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宮崎県 綾町

平成 18年第2回定例会( 6月) 07月03日−03号




平成 18年第2回定例会( 6月) − 07月03日−03号









平成 18年第2回定例会( 6月)


平成18年第2回(6月)綾町議会(定例会)会議録
平成18年7月3日再開    
   平成18年第2回綾町議会(定例会)が平成18年7月3日午前10時綾町役場議場に招集された。

    出 席 議 員                                  
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│議席番号 │氏        名     │議席番号 │氏        名     │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│1    │福   田   正   照  │8    │岡   元   克   彦  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│2    │大   隈       寛  │9    │吉   野   与   一  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│3    │日   ?   憲   治  │10   │               │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│4    │太   田   善   一  │11   │橋   本   由   里  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│5    │押   田   和   義  │12   │小   原   重   兎  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│6    │入   船   康   紀  │13   │押   川       勝  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│7    │英       健 二 郎  │14   │畠   中   征   郎  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘



    事 務 局                                    
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│局 長  │田   中   敏   彦  │書 記  │野   村   美   樹  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘



    説 明 員                                  
┌─────────┬──────────┬─────────┬──────────┐
│町       長│前 田    穰  │助役       │横 山  文 也  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│収入役      │吉 野  重 春  │教育長      │玉 田  清 人  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│総務税政課長   │畠 中  純 一  │教育委員長    │福 山  茂 男  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│企画財政課長   │増 田  俊 男  │建設課長     │清 水  正 信  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│福祉保健課長   │山 口  一 徳  │町民生活課長   │前 田  栄 一  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│産業観光課長   │向 井  好 美  │社会教育課長   │松 本  淳 資  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│農林振興課長   │松 田  典 久  │教育総務課長   │黒 木  政 則  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│農業委員会事務局長│谷 口  俊 彦  │監査委員     │中 村  桂太郎  │
└─────────┴──────────┴─────────┴──────────┘




平成18年第2回(6月)綾町議会(定例会)議事日程

平成18年7月3日再開   

     開    議

   日程第1 一般質問



会議に付した事件・議事日程と同じである。



──────────────────────────────






┌───────────┬──────────────────────────────────┐
│質 問 事 項    │質問の要旨                             │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│提出議員 大隈    │                                  │
│1.入札に関して   │予定価格事前公表について、実施の考えは?              │
│           │                                  │
│2.ポジティブリスト │問題点とその対応(対策)について。                 │
│制度について     │                                  │
│           │                                  │
│3.その他      │猿被害(農産物)の現状とその対策について。             │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│提出議員 畠中    │                                  │
│1.5期目の町政につ │?5期目就任の心境と意気込みについて。               │
│いて         │?・持続可能な社会実現の町づくり                  │
│           │ ・超高齢化社会へ対応した健康長寿社会と福祉の充実         │
│           │ ・少子化対策と教育文化の充実                   │
│           │ ・安心安全への対応                        │
│           │ ・照葉樹林の保全と復元                      │
│           │ ・協同社会の推進                         │
│           │ ・行政運営の確立                         │
│           │ 基本構想の具体的な考え方について。                │
│           │?座談会で説明された長期10カ年計画の具体的な根拠について。    │
│           │                                  │
│2.農産加工会社につ │?創業開始以来、本年5月までの加工実績を伺う。           │
│いて         │?町内生産者の出荷実績を伺う。                   │
│           │ (10a当りの収量、金額も含む)                 │
│           │?将来、綾町の定着作目としての位置づけができるか。         │
│           │                                  │
│3.教育関係について │?綾町出身の有名スポーツ選手の活躍をたたえるため、てるはドームへ顕彰│
│           │額を掲揚してはどうか伺う。                     │
│           │?現在、中学校、小学校ともに平穏で和やかな状況であると思うが、不登 │
│           │校やいじめ、暴力等はないのか伺う。                 │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│提出議員 橋本    │                                  │
│1.町長選挙と町政へ │?公営掲示板と投票場を減らした理由。                │
│の考え方       │?投票率低下との関係。                       │
│  ・選挙管理委員長 │?今後の対策と考え方。                       │
│  ・町長      │?町長はこれで「自立」への支持を得たとの認識だが、それでも町民は「今│
│           │のままで大丈夫なのか」という不安を持っている。そのことにどう応えるの│
│           │か。                                │
│           │?アンケートをとり、住民の不安や意向をつかむべきではないか。    │
│           │?町長は、TVのインタビューに答え、「自立した自治体の模範になりた │
│           │い」旨の発言をしているが、その具体策について伺う。         │
│           │                                  │
│2.介護保険について │?新予防給付が創設されたが、要支援1・2の人はこの給付が受けられなく│
│           │なる。利用者への影響と利用者の声は、どのように把握されているのか。 │
│           │?新予防給付の対象者は。                      │
│           │?介護報酬改定で、ケアプランの作成料が50%低(安)くなったが、その│
│           │影響は。                              │
│           │?昨年10月から居住費・食費の全額自己負担の影響について。     │
│           │?町独自の保険料・利用料の減免について。              │
│           │                                  │
│3.憲法改正について │?今、国会では「継続審査」になったが、この改定の中心(真の目的)は、│
│           │「憲法9                              │
│           │ 条」、とりわけその2項にある。こうした動きへの町長の考え方は、以前│
│           │伺ってい                              │
│           │ るが、いま新田原の問題も大きくなっている時なので改めて問う。   │
│           │?新田原問題は、綾に住む私たちにとっても大事なことである。町長の考え│
│           │を求める。                             │
│           │                                  │
│4.教育基本法につい │?今、国会で「継続審査」となったが、教育問題で、本当に町民が心配した│
│           │り不安を持っているのは、現教育基本法ではない。政府与党は、社会で起き│
│           │ている問題を教育基本法に添加している。町長の考えを問う。      │
│           │                                  │
│5.農業問題について │?原油の高騰による農家への影響と対策について。           │
│           │?「品目横断的経営安定」について。                 │
│           │                                  │
│6.国民健康保険制度 │ 国保法44条を実効あるものにするための要綱づくりを求める。    │
│について       │                                  │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│提出議員 日?    │                                  │
│1.自立を選択した町 │?宮崎県市町村合併推進構想(資料について)担当課長へ伺い致します。 │
│づく         │?地方分権が現実に動き始めており、今後、福祉環境など住民に身近な業務│
│  りについて    │を担う町                              │
│  ・担当課長    │ の役割は重要と思われるが、町長の見解を伺い致します。       │
│  ・町長      │?本格的な少子高齢化社会が到来し、町が提供する住民サービスの水準を確│
│           │保維持し                              │
│           │ ているか伺い致します。                      │
│           │?現在、広域的な行政需要が増える中、日常生活圏は拡大している中、広域│
│           │的な視点                              │
│           │ に立った自立の町づくりが求められるが、町長の見解を伺い致します。 │
│           │?今後、効率的な行財政運営を行ううえ構造改革への対処、対応どうとらえ│
│           │ているのか町長の見解を伺い致します。                │
│           │                                  │
│2.残留農薬規制29 │?JA綾(組合員)、ほんものセンター(登録者)以外者等への新制度の説│
│日スタートについて  │                                  │
│  ・担当課長    │明等は充分やられているのか。                    │
│           │?食の安心、安全を高めるのが今回の制度の狙いだが、生産・流通現場での│
│           │周知不足                              │
│           │ を懸念する声が上がっているが、行政、指導はどのようになされたのか!│
│           │?他の農地から飛散した農薬の影響を受けた別の農作物が販売禁止になった│
│           │場合、どこに相談の窓口等はどうなっているのか!           │
│           │?出荷された農産物は、流通のどの段階で残留農薬のチェックを受けるの │
│           │か。                                │
│           │                                  │
│3.下水道事業にとも │?横町(綾小正面〜立町5差路)まで、第二期下水道事業の計画に入ってい│
│ない町道整備について │るが、町道としては現在一番悪い町道路ととらえており、下水道事業と同じ│
│  ・町長または担当 │に整備できないか。                         │
│課長         │  横町地区住民の要望です。                    │
│           │ ※答弁者は、一つ一つ区切りをつけて、説明をお願い致します。    │
├───────────┼──────────────────────────────────┤
│提出議員 太田    │                                  │
│1.行財政改革につい │?5期目にあたり、町長の行財政改革の具体案を伺います。       │
│て          │?職員から行財政改革についての意見・要望があると思いますが、採用不採│
│           │用は別と                              │
│           │ して、主なもの数点聞かせて下さい。                │
│           │                                  │
│2.雲海酒造会社の二 │雲海酒造会社は現在、悪臭対策にどのような方法をされているか伺います。│
│反野肥料工場の悪臭に │                                  │
│ついて        │                                  │
│           │                                  │
│3.町営住宅入居契約 │入居契約の保証人は町内だけでなく、町外の人も認めてほしい。     │
│について       │                                  │
└───────────┴──────────────────────────────────┘




(再開午前10時00分)



○議長(押川勝君) おはようございます。本日の議事日程は一般質問となっております。議事進行については御協力をお願いいたします。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 発言につきましては簡潔にまとめられ、また綾町議会会議規則及び申し合わせ事項を守っていただきますよう御協力をお願いいたします。

 なお、執行部におかれましても、簡明に要領よくまとめられ、答弁漏れのないようにお願いをいたします。

────────────・────・────────────



△日程第1.一般質問



○議長(押川勝君) 日程第1、一般質問を行います。

 あらかじめ質問の順序を申し上げます。1番、大隈議員、2番、畠中議員、3番、橋本議員、4番、日?議員、5番、太田議員、以上の順序で行います。

 なお、関連のある質問につきましては、さきの質問者の質問終了後に関連質問を許可いたします。

 大隈議員の一般質問を許可いたします。大隈議員。



◆議員(大隈寛君) 議長、大隈。



○議長(押川勝君) 大隈議員。



◆議員(大隈寛君) 皆さん、おはようございます。前回と違って、ちょっと少し感じが違います。質問に先立ち、一言申し述べさせていただきます。

 町長におきましては、さきの選挙において、見事5期目の当選を果たされました。まことにおめでとうございます。今後は行財政改革等々、町の活性化は焦眉の急務でございます。町民の付託にこたえていただくと同時に、首長としてのその責務を遂行されますよう御期待を申し上げるところでございます。どうか健康にはくれぐれも十分留意されまして、今後の御活躍を御祈念申し上げたいと思います。

 では、早速質問に入ります。

 まず最初に、入札に関してであります。この入札制度における予定価格の公表のあり方は古くて新しく、常に議論の分かれた問題でもあります。

 ここで、これまでの経緯を少し私なりに述べさせてもらいます。1983年には、中央建設業審議会の入札制度の合理化対策についての、会としての最終的なスタンスも、事前、事後とも公表すべきではないというものでございました。それから10年、1993年、公共事業をめぐる不祥事を契機に、中建審のもとに設置されました公共工事に関する特別委員会の答申でも、結論はやはり事前公表は問題点が多いということであります。しかし、平成12年、公共工事の入札及び契約の適正化促進に関する法整備がなされまして、国、特殊法人、地方公共団体の公共工事の発注に当たり、入札契約の適正化と透明性を確保すると同時に、国民の公共工事に対する信頼の確保と建設業の健全な発展促進といったことを踏まえて、予定価格及び最低制限価格の事前公表に、平成14年10月より国の機関で行われ、それ以降、各自治体間でこの公表に踏み切っている状況でございます。

 ここにきて公表の適否は、ある意味私は言い尽くされた感がしております。そこで、予定価格が事前に明らかになる弊害として私なりに考えてみますと、まず落札価格の高どまり、そして業者の見積もりの努力を損なわせるなどと、幾つかの問題点もあろうかと思っております。他方、公表すべきという根拠は、予定価格もまたこれ探ろうとする不正な動きを防止できる。これ一般論を私は申し上げております。それと、競争原理が作用し、業者にとって選択の幅が多くなることからも、必ずしも、俗に言う談合を助長しないという側面も考えられると私は思っております。また、1回の入札で落札するため、事務の効率化もまた図れると思っています。

 先ほども述べましたが、入札における透明性の確保、情報の公開という観点からも、時代の流れではないでしょうか。そこで、町長としての考えをお聞きしたいと思っております。

 次に、ポジティブリスト、ちょっと舌をかむような言葉ですが、制度についてであります。

 既に、5月末よりスタートしております。この制度は皆さん、既に御案内のところでございますが、輸入農産物の残留農薬が四、五年前から問題になっておりました。そもそもこういった農産物を初め、加工品の輸入の増大によるチェックがねらいであります。消費者にとっては、これに対する不安が解消されます。いわば消費者の目線に立った制度であります。このことは、国内生産者にとっては大変迷惑なことであります。一方では、町においてもこの実施に伴って各生産組織や協議会を通して、関係者に頻繁にこのことを周知徹底しております。

 そこで、まず問題視されるのが農薬のドリフトであります。いわゆる飛散です。飛び散ることです。これは圃場の品目によっては、散布された農薬が本来使用されないはずの農産物から検出されるといったことも、また予想されます。そういったことで、生産者自身、事細かく使用頻度に応じて記帳して報告をしております。また、このことが安全安心といったあかしになります。引き続き、記帳の徹底を図っていくことが重要なことと私は思っております。先ほども述べましたが、万が一、このドリフトによってある作物が一定基準を超えて検出されるとなりますと、市場にかかわってくるし、最悪、風評被害にもつながりかねないといった大きなことにもまた発展すると思っております。そこで、この制度の問題点、その対策について、改めてお聞きをしたいと思っております。お願いいたします。

 最後になります。ここ近年、猿による被害も年々拡大していく様相を呈しております。その状況たるや、相手が相手だけに、やることも非常にしたたかな手口であります。その対策に、町当局においても積極的に展開をしていただいております。しかしながら、猿の詳しい生態もまだつかめない、そういった一面もあります。大変そのことに対して苦慮しております。また、一方、民間におきましては、いち早く最新のICタグを利用しての実用化にこぎつけたものの、いざこれを活用するとなると多額の経費がかさむ状況でございます。ここにきて、猿ばかりだけではなくて、また年末にかけてはヒヨドリ、イノシシといった、そういった害もまた考えられます。関係農家にとっては非常に悩める日々が続きます。そこで、この現状と今後の対策について町長の基本的な考え方をお聞きいたします。

 以上、申し上げまして、ここからの質問を終わります。



○議長(押川勝君) 関連質問の御希望ありませんか。

(なし)



○議長(押川勝君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、大隈議員さんの一般質問に対する御答弁を申し上げたい。激励をいただきまして本当にありがたく思っておりますが、一生懸命町民の負託にこたえるために最善を尽くしてまいりたいと思いますから、御支援と御指導をよろしくまたお願いを申し上げる次第でございます。

 それでは、早速でありますが、入札についての関係で基本的な考え方について御説明を申し上げさせていただきますが、もうこの公共工事の入札の執行に関しましては、今もお話がございましたとおり透明性の確保とコスト縮減、これに十分配慮しながら公平公正かつ適正な事務手続を行っているところでもございます。

 御質問いただきました予定価格の事前公表につきましては、事務的な、特に支障はなく実施可能なものじゃないかと存じますが、そのことによる効果についてはよく検証してみる必要があると考えております。

 大隈議員さんもおっしゃいましたとおり、国におきましては、予定価格については入札前に公表すると、予定価格が目安となって競争が制限されまして、落札価格が高どまるということになると、建設業者の見積努力も損なわれること、談合が一層容易に行われる可能性があること等にかんがみ、国においても入札前の公表はしないことと現在はいたしておると、こういうことでございます。

 また、実施済みの団体の状況等を見ますと、コスト縮減をねらって導入した経緯があるようですが、思うような成果が出ないこと等もありまして、事後の公表に戻す動きがあるようでございます。

 綾町におきましては、今後、情報収集に努め、そのメリットを慎重に見きわめながら、私としては、現在は検討しておるということでございます。このことにつきましては、先ほども大隈議員さんがおっしゃいますように、前建設課にも所属されていらっしゃいましたからよく御案内だと、このように認識をいたしておるわけでありますが、前段に申し上げましたようなこのことが十分達成されるということで、透明性、コスト縮減とか公平公正という、そういうことを踏まえながら、入札のありようは事前公表がいいのか、事後公表がいいのか、これは非常に慎重に検討していかなければ、今、国は、そういうことで事後公表という方向がどうだろうかというような状況でもありますし、またそのような動き等もございますから、現在、ここでこれにいたしますという答弁がなかなかできないわけでありますが、十分検討して、言われますような目的に沿えるように、今後入札執行については最大の努力をしてまいりたいと、このように考えておりますから、真摯に受けとめながら検討をさせていただきたいと、このように考えておる次第でございます。

 次に、ポジティブリスト制度でございますが、これは御承知のとおり、食品の流通に関する食品衛生法の改正によりまして、今まで残留農薬基準値が決められていなかった農薬と、農産物のすべてに残留農薬の基準が定められ、ことしの5月29日に施行されています。従来は、規制が必要な農薬等については、個別の食品ごとの残留基準を超えた食品の流通を禁じていたところでありますが、基準のない農薬等を含む食品に対する規制が困難なことや、輸入食品の増大や、食品中への農薬等の残留に関する消費者の不安の高まりなどから制度が改正されたものでございます。対象となる食品としては、生鮮食料品、加工食品などすべての食品が対象となります。この制度で今まで残留基準がなかった農薬に対しましても、0.01ppmという低い数値が基準という、基準値として設定されており、この基準を超える生産物の出荷停止、回収などの措置がとられることになり、マスコミ等の報道によっては風評被害を招きかねないことを憂慮いたしておるところでございます。

 今後の対策といたしましては、関係機関と連携しながら、一つには農薬取締法の規定に基づく農薬の適正な使用の指導啓発、それから散布した農薬の周辺圃場への飛散防止対策の指導啓発、つまり先ほど話がございましたドリフト防止対策ということでございます。このことが一番今後は問題になってくるんではないかと。そういう面で、これは造園業者も含めた中で、そのような啓発といいますか、そういう指導の徹底を図っていかなきゃならないということを認識をいたしておるわけでございます。さらには、農薬の散布等の適正な栽培管理履歴の記帳の徹底というのは当然至極でございます。

 このような対策をとりながら、特にドリフト飛散対策でありますが、このことに対する取り組みを町ぐるみで、全関係者と一緒になってやっていかなきゃならないポジティブリスト制度というのを完全に、やっぱりこの食品衛生法に基づきながら実施をして、これは、一方では輸入食品に対する、ある面ではこの安全安心の面での規制の、あるいはまた牽制にも多いになってるという面で、我々綾町は、幸いいたしまして早くから有機農業、取り組み等いただいておりますから、そういう認識度が高いと、こういう考えてますから、全体的な取り組みがより必要になってくると、こういうことでございますから、さらに農協とタイアップしながら農林振興課、開発センター等々、関係機関とこのことについての第2次の問題が出てこないように最善を尽くしてまいりたいと思ってます。

