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宮崎県 綾町

平成 18年第2回定例会( 6月) 06月27日−01号




平成 18年第2回定例会( 6月) − 06月27日−01号









平成 18年第2回定例会( 6月)


平成18年第2回(6月)綾町議会(定例会)会議録
平成18年6月27日開会    
   平成18年第2回綾町議会(定例会)が平成18年6月27日午前10時綾町役場議場に招集された。

    出 席 議 員                                  
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│議席番号 │氏        名     │議席番号 │氏        名     │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│1    │福   田   正   照  │8    │岡   元   克   彦  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│2    │大   隈       寛  │9    │吉   野   与   一  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│3    │日   ?   憲   治  │10   │               │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│4    │太   田   善   一  │11   │橋   本   由   里  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│5    │押   田   和   義  │12   │小   原   重   兎  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│6    │入   船   康   紀  │13   │押   川       勝  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│7    │英       健 二 郎  │14   │畠   中   征   郎  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘



    事 務 局                                    
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│局 長  │田   中   敏   彦  │書 記  │野   村   美   樹  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘



    説 明 員                                  
┌─────────┬──────────┬─────────┬──────────┐
│町       長│前 田    穰  │助役       │横 山  文 也  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│収入役      │吉 野  重 春  │教育長      │玉 田  清 人  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│総務税政課長   │畠 中  純 一  │教育委員長    │福 山  茂 男  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│企画財政課長   │増 田  俊 男  │建設課長     │清 水  正 信  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│福祉保健課長   │山 口  一 徳  │町民生活課長   │前 田  栄 一  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│産業観光課長   │向 井  好 美  │社会教育課長   │松 本  淳 資  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│農林振興課長   │松 田  典 久  │教育総務課長   │黒 木  政 則  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│農業委員会事務局長│谷 口  俊 彦  │監査委員     │中 村  桂太郎  │
└─────────┴──────────┴─────────┴──────────┘




平成18年第2回(6月)綾町議会(定例会)議事日程

平成18年6月27日開会   

     開    議

   日程第1 会議録署名議員の指名

   日程第2 会期の決定

   日程第3 総務常任委員会の委員長及び副委員長の選任について

   日程第4 議案第29号 綾町税条例の一部を改正する条例

   日程第5 議案第30号 職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例

   日程第6 議案第31号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例

   日程第7 議案第32号 教育長の給与、旅費、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条

              例

   日程第8 議案第33号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

   日程第9 議案第34号 綾町重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例

   日程第10 議案第35号 綾町国民健康保険税条例の一部を改正する条例

   日程第11 議案第36号 指定管理者の指定について

   日程第12 議案第37号 指定管理者の指定について

   日程第13 議案第38号 指定管理者の指定について

   日程第14 議案第39号 平成18年度綾町一般会計補正予算(第1号)

   日程第15 議案第40号 平成18年度綾町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

   日程第16 議案第41号 平成18年度綾町介護保険特別会計補正予算(第1号)

   日程第17 議案第42号 平成18年度綾町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

   日程第18 議案第43号 平成18年度綾町水道事業会計補正予算(第1号)

   日程第19 承認第1号 専決処分の承認について

              (綾町税条例の一部を改正する条例)

   日程第20 承認第2号 専決処分の承認について

              (綾町国民健康保険税条例の一部を改正する条例)

   日程第21 報告第1号 繰越明許費の報告について

              (平成17年度綾町一般会計予算繰越明許費)

   日程第22 報告第2号 事故繰越の報告について

              (平成17年度綾町水道事業会計予算事故繰越)

   日程第23 平成18年請願第1号 「安心して保険でかかれる医療」を求める請願書

   日程第24 平成18年陳情第2号 「多重債務を未然に防止し消費者保護を図るための意見書」提出を求める陳

                  情書

   日程第25 平成18年陳情第3号 住民の暮らしを守り、公共サービス拡充を求める陳情



会議に付した事件・議事日程と同じである。



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(開会午前10時00分)



○議長(押川勝君) おはようございます。本日、平成18年第2回綾町議会定例会が招集されました。本定例会には、綾町税条例の一部を改正する条例をはじめ、各会計補正予算等多くの議案等が提出されています。議員各位には、十分なる御審議をいただきますようお願いをいたします。

 なお、ここで、さきの町長選挙において、前田穰氏が町民の信任を受けられ、五選を果たされました。まことにおめでとうございます。町民の負託にこたえることはもちろんのこと、県の町村会会長としても十分その職責を果たされることを望むものであります。町民等しく5期目の取り組みに期待をいたしております。健康に十分留意され、初期の目的を達成されることを希望するものであります。頑張っていただきたいと思います。

 それでは、ただいまから、平成18年第2回綾町議会定例会を開会いたします。

 ここで、御報告を申し上げます。今回の町長選挙に継松議員が立候補されましたので、6月13日付で、地方自治法第92条の規定により、失職されましたことを御報告いたします。3月定例会以降の議長の諸般の事項につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

────────────・────・────────────



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(押川勝君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 平成18年第2回綾町議会定例会の会議録署名議員の指名は、綾町議会会議規則第111条の規定により、議長において、英議員、大隈議員を指名いたします。

────────────・────・────────────



△日程第2.会期の決定



○議長(押川勝君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、6月27日から7月5日までの9日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

(異議なし)



○議長(押川勝君) 異議なしと認めます。よって、会期は6月27日から7月5日までの9日間とすることに決定いたしました。

 ここで、暫時休憩いたします。総務委員会の方は、委員会室の方へお願いいたします。

(休憩午前10時03分)

