剤費が3,616万8,000円の増額。対前年対比でいたしますと35.6%の増ということになっておりますことから、この2点が増額の主な要因として上げられます。

 また、綾町における老人医保費の疾病別の費用額の順位でありますが、1位が高血圧性疾患で全体費用額の12.6%、2位が脳梗塞で8.1%、3位が腎不全で6%となっております。依然、生活習慣病にかかわります疾患が医療費の上位を占めている状況であります。

 なお、1人当たりの医療費の県内44市町村に占める順位は25位ということになっております。平成16年ではちなみに36位でありましたが、今回は25位と。ちょっと上がっておるようであります。

 詳細については40ページから説明申し上げますから、39ページまではお目通しいただきまして、40ページをお開きください。

 それでは、40ページの歳入につきまして、町からの医療費の支払額に対し、一定の負担率に基づき、算定し、支払い基金国県負担金として交付されるわけでございます。残りの額につきましては一般会計より繰り入れし、老人医保費を賄うものでございますが、平成14年10月の制度改正により負担率が改正され、ここ5年間で国、県、町の持ち出しが年々増加することになります。支払い基金交付金が70%から50%へ。それから、国庫負担金が20%から、約ですね、33.4%へ。県費負担金と町の負担が5%から約8.3%ということになります。平成17年度は支払い基金国庫負担金が医療費の精算に伴い、次年度に追加交付を受ける形となりますので、本来算定し、繰り入れる額と次年度追加交付分を加算した額にして一般会計より繰り入れいたしております。

 それでは、款の1の支払い基金交付金の節の欄をごらんください。

 医療費交付金は5億345万8,743円の収入済み額となりました。この中に前年度追加交付金が576万3,743円含まれております。

 その下の審査手数料交付金は319万9,628円の収入済み額となりました。この中には前年度追加交付分2万7,628円が含まれております。

 次に、款の2ということで、国庫支出金の節の欄を今度はごらんください。

 事務費負担金39万3,000円の収入済み額の内訳は、備考欄に掲載していますとおり、老人医療費適正化対策事業費補助金で、診療報酬明細書等の点検及び臨時職員の事務費補助でございます。

 次に、医療費負担金は、これは2億5,687万9,956円の収入済み額となっておりますが、この中に前年度追加交付分540万4,956円が含まれております。

 次に、款の3であります。県支出金は、これはもうひとつお目通しをいただきたいと思います。

 それから、医療費負担金は6,559万9,300円ということになっておりますが、収入済み額となっておりますが、その下の事務費負担金の16万5,000円は医療費の適正化を図るため、医療費通知を年間7回行った事務費補助であります。

 それから、款の4の繰入金の節の欄をごらんください。一般会計繰入金につきましては、医療費の精算に伴いまして次年度に追加交付を受ける形となりましたので、本来算定し、繰り入れるべき額と次年度の追加交付分を加算した額にて一般会計より繰り入れいたしております。

 備考欄にありますように、備考の方をちょっと見ていただきますが、このとおり医療給付費が6,623万5,924円、医療費支給費が74万365円及び事務費等で610万5,717円の合計の、合わせますと収入済み額の7,308万2,006円の繰り入れと、こういうことになるわけであります。

 それから、款の5の繰越金35万3,830円は、平成16年度の老人会計から繰越金でございます。

 款の6の諸収入は収入の欄をごらんください。

 雑入の第三者納付金41万684円の受け入れ済み額となりました。これは交通事故による被害者が医療を受けたとき、その医療費を加害者より徴収する制度でございまして、これは実績は1人の入院及び食事療養分ということになっております。

 引き続き、今度は歳出の方、今のは歳入でありましたが、今度は歳出を説明申し上げますから46ページをお開きください。

 46ページのまず款の1の総務費については、主に事務的経費でございます。賃金はレセプト点検、事務2名分の賃金であります。委託料は共同電算処理委託料に係ります分であります。国保連合会及び支払い基金の支払い分となっております。

 款の2の医療諸費、医療給付費は病院等で受診した一部負担金を差し引いた分の支払い額でございます。ちなみに、1人当たりの医療費は69万6,460円、受診件数は3万3,226件、支出済み額は8億7,196万8,597円ということになりました。診療区分ごとには以下、入院外、あるいは訪問介護のみ、前年度を下回ったものでございます。その他、入院、歯科、調剤、医科、歯科食事療養費は前年度を上回り、前年度の実績額より7,651万円の増額ということになりました。

 医療費支給費は補装具作成や柔道整復師の施術、老人高額医療費支給額や入院時食事代等の差額等の支払額でございます。1人当たりの医療費は8,137円で、支給件数が1,514件、支出済み額が1,018万7,676円と。これは前年度の実績額からいたしますと、184万6,000円の減額ということになりました。

 次に、審査支払い手数料の361万5,204円は、先ほど説明いたしました医療給付費の受診件数3万3,226件の国保連合会及び支払い基金で審査いただきました分の委託料でございます。

 次に、款の諸支出金の欄をごらんください。償還金利子及び割引料120万2,426円は、平成16年度県費負担金の精算に伴う返還金でございます。

 それから、繰り出し金の1,119万6,327円については、平成16年度の支払い基金交付金、国庫支出金医療費負担金の精算分であります。

 最後に、48ページ、実質収支額について最後のページ、48ページをごらんください。

 平成18年度綾町老人保健特別会計歳入総額9億354万2,000円、歳出総額9億318万8,000円、差し引き額35万4,000円ということになり、実質収支額35万4,000円ということになりました。このような決算に相なった次第であります。

 以上をもちまして、平成17年度の老人保健特別会計歳入歳出の決算の御報告にかえさせていただきます。

 それでは、引き続きまして、認定4号平成17年度綾町介護保険特別会計歳入歳出決算、地方自治法233条第3項の規定により、議会の認定を求めるものでございます。

 平成17年度の綾町介護保険特別会計決算は、歳入総額5億8,883万1,501円に対し、歳出総額5億6,982万9,679円で、歳入歳出差し引き額は1,900万1,822円の黒字決算となりました。