 それから、猿の被害状況につきましては、この近年、猿の農作の被害がふえているということで大変憂慮をいたしておるところでございます。ちなみに、被害は特産品の、この綾町特産の日向夏や露地野菜のカンショ、タマネギ、落花生等に出ております。面積的には、昨年が約12ヘクタール、金額では173万円っていうことになっております。これ以外にも猿の被害が出ていると思いますが、最近の猿の駆除回数を見ますと、平成12年度では1回でありました。13年度では4回、14年度では6回、15年度では7回、それから16年度では9回、17年度は8回と、いずれも駆除回数が年々こうして増加をいたしておる状況でございます。

 対策といたしましては、農作物に猿の被害が発生した場合は、速やかに綾町の猟友会と連絡をとりまして、適正な有害鳥獣の駆除を行う体制整備を図りながら対応を行っておるところでございます。今までは駆除期間をその有害駆除と一緒に許可をいたしておりましたが、今後は猿だけの駆除班を編成いたしまして、また駆除期間を最大60日間ということにいたしまして、被害が発生した場合は早急な対応ができると、そういうようなことでそういう対応ができるという方向で、今取り組んでおるところでございます。

 また、被害防止策といたしましては、県補助を活用した電気防護さく、つまり6段の設置や模疑弾を利用した金網の被害防止対策等を行っていきたいと思いますが、これは町村会におきましても、要望事項の中にはいつも国、県に対してこの猿害対策、野猿対策といいますか、これはもう強く今求めておるところでございますから、引き続きまして国、県に対して強く求めてまいりたいと、このようなことで一町として十分な取り組みをいたしますが、なお一層、それでは十分な対応ができない場合もございますから、国、県に強く要望を、また強く求めてまいりたいと、このような考え方に基づいていることを申し上げまして、大隈議員さんの一般質問に対する御答弁にかえさせていただきます。



○議長(押川勝君) 再質問ありませんか。



◆議員(大隈寛君) 議長、大隈。



○議長(押川勝君) 大隈議員。



◆議員(大隈寛君) まず、この入札に関してであります。

 なかなかこれも、いざとなるといろんな問題もあろうかと思いますが、私はそれなりの効果等に問題が生じれば、自由に変更、あるいはまたそういったものも、また大事ではないかと思っております。

 まずは確認しますが、当面試行ですね、試行でもいくというようなことは考えてはおられるのか。そこあたりを含めてお願いをしますが。

 それと、この2番目の農薬の関係です。いわゆるポジティブリストですか、これに関して私もその関係者の1人でありまして、行政もいろんな形でその啓蒙啓発に努力をされていることは確かにありがたいというふうに考えてますが、農家それぞれがお互い連携を密にして、お互いのことをお互いが理解し、そしてまたそのことに対して真剣に対処していく以外にないと思っておりますが、このことについてはやはり引き続き行政、そしてまたJAを中心に、もちろん農家の皆さんもそうなんですが、やはり情報の共有化を図っていくことじゃないと、なかなかそこあたりの、いわゆるまとまりといいますか、そこ辺も見えてこないんじゃないかと思ってます。

 そしてまた、この制度自体がまだスタートしたばっかりでありますが、そういうことがゆえに、やはりいろんな弊害、そしてまた支障ですか、これあたりも今後考えられると思います。一番困るのは、先ほど私も申しましたとおり、農家の皆さんだろうと思ってます。特に綾町の皆さんだろうと思ってますが、そういうことで町村会あたりも一緒にやって、窓口が厚生労働省ですから、農林省と違うんですから、特にそういう実務をしている農林省あたりが十分そこあたりは理解できると思いますので、機会があるごとに県並びにそういったところにも、いろんなそういう実態を提言、あるいはまた働きかけをしていただくとありがたいと思ってます。

 2つほどお聞きしますが、この世界で何が起こるかわかりません。万が一の対策としまして、いわゆる被害補償、被害に遭ったところの農家ですか、起こらないに越したことはないんですが、そういったときのために、いわゆる共済制度といいますか、そういった考えは町長として持っておらないのか。

 それと次です。今回のこの制度の導入と有機農業の今後のあり方といいますか、あり方、方向ですか、位置づけ、について町長なりのコメントがあればひとつお聞かせをいただくとありがたいと思ってます。

 それと、この最後の猿に関してでございますが、担当課長の松田課長にお聞きをしたいと思うんですが、町内に現在どのくらいの群れがあって、およそ、どのくらい、何匹おるのか。そしてまた、いつあたりから、いわゆる出没するのか。それと、この駆除のことなんですが、1シーズン、いわゆる出没した時期だけに限ってこの駆除をするんじゃなくて、オールシーズン、もう先ほど答弁の中に最大60日ということでありましたが、ここあたり、もちろん法的な絡みもあると思うんですが、そこあたり運用で何とかオールシーズンとれるような、いわゆる許可ですか、そういった手法はないのか。ここもあわせてお聞かせをいただくとありがたいと思ってます。

 それと、最後になりますが、特に園主、いわゆる地主の方、もしくは関係者、被害に遭われた関係者の皆さんを中心に、この狩猟の免許を取得を積極的に働きかけですか、そういった呼びかけですか、そういったものはしておられないのか。あわせてひとつお聞かせをお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(押川勝君) 町長。



◎町長(前田穰君) まず、入札問題に対する再質問でございますが、試行する考えはないかということでありますが、これにつきましては、いろんな状況を我々情報をつないだら、県内の状況等を見ますと、あるいは全国の状況等を見ますと、今の段階では事前公表というのは5割ちょっとぐらいだと、全国的なレベルで見ますと。半分ちょっと上乗せしたぐらいの状況だと。事後公表はまだ4分の1程度弱しかないと。公表なしというのが、やっぱ4分の1弱ぐらいという状況で、私ども大隈議員さんがおっしゃいますようなことは十分理解はできるわけでありますが、このことについてメリット、デメリットということを、もうちょっと時間を置いて研究をしながら、必要に応じてはいつでもそういう判断ができることでございますから、もうちょっと試行すべきかどうかということについても事務当局と、あるいはまたいろんな関係機関との情報も把握しながらこのことについては検討してみたいと、こう思っておりますので、いますぐ試行するということには、まだ今の段階ではちょっと申し上げかねるということで御理解いただけたらありがたいと。将来においてどういう方向が一番入札、執行としての、透明性なりコスト削減なり公平公正というのがさらに担保されると、こういうことに、さらにそれが強まるということでありますならば、どういう方法がいいかというのは研究してみたいとこのように考えてます。

 それから、ポジティブリスト制度等の関係については、おっしゃいますように情報の共有化というのは当然でございます。そういう面で、私どもはそういう面でも情報の共有化を図りつつ、町民の皆さん特に農家の皆さん、そしてJA、綾町と連携を密にしながら、これは御案内のとおり厚生労働省の管轄であることはいうまでもございませんから、また機会をとらえて、県レベルでの段階でも十分情報の公開、情報の共有を図りつつ、このことについての心配を少しでも取り除く努力をしてまいりたい、このように考えております。

 なおかつ、風評被害あるいはまたそのような実態が、もし万が一、このポジティブリスト制度にのっとってそういう農薬基準が上回るような結果が出て問題が生じたときについては、もちろん県当局とも相談して賢明な対処をしてまいりたいと存じますが、それを出さない努力をまずすることが一番大事でありますから、そういう面での考え方についてまず努力をしながら、万が一、そうなったとき共済制度、その他ということに次ぐ考えはないかということでありますが、このことについては価格安定総合基金制度等で、町単独の中ではそのような面も含めた中で、また単独での共済制度というのを、露地生産農家の基金等もございますから、まして万が一そうなった場合はその面でそういう対処できるかどうかという検討は、町単独としても検討しながら、また将来もっと大きなスタンスの中で取り組むべきだということであれば、県、国に対してもそういう面での要望はまた検討してみたい、このように考えております。

 それで、綾町の有機農業の方向としては、私はやっぱり、これは綾町にとっては今までやってきたことが、そういう厳しさが年々増してくるという面では、綾町のやってきたプロセスは評価されてくるんではないか。ですから、そういう面ではしっかりした対応を今後やっていくことが有機農業のまた確立につながっていく。それと同時に、輸入食品に対する国民の皆さん方の疑念というのが非常に深まっているわけでありますから、そういう面で国内農業の綾町は先頭に立って、有機農業というものが、さらに本当に信頼される方向づけにしていくことこそが大事じゃないかと。

 今の段階では、このポジティブリスト制度等々については、ある面では輸入食品に対する私は規制になるし、牽制に大いになっておるとこういう思いをいたしておりますし、そういう面の形の中で国内農業の安全性、憂利性、こういうものをしっかり展開していくことが有機農業としての方向がさらに拡大されていくと、このように見解としては持っておるところでございますから、また御指導をいただきたいと、このように考えておる次第でございます。

 あとの問題については担当課長の方で答弁いたすと思いますから、よろしくお願いします。



○議長(押川勝君) 農林振興課長。



◎農林振興課長(松田典久君) 猿の群れの数ということで御質問ありましたけど、現在町内で5つから6つの群れがあるようでございます。また、全体の頭数でございますけど、なかなか頭数の把握はできてないのが現状でございます。

 また、時期の問題ですが、昨年の駆除実績等を見ますと、2月から10月にかけまして被害が出ておるような状況で、昨年もそれに対応して駆除を行っております。

 また、駆除の期間ということだと思うんですが、現在、今までは駆除期間は15日ということで、それぞれシカとかイノシシの被害に合わせまして駆除の期間を決めて出しておりましたが、今回から最大60日の駆除期間ができるということで60日間やっております。駆除を期間が、年間通しての駆除ということになってきますと、法律的な制約もございますので、それぞれの駆除期間の終了前にどんな状況か把握した中でまた再度、必要なら再度駆除を出していきたいというふうに考えております。

 それから、狩猟者への呼びかけっていいますか、新規の狩猟者への呼びかけっていうことですが、現在、果樹農家の方で、数名の方が狩猟免許取得という形で聞いております。

 そういう状況でございます。



○議長(押川勝君) よろしいですか。

 大隈議員の一般質問を終わります。

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○議長(押川勝君) 畠中議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(畠中征郎君) 議長、畠中。



○議長(押川勝君) 畠中議員。



◆議員(畠中征郎君) おはようございます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。

 まず、町長の5期目の町政についてということで出しておりますが、今回の町長選挙におきましては、もう5回目の当選でございましておめでとうございました。お祝いを申し上げたいと思います。今回の選挙は、過去3回選挙をされておるわけで、1回は無投票でありましたから3回選挙をされておりまして、それと比較をしてみますと、投票率が79%だったというふうに考えておりますが80%を割っておると。にもかかわらず、逆に得票数が町長としては過去最高の3,500票を上回る数字を獲得をされております。このような結果が出たことは前田町長の4期16年の実績を評価されたことと、もう一つは、今後厳しい行財政改革が続く中で、綾町の進むべき町づくりのリーダーを引き続き前田町長に託したいという町民の意思のあらわれであろうかと、このように考えておりますが、町長の現在の5期目の心境と、今後の意気込みのほどをお伺いをしたいと思います。

 それから2番目に、町長は第5次の綾町総合長期計画の後期の基本計画を発表されております。その中の基本的視点として次のように政策がなされておりますが、まず最初に、持続可能な財政社会保障制度の確立ということで、一刻も早く大胆な制度改革が必要であると述べられております。

 さらに、超高齢化社会へ対応した保健健康づくり、健康長寿社会ということで、元気な高齢者が安心して住める健康長寿社会の建設を目指すということになっております。

 3番目には、少子化対策として子供を生みたい人が生み育てやすいように、環境整備に力点を置いてさまざまな対策を実施していきたいとこのように述べられております。

 4番目には、社会福祉の充実として、地域全体が高齢者を支える思いやりとぬくもりのある福祉政策の推進をしていきたい。

 5番目には、教育文化の充実として、基本的人権を尊重した豊かな人間性、創造性、個性などを重視した教育文化の推進を図りたいということになっております。

 6番目には、安心安全への対応、有機農業の充実を図りながら、食の安全とともに防犯防災対策に積極に取り組みたいというふうになっております。

 7番目には、照葉樹林の保全と復元については貴重な地域資源であり、照葉樹林を守り、復元することは、子供、子孫に対する義務である。積極的に保護と活動を図っていきたいというふうになっております。

 8番目には、協働社会の推進ということで、住民と行政が一体となった地域づくりについてでありますが、地方公共団体に依存する行政サービスを改めて、地域でできることは地域で担い、公共地方団体と住民が協力して協働社会を創造していくということになっております。

 9番目には、行政経営ということで、これまでのような行政運営という視点ではなくて、行政経営という視点に立って行政の自立化を目指していきたいとこのようになっております。

 以上のように整備されておるわけですが、その後に各論がつけ加えられて、その内容については綾町の総合開発審議会という審議会で十分検討なされておりますから、異論を唱えるつもりは決してありませんが、ただいま申し上げましたように9項目の中で、いわゆる根拠といいますか、具体的な根拠、例えば高齢化がどのように進んでいく、今26%でありますから、あと5年後には団塊の世代が来るわけでありますから、例えば30%になったときには3人で1人を抱えておるんですけれども、30%になりますと、今度は2人で1人の年寄りを抱えることになるわけですから、そういうことに対応できるのかどうかという、そういう30%になるかならんかは、それはわからんわけですが、そういう具体的な数字がなかなか見えないという面でお伺いをするところでございます。

 それから3番目、町政座談会の資料として町民に配付されておりますが、10カ年計画予算について示されております。これにつきましても、ただいま申し上げました総合長期計画と全く考え方同じなんですが、長期計画の方は文言でいろいろと述べられておりまして、数字の裏づけちゅうのがどっから来たのかなというのが非常に見えにくいという面がありますし、これは逆に、町政座談会の方は10カ年計画で、現在39億円の予算が10年後には29億7,000万円ぐらいになりますよということに数字はなるようですが、非常にこの辺が裏づけという、根拠ちゅういいますか、こういうことがもうちょっと具体的にわかると、町民の皆さんにもわかりやすいんじゃないかというふうに考えておりますから、あえて質問をしておるところでございます。

 次が、農産加工会社についてということで出しておりますが、これホウレンソウの加工場、なちゅえんすという工場だというふうに聞いておりますが、昨年末に誘致企業として操業開始しましたホウレンソウの加工工場でございます。操業以来、今年5月末までに会社全体で何トンぐらい処理されておるのか。この加工の実績をひとつ出していただきたいと思います。

 それから2番目に、そのうちで、いわゆる全体の中で町内の生産者の出荷実績、これがどのくらいあったものか示していただきたいと思います。

 それから、これは通告の中にちょっと漏れておるんですが、わかれば説明いただきたいと思いますが、町内の生産者数ですね、何人ホウレンソウをつくられておったのか。それと、町内の全体のホウレンソウの作付面積ですね。これはもう漏れておりましたから、もしわかれば教えていただきたいと思います。

 それから3番目に、いろいろと町民の皆さんの意見やら話が出るんですが、非常に安定作でないというふうに今聞いております。これ、いい人も中にはおるようでございまして、反当20万円ぐらい振り込みになったという話もあるんですが、これごく一部の人であるわけでございます。したがって、これは将来とも綾町の安定した作物として位置づけができるのかどうか。過去にレタスをやろうということで取り組んでまいりましたけれども、いつの間にか火が消えたような形でなくなってしまいました。もちろん一部の人は安定的に作付して、安定した経営をされておる方もおるわけでありますが、綾町全体からしますとごく一部の人になってしまっております。それから、その後に農協がホウレンソウの加工工場を設置をしたんですが、これも一連の中でどうなったのかわからんということで、もう消えてなくなったようでございますが、一方では、その会社に貸した金が三千五百、六百万円とか4,000万円近い金が回収不能ということも聞いておりますが、そういったことを経過をたどっていきますと、今回のなちゅえんすという工場が本当に、あの工場が来たことで綾町の農家の、いわゆる経営安定になってるのかどうか非常にわからない部分がありますので、考え方をひとつお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、教育関係についてお伺いしたいと思いますが、通告1番目は、ドーム完成時点でも一般質問でお伺いしたことでございまして、町長も、この次は言うことがあるから、やらなにゃいかんというふうに回答を得たやに私は考えておりますが、記憶でありますから間違いかもわかりませんが、まだいまだに実施されてないので再度お伺いするものでございます。

 確かに財政状況は厳しいときであります。そのことも十分承知しながら質問するわけでありますが、町長はいつも一流施設、一流選手に来てもらって、綾町の子供に夢と希望を与えたいと、そして心身ともに健全な子供を育てたいという理念を持っておられます。まさに、我が綾町から飛び立った箱根駅伝、花の2区で区間賞をとり、さらに大学の世界大会でありますユニバーシアードに出場した三行幸一君やら、あるいは世界大学野球選手権に出場した田中健太郎君あたりは、もう国際級の選手であると思っておりますし、さらに馬術においては、高校日本一になった江島哲也君、柔道では、これ世界柔道選手権73キロ級で優勝しております大束正彦君ですか、これ9月のフランス大会にも出場できる予定のようでありますが、こういう選手がおります。もう、まさにこの人たちは、これは世界をまたにかけてやれる選手でありまして、なかなか国富やら高岡でそういう人たちがおっとかなというふうに考えておりますが、なかなかそういう人がおるというふうには感じていませんが、我が綾町にはそういう世界に通用する選手がおると。さらにはまた、高校生でありますが、古屋の長友君、大輝君ですか。それから、テニスでは、九州大会で優勝もしておりますが大原文平君等がおりますし、これ、定かじゃありませんが、また世界選手権にフェンシングの選手が、中村さんところの、中村先生の娘さんか何かが行くということを聞いております。

 そういう一流の選手がいっぱい、いっぱいっていうのおかしいんですが、何人かおられますが、このような選手はやっぱり顕彰額を掲揚して、その功績をドームにたたえることによって、また綾町の子供たちにも、僕たちもああいうなりたい、私たちもああいうなりたいという夢を与えることができるんじゃないかな、このように考えておりますし、もう一つ、やっぱりあれだけの利用者が、町外から、あるいは県外から、あるいは国内のスポーツの選手あれだけ来るわけでありますから、やっぱりそういう人を顕彰することで、なるほどなと、あれだけこれだけ大きな施設があることでやっぱりこういう選手が育つとかなということにもなるでしょうし、逆にこのような選手がおるからこういう施設もあっとじゃなということにもなると、このように実は考えております。