………………………………………………………………………………

(再開午前10時07分)



○議長(押川勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

────────────・────・────────────



△日程第3.総務常任委員会の委員長及び副委員長の選任について



○議長(押川勝君) 日程第3、総務常任委員会の委員長及び副委員長の選任についてを議題といたします。

 継松委員長の失職による補充について、綾町議会委員会条例第6条第2項の規定により、互選の結果、委員長に日?議員、副委員長に太田議員が選任されました。

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△日程第4.議案第29号



△日程第5.議案第30号



△日程第6.議案第31号



△日程第7.議案第32号



△日程第8.議案第33号



△日程第9.議案第34号



△日程第10.議案第35号



△日程第11.議案第36号



△日程第12.議案第37号



△日程第13.議案第38号



△日程第14.議案第39号



△日程第15.議案第40号



△日程第16.議案第41号



△日程第17.議案第42号



△日程第18.議案第43号



△日程第19.承認第1号



△日程第20.承認第2号



△日程第21.報告第1号



△日程第22.報告第2号



○議長(押川勝君) 日程第4、議案第29号綾町税条例の一部を改正する条例から、日程第22、報告第2号事故繰越の報告について(平成17年度綾町水道事業会計予算事故繰越)までを一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、議案提案、説明する前に一言ごあいさつを申し上げたいと思います。

 先ほど、議長の方から過分なお言葉をいただきまして、本当にありがたく存ずる次第でございます。

 今回、町長選の改正に伴います選挙におきまして、5度立候補させていただき、町民の皆さんの格別なる御支持を賜り、当選させていただきましたことに心から感謝とお礼を申し上げる次第でございます。議員各位にも何かとお世話さまになりまして本当にありがとうございました。私も数多くの御支持を糧として、町民の皆様の御期待にこたえるため、誠心誠意、町民あっての行政の舵取りに全力で取り組む決意でありますので、議員各位のなお一層の御支援と御指導、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。

 それでは、町長の動向については、お手元の資料があると思いますから、これをごらんを賜りたいと思います。

 それでは、提案理由の説明の前に、もう一つ、17年の決算の概要について報告をさせていただきたいと思いますので、1,000円単位については、1,000円単位で御報告をさせていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 まず、一般会計につきましては、予算現額が46億2,313万7,000円に対しまして、歳入総額が45億2,468万3,000円、45億2,468万3,000円で、収入率が95.89%、歳出総額が43億5,357万2,000円で、執行率が94.17%であります。歳入歳出差し引き額が1億7,111万1,000円ということになりますが、小学校校舎改築事業、外構工事等でございますが、平成18年度への繰越表に充当すべき財源が、このうち967万4,000円ございます。967万4,000円ございますので、これを差し引いた実質収支額は1億6,143万7,000円ということで、一般会計としてはこのような決算状況になった次第でございます。

 続きまして、国民健康保険特別会計でございますが、これは予算現額が10億440万8,000円に対しまして、歳入総額10億3,619万3,000円で、収入率は92.81%、歳出総額が9億3,472万6,000円で、執行率が93.06%であります。歳入歳出差し引き額が1億146万7,000円で──実質収支額も同額でございます。

 次に、老人保健特別会計でございます。これは予算現額が9億3,242万7,000円に対しまして、歳入総額が9億354万2,000円で、収入率は100%、こういうことであります。(発言する者あり)ちょっと違うね。ちょっともう一度申し上げます。予算額が老人保健特別会計につきまして、9億3,242万7,000円の予算額──失礼しました。そして、歳入総額9億354万2,147円、収入率が100%でございます。歳出総額が9億318万9,000円、9億318万9,000円で、執行率が96.86%であります。歳入歳出差し引き額が35万3,000円、こういうことでございます。実質収支額も同額でございます。

 次に、介護保険特別会計でございます。これは、予算現額が5億9,895万7,000円に対しまして、歳入総額が5億8,883万1,000円で、収入率が99.15%、歳出総額が5億6,983万円で、執行率が95.14%であります。歳入歳出差し引き額が1,900万1,000円で、これも実質収支額も同額であります。1,900万1,000円でございます。

 次に、農業集落排水事業特別会計でございます。これは予算規模現額が1,590万8,000円に対しまして、歳入総額が1,544万1,000円で、収入率は100%であります。歳出総額が1,543万4,000円で、執行率が97.2%であります。歳入歳出差し引き額が7,000円で、実質収支額も同額でございます。

 次に、公共下水道事業特別会計でございます。これは、予算現額が3億1,545万2,000円に対しまして、歳入総額が3億1,479万1,000円、3億1,479万1,000円で、収入率は100%であります。歳出総額が3億1,477万8,000円で、執行率は99.79%であります。歳入歳出差し引き額が1万3,000円で、これも実質収支額も同額でございます。こういうことで、全体的に今報告申し上げました会計につきましては、すべて黒字決算ということになりました。

 次に、水道事業会計につきまして、収益的収支においては、収入額が9,723万1,000円、9,723万1,000円で、支出額が9,341万5,000円で、これは収入支出差し引き額は381万6,000円とこういうことで黒字ということになりました。ただ、資本的収支におきましては、収入額が起債借り入れの2,590万円で、支出額が入野橋架けかえ事業に伴う配管工事、メーター交換、崎ノ田地区架設工事、企業債元金償還で、合計いたしますと4,783万6,000円であります。4,783万6,000円であります。収入支出差し引き額が△2,193万6,000円ということになりますが、これは過年度損益勘定留保資金により補てんをいたします。