 第1号被保険者数、65歳以上の状況は、月平均で2,107名となっております。認定者数は、月平均でいきますと286人ということになっております。そのうち居宅サービス利用者が月平均では居宅の方は175人、施設サービス利用者が月平均で90人ということになっております。なお、居宅と施設の人数の合計が合わないのは、医療保険の入院等により介護の実績に上がらないためでございます。

 保険給付費の状況は給付費の総額が5億2,432万8,281円で、事業計画では5億5,396万1,000円と見込んでおりまして、実給付割合が94.74%でほぼ事業計画どおり進んでいるものと思われます。利用者1人当たりの年間費用換算額は、居宅サービス費が124万8,000円でありますが、施設サービス費が385万円と、こういうものに施設サービス費はなっております。

 では、平成17年度の綾町介護保険特別会計決算の内容について説明を申し上げたいと思います。

 それで、これも事項別明細で説明申し上げますから57ページまでお目通しをいただきまして、58ページを開いてください。

 それでは、款、項、目に基づきながら説明申し上げますから、そのような見方をしていただきたいと思います。

 款の1は保険料であります。第1号被保険者の介護保険料は、調定額が9,401万4,800円に対しまして収入済み額が8,898万6,900円で、収納率は94.65%であります。そのうち特別徴収の収納率は100%であります。普通徴収は現年度分の収納率が90.36%、滞納繰越分が11.83%ということになっており、普通徴収全体の収納率が74.91%ということになっております。

 次の款の2の使用料及び手数料は、督促手数料でございます。

 それから、次の款の3の国庫支出金であります。介護給付費負担金は給付に対する国庫負担20%分であります。

 節の欄、今度は節の方をごらんください。収入済み額は現年度分で1億878万2,000円、過年度追加交付が90万5,966円ということになっております。調整交付金4,028万5,000円は、給付に対する5%分の国庫負担であります。年齢別被保険者数等により算出され、綾町の交付率は7.44%ということになっております。事務交付金は、87万2,000円は制度改正によるシステム改修費の国庫負担分であります。

 それでは、次の款の4の支払い基金交付金であります。介護給付費交付金1億7,091万円は、給付に係ります2号被保険者45から64歳の負担分32%でありますが、支払い基金より交付を受けております。過年度分の追加交付が143万3,347円であります。

 次の款の5の県支出金であります。節の欄を見てください。介護給付費負担金6,626万8,000円は、給付費に対する県費負担12.5%分で、過年度分の追加交付69万1,354円であります。

 それでは、次の今度は60ページの方を説明申し上げます。

 60ページの今度は6の、款の6は繰入金であります。介護給付費繰入金の6,550万2,002円は、給付に対する町負担12.5%分であります。その他一般会計繰入金の3,004万9,547円は、職員給与費、事務費に係ります繰入金であります。

 次に、款の7の繰越金は、8の収入についてはこれはもうごらんをください。

 62ページ、今度は次の62ページへ入ります。62ページ、ごらんください。

 款の9の財産収入でありますが、これは介護給付費準備基金利子でございます。

 以上が歳入関係で、今度は66ページの方をお開きください。

 歳出の方を説明申し上げます。

 66ページ、総務費については主に職員給与費、賦課徴収や要介護認定等に係ります事務的経費であります。予算額3,329万9,000円に対しまして、支出済み額が2,988万9,790円ということになっております。

 今度は目の1の一般管理費は、職員給与費等が主なもので1,604万9,111円であります。

 項の2でありますが、町費の賦課徴収費は、保険料賦課徴収に係る事務費であります。119万8,434円ということであります。

 項の3は認定審査会の認定調査費等につきまして臨時事務職員の賃金、主治医意見書作成料等でございます。488万1,507円であります。審査会につきましては、宮崎東諸地域で運営しております介護認定審査会の共同設置負担金であります。295万7,975円。

 それでは、次の68ページに移ります。

 項の5、計画策定委員会費は平成18年度から20年度までの第3期介護保険事業計画策定ために要した費用であります。428万3,318円であります。

 今度は款の2です。大きい方ですが、款の2の保険給付費であります。介護サービス等諸費は、要介護1から要介護5の方の保険給付費であります。全体費として予算額は4億9,215万9,000円に対しまして、支出済み額が4億7,562万6,425円ということになっております。これは目ごとに説明申し上げます。

 1の居宅介護サービス給付費は、訪問、通所等のサービスに係る給付費であります。支出済み額は1億5,232万4,442円で、年間受給者数は延べ1,359名、一月当たりの1人当たりの給付費は11万2,086円。

 目の2の施設介護サービス給付費は、施設入所に係ります給付費であります。支出済み額は3億732万5,140円で、年間受給者数は延べ1,076人で、一月の1人当たりの給付費は28万5,618円ということになります。

 それから、3の居宅介護福祉用具購入費23件分、83万8,122円。

 それから、4の居宅介護住宅改修費23件分であります。267万2,541円。

 それから、5の居宅介護サービス計画給付費の支出額は、延べ1,281件分で1,246万6,180円と、こういうことになっております。

 70ページをお開きください。

 70ページの項の2、支援サービス等諸費は要支援の方の保険給付費で、予算額3,610万円に対して3,016万146円ということになっております。これも目ごとに説明いたしますと、1の居宅支援サービス給付費は、訪問通所サービスに係る給付費であります。支出済み額では2,327万6,934円で、年間給付人数が延べでいたしますと691名と。月1人当たりの給付費は3万3,686円ということになります。

 2の居宅支援福祉用具購入費は8件分の10万3,747円ということであります。

 3の居宅支援住宅改修費は2件分であって、これは6万1,425円です。

 4の居宅支援サービス計画給付費は支出済み額が671万8,040円で、これは延べ693件分であります。

 項の3はその他諸費であります。

 目の1審査支払い手数料、受給者レセプト審査手数料ということで金額はもう見てください。

 2の介護給付費請求書電算システム料、国保連合会に委託している請求事務等に係ります委託料であります。

 項の4は高額介護サービス費、延べ877件で、これは647万7,948円と、こういう支出になっております。

 項の5、特定入所者介護サービス費、平成17年10月の制度改正により、施設の居住費及び食費が自己負担となりましたが、負担限度額認定対象者に対する差額分の給付分であります。1,126万7,410円でございました。