 したがって、ぜひ、もう私はそういう有名選手のといいますか、そういう一生懸命努力して、あそこ、この国際的な選手になった綾町出身の方々を顕彰していくべきじゃないかと、このように考えておりますが、見解をお伺いしたいと思います。

 最後になりますが、最近、中学校においても、あるいは小学校においても非常に平穏で穏やかな教育環境であるやに感じております。もちろん、これは先生方や保護者の方、さらに今青いパカパカをつけて、安全指導員というんですか、ああいう方が、坂田正夫さんやら、吐師さん方が回っておられますが、ああいう方々が努力をしていただいておる結果であろうと思いますが、より今安定的な感じを受けております。しかし、内部的に詳しくわからないんですが、不登校児童やらいないのかどうか、あるいはいじめ暴力とは全く、などはもう全く今のところないのか、わかってる範囲内でよろしいんですが、あるとすればどの程度あるのか。そして、対策はどうとっておられるのか、その辺をひとつお聞かせをいただければありがたいと思っております。

 以上で、壇上からの質問を終わりたいと思います。



○議長(押川勝君) 関連質問の御希望ございませんか。

(なし)



○議長(押川勝君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、畠中議員さんの一般質問に対する御答弁を申し上げたいと思います。

 5期目の就任をさせていただきまして、本当にありがたく思ってるわけでありますが、その心境と意気込みについてという御質問でございます。私は歴代の町村長を初め、多くの人々の力で築かれてきた土台のもとに、新たな視線での施策を加味しながら、町民の負託にこたえなければならないという思いで一生懸命取り組んでまいりましたが、振り返ってみますと、あっという間の4期16年間でした。この間、多くの人々や関係機関からいただきました多大な御支援と御協力、御指導の賜物と重ねて感謝を申し上げておるところでございます。心からなる御礼を申し上げたいと思います。

 5期目の町政に当たりましては、地方自治体に対する行財政の強い圧力を認識する、我が町のすばらしい歴史、文化、伝統、そして特色、特性のある産業基盤を継承し、さらに魅力のある町として発展させ、次の世代に引き継いでいくことが責務だと思っております。

 また、施策の推進に当たっては、これまで社会資本の整備は、おおむね図られてまいっておりますので、これからはハード面からソフト面へ軸足を移してまいりたいと、このように考えてます。

 その施策の柱は、健康長寿社会の建設に向けての健康づくりの推進、子供を健やかに生み育て、心身ともたくましく成長し、教育水準の高い教育文化の町を図るため、人づくりや町づくりの推進、思いやりとぬくもりのある社会福祉の町づくりに向けての福祉の充実、そして強固な財政基盤に資する産業の振興を進めてまいりたいと思います。

 また、町政をするに当たっては、長年培ってきた自治公民館との協働する心をさらに強め、民主団体の活動と相まって、コミュニティーの輪を強化させていただき、真の住民自治を確立し、自主自立の町づくりの実現に努力をしてまいる所存でございます。

 持続可能な社会実現の町づくりといたしまして、これからの町づくりは、行政長のたゆまぬ努力と住民側の行政の参加と自主性を高めながら推進する必要があると思います。限りのある財源の中で町民の負託にこたえるため、職員の意識を高め、さらには事務事業の点検を実施し、行財政改革の徹底を図ることはもちろんのことでございます。これはおのずと限界がございますが、町民の参加を求めながら、行政の進め方に工夫が必要と考えております。

 出生数の減少は、総人口の減少と高齢化の進行を加速し、高齢者のみの世帯が増加するなど、さまざまな分野に影響を与えております。このような状況のもと、町民が安心して生活するためには地域一帯で支え合える生活を防衛する必要がございます。幸い綾町におきましては、結の心が根づいております。この心を大切にし、顔と顔が見え、心と心が通い合う地域づくりを育て、推進することによって、子供から高齢者まで、ぬくもりと思いやりのある地域社会の建設が可能と考えております。

 さらには、経済基盤の強化も不可欠でございます。綾町の置かれております特性を生かす産業を育成してまいりたいとこのように思っております。既に、公約を申し上げてますように、私は親子、孫の三世代が豊かで楽しく暮らすことができることが持続可能な社会の町づくりに展開できるとこのように思ってる次第でございます。

 それで、具体的なことについての、御質問でございますが、まずは、超高齢化の対応と健康長寿社会と福祉の充実等々に対する御質問でございますが、この5月31日現在、本町の65歳以上の人口は2,120名で、高齢化率が27.15%ということになっております。平成26年度には約32%、2,500人に達し、その中でも75歳以上の高齢者は1,300人以上と予測されております。

 元気な高齢者と申しますか、健康で自立した生活ができて、長寿を全うできる手助けをするような施策を行ってまいりたいと思います。若い時期から生活習慣を改めるよう、健康教育や健診等を積極的に行い、中年期、後年期になっても元気に生活できるような生活習慣病に対する位置づけ等を行ってまいりたいと思います。

 また、今年度より設置いたしました地域包括支援センターを中心として介護予防活動を行い、地域で、なるだけ長く生きがいを持って暮らせるように支援をしてまいりたいと思います。

 また、介護が必要な状態になった場合には、介護保険制度による十分なケアができるように事業者との連携を図ってまいります。また、生きがい対策といたしましては、シルバー人材センターの積極的な運営や、今後のセンターの活用等を図り、生涯現役としての活動的な85歳を目指してまいりたい。このようなことを具体的に展開をしてまいりたいと思ってる次第でございます。

 それから次に、少子化対策と教育文化の関係でございます。

 この少子化問題は国家的課題でございまして、国全体として対策をとる必要があると私は思ってます。ただ、地方自治体として不妊治療補助とか、出産祝い金支給あるいは乳幼児の医療費無料化、第2子の保育料無料化、子育て支援センター、児童館の設置など、可能な限り取り組んでまいりました。御承知のとおりでございます。綾町としてはそれだけの取り組みを、今県下の中でも先進的に取り組まさせていただいております。今後も子供たちを健やかに生み育てる町づくりに積極的に取り組んでまいります。また、国、県に対しまして社会全体での子育て支援制度を確立するよう、これからも強く要請をしてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。

 教育文化の関係でございますが、17年度につきましては、生涯学習が中央公民館で26講座、自治公民館では104講座で、合計延べ受講数は1万人を超えております。また、昨年度はてるは図書館をオープンし1年間で7万3,155冊、平均では27.5冊ほど貸し出しております。順調な滑り出しを見せておると思っております。また、総合文化祭の地区文化祭でもさまざまな作品が並び、その水準と多様性の高さは御案内のとおりでございます。このような町民の文化的要求が高いものがありまして、行政といたしましては、そのようなさまざまな需要に可能な限りこたえてまいる所存でございまして生活文化が楽しめ、教育文化の水準の高い町づくりをさらに推進してまいりたいと、このように考えております。

 さらにまた、安全安心の町づくりでございますが、日本各地で大変痛ましい事件、事故が起こっておりますが、綾町の子供たちが絶対このようなことにならないようにしなければならないと思っております。そのためには交通安全、危険箇所の点検はもとよりでございますが、地域社会で子供を守り育てる環境づくりが必要であります。現在、町内には110数件のお助けハウスがございます。地域環境安全パトロール車も、この4月から2台で巡回することになっております。また、各地域、各団体に子供見守り隊のパトロール腕章を360枚配付いたしまして、各地域で散歩ついでのパトロールもお願いしてるところでございます。幸い綾町は自治公民館を初め、各団体、町民の意識が高いため、実効ある対策が可能と存じております。このように町民の皆さんの手を借りながら、さまざまな対策をとることにより、綾の子供たちの安全を守っていきたいと思います。

 次に、照葉樹林関係の保全と復元でございますが、これは平成17年5月に、九州森林管理局など、5者によります照葉樹林プロジェクト協定を提携し、また18年3月には、九州森林管理局と綾町とでの大吊橋付近の国有林、約320ヘクタールを照葉郷土の森保存協定を結んでおります。照葉樹林プロジェクトにおきましては、5者によります毎月1回の調整会議と年2回の連携会議を開催し、植林によらない人工林の間伐による復元方法等が決定されております。18年度事業といたしまして、九州森林管理局が中心でありますが、森林生態系保護地域の新設検討調査、さらには二次林植生調査、綾川上流緑のモニタリング調査などが実施される予定でございます。県では、県有林10ヘクタールを照葉樹林復元のための間伐が実施されます。町の事業といたしましては、プロジェクト対象地域外でございますが、里山事業として九州電力の共催でふるさとの森づくり事業の植栽を、来年2月25日に、古屋町有林で開催をいたします。照葉樹林復元は10数年単位の息の長い事業でございますが、このプロジェクトの中で検討され決定したことに対しまして、町といたしましては最大の努力をしてまいりたいとこのようなことを踏まえながら、次の世代に責任と、そして誇りを持ってバトンタッチをしていけるような保存継承、復元に最善の努力をしてまいりたいと、このように考えております。

 さらには、今度は協働社会の推進でございます。

 近年、情報化、都市化の進展によりまして、隣近所のつき合いが減り、お互い助け合いながら地域の課題を解決していこうという協働の意識が低くなってきていることは非常に残念なことでございます。本町では、おかげさまで高い時限での中でも22の自治公民館が中心となり、各種団体とともに汗をかきながら各種事業の展開をいただいてるところでございますが、これまで以上に地域全体が福祉や環境、教育など、さまざまな問題、課題に協力して取り組んでいただくことにより、希薄になりつつある相互扶助の意識の向上を図りまして、さらに協働社会の実現を今後も推進いたしてまいりたいと思います。綾町も自主自立に向けた町づくりも今後も進めてまいりますが、住民主体の町づくり、協働した町づくりが必要不可欠でございます。自治公民館が中心となり、各種事業を地域住民みずからが決定し、責任を持って事業を実行していただき、地域住民の自己責任、自己決定、自己実現の考え方を促進し、地域と行政が対等なパートナーシップを築きながら、協働した町づくりを進めてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。

 次に行財政運営の確立でございます。

 先日、全議員の皆様にお配りいたしました綾町集中改革プランでお示ししたとおりでございますが、平成17年度を起点に平成21年までの間に、特にその4項目に関して行政運営の確立に向けた取り組みを行います。

 まず第一に、当分の間、年々減少する限られた財源の中で、時代の変化に伴う住民ニーズに的確に対応するため、現行の事務事業に関して公と民との役割分担のあり方、受益と負担の公平確保、費用対効果、効率性等の観点など幅広い観点から現状を分析、精査し、既に所期の目的、役割を果たし達成しているもの、及び達成が見込めないものは廃止、縮小し、類以する事業を統合するなど事務事業の整理、合理化を進めてまいりたいと思います。

 次に、公の施設の民間委託等の推進であります。本町においては、これまで簡素で効率的な行政運営を実現するために、管理委託や業務委託を積極的に行ってまいりました。今後は、さらに指定管理者制度を活用し、サービスの向上と経費の節減に努めてまいりたいと考えております。しかし、指定管理者制度は綾町の町づくりの基本路線であり、地産地消、経済の循環、行政と農協の一体化、きめ細かな福祉、町民雇用等々を考えるとき、新たな指定管理者を指定することは極めて困難であると思っております。今後は委託料等の削減に最大の努力を図っていきたいと思っております。

 3番目に、定員管理の適正化であります。

 新たな行政課題や社会行政の変化に弾力的かつ的確に対応するため、より機能的かつ簡素で効率的な組織が求められております。職員の適正な人事管理と資質向上が必要でございます。これまでも、本町では機構改革等により定員管理に努めてまいりました。その結果、現在では同一規模の町村と比較いたしまして、少ない職員で行政運営に携わっているところでありますが、さらに機構改革、職員の適正配置、民間委託の推進、臨時職員の活用、地域協働等を推進し、地方分権によります行政需要の増加と平成26年からピークを迎えます退職者に対処するため、これからは退職者の2分の1程度を採用し、10年間で約10名の削減を予定をいたしておるところでございます。

 4番目に、職員給与の適正化であります。

 職員の給与につきましては、これまで58歳昇給停止や退職時特別昇給の廃止を行い、給与の適正化に努めるとともに人件費の抑制を図ってまいりましたが、今後の社会経済情勢や民間給与実態を考慮するために、基本的には国家公務員給与に準拠した形で町民の理解と指示が得られる給与制度、運用水準を確保したいと考えておるわけであります。

 次に、この10カ年計画の具体的な根拠について説明を申し上げます。

 今後10年間の財政の見通しにつきましては、主な積算根拠を説明申し上げさせていただきます。座談会の資料では、5年後、10年後、平成23年度と27年度だけ記載しておりますが、19年度から28年度までの10年間の各年度ごとの予算見通しの推計を積算をいたしておるところでございます。

 まず、歳入の面から申し上げさせていただきます。

 町税については、昨今の景気回復の報道等もございますが、まだまだ先行きは不透明でありますので、ほぼ現状維持で見たとこういうことでございます。それから、地方交付税につきましては、今後の三位一体改革の方向性によって大きく変動する可能性が高いわけでございますが、現状から推計し得る減少率、およそ2割として見込んでおるわけであります。それから、国県支出金につきましては一般財源化の影響が予測されますが、スリム化分を除いて、税源移譲や交付税によりましておおむね補足されると考えますので、投資事業との特殊要因による増減分を加味して見込んでおるところでございます。町債につきましては、実施が確定している投資事業に充当すべきものと、臨時財政対策債を現状維持で見込んでおるところでございます。

 続きまして、今度は歳出について申し上げますと、人件費につきましては、事務の効率化や機構改革等によりまして職員数の削減を行い、およそ1割程度の減額を見込んでおります。

 扶助費につきましては、まずは老人福祉につきましては、今後も高齢化の進行は確実でありますので、約5割増加を見込んでおるところであります。

 また、児童福祉費につきましては、現在実施しております少子化対策等を維持していくことを前提に現状維持を見込んでおります。

 さらには、社会福祉費につきましては、今後も引き続きましてしっかりした措置をしていかなければならないと考えておりますので、これは約1割の増加を見込んでおるところであります。

 公債費につきましては、本年度予算計上分の町債残高に、今後借り入れが予測されます起債分を加算して元利償還を積算しておりますが、10年後には過疎対策事業債や補正予算債等の外部の償還が終了いたしますので、約5割の減額を見込んでおるところでございます。

 物件費につきましては、今後事務経費の節減合理化や施設維持管理の効率化等によりまして、約1割の減少を見込んでおります。

 それから、補助費等につきましては、補助目的の達成されたものの廃止や統廃合によりまして、約2割の減少を見込んでおります。

 それから、繰り出し金につきましてでございますが、まず国民健康保険特別会計は、健康増進事業の取り組みの強化や適正公平課税の実施によりまして、これは現状維持を見込んでおるところでございます。次に、老人保健特別会計及び介護保険特別会計につきましては、高齢化の影響によりまして、これは約3割の増加を見込んでおるところであります。また、公共下水道事業特別会計につきましては、今後の建設事業計画に基づいた起債の償還や維持管理費を推計いたしまして、収入の総額から加入率の数字を予測される使用料収入を差し引きまして、補てんが必要とされる額を算定しておりまして、約96%、現状から見ると増加を見込んでおるところでございます。さらには、農業集落排水特別会計につきましては、施設の整備を完了し、加入状況もほぼ充足して安定しておりますので、これは現状維持と見込んでおります。

 それから、投資的経費につきましては、継続事業等の推移を加味して積算しておりまして、約78%の減少を見込んでおるところでございます。

 以上、申し上げましたとおり現行制度を前提に推計いたしました結果、10年後にはおよそ29億円前後の予算規模になると見込んでおります。予算規模の大幅な縮小や各項目の推移を見ますと非常に厳しい内容で、決して楽観を許さない状況ではございますけれども、自主自立での財政運営は不可能ではないと確信をいたしておるわけでございます。今後とも町民の皆さんの御理解と議会の協力をいただきながら、より一層の行財政改革を断行し、持続可能な財政基盤の確立に鋭意邁進してまいりたいとこのように考えておりまして、年度年度の推計に基づいて、今申し上げました方向の中で検討をいたしておる、財政計画をつくり上げておるということで御理解いただけたらありがたいと思っております。

 それでは、次に、農産加工会社……。



○議長(押川勝君) 答弁の途中ですけれども、ここで暫時休憩いたします。

(休憩午前11時05分)

………………………………………………………………………………

(再開午前11時19分)



○議長(押川勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 引き続き、当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、加工食品会社について御答弁申し上げます。

 まず、株式会社なちゅえんすの5月までの加工実績でございますが、1月から冷凍食品の製造を予定しておりましたものの、年末の寒波等によりまして原料が入らず、2月から本格的な製造を行っております。その数量は、製品ベースでホウレンソウ585トン、コマツナ42トンという実績になっております。そのうち綾町内で生産されたホウレンソウの加工実績は52トンということで、約1割弱の実績ということになっております。

 平成17年度、町内ホウレンソウの作付実績につきましては、面積が9.18ヘクタール、31名の方が栽培されました。今年度初めてホウレンソウに取り組みましたので、技術的な面もございますが、12月の寒波と雨不足による生育不良、また2月の長雨など天候の影響を受けまして収量の低下を招きまして、特に水田におきましては排水不良による生育不良や雑草による肥料欠乏等が起こりまして、栽培技術の確立を早期に図る必要があると反省をいたしておるところでございます。

 出荷実績といたしましては、先ほど申し上げましたように全体の収穫量が84.6トンで、10アール当たりでは1.1トンということで、価格といたしましてはキロ当たり65円という状況でございました。

 将来的には複合農業経営に取り組むことが農家の経営安定につながると考えておりますので、冬場に取り組む作物としてはホウレンソウの生産拡大を図りまして、年間を通して出荷できる品目の選定、指導体制の整備、農協と一体となって取り組んでいかなければならないと思っております。複合経営の中で裏作のメインとしてホウレンソウを推進し、加工工場の通年出荷できる品目の選定を行っていきたいと思っております。

 幸いいたしまして、先ほどレタスの関係については、これが十分でないということで新しいリバーグリーン的なレタスは厳しい面がございましたけども、全体的にはあれがきっかけとなって、農家の皆さん方の数は限定されておりますものの生産拡大にはつなげておるという思いがございますが、これをまた一つのメインとしながら、また一方ではホウレンソウを推進して、加工工場への通年出荷できる品目の選定を行っていきたいと思ってるわけでございます。現在の加工食材はホウレンソウ、コマツナ、日向夏等でございますが、今後は確保の見込める農産物といたしまして、ゴボウやゴーヤ、カンショ等を打ち合わせをしながら進めていってはどうだろうかと思っております。