 なお、崎ノ田地区配水管布設がえ工事の分節工事は、繰り越しをいたしております。

 以上、御報告を申し上げ、平成17年の決算概要の報告とさせていただきます。

 それでは、議案提案理由の説明を申し上げます。

 まず、議案書の1ページをお開きください。議案第29号綾町税条例の一部を改正する条例は、綾町税条例は次のとおり改正するものであります。

 今回の改正の内容は、平成18年3月31日公布されました地方税法等の一部を改正する法律の一部が、平成18年7月1日に施行されることに伴いますたばこ税の税率を改正するものであります。

 それでは、条項に沿って説明を申し上げますので、今度は議案書の2ページをお目通しをください。

 95条の改正につきましては、たばこ税の税率を1,000本につき3,064円とする改正であります。このたばこ税の税率につきましては、附則16条の2において当分の間の税率の特例を規定しております。

 附則16条の2第1項の改正につきましては、専売納付金制度化において、三級品とされていた紙巻たばこが6銘柄製造されておりますが、これを旧三級品の製造たばこと規定しておりまして、平成18年7月1日以後、当分の間、旧三級品以外の製造たばこについては、税率を1,000本につき3,298円とする改正であります。

 同条第2項の改正につきましては、平成18年4月1日以降、当分の間、旧三級品の製造たばこについては、税率を1,000本につき1,560円とする改正であります。

 続きまして、改正の附則でございます。第1条は施行期日でございますが、平成18年4月1日から施行するものでございます。第2条につきましては、経過措置でありますが、第2項におきましては、条例が改正され、平成18年4月1日以後税率の異なるたばこが販売されることを防止する観点から、平成18年4月1日現在において、販売のための製造たばこを3万本以上所持する綾町内の小売販売業者等に対しまして、旧三級品以外の製造たばこについては、1,000本につき321円を旧三級品の製造たばこについては、1,000本につき152円の手持ち品課税を行うことを規定するものでございます。

 3項から6項につきましては、ただいま説明申し上げました改正附則で規定いたしています、手持ち品の課税の申告書の提出期限を1月以内とする規定、それを申告に係るたばこ税を平成19年1月4日までに納付しなければならない旨等が、手続方法を提示するものであります。

 以上で、綾町税条例の一部を改正する条例の説明にかえさせていただきますので、御審議を賜りますよう、そして御決定をいただきますようお願いを申し上げたいと思います。

 次に、議案書の5ページをお開きください。議案第30号職員等の旅費に関する条例の一部改正をする条例について、職員等の旅費に関する条例の一部を次のように改正いたします。

 本条例は、18年3月議会の議案第9号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例で、御審議、御決定を賜りました給与表の改定と同時に、職務分類表、別表第2が8級制から6級制に改正されたものに伴い、職員等の旅費に関する条例別表第1・2で赴任地に移転する場合の移転料が6級以下と7級以上に区分されていたものを4級以下と5級以下に区分するものでございます。

 なお、本条例の公布の日から施行し、18年4月1日から適用します。簡単でありますが、議案第30号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 次に、7ページをお開きください。議案書の7ページをお目通しをいただきますが、議案第31号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について、特別職三役の鉄道賃等の支給は、特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例第8条で、一般行政職給与表7級の職務にある者の例によって支給することになっていますが、4月からの給与表改定と同時に、職務の分類表が「8級制」から「6級制」に改正されることとあわせて、一般職の旅費を旅費支給では、職務の分類による取り扱いをしていないために、第8条を削除し、第9条、第10条、第11条をそれぞれ1条ずつ繰り上げるものでございます。これも公布の日から施行し、18年4月1日から適用します。

 簡単でありますが、第31号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 次に、9ページ、10ページをお目通しをいただきますが、議案第32号教育長の給与、旅費、勤務時間、その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げますが、今申し上げますように、9ページをお開きいただきたいと思います。

 本議案も議案第30号、議案第31号と同様、4月からの給与表及び職務分類から、「8級制」から「6級制」に改正されたことに伴い、旅費を規定した第7条第3条中「7級」とあるものを「5級」に改正し、第7条第2項の別表に規定する鉄道賃等以外の旅費支給に関して、一般職員5級以上の職員と同じ取り扱いを行うものでございます。これも公布の日から施行し、18年4月1日から適用いたします。

 簡単でありますが、第32号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 次に、11ページの方をお目通しをいただき、12ページも含めてお目通しをいただきますが、議案第33号の提案理由について、議案第33号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、職員の育児休業等に関する条例の一部を次のように改正いたします。この条例は、平成18年4月から、給与制度改革に伴い、定期昇給日が一本化、綾町は1月1日になります。通常の場合の昇給幅が1号給から4号給に改正されまして、したがって、育児休業等から復帰した職員の昇給をこれまで「12カ月をもって1号給」としていたものを「3カ月もって1号給」とするように改正するものでございます。

 それでは、改正原案文によって説明を申し上げます。

 職員の育児休業等に関する条例第6条は、職務復帰後における給与等の取り扱いを規定していますが、第1項中「(以下この項においては「調整期間」という。)」を削除し、「(以下この項において「復帰の日」という。)、または復帰の日から1年以内に昇給の時期に、昇給の場合に準じてその者が給料月額を調整し、または調整期間の範囲内で復帰の日の翌日以後のその者の最初の昇給に係る昇給期間を短縮」とあるものを定期昇給日が一本化されたことにより、「及びその日後における最初の昇給日、またはそのいずれかの日に昇給の場合に準じてその者の号給を調整」というふうに改正するものであります。また、第2項の第1項と同じく、昇給日が一本化されたことによって削除するものであります。