 72ページをお開きください。

 款の3に移ります。款の3の財政安定基金拠出金、これは50万958円は、保険料が不足する場合に借り入れるための基金として県に積み立てるための拠出するものでございます。

 款の4の基金積立金は1,500万円であります。前年度までは第1号被保険者保険料余剰分を第3期に取り崩すため、基金として積み立てたものでございます。

 予備費はごらんください。

 款の7の諸支出金であります。償還金及び還付加算金は、第1号被保険者へ過年度分保険料還付金であります。

 繰り出し金8万7,950円は16年度、これは精算に伴うもの。

 で、最後になりましたが、74ページをごらんください。

 実質収支に関する調書で歳入総額5億8,883万1,000円に対しまして歳出総額5億6,982万9,000円で、差し引き額が1,900万2,000円で実質収支も同じでございます。

 長くなりましたが、以上をもちまして認定第4号の説明を終わらせていただきます。

 それでは続きまして、認定第5号平成17年度綾町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算を地方自治法233条第3項の規定により、議会の認定を求めるものでございます。

 これは75ページの方を──済みません。ごめんなさい、75ページをお開きください。

 ここで75ページをごらんをいただきますと、農業集落排水事業特別会計の決算は、歳入合計1,544万1,447円、歳出合計は1,543万4,128円で、歳入歳出差し引き7,319円ということに、決算になった次第でございます。

 それでは、今度は76ページから77ページに入ります。

 76ページから77ページについては歳入についてでございますが、調定額、収入済み額ともに他会計繰入金が671万5,000円、繰越金が94万1,447円、使用料が778万5,000円で、歳入合計が1,544万1,447円ということになりました。

 次に、今度は歳出であります。78ページ、79ページをお開きください。

 歳出でございますが、農業集落排水事業費として支出済み額が605万8,250円、公債費としては937万5,878円、歳出合計1,543万4,128円ということであります。これが全体の歳入歳出の関係で、それでは事項別明細で申し上げますから今度は84ページ、85ページを開いてください。節の欄とそれから備考欄の方を主に見てください。

 使用料は778万5,000円でございます。内訳は公共施設が2カ所で、この備考欄の右下を見ていただくとわかりますが、2カ所で616万4,400円、事業所2カ所で39万7,200円、一般家庭は36戸は加入いただいて122万3,400円ということになっております。これが歳入関係であります。

 次に、歳出の関係であります。

 歳出の関係は、これは88ページ、89ページの方でありますが、これも簡単に説明申し上げますと、これも節の欄と備考欄の方でちょっとお目通しをいただきますと、需用費の修繕料というのがございます。需用費の11の、節の11の方でありますが、この修繕料が91万──中の方の修繕料の備考欄を見てみますと91万4,172円、これはポンプの修理が主なものでございます。また、光熱費の133万1,755円は、これは終末処理場の電気料が主なものでございます。

 次に、節の委託料ということで書いてございますが、これは246万5,374円は、内訳といたしましては終末処理場の管理委託が148万7,850円、それに汚泥処理委託が94万5,000円、環境整備委託が33万2,524円でございます。

 それから今度は繰り出し金の方、節の28繰り出し金でありますが、16年度決算に基づく一般会計の繰り出しであります。

 次に公債費でございますが、元金615万8,190円、利子321万7,688円で、合計でいたしますと、これは合計、足し算をしますと937万5,878円と。ここにありますような支出済み額がこういうことになっております。

 最後に、90ページの実質収支額を見ていただきますが、歳入総額1,544万1,000円、歳出総額1,543万4,000円、実質差し引き額は7,000円ということでこういう決算になりました。

 以上をもちまして、認定第5号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、引き続きまして公共下水道の関係に移らせていただきます。

 認定第6号平成17年度綾町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算を地方自治法の規定により、議会の認定を求めるものでございます。これは91ページになりますか、91ページをごらんをいただきたいと思います。

 公共下水道事業特別会計の決算は、歳入合計3億1,479万1,414円、歳出合計3億1,477万7,507円、歳入歳出差し引き額が1万3,907円という決算になりました。

 これも事項別明細で説明申し上げますから後お目通しをいただきまして、100ページから101ページをお開きください。100から101ページです。

 歳入でございますが、まず、平成17年3月末の供用開始に伴いまして、使用料及び手数料といたしまして下水道使用料金が337万1,290円、指定工務店等の登録手数料が16万7,300円で、合計の353万8,590円ということになっております。

 続きまして、これは節の欄のとこを主に見てください。国庫支出金ですが、下水道事業補助金として1億391万円、県支出金が公共下水道整備交付金として685万9,000円、財産収入で公共下水道事業減債基金利子として2,545円、繰入金が一般会計からの繰入金を2,563万円、前年度繰越金を925万59円、それから、町債下水道債が1億5,150万円ということになっております。

 雑入といたしましては、消費税の還付金が1,410万1,220円と、こういうことで、収入済み額のとこを主に説明申し上げましたが、これが歳入の関係で、続きまして歳出を説明申し上げます。

 歳出の方は106ページと107ページにまたがっております。106ページ、107ページをお開きください。

 歳出でございますが、これも今主なものしか申し上げませんでしたが、そういうことで御了承いただきたいと思います。節や備考欄等、節のとこ辺を見ていただきますと節の手数料というのがあると思います。手数料、これは役務費の中に入っております。節の役務費の手数料、右の方の備考欄を見ていただきますと73万1,493円。これは水質検査手数料であります。