 まだ、この一鳥一石に、すぐ経営安定につなげるということにはなっていませんが、やはりこれからも努力次第によっては、そういう方向を見出していかなきゃならないと思っておりますが、なかなか一概にすぐ実績を上げることにはなり得ませんけれども、努力を惜しまず取り組んでまいりたいし、そのような、またきっかけをつかんでまいらなきゃならない。会社関係の、経営的には非常に難儀をされた中で今取り組んでいらっしゃるという状況でありますことを我々も踏まえながら、新規参入というのは、冷凍野菜という面については非常に厳しい面もございますが、将来それを安定する方向で会社の取り組みに期待をしてやまないところでございますが、非常に難儀した経営がなされておる実態も、我々そんな思いをいたしておりますから、町行政としては県とタイアップしながら誘致企業としての立場をフォローアップできる限り、可能な限り努力をしてまいりたいとこのように考えておる次第で、概要についての報告にさせていただきたいと思います。

 それから、スポーツ関係のことでありますが、これは言われますような方向でやりたいということで今準備を進めておるわけでございます。おっしゃいます趣旨に沿って、このてるはドームの顕彰ができるような、壁面にそういう方の写真の功績を広く皆さんに知っていただくような形で、先ほど名前を上げられました皆さん方を今対象として取り組んでいこうということで、今事務当局としては準備をいたしております。その中で一つ、中村さんという女子の方のフェンシングについては、まだ把握してない面もございますから、またこれは把握した上で必要に基づきながら対処したい。先ほど言われました名前の皆さん方は、おおむね一応対象として今準備を進めておりますことを御報告を申し上げさせていただきたいというふうに考えておりますので、これはそんな考え方で、当時そのような思いの中でそういう顕彰ができるような、この掲揚ができる枠も十分ございますから、そういうことで努力をしたいと思っておりますので、またいろんな情報をお聞かせいただけるとありがたいと思っております。

 学校関係については教育委員会の方で御答弁申し上げると思いますから、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(押川勝君) 教育長。



◎教育長(玉田清人君) 学校関係の御質問に答弁をいたしたいというふうに思っております。

 現在、小学校は、子供は今449名ですかね、中学校は228名が在籍をいたしております。先生方の努力ももちろんでございますけども、PTAの方も一生懸命いろいろな活動に取り組んでいただいておりまして、大変平穏な学校運営ができておるんではないかなというふうに思っております。

 ただ、もう中学校におきましては、3年生が不登校というような定義がございまして、もう1週間以上連続して休んだ場合、不登校というような定義になっておるんですが、3年生が、不登校の子供が、今3年生で3名ほどおります。不登校気味という子供があと、3年生ですが、これがやっぱりあと3名程度おります。あわせまして六、七名、3年生で不登校、また不登校気味の子供がおるということです。それから、2年生に1人、1年生の途中で転校してきたんですが、この子供がもう不登校っていわれる子供です。1名おります。1年生は今のところおりませんけども、それから小学校は、2年生で不登校気味の子が1人おります。ちょうど1年生の夏休みが終わった2学期から不登校気味になりまして、今2年生ですが、最近は少しずつ不登校気味な感じで、少しは登校ができるような状況になってきておるというような報告をいただいております。

 それから、暴力等についてはほとんどございませんけども、たまに、3年生ちょっと部活の問題で、3年生が2年生を殴ったとか、ちょっとどついたとかいうような報告がございますけども、もうそれ学校側が適切な処置をいただいて、それぞれの親にももう了解はいただいたというようなことで報告はいただいておるところです。

 幸い、もう中学校におきましても、ことしの教職員の人事異動で先生たちが校長先生、また教頭先生もかわられたわけですが、それと指導関係の優秀な先生が今回中学校の方におみえになっておりますので、そういう面ではスクールカウンセラーを中心に生徒指導上の問題は、今のところ順調にいっておるんではないかなというふうに思っておりますので御報告を申し上げます。

 以上でございます。



○議長(押川勝君) 再質問ありませんか。



◆議員(畠中征郎君) 議長、畠中。



○議長(押川勝君) 畠中議員。



◆議員(畠中征郎君) 再度お伺いやらお願いをしておきたいと思いますが、第1番目の町長の考え方ですが、どうもいろんな場所でいろいろと町長のお話聞いておりますから十分理解ができるものでございます。ただ、私一つだけ、いろいろとこの基本計画でいろいろと文言が羅列されております。この裏づけというのは、先ほどお話があったとおりでありますから、この裏づけ、いわゆる数字的な根拠を出してもらうとよりわかりやすいんじゃないかなと。高齢化率が、例えば1,220人で現在27%であるけども、将来30%、2,500人になるであろうと、こういう、ここんところが一番大事な部分でありまして、わかりやすいんじゃないかな。でありますから、医療費がこういうふうに上がるんで、例えば扶助費が17.9%、約18%ぐらい上がっとですよと、こうなれば非常にわかりやすいんじゃないかなと、このように考えておるところでありますから、そういう根拠を示してもらうとありがたいと、このように考えております。

 それから、やっぱ少子化対策あたりについては、考え方としては国で全体で考えるべきことであるということも町長の考えのようでありますが、例えば綾独自のものを打ち出してみる必要はないのかなと。極端な言い方、それができるかできんかは別ですが、今綾で50人ぐらいですか、出生される子供が50人ばっかり。これやっぱり100人ぐらい生んでもらうと、そのためには綾独自で1人100万円ぐらいと、1億円別に予算をつくろうと。それが可能かどうかちゅうのまた別でありますけれども、思い切ったそういう施策というのが、いわゆる少子化対策というものにある程度重きを置かないと、子供がおらんようになれば、これは年寄りにだんだんなっていくわけですから、将来の存亡につながる問題でありますから、やっぱり少子化対策については、思い切った何か施策をこうやるべきじゃないかなとこのように考えておりますから、綾町独自のものをつくるべきじゃないかとこのように考えておりますが、考え方があるとすればお聞かせをいただきたいと思います。特に、その根拠についての一つ提供をいただければありがたいと思っております。

 それから、農業の問題、いわゆるホウレンソウ加工会社の問題でありますが、いろいろ十分な対応ができなかったというような、天候不良やらあったということでもございますけれども、私も2つの農家の、いわゆる農家といいましても有限会社にさせまして、今そこの役員という形で名を連ねております。取引先いろいろとあるわけなんですが、この農産物の加工というのは非常に難しいわけでして、特に、今も来ておるんですが、ブロッコリーの生産をやってほしいというのが来ておりますが、一挙にそのことに取り組む予定もありませんから、まず、もっと時間をかけようということで、まず足元の問題も解決してからというふうにしておりますけれども、このホウレンソウの、綾のホウレンソウの場合は、行き先が給食ということでもう決まっておるわけ、だと思っておりますが、この給食とか、あるいは外食産業に行く野菜の確保というのは、もう先の方はもう値段がもう決まっておるというわけですね。ですから、市場流通によって、きょうは高かったからあの給食の弁当が高くなりますよとか、あるいは安くなりますよという、そういうのはまずないと。先の方はもう決まっておるわけですから、中におる、例えば綾のを言いますと加工場がありまして、次にトヨタ通商というのがあって、給食に納めるというシステムになっておるというふうに最初聞いておりますが、そうなりますとトヨタ通商もやっぱり利益がないといけませんし、そのなちゅえんすもあれだけの施設をしておりますし、これは償却費が当然出てこんにゃいけません。人件費が出てこんにゃいかん、利益を上げていかんにゃいけんわけでありますから、しかし、給食の材料として給食で買うところの値段が決まっておるわけですから、逆算していきますと、当然農家にしわ寄せがいくことはもう当然のことだということで話を聞いたことがあるんです。

 農家はじゃどこであれば、どこで利益を追求していくかということになるんですが、綾の場合言いますと2トン、最低2トンで60円ということですから12万円。その2トン部分が100%商品化になったときの話でありまして、それが80%になりますと、その1,800キロしかなくなるということで、農家が努力する分っていうのは、いわゆる商品化率を上げていくということになってくるわけです。そこで、2トンじゃなしに3トンとる4トンとる努力等が農家に課せられた責任になってくるわけであると思っておりますし、またそういうことを現実に見てきました。綾の場合が、話がありましたように一遍1点1トン買いですから、なかなかこれじゃ採算にのるわけじゃない。これが水田に作付がされたり、いろんなものが場所があって、平均がこのように下がっておると思いますが、水田につくっても上げている人は、先ほども言いましたように何か金額にしますと20万円から上がっていると、非常にいいと、そういう方もおられるわけでありますが、ただ押しなべて水田であろうが畑地であろうが同じ物差し、いわゆる同じ肥料設計で、同じつくり方というのが非常に大きな、反当収量が綾で上がらない大きな原因になっておるんじゃないかと。これ小林あたり行きますと反当3トンが、これ4トンちょっとおるわけですし、そういう農家というのはもう専業農家でありまして、何ヘクタール、何十ヘクタールつくっておって、堆肥も3年物を使っていくとか、そういうことで、とにかく量を上げておると。量を上げん限りこういう加工農産物というのは農家の経営は成り立たんというのが原則でありますから、特にこの収量をどう上げるかということについて、やっぱり突っ込んでいただかんといかんだろうというふうに考えております。

 それからもう一つは、やっぱり誘致企業でありますから、先ほど町長の説明では、会社の経営が厳しいと、非常に難儀をされておるということでございますが、やはり誘致企業でありますから、貸借対照表なり、それから損益計算書ぐらいはやっぱり見してもらってもいいんじゃないかと。もうこういうことが誘致の段階でやっぱりなされて、議論されて、本当に健全な経営なのかどうか、あるいは農家のためになるかどうかという議論は十分されたとは思いますけれども、そういう財産がどれだけあるのか、やっぱり十分検討をされんにゃいかんのじゃないかという、できれば決算がいつ、何月なのかわかりませんが、ひとつ決算の時点ではこういうものも議会で公表していただくわけにはいかんものかどうか、お聞きをしたいと思っております。

 それからもう一つは、これも話ですが、私も通ってみたんですが、もうほとんど今休業中であるということであります。休まれるのは原料がないから休まれるのかしれませんが、前にも質問しましたときに綾で40人ぐらいの人が雇用されておるという話を聞きましたんですが、そういう雇用されておる職員の方といいますか、従業員の方は休まれておる、工場が休んだときにどうなるのか、この辺がわかっておればひとつお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、学校の問題が非常に平穏で、現在は平穏であります、不登校の方が何人かおるようでございますが、何とかこういうことがないように一生懸命努力をしていただいております、御苦労があると思いますが、さらなる御努力をお願いを申し上げたいと思います。

 それから、ドームの顕彰額の問題でありますが、準備を進めておるということでありますから、ひとつよろしくお願いをしたいと思いますが、大束君はオリンピックの候補選手にも、私は認定証を見せてもらいましたが、オリンピックの候補選手にもなっておるようでございまして、オリンピックの選手でもなったら、恐らく町長は綾の後援会長か何かになってやっぱ支援しちゃらんにゃいかんでしょうから、そのときには、なったからやるじゃなしに、今ごろからやっぱり支援をしていくということの方がいいんじゃないかなということも考えますので、ひとつできる限り早くこういう顕彰をしていただきますようにお願いを申し上げて質問を終わります。



○議長(押川勝君) 町長。



◎町長(前田穰君) まず最初の御質問でありますが、数字の根拠は、もうもちろんあるわけでありますから示してまいりたいと思っております。

 それから、出生数の確保について、綾町はかなり子育て支援については特化して、申し上げますならば、保育料の第1子以上無料化というのは、これはなかなか現実的には全国的にそういう理由はないわけでありますが、そういう面で地方自治体としてやれる範囲内のものについてはかなり努力をしているという面で、私どもはそういう面では特化してるかどうかは別にして、そういう思いの中でやってることも事実でございますから、その辺も御理解いただきまして、御提案がありましたようなことについてはより慎重に、今のような情勢下でございますから検討しなきゃならないとは思っておりますが、いずれにいたしましても私は若者が定住して、子育てが子供たちを健やかに育てる環境づくりのためには、幼児教育、幼児保育なり、小中学校との学校教育の充実等々が、もう一番大事な分野ではないかと。そのことに向けて最善の努力をしていきながら、若者定住っていうことのこの方向の中で、あらゆる施策を総合的に組み合わせていかなきゃいけないと、このように考えております。

 将来において保育料のこの軽減を図ることによって、また幼児保育、幼児教育っていう、あるいは子育てが健やかに生み育てる状況に、一つのステップアップにつながるということであれば、そのことも前向きに検討したいということでいろいろ今後5期目に向かって、おっしゃいますような一番大きなもとでございますから、このことについては努力を惜しまないし、思い切った施策も検討してまいりたいとは思っておりますが、しかし、それをしっかりした国のやっぱり施策の中で、今ようやく出生率向上についての全体的な乳幼児関係の保育、幼稚園料の無料化等もようやく話題になってまいりました。このことの実現等も含めながら、トータル的な私は子育て、あるいは出生率向上については社会全体で支えるしくみ、制度をつくるべきだという提案を以前からいたしておりますが、今そういう方向に若干ずつはなりつつあると思っておりますが、そういう一つのきっかけになり得るような思い切った施策も今後は検討していきたいとは思っておりますので、そういうようなことでまた御指導いただけたらありがたいと思っております。

 それから、農産加工会社の関係については、おっしゃいますようなこと等を踏まえながら、今後反収をどう上げていくかということは、もう一番生産性を高めるということでコスト軽減を図るということは、もう生産性を上げる以外にはないとこのように考えております。

 それから、会社の状況についても、私もちょっと心配を今いたしておるわけでございますが、このコマツナをやっておりましたけども、会社の説明では傷物ができて、もうちょっと原料に向かないということで、今パートの皆さん方を含めて停止をいたしておるという状況であるということを報告をいただいておるわけでございます。会社の実態等についても、もちろん誘致企業として県もいろんな調査をしてくれましたし、私たちもそういう立場でやったわけでありますが、その後の運営状況についても、ちょっと難儀をされておる状況をちょっとかいま見る面もございますから、今後経営の実態について報告をいただきながら、せっかくの誘致企業でありますから、もう所期の目的が達成されますように、我々としてもいろんな面での連携をとりながら、おっしゃいますような方向のものが見出せるならば、そういうこともしっかり求めていかなきゃならないとこのように思っておりますが、今実態としてはそういう形でパートの皆さん方が当面休業ということで、何か職員の皆さん方は1日何時間か来て仕事をしてるっていうようなことはちょっとお聞きはいたしておりますが、実態として今後どういう方向になるのかというのをもう一回つかんでみたいと、こういうことで、今所管課の方でそういう連携もとらせておるところでございますし、私もそういう面でちょっと経営的に難儀されて、やっぱり新しい新規の取り組みというのは厳しいなと、こういう思いもいたしておりますから、そういう面で実態を踏まえながら、会社の経営が確立できる方向で何とかフォローアップできるものがありますならば最善の努力をしたいと、こういうことで、せっかくの雇用の場として確保できておるわけでありますから、心配するような方向にならなければいいがなという心配等はいたしておりますが、いずれにしても、実態的にはまた連携を誘致企業としての立場もございますから、そういう面で連携を深めてまいりたいと思って、経営に実態についても把握できますように、最善の努力をしてまいりたいと思っております。

 それから、スポーツ関係については、おっしゃいますように、将来、綾町からオリンピック候補が出るんじゃないかという期待を、特に大束君にとってはいたしておる次第でございますから、今、激励をしながら、私もそういう面で1日も早く顕彰しながら、綾町全体としてそういうムードを盛り上げる必要があると、こういう認識いたしておりますから、そういう取り組み等については努力をしたいと、このように早急にそのような方向で対応するように、また指示をしたいと思っております。

 以上であります。



○議長(押川勝君) 畠中議員の一般質問を終わります。

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○議長(押川勝君) ここで、暫時休憩いたします。お昼は1時半から開会をいたします。

(休憩午前11時45分)

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(再開午後1時30分)



○議長(押川勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 橋本議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(押川勝君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) それでは、日本共産党を代表いたしまして、通告に従って質問いたします。

 まず初めに、町長選挙について通告をいたしました。今回は、坂元選挙管理委員長にも議会への出席をお願いいたしたところでございます。御足労いただきまして、ありがとうございます。率直な答弁をお願いいたしまして、質問に入りたいと思います。

 午前中にも、同僚議員から今回の町長選挙につきましての感想や、また質問が出されておりましたけれども、私の質問は観点も立場も異なりますので、改めて答弁を求めるものです。

 6月13日告示、18日投票で行われました町長選挙の結果は、前田町長の5回目の当選という結果になりました。しかし、投票率は4年前の町長選挙と比べますと10ポイントも低いという結果となっております。綾町の町長選挙や町議会議員選挙の投票率と比較しても、かつてないほどの低さではなかったでしょうか。この低下の理由、要因はどこにあったのか。町長及び選挙管理委員長の見解を伺うものです。

 今回の選挙から、公営掲示板が約半分の17カ所になりました。また、投票場も2カ所となりました。こうした投票場や掲示板を減らすという提案は、どういった理由で出されたのでしょうか伺います。投票率への影響につきましても、町長及び選挙管理委員長の見解を求めるものです。

 私は、選挙戦に入ってから、周囲の方々の中に町まではよう行かんとか、町まで行くのはよだきいなどとの声をお聞きしたことから、早速選挙管理委員会に対しまして、今回はとりあえず循環バスの運行など配慮すべきであると、口頭で申し入れを行いました。しかし、時間的な問題、またそのこと自体が公職選挙法違反にならないのかどうかの研究の余地がある。また、そうしたことも含めて、来年の町議会議員の改選まで研究をしたい旨の説明があり、今回の選挙では実現に至りませんでした。私は、投票場掲示板はぜひもとに戻すことが大事だと思っております。町長、選挙管理委員長の見解を伺います。

 次に、町長に伺います。今回の選挙で、町長は綾町が合併せずに自立の道を選ぶ信任投票になると言ってこられました。結果としては、自立の支持を得たという認識だと考えていいのでしょうか。しかし、それでもなお町民の中には、本当に今のままで大丈夫なのかという声がたくさんあります。そうした声には、どのように答えられるのでしょうか、伺うものです。

 町長も綾町議会も自立との立場を明らかにした今、ぜひアンケートをとり町民の皆さんが具体的にどんなことに不安をお持ちなのか、何を心配しておられるのかを知ることは、今後、町長の施策を進める上でも大事だと思うのですが、考え方を伺うものです。