 なお、この条例は、公布の日から施行し、18年4月1日から適用させていただきます。

 以上、議案第33号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 次に、議案第34号綾町重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について、御説明を申し上げます。

 これは、13、14ページをお開きください。議案書の13、14ページ。まず、県の補助金交付要綱とあわせる表題及び条例中の「重度心身障害者」を「重度障害者(児)」に改正いたします。施設がある市町村における負担を軽減するため、施設入所前の市町村が助成することになったため、及び入院にかかわる医療費について、直接町から医療機関に支払うことができるように改正するものであります。

 以上、議案第34号の提案理由の説明にかえさせていただきます。甚だ簡単でありますが、以上で議案第34号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、議案書の今度は15ページをお開きください。議案第35号綾町国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、綾町国民健康保険税条例を次のとおり改正するものであります。今回の改正の内容は、平成18年度の国民健康保険税の算定に用いる基礎数値の確定によります税率の改正及び平成18年3月31日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律の一部が、平成19年4月1日に施行されることに伴います改正であります。

 それでは、条項に沿って御説明を申し上げますので、議案書の16ページをお開きください。保険税算定の基礎数値をまずは申し上げたいと思います。医療分が世帯数1,982世帯、被保険者数4,126人、所得額が17億679万5,000円、固定資産税が6,206万5,000円であります。また、介護分につきましては、世帯数が945世帯、被保険者数が1,329名、所得額が9億7,899万1,000円、固定資産税が2,620万8,000円であります。

 まず、第3条第1項から第5条の2まで、条項は国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額、資産割額、均等割額、世帯別平等割額につきまして、それぞれの算定率、あるいは金額を規定しております。第3条第1項の所得割額では、「100分の7.35」を「100分の7.85」に改正いたします。100分の0.5の増ということであります。第4条の資産割額では、「100分の50.18」を「100分の53.91」に改正し、100分の3.73の増。第5条の均等割額では、「2万8,046円」を「2万8,383円」に改正し、337円の増と。第5条の2の平等割額では、「2万5,384円」を「2万5,323円」に改正し、61円の減ということになります。

 次に、第6条から第7条の3までの条項は、介護納付金課税の被保険者にかかります所得割額、資産割額、均等割額及平等割額につきまして、それぞれ算定率、あるいは金額を規定しております。第6条の所得割額では、「100分の1.06」を「100分の1.17」に改正し、100分の0.11の増。

 第7条の資産割額では、「100分の9.74」を「100分の10.86」に改正し、100分の1.12の増、第7条の2の均等割額では「7,425円」を「7,496円」に改正し71円の増、第7条の3の平等割額では「4,499円」を「4,518円」に改正し19円の増ということになります。

 それから、第13条第1項第1号は、7割軽減額の規定であります。アは、国民健康保険被保険者の均等割軽減額は「1万9,633円」を「1万9,869円」に改正するもので、軽減額が236円増加いたします。236円の増加ということであります。イの平等割額軽減額は「1万7,769円」を「1万7,727円」に改正し42円の軽減額の減、ウの介護分の均等割軽減額は「5,198円」を「5,248円」に改正し50円の軽減額の増、エの平等割軽減額は「3,150円」を「3,163円」に改正し13円の軽減額の増ということになります。

 また、同項第2号は、5割軽減額を規定したものでございます。アは、国民健康保険被保険者の均等割軽減額を「1万4,023円」を「1万4,192円」に改正するもので、軽減額が169円の増加といたします。イの平等割軽減額は「1万2,692円」を「1万2,662円」に改正し30円の軽減額の減、ウの介護分の均等割軽減額「3,713円」を「3,748円」に改正し35円の軽減額の増、エの平等割軽減額「2,250円」を「2,259円」に改正し、9円の軽減額の増加ということになります。

 さらに、同項第3号は、2割軽減額を規定しております。アは、国民健康保険被保険者の均等割軽減額「5,610円」を「5,677円」に改正するもので、軽減額を67円増加いたします。イの平等割軽減額は「5,077円」を「5,065円」に改正し12円の軽減額の減、ウの介護分の均等割軽減額「1,485円」を「1,500円」に改正し15円の軽減額の増、エの平等割軽減額を「900円」を「904円」に改正し4円の軽減額の増加ということになります。

 それでは、続きまして、17ページの方をおめくりください。第8項の長期譲渡所得にかかります特例、第9項の短期譲渡所得にかかります特例、10項の株式等に係る譲渡所得等に係わる特例、11項の上場株式等に係ります譲渡損失の繰り越し控除に係ります特例、12項の特定中小会社が発行した株式に係ります譲渡損失の繰越控除等に係ります特例、13項の先物取引に係ります雑所得等に係る特例、14項の先物取引の差金決済に係ります特例及び15項の土地の譲渡等に係ります事業所得等に係ります特例の改正につきましては、それぞれ地方税法から条文を引用しておりまして、国民健康保険税の算定法については、町民税の算定方法を参照する形で規定しておりますが、地方税法の改正により県民税の規定に町民税に準用する規定が削られ、新たに町民税の算定方法を規定した項目が設けられるための条文の整理でございます。これの改正後の国民健康保険税についての施行期日は、期日及び経過措置を附則して規定しておりますが、第3条から第7条の3までの改正規定は、平成18年4月1日から適用いたします。