 次に、委託料の4,306万245円であります。これは、主なものは綾浄化センターの維持管理費変更認可申請業務、管渠の測量設計電算処理等の委託の費用でございます。

 次に、工事請負費の2億3,593万3,500円でございますが、これは主に面整備として管渠埋設工事を4,000メートル施工したものでございます。

 次に、積立金の節の25でありますが、686万1,545円でございますが、これは公共下水道事業減債基金に積み立てるものでございます。

 次の公債費の償還金利子及び割引料ですが、起債の償還元金として254万842円。

 それから、次のページとちょっとまたがるんで、起債の償還利子として845万8,296円というのは次のページを見ていただきますと、108から109ページの方を見ていただきますと845万8,296円ということになっております。

 以上、歳入歳出の最終的に最後の110ページをお目通しいただきますと、実質収支による調書がございます。先ほど申し上げますように歳入総額3億1,479万1,000円、歳出総額3億1,477万7,000円で実質収支は1万4,000円と、こういうことになった次第であります。

 以上、簡単でありますが、認定第6号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 最後になりました。引き続きまして、認定第7号、地方公営企業法第30条第4項の規定により、平成17年度綾町水道事業会計決算を監査委員の意見をつけまして議会の認定に付するものでございます。

 まず、概要について説明申し上げますが、事業運営に当たりましては、安全で安心して飲める水の安定供給に努めているところでございます。平成17年度は前年度に比較いたしますと3,880トン、0.5%減の73万5,211トンの給水実績ということになりました。また、建設改良工事は入野橋かけかえに伴います布設がえ、崎ノ田地区配水管布設がえ工事、古屋中継ポンプ1台取りかえ工事、満了検定メーターの交換を行いました。

 また、経理面でございますが、収益的収入及び支出で言いますと、税込み総収益9,723万1,602円、総費用が9,341万4,515円で、差し引き381万7,087円の黒字決算ということになった次第でございます。

 それでは、決算書の111ページから112ページをお開きください。

 111から112をお目通しをいただきたいと思いますが、平成17年度綾町水道事業会計決算の収益的収入及び支出の部でございます。事業収益予算額9,731万円に対しまして決算額9,723万1,602円で、差し引き7万8,398円の減と。内訳といたしましては、営業収益が6万8,570円の減、営業外収益が9,828円の減ということになりました。

 続きまして、水道事業費用でございます。予算額1億140万1,000円に対しまして決算額では9,341万4,515円で、798万6,485円の不用額となった次第でございます。

 その内訳でございますが、営業費用は決算額で7,437万4,655円で、不用額は592万1,345円、営業外費用は決算額で1,903万9,860円で、146万6,140円の不用額ということであります。

 予備費は予算額59万9,000円がそのまま不用額ということになっております。

 なお、備考欄の括弧書きには受け取り及び支払い消費税でございますから、これは括弧書きの方はそういうことでお目通しをいただきたいと思います。

 それでは続きまして、113から114ページをお開きください。

 資本的収入及び支出でございますが、資本的収入予算額2,650万円、決算額2,590万円となり、差し引き60万円の減、支出予算額4,970万6,000円に対しまして決算額4,783万5,770円は、18年度繰り越し分元町橋布設分89万3,000円を加えますと4,872万8,770円となり、97万7,230円の不用額となりました。

 内訳でございますが、資本的収入は入野橋かけかえに伴う起債として2,590万円の収入で、支出といたしまして建設改良費が2,954万1,565円で、企業債償還金が1,829万4,205円の決算額ということになっております。

 それで、一番下の方を見ていただきますと、「資本的収入額が、資本的支出額に不足する」──下の方を見てみただきますと「2,193万5,770円は、過年度損益勘定留保資金2,052万9,029円、当年度損益勘定留保資金140万6,741円で補てんをいたしております」。そういうことでこれは補てんをいたしておるわけであります。

 それでは、次のページをお開きください。115ページでございますが、これは先ほど説明いたしました資本的収入総額の補てん財源の明細書でございますから、今申し上げましたことの明細書でございますからお目通しをいただきます。

 右の方の116ページの損益計算書でございますが、これも大きな数字だけを説明申し上げます。まず、営業収益が9,264万6,358円、営業費用が7,282万8,521円で、差し引きますと1,981万7,837円の営業収益というわけでございます。それから、営業外収益が2,196円、営業外費用が1,903万9,860円で、差し引きますと1,903万7,664円の赤字ということになりまして、営業利益の1,981万7,837円から営業外の赤字の1,903万7,664円を差し引きますと78万173円の経常利益ということになりまして、前年度繰越剰余金1,943万2,545円と合わせますと2,021万2,718円ということになりまして、当年度末処分利益剰余金ということになるわけでございます。

 簡単でありますが、116ページの説明を終わりまして、117ページ、118ページをお開きをいただきたいと思います。これは剰余金計算書、剰余金処分計算書でありまして、これはひとつお目通しをいただきまして、次の119ページから120ページを開いてください。

 これは貸借対照表でございます。これも大きな項目だけ説明いたしますと、資産の部で、有形固定資産合計が5億8,323万6,125円、流動資産合計が1億1,204万4,087円、資産合計が、一番下にありますが、6億9,532万212円ということになるわけでございます。

 それから、120ページの負債の部でございますが、支払い金が166万4,761円、これが未払い消費税と動力費ということであります。

 それから、資本の部でありますが、自己資金6,990万7,570円、借入資本金5億1,101万8,163円、資本金合計で5億8,092万5,733円ということになります。

 それから、剰余金でありますが、資本剰余金が7,881万7,000円、利益剰余金が3,391万2,718円で、剰余金合計が1億1,272万9,718円となりまして、これに負債合計の166万4,761円、資本合計の6億9,365万5,451円を合計いたしますと、負債資本の合計が6億9,532万212円ということになり、資産と合計するわけでございます。こういうことで一致するのでございます。

 次に、今度は一応、これ、決算の内容を終わらせていただきまして、122ページの附属書類の方の説明を申し上げますが、ひととこだけ説明申し上げまして、124ページをお開きください。