 また、町長は当選後のテレビのインタビューで、自立した自治体の模範になるような町にしたい旨の発言をされておりました。一方では、先ほども述べまししたように、町民は大丈夫だろうかという不安を持っています。その理由の第1は、町財政への不安です。加えて、財政を含めて自立した町の模範となるための具体的施策が示されていないことが、さらなる不安につながっているものと思いますので、ぜひ具体策について答弁を求めるものです。

 二つ目に、介護保険制度について通告をいたしました。

 厚生労働省は、高齢者の相談などに対して総合的に対応し、必要なサービスへつながる支援体制を自治体が主体となって再構築していく必要を認めて、今回の改正に当たり、その拠点として地域包括支援センターが創設されました。綾町でも、この4月から地域包括支援センターの活動が開始されています。介護保険だけでなく、今後の高齢者福祉にとって、地域包括支援センターの役割は非常に大事だと思っております。綾町は、このセンターを健康センター内に直営として設置いたしましたが、綾町には65歳以上の高齢者人口が3,000人未満であることから、保健師1名と社会福祉士及び主任ケアマネージャーのいずれか1人でよいということになっております。現在のセンターの職員名と職責を明らかにしていただきたいと思います。

 また、新予防給付が創設されましたが、この対象者は町内に何人おられると想定されているでしょうか。これらの方のケアプランの作成は、ケアマネージャー1人当たり8件までとなっております。予定では、町内3事業者への委託をするという考えも3月議会で示されていたと思いますけれども、給付対象者数とケアマネージャー1人で8件までしか受け持てないということでの関係では、対応はどのようになっているかを伺うものです。

 また、介護報酬の改定で、このケアプランの作成報酬額が約2分の1に減額されています。このために、全国的には地域包括支援センターが、財政的にも人的にも立ち行かなくなるなどの弊害も出ていると、新聞に報道されておりました。綾町の場合、直営ということでは、事業所のように財政的な問題はないということなのでしょうか。1件の作成に要する時間は、どのぐらい必要なのか、あわせて伺います。

 次に、昨年10月から実施されました居住費及び食費の全額自己負担の影響について伺います。宮崎市では、この影響についての調査を行ったと聞いております。綾町での利用者への影響について把握されているでしょうか、報告を求めます。例えば、施設を退所したり、入所予定を取りやめたりされた方はいないのでしょうか。3月議会では、それ以前の調査で、宮崎県全体では12人の退所者がいらっしゃると、私が資料を参考に申し上げました。綾町ではどうでしょうか。

 続いて、町独自の介護保険料、利用料の減額、免除について伺います。これまでの制度をより実効あるものにするための改善を求めて質問してまいりました。町長は、そうした質問に対し、旧1市6町で足並みを揃えて設定したものなので、今後、担当課長会議で十分検討した上で、考え方を整理したいと答弁されております。これまでの他市町村との検討の状況と考え方を伺うものです。私は、これまでの取り組みでは、ほとんどその役割を果たしていないと思っております。なぜなら、生活保護基準を下回るような基準設定のためであり、初めから該当者を想定していないような内容になっているからだと思っております。

 次に、憲法改定について通告をいたしました。御承知のように、さきの通常国会では国民投票法案が継続審査となりました。この国民投票法案は、憲法を変えるための手続の法案です。政府与党の憲法改定の中心は、なんといっても憲法9条、とりわけ憲法9条の2項を変えようとするものです。

 具体的に言いますと、憲法9条2項に自衛軍を明記することが真の目的であるからです。では、この9条の2項に自衛軍を明記すると、どのような事態になるのでしょうか。それは、一言で言えば日本が海外で戦争をしない国から、海外で戦争をする国になるということです。以前、この憲法9条につきましては、町長の見解をお聞きしたことがございますが、今回、改めて質問させていただきます。

 憲法改定との関連で、自衛隊の新田原基地への米軍訓練移転についても通告をいたしました。去る5月1日、日米安全保障協議委員会は、在日米軍再編の最終報告を発表しております。この最終報告は、日本をアメリカの地球的規模の戦争政策に巻き込み、国民の平和と安全を脅かす重大な内容となっています。

 新富町長は、3月議会での日本共産党議員の質問に対し、町民の安全と安心は何があっても譲れないという考え方から反対である、と新聞に報道されておりました。私も3月議会でも申し上げましたけれども、たまたま新富町の自衛隊の演習を朝から夜まで、新富町内で見聞きしたこと、また私の家でも冬場は演習の飛行機の爆音を聞くことがあったことからも、この新田原の問題は人ごとではないと実感をしているところです。町長の見解を求めます。

 次に、教育基本法について通告をいたしました。通告書の中には、教育委員長、教育長の明記はしておりませんが、ぜひそれぞれのお考えも伺えればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。この法案も、今国会で継続審査になりました。今、私を初めここに御出席の皆さん、また多くの国民が教育問題で頭を痛めているのは、学校が荒れていることや基礎学力の問題、教育費の負担過重からの進学の断念や中退者増加の問題、子供たちの犯罪などではないでしょうか。

 大事なことは、これらの教育を取り巻く諸問題については、政治はもちろん教師や父母を初め、社会全体が知恵を出し合い、その解決に努めることだと思っております。特に重要なのは、一人一人の子供を大事にすること、行き届いた教育をするための少人数学級を実現すること、また、経済的格差や社会的格差を教育に持ち込まず、だれもが等しく教育を受けることができるよう、その権利を保障することだと考えます。これこそが教育基本法の目指すものであるのに、今、起きている子供たちを取り巻く諸問題の原因が、さも教育基本法の不十分さにあるかのように宣伝して、大事な教育基本法の精神を根底から覆す内容の改定を提案していることは、非常に重大な状況だと思います。

 具体的に見ますと、第6条の「学校の教員は全体の奉仕者」とした位置づけ、また第10条での教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対して直接責任を負うという定めは、戦前の国民を侵略戦争に駆り立てた反省を明確にし、教育が政府や政党、そのほかのどんな圧力にも左右されることのないよう、国民全体に奉仕する自覚と責任を持って教育に当たらなければならないとしたものです。

 しかし、今回の改正案は、このいずれをも投げ出し、時々の政府が決める教育基本計画に沿うように求めています。こうした改正案に対する町長、教育長、教育委員長の見解を求めるものです。

 次に、国民健康保険法について通告をいたしました。この点につきましては、これまでも何回か質問いたし、また実施を求めてまいりました。今回、改めて国民健康保険法第44条を実行あるものにするための要綱の作成を求めるものです。

 昨年の台風14号は、県内各地に大きな被害をもたらしました。綾町は近隣町村に比較すれば、その影響は少なかったとは言え、被害を受けた方々にとっては、思い出のさまざまなものを失い、精神面、物質面で取り返しのつかない傷となっています。地球規模での温暖化により、今後は風の被害よりは、むしろ雨による被害が深刻になるだろうと、それを警鐘しています。

 町長は、これまで国民健康保険法第44条による減免は、生活保護で対応すると答弁をされてまいりました。しかし、生活保護の問題とこの条項は全く別の制度だと考えるものです。先ほど申し上げました自然災害などによる、この適用が必要になったときに、要綱がないから適用できないということのないように整備すべきだと考えておりますので、改めて町長の見解を求めます。

 次に、農業問題について2点通告いたしました。1点目は、原油の高騰による農家への影響と負担軽減のための対策についてです。この冬以降、現在に至っても原油の高騰は続いています。綾町の農業の中でも、多くの農家が取り組んでおります施設園芸農家は、そのあおりをまともに受けており、経営的にも大変な状況になっております。綾町でどの程度の負担増になっているのか。また、町としてどのような対策を考えておられるのか伺うものです。

 もう一点は、品目別横断的経営安定対策についてです。これは、今まで全農家を対象としてきた品目ごとの価格補償を全廃して、来年度から要件を満たす農家、集落営農だけを対象にして経営安定対策を実施しようというものです。町長は、こうした品目別横断的経営安定対策について、どのような見解をお持ちなのか、率直な答弁を求めます。

 また、国の方針どおりに経営安定対策が実施された場合、本町ではどのような影響が出ると予測されているのかも、あわせて伺いたいと思います。

 以上、登壇しての質問を終わりますので、明確な答弁を求めて終わりといたします。



○議長(押川勝君) 関連質問の御希望はありませんか。

(なし)



○議長(押川勝君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、橋本議員さんの一般質問に対する御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、町長選挙のこの選挙関係のことでございますが、私、当事者でございますから、このことについて余りコメントすべきかなと思って、実は今、町長の答弁をということでございまして、今回は選挙管理委員会の立場で選管の委員長さん、おいででございますから、選管の委員長さんから御答弁があると思いますが、私、投票率が下がったことについては、これはいろんな背景があると思っておりますので、いずれにいたしましても今回の選挙におきましては、私どもは精いっぱいの町民に訴えて町民の皆さん方の御理解をいただきまして、民主主義のルールであります選挙を行わさせていただいたわけであります。

 そういうような面で、若干下がったとは言いますものの80%弱でございますから、それほどの投票率を確保できたというのは、今回の背景からいたしますと、ある面ではよかったんではないかなと、このようにありがたく私は思っておるところでございますので、あと具体的なことについては、私は当事者でもございましたから、いろいろ申し上げる立場ではないと思いますから、今、考え方としてはそのような思いで、町民の皆さん方が、今回そのような投票を賜りましたこと、本当にありがたく思っている次第でございます。

 それでは、町政の考え方についてお話を申し上げさせていただきますが、この話もございましたとおり、今回の町長選挙は合併についての私は考え方を首長として責任を負う立場の者として、首長としての考え方を今までずっと申し上げて、その施政に対して町民にその判断について、あるいは施政について町民の皆さん方の信任をぜひ仰ぎたいと、こういう思いの中で懸命に訴えてまいりました。

 その結果としては、大方の町民の御理解を得たと、私は本当にありがたく力強く思っておりますし、また反面、相当な責任を持たなきゃならないと、その責任の重大さを今ひしひしとして受けとめておるわけでございまして、この町民の判断がよかったと、今回の選挙のこれだけの積み上げをいただいたわけでありますから、その判断に対してその期待にこたえたいと、このように考えておる次第でございます。

 これからも国・県の情報はもちろんのこと、町の財政状況や財政シミュレーションの見直し等、適時、情報の提供を行っていきたいと考えておりますし、また、行政改革プランも的確に実施し、その実施状況を報告いたしまして、いろんな不安はこれはもう時代のときで、いろんな不安というものはあるわけでありますが、その不安の解消を全力で取り除くために、また4年間、町民の皆さん方のために自主、自立の選択というものが、町民にとって本当によかった、こういう結果を導きますように、そのような責任が負うような気持ちで、私も一生懸命やっていきたいというのが、今回の町長選挙の考え方でございますし、そのような大変な支持をいただきましたことに責任の重大さを痛感いたしておるということでございます。

 それから、アンケート調査については、私もこれは全面的に否定するものではございません。今お話がございましたとおり、このアンケートの内容の取り方について、工夫と研究を今後行いながら、何らかの形で自立に向けた取り組みについて、町民が抱いていらっしゃいます不安等についての考え方をお聞きをしたり、あるいはまた一方では、自立に向けてどのような重点的な取り組みが必要であるか等々の意向を伺いたいと思っておりますので、今後、いろんな工夫、研究をいたしまして、そのような思いを町民の皆さんからアンケート調査という形の中で、今後検討してみたいなと、このように今後の自主自立するための不安なり、そしてまた一方ではどのような取り組みが重要であるか、どのようなことを期待されておるか、こういうことについて、また意向を伺いたいと、このように考えておる次第でございます。今後、検討させていただきたいと思っているわけであります。

 さらには、自立した自治体の模範になりたいということを申し上げましたが、私ども自立を目指している町村は、それぞれの振興策等を掲げて努力をいたしておると思っております。わが町も他町村におくれることなく、努力し成果を上げることが町民への義務と考えておりますし、綾町のあり方や客観的に評価されることが、私は大切だと考えておりますので、そのための施策の進め方については、畠中議員さんにもお答えしましたように、歴史・文化・伝統・特色のある産業を活用した地域づくりを町民みんなで取り組んでいこうとするものであります。このような積み重ねが実績として示せるものと思っているわけでありますし、また以上の考え方に基づきまして、数多くの町民に幅広い分野で健康・福祉・教育・産業等で大きく貢献できる自治体として、町民あっての行政を目指して、町民が主役の町づくりを展開し、真の住民自治団体自治をさらに充実させていくことによって、自立したモデル町村になり得るように頑張っていきたい、そのようなモデル町村を目指して頑張っていきたいということで、考えておる次第でございます。

 具体的には、先ほどいろんなことを畠中議員さんの中でも答弁申し上げましたが、ああいうことに基づいて最善を尽くしてまいりたいと。そのことが真の住民自治ということにつながっていくものと、このように考えておる次第でございます。

 それから、介護保険の関係について御答弁申し上げますが、これはもう平成18年4月より、要支援者に対しての新たなサービスとして、新予防給付が創設されたわけであります。要支援1の方々のアセスメントを実施し、本人同意の上、新予防給付を受けることになります。例えば、訪問看護については、単に調理や清掃ヘルパーが全部行うんではなくて、本人のできないことを手伝い、できることは本人またはヘルパーの手助けにより一緒に行おうということになっております。要介護状態の移行防止など、介護予防を目的としたものとなりました。

 しかしながら、要支援と認定されたことによりまして、訪問介護や通所サービスの回数が減った方もいらっしゃいます。また、逆に要支援2と認定された方で、今までどおり週1回の利用であるのに、今までよりも高い利用料を支払わなきゃならないケースなどの問題も出てきておるところでございます。

 今申し上げました例は、町が5月に町内の指定居宅介護支援事業所から聴取したものでございます。新予防給付は、原則3カ月に1度アセスメントを行うことになっておりますが、すぐに効果の出るものではありませんので、問題事例等を含めて、今後も週1回のケアカンファレンス等、つまり調整会議等を行って、利用者との情報交換を行っていきたいと、そういう面で問題点を拾い上げながら、今後またしっかりした方向の中身を見い出してまいりたいと、このように考えておる次第でございます。

 新予防給付の対象者は、現在21名であります。内訳といたしましては、要支援1が14名、要支援2が7名であります。このうち、ケアプランを町内の居宅介護支援事業所に委託しているものが17件であります。地域包括支援センターで策定しているのが3件、入院中でプランを作成していないものが1件、こういう内訳になっていますことを御報告を申し上げたいと思います。

 それから、ケアプラン作成料の月額は、3月までは一律に8,500円でしたが、要支援者のプラン代は4月からは、おっしゃいますように半額近くになりまして4,000円となりました。一方では、要介護認定者のプラン料は、要介護1、2が1万円、要介護3〜5が1万3,000円となり、要介護者については増額となっております。ただし、月のプランが40件を超えると減額ということになります。また、要支援者のプランは、地域包括支援センターで作成するになっていますが、居宅介護支援事業にケアマネージャー1名当たり、8件まで委託できることとなっております。

 こういったことによる影響でありますが、4月分の請求が終わっていませんので概算で申し上げますと、月165名が現在の介護度分布で居宅サービスを受けた場合、プラン作成による給費は月額16万円程度の減になると試算されております。

 また、包括支援センターで作成したプラン料は、地域包括支援センターに支払われることになるため、各事業所の収入はさらに減額になると考えております。各事業所の影響については、要支援、要介護者の割合によって報酬に差が出てくること、または平成18年10月から要支援者プラン作成の上限が設けられることもあり、現時点では算定が困難であると思っております。

 3月までケアマネージャー1名当たり50件の目安でしたが、40件未満のプラン報酬がふえたため、個人個人に対してはよりよいケアプランの作成ができるようになると、私どもは考えておるわけであります。

 それから10月からの居住費・食費の影響でありますが、相談は数件ありましたが、制度を説明した上で御理解をいただいたところでございます。この改正により、自己負担が増額になったために施設退所に至ったというケースは伺っておりません。

 施設給付費に対する影響は、17年度の上半期と下半期を比較すると、15%程度の減ということになっておるようであります。居住費と食費の自己負担額は6月が更新時期で、7月からの負担額は昨年の所得等により判断することになっておりまして、現在、認定作業中であります。

 それから、町独自の保険料、利用料の減免についてでありますが、町単独で実施しております減免事業については、現時点の考え方について御報告を申し上げさせていただきますが、4月からの改正で保険料の段階が1段階ふえたことにより、現在の減免の収入要件に該当する方は、第1段階の金額となります。

 先月、宮崎東諸県地域の担当課長会議が開催されたわけでございます。その場で当然議題となり、宮崎市及び各町の考え方を伺ったところでありますが、宮崎市を参考に申し上げますと、生活保護の最低生活により判断するとのことでした。これを参考にした場合、本町においては宮崎市と生活保護の級地が異なるために、生活保護の基準が80万円未満となります。

 こういったことを踏まえ、第3段階の中でも宮崎市の生活保護基準に近い収入の方々を対象として基準を設ける予定でございます。ですから、金額等の基準は療養分にあわせて現在検討中でありますが、7月の保険料本算定までに決定いたしまして、保険料通知者の発送にあわせて対象者に周知したいと、このように考えておるわけでございまして、この宮崎市のほぼ基準額に近い収入の方々を対象として、今度基準を設けて、この要綱の設定を利用料減免の要綱を決定をしていこうと、このように考えておる次第でございます。そのようなことで対処してまいりたいと思っております。

 それから、憲法改正の関係についてでありますが、現憲法制定以来、我が国の安全と平和の保持に大きく貢献してきたおかげで、我が国の繁栄はもちろん、国際社会においても重要な地位を占めるまでになっております。これからもこの姿勢を堅持することが望ましいと思っておりまして、私はいつも申し上げておりますが、基本的には守るべきだと、そのような立場をいつも思っているわけでございまして、そのような考え方で基本的には憲法9条、これは守るべきだと、このように考えておる次第でございます。

 新田原問題については、米軍再編に伴うこととはいえ、基地を有する自治体に同意や明確な説明もなく新たな負担を強いることには、私としては賛成をしかねると、こういう立場でありますことを、改めて申し上げさせていただきたいと思います。

 それから、教育基本法の関係は、御案内のとおり現行の教育基本法は、終戦直後の昭和20年に制定されたものであり、その後60年近くたちまして、その間、教育水準は向上し、生活は豊かになり、少子・高齢化の進展など、教育を取り巻く環境は大きく変化してきております。

 一方、社会ではさまざまな事件、事故が起こり、その原因はまさに千差万別であろうかと思われますが、そしてその対策にあらゆる方策が求められてきておりますが、その根本において教育の力に求められている役割は大きいものでございます。話題となっております「愛国心」につきましても、改定案では「伝統と文化を尊重し、それを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し国政社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」となっており、普通に暮らし学んでいけば、親子が愛するように郷土を愛する気持ちも養われていくものと考えてあります。