 また、既定附則の第8項から15項までの改正規定につきましては、平成19年4月1日から施行いたします。

 以上、綾町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の説明にかえさせていただきますので、よろしく御審議、御議決賜りますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それでは、議案書の19ページ以降、お目通しをいただきますが、議案第36号指定管理者の指定について、指定管理者を下記のとおり指定します。

 これについての説明を申し上げます。

 議案第36号産業観光施設の指定管理者の指定について、説明申し上げますが、御承知のとおり、指定管理者制度につきましては、地方自治法の一部が改正され、平成18年9月2日までに管理委託している自治体のすべての公の施設について、指定管理者制度に移行することになっています。これを受けまして、平成17年9月議会において、公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正したところであります。このため、産業観光施設においては、指定管理者の指定を行うものであります。

 まず、川中自然公園ほか18の施設については、産業観光関連施設としまして、5月15日から6月8日まで公募を行い、その結果、綾町産業活性化協会のみの応募でありました。

 また、綾手づくりほんものセンターは、現委託先であります綾町商工振興会が施設を運営することによって、町内の商店街との共存共営による商工業の振興、農業、工芸の振興等に広く貢献するとともに、高い施設機能を発揮しており、公募によって指定管理者を選定することは、施設の管理を超えて町内商店街との共存共営による商工業の振興に支障を来たすことが予想されることから、公募によらず募集いたしました。その結果、申請者は、綾町商工振興会であります。この指定管理者の選考におきましては、委員会を去る6月16日に開催し、事業計画など御審議をいただいた結果、川中自然公園ほか18施設については、綾町産業活性化協会、綾手づくりほんものセンターについては、綾町商工振興会が適当であると選定されましたので、平成18年9月1日から平成23年3月31日までの4年半、指定管理者といたしまして指定をいたしたく、議会の同意を求めるものでございます。

 簡単でありますが、提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、先ほどは18ページからでした。19ページの方からお目通しをいただきますが、議案第37号指定管理者の指定について、御説明申し上げます。議案書の19ページをお開きください。本議案は、御案内のとおり、指定管理者制度の導入に係ります地方自治法の一部を改正する法律第244条が、平成15年6月13日に公布され、同年9月2日から施行されましたことにより、施行日により3年以内、平成18年9月2日までに管理委託をしている自治体のすべての公の施設について、指定管理者制度に移行することになっております。これを受けまして、平成17年12月議会において、農業等の利用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正し、今回、乾燥調整施設、農産物冷温貯蔵施設、農機具格納庫、農業機械施設、地場産業開発センターの5施設について指定管理者の募集を行い、応募者1件に関しまして、平成18年6月19日に選定委員会を開催いたしました。その結果、5施設の指定管理者につきましては、綾町農業協同組合が適当と選定されましたので、平成18年8月1日から平成21年3月31日までの3年間、指定管理者として指定をいたしたく農業等の利用施設の設置及び管理に関する条例の第9条の2第3項により、議会の議決を求めるものでございます。

 甚だ簡単でございますが、議案第37号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 次に、20ページの方をお目通しをいただきますが、議案第38号福祉施設の指定管理者の指定について説明申し上げます。

 綾町ケアハウスうるおいの里、綾町児童館、綾町デイ・サービスセンターの福祉施設について、指定管理者の募集を行いました。それぞれ1件の応募者がありましたので、指定管理者候補者選定委員会を開催し、御意見を伺いました。その結果、3施設の指定管理者候補者として、社会福祉法人綾町社会福祉協議会が選定されましたので、平成18年9月1日から平成23年3月31日の間、指定管理者として指定をいたしたく、公の施設の設置及び管理に関する条例第9条の2第3項の規定に議会の同意を求めるものでございます。

 以上、簡単でございますが、提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、今度は、一般会計の方に入らせていただきます。

 議案第39号平成18年度綾町一般会計補正予算(第1号)、平成18年度綾町の一般会計補正予算(第1号)は次に定めるところによります。これは別紙がございますから、それをこの別紙の方を見てください。歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,795万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ39億3,395万8,000円といたします。

 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によります。

 地方債の補正、第2条、地方債の追加は、第2表、地方債補正によります。今回の補正につきましては、歳入につきましては、国県支出金と繰入金及び町債で、歳出につきましては、定期異動等に伴います人件費、教育費の幼稚園における親の子育て力向上推進事業、小・中校耐力度調査、それに災害復旧事業が主なものであります。

 それでは、今度は5ページをお開きください。5ページをお目通しいただきますが、地方債補正であります。これは災害復旧事業は、17年度災害小田爪・久木野々線災害復旧事業の追加工事によるもので、120万円の増額で限度額を360万円とするものでございます。

 それでは、今度は事項別明細で説明申し上げますから、8ページをお開きください。歳入の上の欄の国庫支出金は、17年災害の小田爪・久木野々線災害復旧事業の追加工事に伴います国庫負担金で568万円の追加であります。中ほどの国庫支出金は、幼稚園における親の子育て力向上推進事業の国庫委託金でございます。その下の県支出金は、プラスワンむらづくり支援事業の割り当て内の増額によるものでございます。

 それでは、下の方の9ページの繰入金は、補正、一般財源を補うために財政調整基金からの繰り入れであります。

 それから、町債は、小田爪・久木野々線災害復旧事業の追加工事によるものでありますので、そのようにお目通しをください。

 次に、歳出であります。次の10ページをお開きください。人件費につきまして、退職者等定期異動及び給与の会計の関係で、これはトータル全体的で申し上げますが、一般会計全体で466万円の増額、国保・介護・公共下水道会計では438万2,000円の減額、それと、水道事業会計では22万7,000円の減額で、全会計では5万1,000円の増額と、これ全体的にとらえますとこういうことでございます。人件費関係につきましては、議会費から教育費までお目通しをいただきますので、そのようなことでよろしくお願いします。