 これは業務量ということで、124ページ、書いてございますが、一番下の方のところ、ちょっと説明申し上げますと、これは供給単価との給水原価の関係でございます。ことしも給水原価の方が2円52銭高くなっておりまして、依然として水道事業会計は状況としては厳しいということで、今のところ運営上、資金繰りは全く問題ございませんが、これを少なくともとんとんにしなきゃならんと、こう思っておりますが、今のとこまだまだ給水原価が2円52銭高くなってるということでありますから、この供給単価の方と給水原価ということでこういう方式で計算するということになりますと。今後、健全財政を図りながらこのバランスがとれるようにこれからさらに努力をして安全安心な水を送っていきたいと、このように考えておる次第でございます。

 以上、簡単でありますが、認定第7号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 あとこれまでやっていいですか。(発言する者あり)最後の(発言する者あり)報告3号までいいですか。いいですか。

 それでは、議長の方で報告3号までやれということでありますから、これ、やらせていただきます。

 報告第3号平成17年度綾町一般会計継続費精算報告について。これは議案書の方を見ていただきます。議案書の27ページを見ていただきたいと思います。

 平成17年度綾町一般会計継続費について、地方自治法施行令第145条第2項の規定により、別紙のとおり報告をいたします。今申し上げました27ページの方をお目通しをいただきますが、廃棄物総合処理センター整備委託金は、平成13年度から平成17年度までの5年間の継続事業で、全体計画総額が4億582万4,000円、実績額が4億5,082万3,009円で、精算残額は991円ということになっております。財源内訳については、この内容はもうお目通しをいただきたいと思います。

 以上、一般会計継続費精算報告にかえさせていただきます。

 以上ですべての議案説明から認定まで、すべてのことについて説明を終わらせました。長時間ありがとうございました。



○議長(押川勝君) 吉野議員は監査委員席にお着きください。

(吉野与一議員 監査委員席へ移動)



○議長(押川勝君) ここで、監査委員の監査報告を求めます。中村監査委員。



◎監査委員(中村桂太郎君) ただいまから監査委員を代表いたしまして平成17年度決算審査報告を申し上げたいと思います。

 一般会計と5つの特別会計、さらに水道事業会計、合わせて7会計ございますので、できる限り簡潔に報告を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 地方自治法第233条第2項の規定により、平成17年度綾町一般会計及び特別会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び関係諸帳簿、証書類について8月4日より8月23日までの14日間、吉野監査委員とともに審査をいたしましたので、お手元の審査意見書によりましてその結果を御報告申し上げます。

 審査の概要は、毎年度ほぼ同様でございますので、1ページから2ページは説明を省略させていただきますので、お目通しいただきたいと存じます。

 3ページの審査の結果に入らせていただきます。

 平成17年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算額は第1表のとおりで、審査の基本方針に従い審査をいたしましたが、私どもが審査いたしました限りにおきましては違法な点は見受けられず、各関係諸帳簿及び証憑書類と合致しており、決算計数は正確であることを確認いたしました。また、予算の執行、収入支出事務の処理及び財産管理につきましても、審査した限りにおいては適正であると認めました。

 なお、第1表から第13表の数字につきましては、特に必要のない限りは省略させていただきますので、あらかじめ御了承いただきたいと思っております。

 それでは、4ページをお願いいたします。

 決算の概要ですが、一般会計の歳入につきましては第2表のとおりで、45億2,468万3,707円で、第3表のとおり自主財源が24.4%、依存財源が75.6%で構成されておりますが、それぞれの数値につきましてはお目通しいただきたいと思います。

 それでは、次に6ページの歳出でございますが、決算額は第4表のとおり43億5,357万1,992円で、うち翌年度繰越額1億2,917万8,000円、不用額1億4,038万6,995円となっております。

 なお、性質別歳出決算額は7ページの第5表のとおりでございますので、お目通しいただきたいと思います。

 次、8ページをお願いをいたします。

 ここでは最近5カ年の収支の状況を第6表に示しておりますので、お目通しいただきたいと存じます。

 次に、9ページですが、ここから特別会計ですが、まず、国民健康保険特別会計です。国民健康保険特別会計の歳入歳出決算は第7表のとおりでして、歳入10億3,619万3,307円、歳出9億3,472万5,481円、差し引き1億146万7,826円、不用額6,968万2,519円となっております。

 次に、11ページの老人保健特別会計でございますが、歳入歳出決算は第8表のとおり、歳入9億354万2,147円、歳出9億318万8,317円、差し引き35万3,830円、不用額2,923万8,683円であります。

 次は12ページですが、介護保険特別会計です。介護保険特別会計の歳入歳出決算は第9表のとおりで、歳入5億8,883万1,501円、歳出5億6,982万9,679円、差し引き1,900万1,822円、不用額2,912万7,320円でございます。

 次に、13ページの農業集落排水事業特別会計ですが、歳入歳出決算は第10表のとおり、歳入1,544万1,447円、歳出1,543万4,128円で、不用額47万3,872円となっております。

 それでは、次の15ページをお願いいたします。

 公共下水道事業特別会計です。歳入歳出決算は第11表のとおりで、歳入3億1,479万1,414円、歳出3億1,477万7,507円、不用額67万4,493円でございます。

 以上、平成17年度一般会計、特別会計の歳入歳出決算額について申し上げましたが、次の15ページからは審査意見を申し述べたいと思っております。

 審査の結果、今回審査しました限りにおきましては、予算の執行はその目的に沿って執行されており、それぞれの事務事業は厳しい財政状況を克服し、所期の目的を果たしていると認めました。

 現在、地方自治体の財政状況は大変に厳しく、硬直化しつつありますが、それを踏まえまして本町も恵まれた自然環境を生かし、豊かで個性のある町づくりを目指し、自主自立の町としてスタートしたわけであります。そのリーダーとしての町職員みずからが意識改革に努めるとともに、町民一丸となって積極的かつ計画的な改革に取り組み、合理的、効率的な行財政システムを確立せねばならぬ正念場を迎えていると思います。

 まず、財政運営についてですが、財政運営につきまして財政指数を中心にして申し述べたいと思いますが、本町の財政指数は第12表のとおりでございまして、財政の健全性確保の点から、まず実質収支額が黒字であることが必須条件でありますが、第13表にありますように、平成17年度の実質収支額は1億6,143万8,000円の黒字であり、実質収支比率6.7%で、標準値を若干上回ってはいるものの懸念する段階ではないと考えます。