 ともあれ、今回継続審議ということになっておりますから、今後の推移を私としては見守っていきたいと、このように考えておる次第でございます。

 登壇された質問の中で前後いたしますが、通告の順に従って答弁させていただきますが、今回、農業問題で原油の高騰による農家の影響につきましては、特に施設野菜栽培農家が一番厳しい状況と思っております。施設ハウスで使われる重油の価格が、昨年と比較するとリッター当たり16円も高くなっております。施設ハウス10アール当たり、約9,000リットルの年間使用していると考えますと、昨年より15万円程度の負担増となってきているようでございます。農家経営は厳しい状況であると心配をいたしております。

 この傾向は今後も続くと思われますし、生産資材も値上りが予想されますので、さらに農家経営を圧迫し、一段と厳しい状況となっていくことと見ておるわけでございます。

 このような状況を考えますと、今後は生産技術を高め、品質の向上と収量アップを図り、今まで築き上げた綾ブランドを生かして、消費者ニーズに対応した農産物の生産に取り組んでいかなければならないと思っています。

 また、あわせて経費節減に取り組んでいかなければならないと思います。施設の保温対策など、より取り組んでいくことが重要であると思っておるわけであります。

 その対策として、施設関係では言うまでもないんですが、すきま風の防止とかダクトの設置法とか、保温化を高めるためにほかビニールとあわせて三重にするとか、腰巻を三重にするとか、暖房機の清掃、点検を行って、暖房効率を高めるということで、なかなか手の要ることでありますが、そのような三重のビニール張りをするとかということの努力も必要ではないかなと。それから循環扇の利用とか、4段サーモ等の活用とか、今度は栽培管理ではマルチの被復を行うとか、少量多頻度かん水によりまして気温の確保に努めるとか、作付体系の見直し、低温に強い品質の転換等を図る必要があるんじゃないかと、このように考えておるわけであります。

 ただ、ことしのこの施設園芸の今までの生産状況、販売状況を比較いたしますと、生産量は減じましたけど、ある面では単価が高かったために、4月末ではおおむね前年対比、大体同時というか、前年対比100という状況になっていることの報告も聞いておるわけであります。

 ただ、問題はその生産費がどれだけ高騰したかというのが、重油代、そのほか上がっておるわけでありますから、そのことが5月いっぱいである程度カバーできたんではないかと。ただ、平均的に非常にとれる人ととれない人のギャップが非常にあるとこに、問題点が起こっておると。ただ、生産量が上がってない方については、重油の使い方が少ないために、コストは下がったけど生産性が上がらないという、そういう問題点等もございますから、そういう面で栽培技術的なものをどう展開するか。

 しかし、将来を考えたときには、この重油高というのは非常に経営には重荷になってまいりますから、今、私たちとして町として、これに直接的な何らかの対策を講じることは、なかなか難しい面もございますので、私どもといたしましては、今のような栽培管理施設の管理関係等々についての指導、助言を行いながら、農協等また県等にお願いをして、少しでもそのような面でこの重油価格の単価を少しでも下げてもらうような、そういうこと等についてのお願いを、先日も私は経済連の羽田会長にお願いをいたしたところでございますし、今後そのような取り組みをしてまいりたいと、そのように考えております。

 それから、品目横断的経営安定対策につきましては、これは昨年3月に食料・農業・農村基本計画が閣議で決定されまして、主要課題に対する経営取得安定対策等の大綱、10月27日に農林水産省が決定いたしました。この経営所得安定対策大綱では、品目横断的経営安定対策、それから米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策の三つの対策が、この柱となっておるわけでございます。この中の品目横断的経営安定対策は、これまでのような先ほど話がありましたが、幅広い農業者に支援を分散するものではなくて、将来の日本農業を担える、支える担い手を対象として支援を集中化していくものでございまして、やる気と能力のある担い手が、意欲をもって農業経営をやっていける環境の整備をするものであるということであります。

 この品目横断的経営安定対策につきましては、諸外国との生産条件の格差是正のための対策、収入の変動による影響の緩和のための対策、この二つの対策で構成されております。この対策の対象品目といたしましては、麦、大豆、てん菜、でん粉、原料用バレイショの4品目となっています。また、支援の具体的内容につきましては、諸外国との生産条件格差を是正するため、担い手生産コスト販売収入の削減について、各担い手、つまり経営体の過去の生産実績に基づく支払いと各年の生産量、品質に基づく支払いの両方で格差を補う仕組みになっております。

 もう一つの対策は、対象品目といたしましては、米、麦、大豆、てん菜、でん粉、原料用バレイショ、5品目ということになっております。

 ですから、この支援の具体的な内容につきましては、対象品目ごとの当該年の収入と基準収入と差額を経営体ごとに合算・相殺して、その減収額の9割について積立金の範囲内で補てんする仕組みということになっております。

 その対策は、農業の構造改革を加速化させる観点から、対象者を一定規模以上の経営を担う、経営を行う担い手に限定していますが、規模の小さな生産者につきましては、一定の条件を満たす集落営農に参加することにより、そして集落営農に参加することによって対象となることができるということになっております。

 私は、このことについては4月の19日に行われました農林水産委員地方公聴会に、意見陳述人として出席した際に、本件本町の現状を述べさせていただきました。綾町の現状を見た場合は、この品目横断的経営安定対策の対象品目になりますのは、全体農業算出額のわずか4.4%しかない。県全体でも7.2程度だったと思いますが、そういう状況になっておるわけであります。

 本町の場合は耕地面積が少なく、1人当たりの耕作面積も小さくて、施設型農業と土地利用型農業を推進していることもあり、このような数字になっておるものと思います。このことは、綾町以外、宮崎県全体にも言えることだと思いますが、米や果樹、施設野菜、畜産との複合経営を中心とした取り組みがなされている中で、今回の対策の対象品目に、私どもは野菜や畜産などの品目別政策の充実強化をセットした取り組みをする必要があるということで、国に強く要望いたしたわけであります。これは、米作地帯と違うわけでありますから、宮崎県の場合はそういう面で4.4、綾町で、宮崎県では7.2か7.8だったと思いますが、それぐらいしか対象にならないということでありますから、私どもとしては品目横断的経営安定対策のものじゃなくて、品目別政策の充実強化、つまり施設園芸とか畜産とか果樹とか、そういうものをセットした中で、農政を確立してもらわないと困るということを率直に申し上げさせていただきました。そのような立場で、これからも努力をしたいと思います。

 それでは、続きまして国民健康保険制度の関係でございます。これは、国保法44条と災害等による身体や財産に重大な損害を受けたときや、失業等により収入が著しく減少したときなど、どういう窓口での一部負担金を免除、減額または徴収の猶予を定めた制度ですが、以前の議会においては他の市町村の動向を見ながら研究してまいりたいの旨を答弁いたしましたが、その後、宮崎市や国富町においても同要綱を定めておりますので、綾町もこれからできるだけ早急に市町村の要綱等を参考にしながら、制定をしていくということにしたいと思っておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

 以上が、橋本議員さんの一般質問の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(押川勝君) 選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(坂元秀則君) それでは、橋本議員の公営掲示板と投票所を減らした理由についてお答えいたします。

 三つ出ていますけれども、第1ですけれども、これからお答えしていきたいと思います。昭和25年公職選挙法施行以来、中央地区の第1投票所、倉輪地区の第2投票所、竹野地区の第3投票所、宮原地区の第4投票所、それに二反野地区の第5投票所の5カ所で投票を行ってまいりましたが、平成16年当初、自治公民館長会を通じて3回ほど町民の意見を聞き、その結果、道路網や通信網の整備あるいは車社会の進展など、目覚しい環境の変化にあわせて、公職選挙法の改正により投票時間の延長や期日前投票の実施など、環境面及び制度面において有権者の利便性は十分に確保できているという認識、理解のもとに、今回の町長選から5カ所の投票所を2カ所に減らしました。

 また、選挙に絡む行政には、これまで聖域的な面もありましたので、行政改革の一環として削減に踏み切ったところであります。

 なお、ポスター掲示場は1投票所当たりの有権者数や面積によって規定されており、これまでの5カ所の投票所では30カ所立てていた掲示板が、2カ所の投票所では17カ所しか立てることができません。したがって、今回ポスターの掲示板も効果的に見られるよう、再度検討したところであります。

 2番目、次に投票率の低下についてでありますが、今回の投票率が78.05%、前回の町長選挙が88.11%、10.06%落ち込みましたが、その原因としては投票所の統廃合は多少影響したかもわかりませんが、主たる原因は盛り上がりに欠けた選挙戦であったのではないかと感じています。

 3、今後の対策といたしましては、今回の選挙実績を踏まえ、名声選挙の推進とあわせて町の防災無線や広報紙を活用してPRに努力したいと考えています。

 以上です。



○議長(押川勝君) 教育長。



◎教育長(玉田清人君) 教育基本法についてお答えをさせていただきたいと思います。

 先ほど町長の方から答弁がございましたとおりでございますが、この教育基本法でございますけれども、戦後の我が国の教育の基本を確立するために、昭和22年に施行がなされております。学校教育法や社会教育法など、すべての教育法規の根本法となっておるものでございます。この教育基本法の制定から、もう半世紀以上がたっております。その間、教育水準が向上し生活が豊かになる一方で、都市化や少子・高齢化の進展などによって、教育を取り巻く環境は大きく変わってきております。近年、先ほど御指摘にございましたとおり、子供のモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などが指摘されており、若者の雇用問題も深刻化してきております。

 このような中で、教育の根本にさかのぼった改革が求められており、将来に向かって新しい時代の教育の基本理念を明確に示して、国民の皆様の共通理解を図りながら、国民全体で教育改革を進め、我が国の未来を切り開く教育を実現していくためには、この教育基本法の改正が必要ではないかというふうなことでございます。

 また、教育行政でございますけれども、現行法の第10条に、「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接の責任をもって行われるべきものである」ということでございますが、今回、改正案としまして、教育行政第16条になりますけれども、「教育は不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにおこなわれるべきであり、教育行政は国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力のもとに、公正かつ適正におこなわなければならない」というふうな改正案が出ております。この改正案が、文部科学省によります裁量行政による教育内容の国家的な介入が拡大をされるんじゃないかなと心配される向きもあるようでございますけれども、私たちとしては、そのようなとらえ方はいたしておりません。

 いずれにいたしましても、先ほど町長からも答弁がありましたように、この前の国会、会期を延長せずに継続審議ということになっております。私たちもその推移を見守っていきたいというふうに思っておりますが、綾町の子供たちの健全な育成と、また基礎的な学力の定着を目指して、また学校行政について一生懸命努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(押川勝君) 福祉保健課長。



◎福祉保健課長(山口一徳君) 地域包括支援センターの職員ということで御質問がありましたので、お答えいたします。小倉、村岡両保健師と社協より派遣いただきました三原さん、3人体制で構成いたしております。

 以上でございます。

 それと、ケアプランを立てる時間でございますが、ケースによって非常に困難なケース等については、非常に時間がかかったり、簡易なケースについては1時間程度あればできるんじゃないかと考えております。

 以上です。



○議長(押川勝君) 再質問ありませんか。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(押川勝君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) 教育基本法につきましては、できれば教育委員長の考え方も伺いたいと思って登壇してお願いしたところでしたので、もしよろしかったら、後で答弁をお願いいたします。

 まず、町長選挙につきまして、掲示板の問題とか投票所の問題については、町長は当事者であるので、コメントを余りちょっとしたくなさそうなお話でしたので、それも一つの考え方かなと思っております。

 坂元選管委員長の方から、今、平成16年から公民館長会を通じて話し合ってきたというようなことが出されました。私は大きくは財政改革ということの問題で、もしかすると、その16年のときに話をされたのかなと、そもそも出されたのかなと思ったりもしているんですけれども、ここに御出席のほかの議員の方々はよくわかりませんけれども、私は今回の選挙の説明会があって、初めて投票所が二つになり掲示板が17になるということを、実は知りました。17は投票所の数から法律の中で17カ所になるということでしたから、そもそも投票所が減るということが前提にあって掲示板も減ったということのようですけれども、16年当時から話し合いがあったときの状況を全く知っておりませんでしたので、いきなりそういうことが実施されたというふうに認識をしておりますので、非常に驚いているところです。

 今回、選挙が終わりましてから、僻地の今、坂元委員長の報告ですと25年の公職選挙法のときから五つの投票所だったというふうにお聞きいたしました。私は選挙が終わった後に、僻地の投票所を設置するために取り組みをしたという方から、その経験談をお聞きいたしました。その方の話ですと、議会などにも要望して傍聴にも出かけて、随分苦労して投票所をつくってもらったということでした。

 私は、投票権という憲法で認められた国民としては当然の権利ですから、それを行使するために、やっぱり山間地に住む人にも平等にその機会を与えるという立場で運動されてこられたのだろうと感じております。今回こうして得た投票所をその方も、例えば町政座談会の中で説明するとか、そういうこともなくて、いきなり実施されたということで、自分が若いときに運動してきたことが、その方が言うには簡単になくされて非常に残念だというようなお話でした。

 私は、むしろ今、選挙管理委員会の大きな仕事というのは、やっぱり投票率を上げるための努力であろうと思いますので、こういった方々の歴史的な問題も含めて、むしろ投票所をふやせとは、こういう状況ですからなかなか言いにくい状況にはあるんですけれども、少なくても投票する機会を減らすというような方に、もし財政削減の問題で取り組んだとすれば、私はやっぱり民主主義に反するのではないかなと思っておりますので、町長は当事者だということでは、減らしたことがどういうことだったのかということはお答えいただかなくても結構ですけれども、町民の投票権を守るという、民主主義を守るという立場から、投票所を減らすということに対する基本的な考えについては、町長にもお答えいただきたいと思っております。

 それと、投票の結果については、皆さんそれぞれ認識というか、今回の投票とか投票率の低下をどう見るかということというのは、それぞれ立場が違うと違うだろうなということは、私も思っておりますけれども、先ほどの町長の答弁ですと、さほど下がったとは思わないというような言い回しであったようにメモいたしました。私は100%の投票率からいって、10%以上下がったというのは、かなり下がったというふうに私は認識しております。それはもうそれぞれの見解ですから仕方のないことで、選挙管理委員長は投票所が減ったことも影響はしただろうと。ただ、盛り上がりに欠ける選挙だったというふうな見解でしたので、見解はそれぞれの見解ですから、あえて否定はいたしません。

 私は10%下がったということは、すごく大きな数字だと、先ほど言ったように思っております。普通の投票者数、実際投票に行った数からいけば、町長は75%ほどの得票率ということになり、継松議員は20数%というふうになるわけですけれども、実際、有権者が6,101人でしたか。全体の数からいくと、投票に行かなかった方々も当然町民ですから、有権者としてみた場合には、前田町長がとられた票というのは五十六、七%になるのではないかと思っております。私は選挙の盛り上がりに欠けたという部分をどう見るかという問題もあると思いますけれども、例えばその中の半分が、もう町政に対する批判とかあきらめとか不満とかあったとすれば、それも投票に行かなかった方の、辛く見て半分は批判票だと見ていいのではないかと思っております。

 こうした考え方について、もし見解がございましたら答弁を求めたいと思っております。

 それから、先ほど介護保険の関係なんですけれども、退所された方は綾町ではいらっしゃらないという御答弁でした。私は、入所を予定してたけれども取りやめたという方のお話を実は聞いております。そういう方も含めて、先ほどの自立に対するアンケートというのは、町長も必要があればやりたい、検討してみたいということですから、ぜひ取り組んでいただきたいんですけれども、こういう福祉制度の中でどうしてもその制度にのれない、必要な利用をできないという方々の問題については、全体の町民の数から言えば少ないわけですから、ぜひ入所について今回の改定で介護保険制度の改定で、高齢者の方々がどういう立場にいるのかということを知る上では、ぜひ社協なり包括支援センターなどを通じて、意思を聞く、置かれている経済的な状況も含めて聞くという態度は、非常に大事ではないかと思っております。宮崎市のような大がかりな調査は無理であっても、やはり当事者に状況を聞くということは非常に大事なことではないかと思いますので、求めておきたいと思っております。

 それから、介護保険料の利用料と保険料の減免については、課長会で話し合って、要綱については多分、要綱を変えていく方向にあるというふうに御答弁いただいたと思っております。私も今回、宮崎市がもう既に要綱の変更を行ったということで、宮崎市の要綱もいただきました。ですから、いろんな制度を改善していくときに、確かにその近隣町村がどういう状況かということは、非常に大事なことだと思っておりますけれども、今の状況でいくと、結局宮崎市が取り組めば取り組むということになりかねないですので、今まで町長が周りと足並みを揃えて云々というのは、私はむしろ逆に言えば、足並みをこっちに揃えてもらうぐらいの取り組みをしてもいいのではないかと思っております。要綱が既に宮崎市はできて、第3段階の方へも対象を広げているというふうに聞いておりますので、余り周り、模範になっていくわけですから、ぜひ綾町が率先して改善には取り組んでほしいという希望を持っております。

 教育基本法の点につきましては、町長は憲法9条については明らかに守っていくべきだというふうに言われるんですけれど、教育基本法につきましては、前回も国会の審議を見守っていきたいという立場に終始されておりますので、今回も同じような御答弁だったと思っております。

 また、教育長の答弁では、教育基本法が改正されても余り周りが懸念しているようなことはないのではないかという見解を示されたと思っております。

 今回、教育基本法そのものと関係あるわけではないのですけれども、補正予算などで委員会審査をしているときに、委員の方から、町長の意思の中には小中一貫教育の意向があるという旨の発言がございました。私は初耳でしたので、非常に驚いたのですけれども、せっかくの機会ですから、ぜひそのことについて町長の考え方を伺って、教育長、教育委員長にもそのお考えについて伺っておきたいと思っておりますので、御答弁を求めるものです。

 それから、私の質問が飛んでおりましたけれども、国民健康保険法第44条の関係では、これも私も宮崎市の要綱をもらっています。今回、国富もできたということで、綾町でも準備を進めるということですので、よかったなと思っております。ぜひ早めにつくっていただくように、お願いを申し上げます。

 それから、農業問題の原油高騰の部分ですが、町長が最後の方に御答弁いただきましたので、私は実は系統への原油の引き下げについて、1月だったでしょうか、1月ではなかったですかね、うちの委員会と町長の予算の話し合いのときに、町長が農協の組合長がそういう動きをしないんであれば、自分が直接経済連に行ってでも、原油の引き下げについて系統の力をこういうときこそ発揮して、ぜひ農家負担の軽減を図るための努力をしたい旨のお話があったものですから、どの時点でそれが具体化されるのかなと、実はずっと期待していたのです。