 それでは、11ページの方をお目通しください。総務費、町税費の節の償還金利及び割引料の50万円の追加は、過年度の還付金が見込みより多くなったことによるものでございます。

 次に、15ページの方を、ちょっと飛びますが、15ページの方をお開きください。下の方の農業振興費の20万の追加は、プラスワンむらづくり支援事業の追加割り当てによるものでございます。

 それから、16ページになりますが、上の方の林業振興費の22万円の追加は、森林セラピー基地調査で貸切バスなどの負担が発生するため、追加するものでございます。

 今度は、また次の18ページの方へ移ってください。これをお開きください。教育費、教育総務費では、外国語指導助手の交代による旅費などの追加と、今度は19ページの方を見ていただきますが、幼稚園における親の子育て力向上推進事業の追加でございます。19ページの下の方でありますが、小学校費の委託料200万と、次の20ページの方にお目通しいただきますが、中学校費の委託料400万は、これは耐力度調査に伴います委託料でございます。

 次に、21ページの方が、災害復旧費、17年度災害、小田爪・久木野々線災害復旧事業の追加工事費用等でございます。その下の予備費は161万2,000円の追加とこういうことで補正をさせていただきました。

 議案第39号平成18年度綾町一般会計補正予算(第1号)の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは次に、これも別紙の資料でございます。議案第40号綾町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、説明申し上げます。

 歳入歳出決算予算の総額から歳入歳出それぞれ471万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9億9,026万円とするものであります。

 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によります。

 それでは、内容につきましては、これも6ページの方をお開きください。まず、歳入でありますが、国民健康保険税の一般分を141万7,000円減額し、退職分を55万6,000円増額し、86万1,000円減額するものでございます。これは、国民健康保険税条例の改正に伴いまして、保険税が減少しますので、これにあわせて減額するものであります。

 次に、職員給与等の繰入金でありますが、人事異動に伴いまして471万6,000円を減額するものでございます。

 それから、財政調整基金繰り入れは86万1,000円の増額は、保険税の税率改正に伴います歳入減に補てんするものでございます。

 それでは、下の方の7ページをお開きください。これをお目通しいただきまして、歳出につきましては、人事異動に伴います一般管理費471万6,000円を減額するものでございます。

 簡単でありますが、議案第40号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、続きまして、議案第41号平成18年度綾町介護保険特別会計補正予算(第1号)、平成18年度綾町介護保険特別会計補正予算(第1号)は、次の定めるところによります。

 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ48万1,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ6億4,083万8,000円とするものでございます。

 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるものといたします。

 それでは、内容につきまして、説明申し上げますが、これも事項別明細書の6ページから7ページをお開きください。4月の給与改定及び共済負担率の変更に伴いまして、歳入では一般会計の職員の給与費等繰入金を、歳出では一般管理費をそれぞれ48万1,000円増額補正させていただくというものでございます。

 簡単でありますが、以上で議案第41号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、次の議案第42号綾町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)、平成18年度綾町の公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによります。

 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ14万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億9,155万3,000円とするものでございます。

 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるものといたします。

 それでは、これも6ページから7ページをお開きをいただきたいと思います。6ページ、7ページをお目通しをいただきますと、一般会計繰入金についてでありますが、4月からの給与、条例改正に伴います人件費、減額により14万7,000円減額となります。

 次に、歳出といたしましても、1の下水道事業費でございますが、同じく4月から給料改定に伴いまして、2、給料が9万3,000円の減額、3、職員手当が3万6,000円の減額で、それぞれ4、共済費の1万8,000円の減額で、あわせて14万7,000円の減額ということでこのような補正をさせていただきました。

 以上、議案第42号の提案理由の説明であります。

 それでは、議案第43号平成18年度綾町水道事業会計補正予算(第1号)の提案理由の説明をさせていただきます。

 別冊の平成18年度綾町水道事業会計補正予算書(第1号)の1ページをごらんください。

 第1条、平成18年度綾町水道事業会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによります。

 第2条は、平成18年度綾町水道事業会計予算第3条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正いたします。第1項の営業費用7,079万8,000円を23万3,000円減額補正をいたします。7,056万5,000円となります。第1款水道事業費の予定額は9,330万7,000円となります。

 第3条、予算第7条に定めた経費の金額を次のように改めます。職員給与費1,406万1,000円を23万3,000円減額補正いたします。これをいたしますと1,382万8,000円となります。今回の補正は、人事異動及び給与改定に伴う人件費のみでございます。これはもう大変僭越でありますが、詳細につきましては、今説明申し上げましたようなことで、2ページの事項別明細書をお目通しをいただきまして、提案理由の説明にかえさせていただきたいと思いますので、簡単でありますが、以上で議案第43号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、議案書の21ページをお開きください。今度は、議案書の方です。21ページの方から説明申し上げますが、議案書の方をおめくりください。

 承認第1号専決処分の承認について、綾町税条例の一部を改正する条例は、地方自治法第179条第1項の規定により「綾町税条例の一部を改正する条例」を別紙のとおり専決処分いたしましたので、同法同条第3項の規定により、これを報告し承認を求めるものでございます。

 今回の改正につきましては、地方税法の一部を改正する法律が平成18年3月31日に公布され、平成18年4月1日から施行ということでありましたので、地方自治法第179条第1項の規定により、議会を招集するいとまがないと認め、専決処分をいたしたところでございます。