 次に、財政構造の弾力性を確保することは当然でありますが、これを判断するのが経常収支比率でございます。平成17年度は第12表にありますように89.9%で、妥当な目安としての数値よりは上回って財政構造は硬直化しつつあると言えますが、最近は90%台の自治体が増す現状から考えれば、前年度と同じ数値で2カ年維持し得たことはよしとすべきではなかろうかと考えます。

 公債費比率は16.7%と前年度を0.4%上回っておりますが、この3カ年間、標準値に近い数値で推移しており、一応安定していると判断したいと思います。

 標準財政規模は、第13表のとおり他の自治体と同様、減少傾向にありますが、将来的にはかなり厳しい数値が予測されると思いますので、このことを踏まえ、義務的経費、物件費、扶助費等の節減を図ることはもちろんのこと、自主財源としての町税の徴収率の向上に一層の努力が必要であると考えます。

 次は財政力指数ですが、本町の財政力指数は、第12表にありますように平成17年度は0.236と前年よりも0.007ポイント上昇し、過去5カ年では最高の数値を示していて、県内の町村の中で平均的な財政力を保持していると言えると思います。

 次の起債許可制限比率につきましては、15%以上は要注意と言われますけれども、本町は平成17年も8.2%と過去5年間でも最低の数値であり、良好な数字で推移していることを示していると言えます。

 以上、財政指数で見る本町の財政運営を検討してまいりましたが、実質収支比率、経常収支比率、公債費比率とも良否の判断目安としている標準数値からすれば上回る数字でありますが、過去5年間ほぼ同数値で推移していることからすれば、現在、財政的に危機的状態にあるとは言えないと思います。

 財政力指数も市や人口の多い町からすれば低位にありますが、毎年、この数値はわずかずつではありますが上昇しておりますし、起債許可制限比率の数値は良好であります。

 なお、この意見書には記述をいたしておりませんが、国は自治体の財政健全度を示す指標としての実質公債費比率を導入して地方債の発行を制限することにし、平成17年度から実施されております。本町は第12表にも今年度から数字が掲げてありますが、8.3%でございますので、起債につきましては許可ではなく協議で進められますので問題ないと考えております。

 以上、財政数値で見ました平成17年度末時点の本町の財政状況は一応安定していると見て差し支えないと考えます。しかし、今後、徹底した行財政改革を早急に実行できなければ、直ちに懸念される事態が発生し得る状況下にあることも事実でありますので、全知全能を傾注して改革への取り組みを促進し、照葉樹林都市綾の独自な町づくりを展開していただきたいと考えます。

 なお、さきに財政運営の中で「自主財源の確保のためには少なくとも町税の徴収率の向上が必要だ」と述べましたけども、徴収率の現在までの推移状況は下の表のとおりでございます。各税とも現年度課税分の徴収率は全体的に良好に推移しておりますので、まずこれを重点的に収納すべきであろうと考えております。

 なお、滞納繰越分も毎年上昇しつつあり、嘱託徴収員を含む職員挙げての収納努力の成果であると考えます。

 なお、平成18年5月末現在の未済額につきましては、町税、国民健康保険税、それから住宅使用料、これは企業会計ですけども、水道使用料、保育料、介護保険料等の未済額の合計をいたしますと1億8,392万2,000円で、滞納額は高額であります。平成17年度の滞納額は若干減じましたけれども、これは徴収への強い取り組みの成果だと評価したいと思いますが、今後ともさらに意欲的に全庁挙げて取り組み、徴収率のアップに努めてほしいと考えます。

 次に、予算の執行について述べたいと思います。

 一般会計ですが、歳入は調定額に対して収納率95.15%で、未収額は繰越明許費を除きますと町税、分担金負担金、使用料手数料、諸収入のそれぞれの未収がありますし、その合計額が6,964万4,439円で、これが滞納額となっております。

 厳しい財政状況下におきまして憂慮すべき事態ではございますが、収納については町長以下職員すべてでの取り組みが進められており、それを反映してか収納率もやや向上し始めていることは評価したいと考えます。町税を初め、自主財源の確保は全庁的かつ緊急的課題であり、さきに提言された成果も期待されるという債権回収機構の設立についても早急に実現できるように努力してほしいと考えます。

 歳出については、執行率94.17%となっています。議会費、総務費、農林水産業費、土木費、消防費、公債費では、執行率も高く、不用額も1,000万円以下で、事務費等の経費節減や事務事業費確定の残で適正な執行残高と認めました。

 また、衛生費、商工費、教育費、いずれも1,000万円以上の不用額になっておりますが、衛生費はエコクリーンプラザみやざき運営費ほかの減、それから、商工費は産業活性化協会の経営努力による施設管理委託費の減ほか、それから、教育費は、小学校改修事業費の入札残ほかの減が主な不用額でございまして、災害復旧費は明許繰越があるためでございまして、いずれも予算執行上は問題ないと判断をいたしました。

 ただ、民生費については、6,891万515円と突出しておりました。このうち老人保健特別会計繰り出し金の3,038万4,990円の不用額が生じた理由は、前年度の実績で予算計上をしたものの、年度途中で想定外の医療費の伸びが生じて補正を計上するということにしましたが、最終的には実績が下回ったためということでありまして、医療費の額決定までには3カ月間の期間を要すると言われておりますので、実績を見込むことが困難で、適切に補正できないことについては理解したいと考えます。とはいうものの、各保険特別会計への繰り出し金の計上につきましては、今後、実績を詳細に分析し、見込み増、または減の数値と実績数値との差が最小限に縮少されるように留意必要があると考えます。

 なお、他の不用額のうち医療費関係ではない町単独高齢者福祉事業、保育所運営費、町単独障害者扶助等々につきましては、補正が可能だったと思われますが、検討してほしいと考えます。