 今回、6月議会の一般質問の通告に当たっても、そういった具体策が出てこなかったもんですから、ぜひ経済連との話はどうだったんだろうかということをお尋ねしたい意味もあって、ここに通告をいたしました。最後にちょっとだけ、そういう依頼というんですか、要望してきたということでしたので、ぜひ農協、もし御存知でしたら、JA綾町の働きかけも含めまして、具体的にどうなりそうなのか、農家負担軽減のために経済連が幾らか対応してくださりそうなのかどうか、改めて伺っておきたいと思います。



○議長(押川勝君) 町長。



◎町長(前田穰君) 今回、投票所が減ったことに対する民主主義の一つの根幹をなすもので、民主主義を実行するためには、選挙というのは非常に重要な分野になることは、よく承知をいたしております。これは先ほど選管の委員長さんから話がございましたとおり、平成16年代から自治公民館長会議等々を含め、いろんな形で町民の意向を、意見を伺ってきた経緯があると思っておりますし、以前から例えば私がお聞きしている段階では、他県の投票所なんかは、もう以前から何とかもう廃止してくれという要望も、かなり以前からあったとお聞きをいたしております。

 そんなことを踏まえながら、今回、先ほど選管の委員長さんから話がございましたようなことで、綾町はこれほど交通の便なり、いろんな面で期日前投票も行われるし、またそういう面では4キロ四方に8割ないし9割の方が住んでいらっしゃるという面からすると、このことは時代の流れとしてやむを得ないのかなと、私はそんな判断をいたしておりました。

 そのようなことから考えますときに、そのことによって今回、民主主義と一つの選挙という行為が、このことによって妨げられたということにはなり得ないんではないかと。私は今回、投票率が下がったということで、おかげさまで全体の有権者数からしても56%以上の支持をいただいたということは、あと4割程度の皆さん方が全部批判票だという思いは全然いたしておりません。ある面では、もう任せるよという票も、信任の票ももう今回の背景を客観的に判断されて、そういう任せると、信任かどうか知りませんけれども、そういう思いの方もいらっしゃったんではないか。これはもうベストとしては100%というのが一番いいわけでありますけれども、しかし、このような客観的な背景からしたとき、今回の選挙は80%近くも投票率がいったという、そのことを考えますと、私はここまでよく投票率としては、よかったんではないかなと、こういう見解を先ほども申し上げたわけでございまして、ただ、しかし今回投票されなかった人が100%私を信任いただいという思いは、決して思ってないわけでありますが、しかし100%批判票だとも、また思っておりません。

 いずれにいたしましても、そういう皆さん方がどういう形の中でこれから町づくり、地域づくり、そして綾町の将来の発展・自立のためにどうかかわり、どう理解を深めるかということについては、これはしっかり私としては努力をしなきゃならないと。いろんなさまざまな思いの中で、今回このような結果が出たわけでありますから、ある面では今回の客観的な背景からいたしましたら、投票率としてはまずまずだったという見解を、私としては持っておるところでございます。

 それから、介護保険関係については、いろんな問題提起等もございますが、まだ新たにスタートした段階でございますから、ここら辺をしっかり今回踏まえた中で、将来においては、今、橋本議員さんがおっしゃいますようなこと等の状況を、また把握する必要もあるやもしれないなと、このような思いがいたしておりますが、いずれにいたしましても、できるだけそういう問題点を早めに我々として把握をしながら、将来どうしてもそこら辺のところが把握が不十分だということであれば、先ほど申されましたようなことで、当事者の意見も聞くことも、これは必要かなと、このようには思っておりますから、検討させていただきたいと思います。

 それから、利用料の減免等は他町村に先駆けてやってもいいじゃないかということでありますが、まさに必要なものにおいては積極的にやりますし、またその辺の連携を深めることは、また一方ではこれは1市6町で介護保険制度もスタートいたしたわけでありますから、そういう面からそのようなこと等も踏まえながら、綾町は独自的に先進的にやることも必要だということは、十分認識しておりますから、必要に応じては、そういう面での取り組みは、これは努力はいとまないと、こういう気持ちはありますことを御報告を申し上げさせていただきたいと思います。

 なおかつ、教育基本法の関係について、その中で先ほど答弁申し上げましたような状況、考え方でありますが、その中で私は幼・保・小・中一貫的な連携を持った教育というのが、今後、綾町は1町1校という立場でありますし、そういう教育水準の高い町づくり、学力向上が図られる、あるいは知・徳・体、今は食まで入ったわけでありますが、そういう面での教育一貫的な連携が深まる、そういう体制整備というのを、なお一層力を入れたい。だから、私は人づくりは町づくりだと。その中でも学校教育、幼児教育、これはもう非常に重要な分野だと、こういう認識の中で、そのようなことを町民に訴えさせたいただいた次第でございます。

 このことを教育委員会とタイアップしながら、そして教育委員会の委員長先生を初めとする、そういう教育関係者と一体となって、このことで綾町を選んでもらえるような教育水準の高い町として、若者が子供たちを健やかに生み育てて、そこで教育をしたい、こういう選ばれる町にぜひともしたいという念願を持っておるわけでありまして、このことに全力で取り組んでまいりたいというのが、私の5期目の大きな柱でありますことを御報告申し上げさせていただきたいと思う次第でございます。

 それから、重油の関係は、私は経済連の羽田会長とは、今いろんな面で農政審議会等々の私、会長も仰せつかっておりますし、メンバーでもありますし、またこのたびおかげさまで二反野の方に育成牛の牧場、あるいはまた事業を展開いただけるということでお願いがしてございますし、そういう面ではいろんな形で会合すること多いわけでありますが、今回、重油の問題もそういうことで、何とかひとつ施設園芸は大きな宮崎県の柱だから、少しでも系統としてこの圧縮に努力をいただきたいということを、会うたんびにお願いをいたしておるわけであります。

 しかし、その結果として1円ぐらいしか返さなかったという話等を聞いて、なかなか厳しいんだなと、こういう受けとめ方をいたしておりますが、いずれにいたしましても、農協の組合長さんも今、一生懸命取り組んでいただいておりますから、そういう面で今後、この直接的な支払いの重油代の軽減を図るのか、価格補償的なものでやっていただけるのか、全体的な生産資材の軽減を図ることで系統として努力をいただくのか。そこら辺も含めて、今後、ことしは一応おおむね施設園芸も6月30日をもって1シーズンが終わるということでありますから、来年に向けてそういう面でのお願いを強めていきたいと、このように考えておる次第でございます。

 長くなりましたが、以上、再質問に対する御答弁にかえさせていただきます。



○議長(押川勝君) 教育委員長。



◎教育委員長(福山茂男君) 私の教育基本法について答えよということなんですが、町長と教育長が答弁されました、大体とおりでございます。ただ、教育基本法は制定されてから半世紀過ぎております。そして、世の中も相当変わっておりますので、現状に即した改正も必要でないかというような考えでおります。中の文言については、各政党間でいろいろな行き違い、意見の相違などもあって、まだ調整中のようです。また先送りになったということで継続審議ですから、今後の審議の推移を見守っていきたいと思います。

 それから、一貫教育についてですが、先ほど町長が申しましたように、長中期計画の中で、やはり綾町の学校制度をどのように考えていくかということを提案されまして、先月の教育委員会でも綾町の将来の教育計画をどうしようか、それで審議委員会等をつくって今後検討していこうというような話し合いをしたところでございます。

 これから、やはり綾町の教育について、教育委員会を中心にそういった委員会等もつくって審議していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(押川勝君) よろしいですか。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(押川勝君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) 御答弁ありがとうございました。選挙管理委員長にもう一度だけお伺いしたいんですけれども、投票所を減らすということと、投票権を守っていく、投票率を上げるということの間に矛盾があると私は思ってるんですけれども、選挙管理委員長はどのようにお考えでしょうか。

 実際問題、確かに車社会だとか期日前投票が多くなってきたとか、投票時間が延長されたとかという環境の変化というのはあると思います。車社会以外の二つの社会変化については、やはり投票率を上げるために期日前投票も緩和されて、条件が緩和されて投票時間も長くなったのであって、決して投票率との間で関係なく、そういう施策がとられてきたわけではないと思っておりますので、そういうことで言えば、やはり選挙管理委員会の大きな仕事としては、投票率を上げるということが、私は至上命題ではないかなと思っておりますので、今回、公民館長の方々とか、今、町長の答弁によりますと、いろんな形で町民の意向を聞いてきたということですから、いろんな町民の方の御意見は反映されたのかもしれませんが、私にはそういう意見を言う機会もございませんでしたので、まさか投票所が減らされることになるなどとは考えておりませんでしたから、意見を言う機会もなかったんですけれども、そういう意見があったとしても、選挙管理委員会として投票率を上げるための努力との間での矛盾は、お考えの中になかったのかどうかという確認をしたいと思っております。

 それから、総務課長でいいと思うんですけれども、選挙管理委員長の方から財政削減の問題も御答弁にありましたので、今回の投票所を減らすことと、そのことに付随して起きた掲示板の数の減少から、どのぐらい財政的に削減されたのか、答弁を求めたいと思っております。

 それからもう一点、福祉保健課長に伺いたいんですけれども、先ほどケアプランの作成の時間については、御答弁いただきました。作成料が減額になったということで、綾町の場合には件数もさほど多くないということもあるんですけれども、包括支援センター以外のところへのケアプランの作成の委託というふうになるんでしょうか。そういうことで、事業所の財政的な影響については、どのような状況になっているのかを伺って、質問を終わりたいと思います。



○議長(押川勝君) 総務税政課長。



◎総務税政課長(畠中純一君) 今回の投票所を減らしたことによる削減効果というんでしょうか、これは看板のみではまだちょっと承知しておりませんが、30カ所が17カ所になったわけですから、建設委託というのは確かに少なくなっております。そのほか選挙投票事務に従事する職員が十五、六名は少なくなってる。昼間の分で十五、六名は少なくなってると思ってます。その他、前日の準備に対する職員の労力あるいは3カ所減らしたわけですけれども、3カ所の電話の取りつけ工事費であるとか、あるいは選挙当日の立会人が6人は1カ所に2名要るわけですから、3カ所減らしたことによって6名は少なくなってる。このような財政的には削減効果が出ていると思っています。

 さらに、これは委員長への質問だったんですけれども、投票所の削減と率を上げるということは、矛盾することではないかという質問でございましたが、確かに投票所を削減して投票率を上げるということにはつながらないと思いますけれども、その委員長の答弁でもございましたように、十分その利便性等は確保できてると、そういう認識のもとでありましたから、決して削減したことと投票を上げるということが矛盾することだなというふうには意識はしてない、そう思っております。

 以上です。



○議長(押川勝君) 福祉保健課長。



◎福祉保健課長(山口一徳君) ケアプランの作成料に関しまして、事業所の財政的にはどうかということでございますが、要介護1から5までにつきまして、ケアプランの作成料がアップしておりますので、そんなに影響はないんじゃないかと考えております。

 なお、要介護1から5につきましては、初回加算とかいろいろな事業所の頑張りによっては加算制度がございますので、それなりの事業所は努力をされるんじゃないかと考えております。



○議長(押川勝君) 橋本議員、まだありますか。(「選管委員長の答弁は伺えないんでしょうか」と呼ぶ者あり)答弁しないということです。それについては、課長の方からかわって答弁があったというふうに理解をいたしております。

 橋本議員の一般質問を終わります。

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○議長(押川勝君) ここで暫時休憩いたします。

(休憩午後2時45分)

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(再開午後3時04分)



○議長(押川勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日?議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(日?憲治君) 議長。日?。



○議長(押川勝君) 日?議員。



◆議員(日?憲治君) 休憩に引き続き、壇上より3問ほど質問させていただきたいと思います。自立を選択した町づくりについて、お伺いいたしたいと思います。

 まず、今回の町長選5期目の当選を果たされた前田町長、おめでとうございます。今回公約されたことを実行され、体に十分気をつけて頑張っていただきたいと思います。では、質問に入りたいと思います。

 平成に入って市町村合併が推進され、地方分権社会の推進、少子・高齢化社会への対応、国・地方の厳しい財政状況の対応が求められる中で、さらに多様化、高度化する住民ニーズの対応、生活への広域化への対応も求められるようになり、平成17年4月からは合併特例法にかわる合併新法市町村の合併の特例等に関する法律などができており、今後5年間、適用されることになっております。

 今までの合併特例債は廃止され、手厚い財政支援がなくなります。ただし、新しい合併新法でも3万人市政の議員特例などの合併の障害除去のための特例措置が延長されております。今後は、国の総務大臣が市町村合併を推進する基本指針を策定しており、それに都道府県が基本指針に基づき、市町村推進等の会議の意見を聞いて、市町村の合併の推進に関する構想を県は打ち出しております。

 綾町にも、合併構想等の資料が50部前後配付されているとのことだが、一部、議会事務局長よりページを抜粋した資料を5ページほど、資料としていただいたが、残りのページ等は合併自立の町づくりに不都合な資料だったのか。また、その配付された資料は現在どうなっているのか、担当課長また町長にお伺いいたします。

 次に、自立を選択した町づくりについてお伺いいたします。4点ほど。

 まず一つ目、地方分権により市町村の役割が重要になってきており、地方分権一括法が施行され、市町村みずからの責任と判断で行政サービスの施策の内容等を決定し、実施していく地方分権が、現実に歩み始めております。今後、福祉、環境など住民に身近な義務を担う町の役割は、ますます重要になってくると思われるが、町長の見解をお伺いいたします。

 二つ目、本格的な少子社会に対処できる対策として、日本の総人口は2030年には2005年に比べ、約8%減少する一方で、65歳以上の老年人口の割合は、約30%に達すると予想されておりますが、我が綾町も例外ではないと思われます。本格的な少子・高齢社会が到来し、市町村が提供する住民サービスの水準を確保することができるのかお伺いいたします。

 三つ目、現在広域的な行政需要がふえる中、交通網の発達や情報ネットワークの整備等により、人々の日常生活圏は拡大していると思われる。これに伴い、市町村の区域を越えた行政需要が増大し、広域な視点に立って町づくりが必要と思われますが、町長の見解をお伺いいたします。

 四つ目、国・地方を通じて厳しい財政状況の中ではあるが、構造改革の取り組みが必要不可欠な課題となっています。我が綾町も行政基盤を強化し、より一層簡素で効率的な行財政運営を行うことが、構造改革に伴うことが求められているのではないか。町長の見解をお伺いいたします。

 次に、残留農薬規制、5月29日スタートについてお伺いいたします。これは、先ほど大隈議員と関連いたしますが、再度お伺いいたします。

 今年5月29日より、食品の残留農薬に関するポジティブリスト制度が始まり、食品衛生法が改正されたことに伴い、農業を取り巻く諸情勢は依然と厳しい状況になっております。これまでと違い、登録のない農薬等も残留が規制されることになったが、生産者の間には本来は基準を超えない農薬が記載し、その作物等が販売禁止になるのではないかと不安が広がっている。また、流通関係者においても、この制度について具体的な運用がわからないと戸惑っており、JA綾組合員、ほんものセンター登録者等においては、座談会等で十分説明がなされたが、員外組合員の登録外の生産者への周知不足が懸念されているが、新制度の説明等は十分行っていたのか。次の4点について、担当課長にお伺いいたします。

 一つ目、JA綾組合員、ほんものセンター登録者、員外者等への新制度への説明等は十分やられているのか。二つ目、食の安心・安全を高めるのが今回の制度のねらいだが、生産流通現場での周知不足を懸念する声が上がっているが、行政上はどのような指導がなされたのか。三つ目、他の農地から飛散した農薬の影響を受けた別の農作物が販売禁止になった場合、どこに相談の窓口等はどうなっているのか。四つ目、出荷された農産物は流通のどの段階で残留農薬のチェックを受けるのか。以上、4点ほど答弁をお伺いいたします。

 続いて3問目の質問に入ります。下水道事業に伴い、町道整備についてお伺いいたします。

 下水道事業も順調に進んでいると聞いており、横町の住民の要望を含めてお伺いいたします。横町線綾小学校正面より立町5差路の道路は、綾町で旧道路としては一番悪い路面道路ではないかと思われる。道幅も狭く、交通利用者等の交差にも不便を生じており、道路に面した住民はいつも危険な状態であり、今回、下水道事業にあわせて整備できないか。また、用排水側溝等も予想以上に悪く、これから梅雨末期時期に入り、また台風シーズンに伴い、大雨のときには用は果たせないと思われる。また、現場を住民の方と見てみると、予想以上に路面が悪いと感じ取れる。担当課長で早急に横町線の道路を調査していただき、下水道事業とあわせて整備できないかお伺いいたします。

 以上、壇上よりの質問でございます。よろしくお願いします。



○議長(押川勝君) 関連質問の御希望ありませんか。

(なし)



○議長(押川勝君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、日?議員さんの一般質問に対する御答弁申し上げます。

 5期目に当たりましてのお言葉を賜り、恐縮をいたしております。それでは、早速でありますが、自立を選択した町についてということで御質問がございますから、私これ担当課長ということになっております課長ということになってますが、私はこの委員を務めさせていただきました立場でもございますから、私から答弁をさせていただきたいと思います。

 県は、宮崎県における実施的な市町村の合併の推進に関する構想について検討するため、宮崎県市町村合併推進審議会を設置いたしました。委員は市町村長の代表2名、市町村議会議長代表2名、学識経験者なる者11名で構成され、会長に浜野宮崎市公立大学学長が選任され、推進会議が4回開催されました。また、宮崎県市町村合併推進構想については、県内市町村の現況や将来の見通し、自主的な合併を推進する必要のある市町村の組み合わせなどについてまとめたものでございます。

 この内容については、五つの項目から構成され、一つは構想策定の趣旨、二つ目は自主的な市町村の合併の推進に関する基本的な事項、三つ目は市町村の現況と将来の見通し、四つ目が構想対象市町村の組み合わせ、五つ目が自主的な市町村の合併を推進するため必要な措置となっております。そして、将来の望ましい市町村の姿として、綾町関係では宮崎市、清武町、国富町、綾町との組み合わせが示されて、構想対象市町村の組み合わせとしては、綾町と国富町というふうになっております。

 この件に関しましては、旧法のもとで合併が終わったばかりであり、合併の効果、問題点が検証されない現時点で構想を出すことは問題があると。拙速過ぎると強く私どもは意見を申し上げたところでございます。