 なお、改正の主な内容といたしましては、個人の町民税の非課税限度額の改正、固定資産税の負担調整措置の改正、耐震改修住宅にかかわる固定資産税の減額措置の申告方法を規定する改正、及び租税条約実施特例法の改正に伴います個人の町民税に関する改正が主な内容であります。

 それでは、条項に沿って説明申し上げますので、議案書の23ページをお目通しをいただきたいと思います。

 まず、24条第2項の改正につきましては、生活保護基準の改正に伴いまして、個人町民税の均等割の非課税限度額について、前年の所得金額を基準とする一定の額にその町民が控除対象配偶者、または扶養親族を有する場合に加算する額を17万6,000円から16万8,000円に引き下げる改正であります。

 第31条第2項の改正につきましては、法人町民税の均等割の税率の基準となる法人等の区分について、会社法の改正に伴い、資本等の金額から資本金等の額の改正を行うものであります。

 これ24ページの下の方に当たると思いますが、61条第9項及び第11項の改正につきましては、住宅用地に係る固定資産税の課税標準の特例について、文化財保護法に規定する家屋や敷地のように居される土地においては、もっぱら人の居住のように居している場合は、住宅用地の特例を適用することとする改正でございます。

 附則第5条の改正につきましては、先ほど説明申し上げました24条第2項の改正と同様に、生活保護基準額の改正に伴いまして、個人町民税の所得割の非課税限度額について、前年の所得金額を基準とする一定の額に、そのものが控除対象配偶者、または扶養親族を有する場合に加算する額を「35万円」から「32万円」に引き下げる改正であります。

 25ページの方に移らせていただきますが、附則10条の2第3項を削る改正につきましては、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づく貸家住宅に係ります固定資産税の減額について、平成18年3月31日までの間に、新築された貸家の住宅に対して減額することとしていることから、その手続方法について規定した項を削るものでございます。

 附則10条の2第5項、これの改正につきましては、昭和57年1月1日以前から所在する住宅について、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう一定の耐震改修を行った場合、固定資産税を減額する措置が設けられたことから、その申告方法について規定するものであります。

 附則11条の改正につきましては、平成18年度から20年度までの固定資産税の負担調整措置に関する用語を定義づけるもので、11条の2では、課税上、自然的及び社会的条件において均衡を保つため、平成20年度までの負担調整を行う旨を規定するものであります。

 それから、26ページから27ページになっていくと思うんですが、附則12条第1項の改正では、平成17年までの固定資産税の負担調整措置が、地価の下落を前提とした措置であったため、及び納税義務者にとって、複雑でわかりにくい仕組みであったことから、平成18年度から20年度までの宅地等に係ります固定資産税の課税標準額について、前年度課税標準額に当該年度の評価額の5%を加えた額とする改正であります。

 同条第2項の改正につきましては、第1項の宅地等の特例の規定の適用を受ける住宅用地及び商業地等に係ります課税標準額であっても、当該課税標準額は、固定資産税評価額の住宅用地にあっては80%、商業地等にあっては60%を上限とする改正であります。

 また、同条第3項の改正につきましては、第1項の宅地等の特例の規定の適用を受ける課税標準額が当該年度の固定資産評価額の20%満たない場合には、当該宅地等の課税標準額は、固定資産評価額の20%とする改正でございます。

 同条第4項の改正につきましては、住宅用地の当該年度の固定資産評価額に対します負担水準が80%以上の場合は、前年度の固定資産税額に据置くこととする改正であります。

 同条第5項の改正につきましては、商業地等において、同条第4項の改正と同様に、当該年度の負担水準が60%以上70%以下の場合には、前年度の固定資産税額に据置くこととする改正であります。

 さらには、同条第6項の改正につきましては、商業地等において、当該年度の負担水準が70%超える場合には、当該年度の固定資産税評価額の70%を課税標準額と改正するものであります。

 それから、28ページに入っていくと思いますが、附則第13条の改正につきましては、これまで宅地等の固定資産税の負担調整措置の改正内容を説明申し上げましたが、農地に係ります固定資産税の負担調整措置につきましては、平成17年度までの負担調整措置と同様の調整措置を、平成20年度まで引き続き継続して行うこととする改正であります。

 附則第15条の2の改正につきましては、特別土地保有税に、これは28ページと同じところでございますが、土地保有税につきましては、附則14条の2の規定におきまして、当分の間、課税をしないことといたしておりますが、固定資産税の負担調整措置の改正に伴います関連により、特別土地保有税に関する条文の整理でございます。

 それから、29ページの方に入っていきますが、附則20条の4の課税につきましては、租税条約実施特例法が改正されたことに伴います改正であります。この改正は、条約相手国の投資事業組合等を通じた利子等及び配当等の支払いがあった際に、その利子等及び配当等について、条約相手国の間で課税上の取り扱いが異なる場合に、利子等及び配当等から町民税の特別徴収ができないケースが出てくるため、改めて投資事業組合等の構成員であります納税義務者に町に対して申告義務を課して、個人町民税の所得割を課税することとする改正でございます。

 続きまして、改正、附則は32ページの方に入りますが、この条例は、平成18年4月1日から施行するとともに、第2条及び第3条で法人町民税及び固定資産税の経過措置をうたっております。この中で、先ほど説明いたしました改正後の24条第2項により、新たに個人町民税の均等割が課税されることになる町民については、町民税の申告者の提出期限を3月15日までを、これを4月30日までに延長するものでございます。