 不用額は翌年度繰り越される財源とはなりますが、不用額が増大するということは必ずしも喜ばしいことではないと考えております。昨年度の不用額より平成17年度は802万9,663円増の1億4,038万6,999円となったことは、予算編成時の積算の精度が問われると思うからです。事務事業を計画する担当課は積算のデータを緻密に解析し、合理的、効率的な数字を算出すべきであろうと考えます。積算時、想定しなかった事態が発生することもあると思いますけれども、積み上げた数字が正確であれば、それを解決することも容易であろうと考えておりますので、いずれにしましても厳しい財政状況下にあるわけで、量入制出の原則を踏まえ、少なくとも前年度を下回る不用額にするため、予算計上から決算までの間、徹底した事務管理を実施すべきであろうと思います。

 全庁的にいろいろと経費節減に取り組まれていることは承知いたしておりますが、今回の審査で総務税制課文書係の郵便料削減の取り組みを知りました。小さな改善が大きな削減につながる優良事例だと考えました。身の回りの改善が全庁的事務事業の改革に必ずやつながる原因になると思います。身近な課題から解決する必要があると思います。真の行財政改革は、だれもが考える小さな改革の積み上げで実現するものだと確信をいたしております。

 以上、歳出について各課、各款ごとに審査いたしましたが、おおむね適正な執行がなされたと総括したいと考えます。

 次に、特別会計ですが、国民健康保険特別会計の歳入につきましては、調定額に対して92.8%の収納率でありますし、歳出は執行率93.06%になっていまして、歳入歳出差し引き額は1億146万7,826円の黒字決算になっております。前年度決算と比較し、保険給付費全体では7.06%の増額、6億2,121万1,345円となっております。

 1人当たりの医療費は、一般保険者で8.1%増、退職被保険者で5.1%減、国民健康保険加入の老人分で11.5%の増となりまして、退職者を除き、1人当たりの医療費も上昇をいたしております。県内ワースト順位では、44市町村中、一般が32、退職者が22位、国保老人が25位、全体的には33位と、医療費は県内では低位に位置していると思えますが、一般の医療費が若干増加したことが数字的に示されていると思います。

 保険税は、収納率78.65%、未済額が前年度より133万9,575円増の7,760万8,618円となり、不納欠損額も263万5,000円計上されております。現在、滞納額も増加しつつありまして、これが国保財政を圧迫する要因になっていると思います。このことは、本町のみならず全国的規模での自治体の大きな課題であり、善良な納税者に公平感と信頼感を損なうことのないよう収納強化に努めてほしいと思います。

 現在、医療費抑制の施策として各種保険事業が展開されていますので、数字的には確認できませんが、効果も出てきていると考えております。今後とも町民の健康意識の高揚と疾病の早期発見、早期治療による医療費の抑制と保険料未納者への啓発活動をあわせて強化してほしいと思っております。

 次に、老人保健特別会計ですが、歳入歳出の状況につきましてはお目通しいただきたいと思っております。

 平成14年の10月1日からの老人保健制度の改正によりまして、老人保健医療対象年齢が70歳から75歳に引き上げられまして、年々、老人医療受給者数は減少傾向にありますが、17年度も1人当たりの医療費は70万円台と高額で推移をしております。1人当たりの医療費の県内44市町村に占める順位は、先ほども申し上げたように、平成16年度の36位から平成17年度には上位に上がりまして25位となりまして、医療費が上昇していることを示しております。病気としては、生活習慣病関係にかかわる疾病が医療費の上位を占めているようでありました。

 平成17年度の医療費は、前年度比で9.25%増の8億8,216万6,273円となっております。1人当たりの医療費では、対前年比12.74%増の70万4,597円となりまして、増加の傾向がちょっと定着しつつあると感じております。

 また、医療費の支給費につきましては、前年と比較しまして16.2%減で、平成14年度から始まりました外来の高額医療費も定着していると思います。

 しかしながら、いずれにしましても、国保医療費、老人医療費ともに年々増額しつつあり、ますます医療費は高額化の傾向にあると予測されます。今後ますます増加するであろう医療費節減のために、老人の健康づくりの諸施策への参加を促進し、健康への意識を高揚し、生きがいのある長寿社会の構築のため、町民ともども努力していただきたいと思っております。

 次に、介護保険特別会計ですが、歳入の収納率は99.15%であります。歳出の執行率は95.14%であります。平成17年度の第1号被保険者数は2,131人で、介護保険料収納額は8,898万6.900円で、収納率は94.65%となっております。未済額と不納欠損額との計502万7,900円は、滞納額でありますが、いずれも普通徴収分であります。

 保険給付額の決算額は5億2,432万8,281円でありまして、95.68%と、ほぼ計画どおりの実績を上げていると思います。今後とも要介護者を可能な限り抑えられますように町民の健康づくりの施策を推進していく必要があろうと考えます。

 次に、農業集落排水特別事業ですが、歳入歳出状況はお目通しをいただきたいと思います。

 現在の加入状況は公共施設2カ所、事業所2カ所、一般家庭36戸で、良好な運営がなされていると思います。

 最後に、公共下水道特別会計ですが、歳入歳出につきましてはお目通しをいただきたいと思います。平成17年度から供用開始になりまして、平成18年3月末現在、公共施設12カ所、一般家庭92戸で、使用料337万1,200円は全額収納されております。今後とも実施地区の面整備を進め、公共下水道への加入率の増加と健全な財政運営に努力していただきたいと思います。

 以上で、特別会計決算の説明を終わりまして、次に、財産に関する調書及び財産管理について述べたいと思います。

 財産に関する調書は、台帳、諸帳簿の計数と一致して適正であることを認めました。なお、管理については、以下述べるとおりでございます。

 土地につきましては、17年度は普通財産として南麓地区駐輪場を取得いたしました。建物は、行政財産のその他の施設としてシルバーワークプラザ調理室を取得し、小学校校舎改築で校舎面積が50平方メーター減少をいたしました。