 また、県町村会と県町村議会議長会は、県知事に新合併特例法に基づく市町村合併構想については、町村の自主性、主体性を尊重するよう申し入れましたところ、知事は本県だけが構想を出さないわけにはいかない、議論のたたき台であり、自主的、主体的に対応してほしいという返答を得ておるところでございます。あくまでも主体性、自主性を尊重すると。国に対する一つの考え方として示したものであると、こういう返事をいただいておるわけであります。

 ですから、そのようなことで私たちはみずからの判断に基づいて、町民の理解を求めながら自立した町を確立をしていくために、最善の努力をしたいと思っているわけであります。

 資料についての配付がされてないということで、これについてはもう新聞その他で十分御案内だと思っておるんですが、改めまして資料はございますから、配付させるように指示をしたいと思っております。

 それでは、次の地方分権の関係の推進でありますが、この地方分権推進は、言うまでもございませんが、もう釈迦に説法だと思いますけれども、自己決定、自己責任のルールに基づく行政の確立が求められておる中、基礎的自治体として、町の役割は町民生活にかかる多くの事務事業を行う上で、欠くことのできない最も身近な自治体であることは論を待ちません。また、施策を行う上で、規模は私のとらえ方としては、この行政規模というのは、住民と行政側と顔と顔が見え声が聞こえる、声が届く、この程度が適正規模だという思いがございます。そのような面での地方分権というのは、まさに町民あっての行政、そして住民自治というものが地方分権で自分の責任で町づくりを、メニューも自分たちで地域づくりも町づくりも考え方も整理をして、自分たちの責任でやりなさいと、こういうことでありますので、私たちはそういう立場で福祉の問題も含め、すべてのことに対してそのような面で町民と一体的な中で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 そういう中で、少子・高齢化が到来して住民サービスの水準は確保維持できるかということでございますが、綾町はこれまで特色ある町づくりを展開し、今日まで全国にも知名度が高まり、評価も受けております。町独自や上乗せ施策について主なものを示せば、一部を示させていただくならば、福祉については乳幼児の医療費の4歳までの無料化、保育料の2人目からの無料化、乳幼児等の健康、育児指導や高齢者クラブを中心としたボランティア等、自主的な活動の支援。教育面においては、学力向上を図るため、補助教員の配置、これは町単独でそのようなことも行っております。農業についても、経営に欠くことのできない総合価格補償制度や基盤整備や町民生活に必要な公共施設の整備など、他の団体に比べてまさるとも劣らないような、そういうインフラの整備もいたしてますし、十分に住民の要請に可能な限りこたえておると自負もいたしておるわけでありますし、特に少子・高齢の中で、高齢者クラブ連合会の活動の強化等は、もう今では全国レベルで発表されるような立場で、シルバーボランティアなんかは全国の先駆けとして取り組みをいただいておりますし、また、シルバー人材センターの生きがい対策等も、御案内のとおり170名そこそこの会員の中で1億円有余の配当金をかもし出しておるというような状況で、生きがい対策等、そういう面で少子・高齢化の対応をしっかりしてまいりたいと、そのように考えておるわけでございます。

 それから、広域的な行政需要の中で、この広域的な視点に立った自立した町づくりがもとめらるのは当然でございます。現在、宮崎東諸県広域市町圏においては、共同処理業務は一部事務組合機関の共同設置委託方式による事務事業は15に及んでおります。必要と思われるものは、おおむね設置されておりますし、変化を遂げている経済社会の中で、行政分野においても合理性、妥当性が求められることは当然であり、必要なものについては取り組んでいきたい。

 今後、取り組んでいかなきゃなりませんのは、御案内のとおり、後期高齢者の医療制度が施行されることによって、これは来年度からそういう方向になるわけでありますが、これは広域連合の設立を図るように、今、段取りをいたしておるわけであります。

 そういう広域的な面での取り組みも、今いろんな分野で積極的に取り組んでおりますこと、そういう形で今後、自立した町づくりに支障のないように対応してまいりたいと思っております。

 それから、効率的な財政運営、構造改革というのは、当然これは必要でありますし、綾町は今まで申し上げておりますように、今まで議員さんのそれぞれの質問にも御答弁申し上げましたとおり、綾町の構造改革あるいは行財政運営は、先駆けた対応がなされておると、このように私は先人の皆さん方、先輩の皆さん方にそういう面では敬意を表させていただこうと思っている次第でございます。

 ただしかし、国家財政の厳しい中でありますから、今後しっかりした対応をしていくことは言うまでもございません。国の財政事情が厳しいわけでありますから、我々としても、しっかりとそのことを踏まえた行財政運営は、当然しっかりしていかなきゃなりませんし、そして自主自立を目指すためには、なお一層行財政というものの改革、あるいはまた財政基盤の強化というのは当然であります。

 幸い、集中改革プラン等を確実に実施することによって、なお一層の成果が上がってくるものと、このように考えておりますし、現時点では行財政改革の方向については、従前の当初の計画よりもかなり状態がよくなりつつあると、そのように考えておる次第でございます。

 それから、次の残留規制のポジティブリスト制度の関係については、先ほど大隈議員さんの質問にも答えましたとおりでございます。この制度については、課長が後ほどまた説明申し上げると思いますが、今、全体的には496名の出席をいただいて25回程度、もう既に開催をいたしておると、こういう状況でもございます。JA、そして生産組織、有機農業振興会等々合わせますと、そういうことで約500名以上の皆さん方が参加をいただいて、この面での説明をいたしておるという状況であります。

 なお、その他残留濃度の検査等については、宮崎県衛生環境研究所、国の分析機関で検査を行うことということになっておるわけであります。

 また、基準値を超えて検出された場合は、回収等の処置がとられるわけでありますが、農業改良普及センターを窓口として御相談をいただきまして、そういう基準値を超えたものが検出された場合は、そういう面での再発防止に取り組んでいくということ等でございます。

 それから、最後になりましたが、横町までの第2期の下水道事業計画でございます。これは、横町地区の下水道整備については、来年度から20年度における実施する計画でございます。この地区の道路は通学路にもなっておりまして、常日ごろから道路管理に気をはらっておるところでございますが、簡単な路面補修については適時実施をいたしております。全面改修については、予算的な制約もあって、なかなか実施できない面もございますが、今回、下水道工事で路面掘削を行いまして、それにあわせて路面改修を行う予定で、路面工については仮復旧と本復旧と2回、工事を行うこととなっております。

 この路面を掘削する際に、いろいろやって2回やってぴしゃっとしたものにするということであります。他の路線についても、これまで下水道工事にあわせて舗装工事を実施しておりますので、下水道工事区域内の道路補修については、その他のそのような方法で整備をしていきたいと考えますので、工事期間中はその関係住民の皆さん方には迷惑をかけることもございますが、将来はしっかりしたものに整備をしていきますから、御理解いただいて御協力をいただきたいと思っております。

 幸い公共下水道については、非常に町民の理解が深まっておるということで、そういう工事関係についても、また御協力いただけるとありがたいと、そのように考えております。

 一つずつ区切って一応説明したつもりですが、またよかったら再質問でお答えをしたいと思いますから、よろしくお願いします。

 以上であります。



○議長(押川勝君) 農林振興課長。



◎農林振興課長(松田典久君) それでは、日?議員さんの質問につきまして、町長の方から大体説明がございましたけど、きょう午前中に大隈議員さんの御質問にも答弁しておりますが、今回のポジティブリスト制度、残留農薬規制につきましては、食品衛生法の改正に基づきまして、食品中に残留する農薬等に関するポジティブリスト制度が、ことしの5月の29日から施行されたところでございます。一部農薬につきましては、大変厳しい基準を適用され、店頭での販売されている生産物を抜き打ち的に検査しまして、その検査の結果、基準値を超える残留が検出されますと、流通が禁止されることになります。また、全国的にも生産者を初め農業関係者が不安に思っている状況でございます。

 この制度につきましては、生産者のみならず町民の皆様にも関係いたしますので、町の広報、この制度の周知につきましては、町の広報誌やチラシ、農協の各JA組織、生産組織それから有機農業の実践振興会の各支部座談会、また系統外につきましても、系統外の人に呼びかけをしまして、説明会を実施したところでございます。

 先ほど町長の方から説明がありましたように、計の25回の開催で約500名程度の出席をもらっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(押川勝君) 再質問ありませんか。



◆議員(日?憲治君) 議長。日?。



○議長(押川勝君) 日?議員。



◆議員(日?憲治君) 1点目の質問の中で、合併構想の資料等については、今議会中の最終日でもいいですけど、配付していただきたいと思います。

 それから、残留農薬については、年何回抜き打ち検査があるのか、お伺いいたしたいと思います。それに伴う登録外生産者の組合員外のシルバーセンター、それとたばことか造園業、この指導はどのようになっているのか、お伺いいたしたいと思います。

 それから、最後に路面の整備ですが、非常にあの横町線はちょうど側溝等が非常に狭く、片側だけしかないわけです。できれば、その水道事業とあわせて2段階じゃなくて、あそこは道路が狭いわけですから、一括で何かできないものか、方法を考えていただきたいと思います。

 以上、要望です。



○議長(押川勝君) 町長。



◎町長(前田穰君) 資料については、早速配付させていただきます。

 横町線の関係は、あっこは現風景を余り乱さないような形の改修というのも、また必要な思いもいたしておりますから、そこ辺も含めて検討させていただきたいと思っております。



○議長(押川勝君) 農林振興課長。



◎農林振興課長(松田典久君) 年何回あるかということで御質問ですが、これにつきましては、分析の方が実施機関が県もしくは政令都市等になっております。また、国になっておりますので、何回あるかというのは把握しておりません。そして、またシルバーセンターとかたばこ農家への周知につきましては、それぞれの組織の中で、たばこにつきましては、たばこ耕作組合、シルバーセンターにつきましては、農業の先ほど言いましたように実践振興会なり、そういう組織等の中で説明が入ってるんじゃないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(押川勝君) はい、どうぞ。



◆議員(日?憲治君) 議長。日?。



○議長(押川勝君) 日?議員。



◆議員(日?憲治君) これは要望ですけど、組合員登録者外じゃなくて、一般消費者それにも農薬関係には関心があると思います、食品関係についてです。町の方で予算等があれば、そういうマニュアルをつくっていただいて、各家庭にその農薬の残留についての説明書きを、ひとつできたらお願いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(押川勝君) 日?議員の一般質問を終わります。

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○議長(押川勝君) 太田議員の一般質問を許可いたします。



◆議員(太田善一君) 議長。太田。



○議長(押川勝君) 太田議員。



◆議員(太田善一君) あと5分だけ辛抱してください。第1問目は、通告はもう大分聞きましたけれども、出しましたので一応読ませていただきます。

 今、町民の大部分の人が、綾町は自主・自立で大丈夫だろうか、自分では判断できかねる、考えてもわからないと思っていらっしゃる。でも心配だ。これが本音だろうと思います。

 私たち議員も全員協議会で行政改革を調査・研究しようと立ち上げました。むだなところはないか、ここは削減できないか、またここにはもっと予算をふやせば活性化につながるのではないか、綾町の健全な財政を目指し、また町民の不安を少しでも軽くしようと始めました。

 そこで、町長も5期目に当たり、行政財政改革に対する具体案を伺います。また、80数名の職員の中からも改革案の意見や要望が出てくると思いますが、採用、不採用は別といたしまして、主なもの何点か伺います。

 まだ晩酌には早い時期ですけれども、雲海酒造のことを質問したいと思います。

 私は普段、毎晩のように晩酌をしますが、もちろん綾町民ですから日向木挽をいただいています。また、町外のスーパーで霧島が順をいっぱいとっているのに対し、日向木挽はちょっとしか置いてないのを見ると、残念で寂しいものです。綾町民ならだれでも感じると思います。

 私はいつも雲海酒造さんを応援している一人です。なぜなら、雲海酒造さんのおかげで綾の活性化の持続の一部になっていると言っても過言ではないし、また綾の町民を多く雇用されているのも事実です。これからも綾の発展を願う議員として、雲海の頑張りを期待していますが、しかし、その陰で住民の困っていることを見逃すこともできません。

 議員の使命ですから、聞くところによりますと、これは余談ですけれども、霧島酒造さんは、廃棄物処理の一部をいまだに海洋投棄をしているとのことです。海洋投棄禁止令ができて、まだ猶予期間だろうとも思います。これは又聞きですので確認はしていません。

 そこで聞きます。今、雲海酒造さんはどのような悪臭対策をされているのか。また、これからされようとしているのか、行政としてつかんでいれば伺います。

 これは質問ではありません。二反野の皆さんから、中島社長は1回もこの現場を見に来ない等の指摘がありましたので、私は名刺交換をして、その旨を中島勝美社長に伝えました。しかし、中島社長は、私のこれは考えですが、10幾つもの会長等の職を持っておられ大変だろうとは思いますが、住民あっての会社であり、お客さんあっての雲海酒造と思いますので、1度来られて住民の生の声を聞いて欲しいと願うものです。ちなみに中島社長の確約は取れませんでした。

 最後に、町営住宅入居するときの連帯保証人について伺います。保証人を町内に限ると定めるのは、町外から来られる人には大変な無理があると思います。町長の話では、余り厳しく言ってないとのことですが、現場ではそうではありません。

 そこで、今までは保証人の印鑑が押してさえあればとの考えできたから、トラブルが起こっていたと思います。この問題は、連帯保証人になる人に町内、町外関係なくその責務をきちんと、電話等でも書面でも伝えれば問題は起きないと思いますがどうでしょうか。町外の保証人の人でも認めるべきと思いますが、伺います。

 以上です。



○議長(押川勝君) 当局の答弁を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、最後になりましたが太田議員さんの一般質問に対する御答弁を申し上げたいと思います。

 もう再三申し上げておりますが、行財政改革について、私も本当に町民の多くの皆さんの御指示をいただきまして、5選目の当選を果たすことができましたこと、改めて感謝を申し上げますと同時に、先ほども申し上げましたが、責務の重大さを受けとめておるわけでございます。

 このような厳しい町村を取り巻く状況ではございますが、自主自立を選択いたしましたことをしっかり踏まえて、これまで築いてこられました基盤のもとに、さらに魅力のある町として発展させて、次の世代に自信と誇りの持てる、そんな町をしっかりバトンタッチをしていけるように、最善の努力をしてまいりたいと思ってます。

 そのために行財政改革につきましては非常に重要なことでありますから、ことしの調整段階にお示ししましたような自主・自立に向けての行財政運営の方針に沿って、的確な財政運営を行ってまいりたいと思っております。

 同時に、財政シミュレーションを今、示しておるわけでございますが、17年度の決算の状況から推測いたしますと、これは想定値よりも若干余裕が見込まれる模様ではございます。そういうことを踏まえながら、少しでもそういう面で財政シミュレーション、そういう今後の想定してる数値よりも改善努力ができるように、1年1年の決算に向かって最善の努力をしてみたいと。そして、一方では町財政対策の推移を見守りながら、見直し等も行っていきたいと思いますし、きのう公明党の木庭健太郎先生と太田議員の紹介で懇談会の場を持たせていただいたわけでありますが、おかげさまで2006の骨太方針の中では、地方交付税の関係については地方の立場にある程度配慮をいただいた結果を、実は見い出していただとるということは、今後、この財政改革の中では一つの考え方としては、若干は想定値よりもよくなってくるんではないかという期待をしてやまない次第でありますが、しかし、私たちは財政シミュレーションに基づいて、そういうことをしっかり歳出関係についてはしっかり踏まえながら、今後の財政体制を確立をしてまいりたいと、このように考えて、綾町の場合は他の町村に比べて現実にもかなりの減量化が図られておると、このように自負もいたしておりますから、今後、言われますように行財政改革をしっかり踏まえた取り組みをやっていこうと。

 そして、職員からいろんな御意見等も前向きに出てきておりますことをしっかり踏まえて、今後負担金、補助金や事務事業の再編と整理あるいは廃止、受益者負担や手数料の見直し、民間委託の推進等々、集中改革プランにほとんど掲載されておりますが、このことを踏まえて職員の積極的な意見については参考にしながら、行財政改革集中改革プランの中で完全達成に取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、また御指導をいただきたいと思います。

 さらに、雲海酒造の関係は、おっしゃいますように我々も民の力によって綾町のこれだけの地域づくり、町づくり、特に産業・観光では、多大な貢献をいただいております。愛町精神に基づくならば、雲海酒造の製品以外には愛飲をしないというのが、これは当然町民の心だと、そのように思ってますが、それを率先垂範いただいておりますこと、大変ありがたく存ずる次第でございますし、これからもどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それで、この悪臭対策でありますが、5月に町政座談会を開催しましたが、やはり悪臭がするという意見もございまして、雲海酒造へ担当課長を経て、即改善の要請をいたしたところでございます。今月もその協議、雲海酒造へ申し入れをいたしておるところでございますし、今後、適切に対処されるよう継続して取り組んでまいりたいと思っております。

 実は、先日別の用件で雲海の幹部の方がお見えになった際に、このことについても私から、悪臭対策は万全を期してほしいと、いただくよう強く求めておったところでございます。今後、所管課長を通して、またそのようなことをさらに努力をしていくと、していきたいと思ってますし、先日またバイオマスの取り組み等を含めた中で、この対策をさらに補足したいということの考え方もございましたので、今後、一体的な中でまた地元から信頼される誘致企業として、向こうの幹部の皆さん方と連携を強めたいと、このように考えてますし、雲海酒造の社長がおいでになることが一番いいんですが、そこまでいかなくても整理ができるように、先ほど話がございましたとおり、社長みずから出てきていただくことがベストでありますけれども、十分幹部職員の中でそこら辺の対応はできるんじゃないかとも思っておりますから、そういう面で努力をしたいと思います。

 それから、最後に町営住宅の関係については、問題は住宅料の滞りが発生すると問題が生じてまいりますから、このことについていろいろ我々としては、住宅料の焦げつきが発生しないように、滞納が起こらないようにということで、できるだけ町内の方の保証人ということでお願いをいたしております。

 それで、よそから来た人あるいはまたどうしても町内にそういう人がいない場合は、1人だけは何とか町内の保証人をお願いして、あと1人については弾力的な対応はしてまいりたいと、このように考えてますから、要は町民の税金でつくった住宅が、住宅料が入らないことにならないように、そういう面での万全を期してまいりたいと、このように考えてますから、そういう弾力を持った対応については、今後やってまいりたいと思いますが、要はそういう連帯保証人の皆さん方が責任を持ってもらう態勢だけは強化していかなきゃいけないと思っておりますから、そういう面での御理解をいただければありがたいと思っております。

 以上であります。



○議長(押川勝君) 再質問ありませんか。

(なし)



○議長(押川勝君) 太田議員の一般質問を終わります。

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○議長(押川勝君) 以上で、本日の議事日程の全部を終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会いたします。

(散会午後3時43分)

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