 以上、綾町税条例の一部改正の条例の説明にかえさせていただきますが、わかりづらい面もあると思いますが、御理解いただきまして、御承認を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(押川勝君) ここで暫時休憩いたします。

(休憩午前11時05分)

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(再開午前11時20分)



○議長(押川勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の説明を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、お疲れさまです。

 続きまして、承認第2号専決処分の承認について、これは議案書の34ページをお開きいただきたいと思います。

 承認第2号専決処分の承認について、地方自治法第179条第1項の規定により、綾町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり専決処分いたしましたので、同法同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるものでございます。

 今回の改正につきましては、地方税法等の一部を改正する法律及び地方税法施行令等の一部を改正する政令が、平成18年3月31日に公布され、平成18年4月1日から施行ということでありましたので、地方自治法第179条第1項の規定により、議会を招集するいとまがないと認め、専決処分といたしたところでございます。

 なお、改正の主な内容といたしましては、介護納付金に係る課税限度額の引き上げ、及び公的年金等控除の見直し等に伴い、税負担の増加に配慮するため、所要の措置を講じるための改正であります。

 それでは、条項に沿って説明申し上げますので、議案書の36ページをお開きください。そして、36から39ページをお目通しをいただきながら、私の提案理由の説明をお聞きいただけるとありがたいと思います。

 まず、第2条第3項及び第13条の改正につきましては、地方税法施行令第56条の88の2の改正に伴い、介護納付金に係る課税限度額を「8万円」から「9万円」に引き上げる改正であります。

 附則第3項の改正につきましては、公的年金等所得に関する所要の措置を講じることとなり、用語の定義を新たに規定し、4項では、国民健康保険税の減額の基準となる所得金額から控除をする金額について、平成17年1月1日において、65歳に達しており、平成17年度分の個人住民税の算定に当たり、公的年金等控除を受けた場合にあっては、18年度に限り、15万円を28万円にする規定を設けるものであります。

 5項については、4項同様に18年中に公的年金等控除を受けた場合にあっては、19年度に限り「15万円」を「22万円」とする規定を設けるものであります。

 6項につきましては、4項と同様の公的年金等控除を受けた場合にあっては、18年度に限り、所得割の算定の基礎となる公的年金等に係る所得から13万円を控除する規定を設けるものでございます。

 第7項では、6項と同様に18年中に公的年金等控除を受けた場合にあっては、19年度に限り、7万円を所得割の算定の基礎となる公的年金等に係る所得から控除する規定を設けるものであります。

 附則16項及び17項を加える改正につきましては、租税条約実施特例法が改正されたことに伴います改正であります。この改正は、条約相手国の投資事業組合等を通じた利子等及び配当等の支払いがあった際、これを所得とし、国民健康保険税の算定の基礎として課税することとする改正であります。

 続きまして、改正、附則でありますが、この条例は、平成18年4月1日から施行することとし、第2項の経過措置にうたっております。

 以上で、綾町国民健康保険条例の一部を改正する条例についての提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、報告第1号、これは議案書の40ページをお目通しをいただきます。

 平成17年度綾町一般会計予算の繰越明許費は、別紙のとおり翌年度に繰り越しますので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものでございます。

 それでは、41ページを見ていただきますが、41ページをお開きください。農林水産業費は、用地購入費の57万9,000円を繰り越し、教育費は小学校校舎改築に伴う外構工事を407万5,000円と宅内排水整備工事の402万4,000円を繰り越し、災害復旧費では小田爪・久木野々線ほか13件分1億2,050万円を18年度に繰り越すものでございます。

 なお、財源の内訳は、これはもうそれを見ていただきますと、おわかりのとおりでございますから、お目通しをいただきたいと思います。

 続きまして、報告第2号事故繰越の報告について(平成17年度綾町水道事業会計予算事故繰越)であります。

 議案書の42ページになりますが、平成17年度綾町水道事業会計予算の事故繰越は、別紙のとおり翌年度に繰り越しますので、地方公営企業法第26条第3項の規定により、報告するものでございます。

 43ページをお目通しをいただきますが、崎ノ田地区配水管布設替工事におきましては、県道工事箇所で災害の可能性が生じたため、県工事が中断いたしております。たびたび通行どめ等になっておりますけれども、御案内のとおりでございます。現在そういうことで県工事が中断をいたしておりますが、管布設工事費89万3,000円を18年度に繰り越させていただくとこういうことで、工事の中断のためにこういうことで繰り越させていただくということでございます。

 以上、簡単でありますが、報告にかえさせていただきます。

 以上、すべての議案提案なり、承認、報告事項の全議案に対する説明にかえさせていただきます。ありがとうございました。

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△日程第23.平成18年請願第1号



○議長(押川勝君) 日程第23、平成18年請願第1号「安心して保険でかかれる医療」を求める請願書を議題といたします。

 本請願は、請願文書表のとおり、文教福祉委員会に付託いたします。

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△日程第24.平成18年陳情第2号



○議長(押川勝君) 日程第24、平成18年陳情第2号「多重債務を未然に防止し、消費者保護を図るための意見書」提出を求める陳情書を議題といたします。

 本陳情は、陳情文書表のとおり、総務委員会に付託いたします。

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△日程第25.平成18年陳情第3号



○議長(押川勝君) 日程第25、平成18年陳情第3号住民の暮らしを守り、公共サービス拡充を求める陳情を議題といたします。

 本陳情は、陳情文書表のとおり、総務委員会に付託いたします。

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○議長(押川勝君) 以上で、本日の議事日程の全部を終了いたしました。これをもちまして、本日の会議を散会いたします。

(散会午前11時28分)

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