 次に、山林につきましては、年度中の異動は立木推定蓄積量の315立方メーターがありました。

 それから、有価証券は、平成17年度は宮崎交通株式会社の分が宮交ホールディングス株式会社に名義がえになりましたけれども、17年度末現在高64万7,950円で異動はありませんでした。出資による権利ですが、宮崎県信用保証協会分が4万8,000円増額され、宮崎県森林林業振興資金への出資が36万2,000円減となり、差し引き31万4,000円の減少で、出資金合計は2,877万8,880円となりました。

 次は物品ですが、これはお目通しをいただきたいと思ってます。

 次に、債権ですが、高齢者居室整備資金貸し付けにつきましては、17年度1,133万円の償還があり、決算残高は737万5,000円となりました。災害援護貸付金は26万円の償還がなされ、決算残高は6万2,000円であります。土地開発公社貸付金は6,360万円で、異動はありませんでした。

 基金につきましては、財政調整基金を含め13の基金につきまして通帳、帳簿で確認しました結果、財産に関する調書の年度末現在高のとおり、いずれも法令、条例に基づいて適正な管理がなされていると認めました。

 以上、平成17年度綾町一般会計及び特別会計の決算審査の結果を、その概要を御報告いたしました。

 それでは、お疲れのとこ大変でございますけれども、別冊の平成17年度水道会計の審査結果を御報告いたします。

 地方公営企業法第30条第2項の規定によりまして、平成17年度綾町水道事業会計決算につきまして、平成18年8月8日、吉野監査委員とともに審査をいたしましたので、その結果を御報告いたします。

 なお、1ページの審査概要につきましては、例年どおりですのでお目通しいただき、2ページの審査結果から御説明をいたします。

 審査結果についてですが、審査に付された決算書表は計数に誤りがなく、水道事業の経営成績及び財政状態をおおむね適正に表示しているものと認めました。

 事業計画についてですが、別表1、事業概要推移表のとおりでありますので、お目通しをいただきたいと思っております。

 次に、経営成績についてでございますが、平成17年度経営成績は、別表2、水道事業会計決算報告書、別表3、補てん財源明細書、別表4、損益計算書、別表5、剰余金計算書、利益剰余金処分計算書、別表6、貸借対照表のとおりでございまして、経営の実績は安定をいたしておりまして、おおむね健全な経営状態にあると判断をいたしましたが、内容につきましてはお目通しいただきたいと思っております。

 それでは、審査意見を申し述べます。平成17年度の水道事業運営の収益的収支と資本的収支の総合的な実績としては、1,811万8,683円の赤字決算となっていますが、経営的には従来どおり安定をいたしております。現時点では問題ないと考えております。

 ただ、懸念をいたしておりますのは毎年指摘しております水道料金の収納状況であります。平成17年度の調定額9,167万8,110円、収納額8,921万690円、未納額246万7,420円で、収納率は97.3%でやや向上をいたしております。前年度決算時未納額は2,798万6,238円でございましたので、本年度決算時未納額は過年度分を含めて2,844万4,308円と、前年度決算時よりも45万8,070円の増額にとどめた努力は認めたいと思っております。しかし、料金滞納増加の傾向は各自治体とも苦慮しておりまして、硬軟両面の方策が検討実施されると思われます。本町としても従来からの前向きな収納実績を定着させるため、他市町村の対策等も視野に入れ、町民への公平性を保つ手段としての独自の解決策を早急に確立してほしいと考えます。

 次に、水道料金の状況について言いますと、見てみると、最近では別表7のとおり平成4年4月に改定率27.4%、平成7年4月に改定率18%と2回実施をされておりまして、それ以降11年間、料金は据え置かれております。

 平成16年4月1日現在のデータによれば、水道事業を実施している県内市町村の中で低料金の順位は第1位が小林、次いで都城、延岡、宮崎市となっておりまして、第5位に本町、町村の分ではもちろん順位は1位ですが、位置づけられております。町民にとっては喜ばしいことでありまして、これを継続、堅持することは町民の願いであろうと思います。

 しかし、ここで考慮しておかなければならないのは、供給単価と給水原価の関係であろうと考えます。平成17年度の実績では、供給単価は118円76銭で、前年度の118円82銭を6銭、それから、給水原価は121円28銭で前年度122円47銭を1円10銭下回っておりますが、給水原価が給水単価を2円52銭上回り、いわゆる逆ざや現象はこのところ続いており、経営面ではマイナス要因となっております。

 一方、安定的供給を持続的可能にするための維持管理費、いわゆる修繕費ですが、これは別表8のとおりに漸増傾向にあります。これらの費用が給水原価に影響を及ぼすことは当然でありまして、また、当初布設した配水管等の老朽化も進みつつあり、逆ざや単価温存の経営手法のみでは想定外の、しかも突発的な出費増には適切に対応できないことが考えられます。

 そこで、今後は中長期的な展望に立って安定的経営を維持するため、3年または5年ごとに現状を分析し、料金改定の可否を判断検討し、経営体質の強化に努める必要があると考えます。このことがひいては町民に安全・安定・安価な水を供給するという目標達成のためにも、また、町水道事業経営の健全化のためにも寄与するものと考えるので検討をお願いしたいと思っております。

 以上、平成17年度一般会計、特別会計及び水道事業会計の決算審査意見の御報告を終わりますが、最後に、平成17年度の事務事業の執行に当たり、厳しい財政状況の中、町長を初め職員各自が日夜尽力されましたことに心から敬意を表しますとともに、今回の審査に当たりまして協力いただいた職員各位に感謝を申し上げ、また、議員各位におかれましてはお疲れのとこ長時間にわたりましてお聞きいただきまことにありがとうございます。

 以上で終わらせていただきます。



○議長(押川勝君) 以上で監査報告を終わります。

 吉野議員は自席へお戻りください。

(吉野与一議員 議席移動)

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△日程第23.平成18年陳情第4号



○議長(押川勝君) 日程第23、平成18年陳情第4号次期定数改善計画の早期策定と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書提出を求める陳情書を議題といたします。

 本陳情書は、陳情文書表のとおり文教福祉委員会に付託いたします。

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○議長(押川勝君) 以上で、本日の議事日程の全部を終了いたしました。

 これをもちまして本日の会議を散会いたします。

(散会午後2時51分)

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