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宮崎県 綾町

平成 18年第1回定例会( 3月) 03月08日−01号




平成 18年第1回定例会( 3月) − 03月08日−01号









平成 18年第1回定例会( 3月)


平成18年第1回(3月)綾町議会(定例会)会議録
平成18年3月8日開会    
   平成18年第1回綾町議会(定例会)が平成18年3月8日午前10時綾町役場議場に招集された。

    出 席 議 員                                  
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│議席番号 │氏        名     │議席番号 │氏        名     │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│1    │福   田   正   照  │8    │岡   元   克   彦  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│2    │大   隈       寛  │9    │吉   野   与   一  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│3    │日   ?   憲   治  │10   │継   松   敏   夫  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│4    │太   田   善   一  │11   │橋   本   由   里  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│5    │押   田   和   義  │12   │小   原   重   兎  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│6    │入   船   康   紀  │13   │押   川       勝  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│7    │英       健 二 郎  │14   │畠   中   征   郎  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘



    事 務 局                                    
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│局 長  │田   中   敏   彦  │書 記  │野   村   美   樹  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘



    説 明 員                                  
┌─────────┬──────────┬─────────┬──────────┐
│町       長│前 田    穰  │助役       │横 山  文 也  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│収入役      │吉 野  重 春  │教育長      │玉 田  清 人  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│総務税政課長   │畠 中  純 一  │教育委員長    │福 山  茂 男  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│企画財政課長   │増 田  俊 男  │建設課長     │清 水  正 信  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│福祉保健課長   │山 口  一 徳  │町民生活課長   │前 田  栄 一  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│産業観光課長   │向 井  好 美  │社会教育課長   │          │
├─────────┼──────────┤         │松 本  淳 資  │
│農林振興課長   │松 田  典 久  │兼教育総務課長  │          │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│農業委員会事務局長│谷 口  俊 彦  │監査委員     │中 村  桂太郎  │
└─────────┴──────────┴─────────┴──────────┘








平成18年第1回(3月)綾町議会(定例会)議事日程

平成18年3月8日開会   

     開    議

   日程第1 会議録署名議員の指名

   日程第2 会期の決定

   日程第3 議案第1号 綾町国民保護協議会条例

   日程第4 議案第2号 綾町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例

   日程第5 議案第3号 綾町手数料条例の一部を改正する条例

   日程第6 議案第4号 綾町税条例の一部を改正する条例

   日程第7 議案第5号 綾町介護保険条例の一部を改正する条例

   日程第8 議案第6号 議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例

   日程第9 議案第7号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例

   日程第10 議案第8号 教育長の給与、旅費、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例

   日程第11 議案第9号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

   日程第12 議案第10号 宮崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び宮崎県市町村総合事務組合規約の一部改正について

   日程第13 議案第11号 宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の増減について

   日程第14 議案第12号 障害者自立支援法第15条の市町村審査会の事務の委託に関する協議について

   日程第15 議案第13号 視聴覚ライブラリーの事務委託の廃止に関する協議について

   日程第16 議案第14号 工事委託変更契約の締結について

   日程第17 議案第15号 指定管理者の指定について

   日程第18 議案第16号 平成17年度綾町一般会計補正予算(第6号)

   日程第19 議案第17号 平成17年度綾町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

   日程第20 議案第18号 平成17年度綾町老人保健特別会計補正予算(第2号)

   日程第21 議案第19号 平成17年度綾町介護保険特別会計補正予算(第3号)

   日程第22 議案第20号 平成17年度綾町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

   日程第23 議案第21号 平成17年度綾町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

   日程第24 議案第22号 平成18年度綾町一般会計予算

   日程第25 議案第23号 平成18年度綾町国民健康保険特別会計予算

   日程第26 議案第24号 平成18年度綾町老人保健特別会計予算

   日程第27 議案第25号 平成18年度綾町介護保険特別会計予算

   日程第28 議案第26号 平成18年度綾町農業集落排水事業特別会計予算

   日程第29 議案第27号 平成18年度綾町公共下水道事業特別会計予算

   日程第30 議案第28号 平成18年度綾町水道事業会計予算

   日程第31 意見書案1号 「医療制度改革大綱」の撤回を求める意見書

   日程第32 平成18年陳情第1号 「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情書

   日程第33 自立推進特別委員会の設置について



会議に付した事件・議事日程と同じである。



──────────────────────────────

(開会午前10時00分)



○議長(押川勝君) おはようございます。本日、平成18年第1回綾町議会定例会が招集されました。本定例会には、平成18年度の一般会計予算を初め、各特別会計予算、条例等、多くの議案等が提出されています。議員各位には十分なる御審議をいただきますようお願いを申し上げます。

 ただいまから平成18年第1回綾町議会定例会を開会いたします。

 12月定例会以降の議長の諸般の事項につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(押川勝君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 平成18年第1回綾町議会定例会の会議録署名議員の指名は、綾町議会会議規則第111条の規定により、議長において畠中議員、吉野議員を指名いたします。

────────────・────・────────────



△日程第2.会期の決定



○議長(押川勝君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、3月8日から3月24日までの17日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

(異議なし)



○議長(押川勝君) 異議なしと認めます。よって、会期は3月8日から3月24日までの17日間とすることに決定いたしました。

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△日程第3.議案第1号



△日程第4.議案第2号



△日程第5.議案第3号



△日程第6.議案第4号



△日程第7.議案第5号



△日程第8.議案第6号



△日程第9.議案第7号



△日程第10.議案第8号



△日程第11.議案第9号



△日程第12.議案第10号



△日程第13.議案第11号



△日程第14.議案第12号



△日程第15.議案第13号



△日程第16.議案第14号



△日程第17.議案第15号



△日程第18.議案第16号



△日程第19.議案第17号



△日程第20.議案第18号



△日程第21.議案第19号



△日程第22.議案第20号



△日程第23.議案第21号



△日程第24.議案第22号



△日程第25.議案第23号



△日程第26.議案第24号



△日程第27.議案第25号



△日程第28.議案第26号



△日程第29.議案第27号



△日程第30.議案第28号



○議長(押川勝君) 日程第3、議案第1号綾町国民保護協議会条例から日程第30、議案第28号平成18年度綾町水道事業会計予算までを一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) おはようございます。それでは、提案理由の説明をする前に、町長の動向等については皆さん方のお手元に配付してございますから、ごらんを賜りたいと思います。

 今議長さんからお話がありましたとおり、3月定例議会でございますので、18度の施策方針についてお手元に配付してございますが、これに改めまして私なりの施策方針を申し上げさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 平成18年第1回綾町議会の開会に当たり、施策方針を申し述べさせていただきます。

 その前に、一言お礼を申し上げます。月日のたつのはまことに早いもので、浅学非才な者が若い情熱で町政に携わろうと決意して以来、はや4期16年の任期を間もなく終えようといたしております。この間、さまざまな出来事がございましたが、道を踏み外すことなく町の発展に真摯に取り組むことができ、まことにありがたく存じておる次第でございます。これもひとえに議会を初め、多くの方々の叱咤激励に負うところが大きく、改めまして皆様に感謝とお礼を申し上げます。

 昨年、台風14号は各地に大きな被害をもたらし、そのつめ跡から懸命な復旧作業が続けられています。綾町の被害は他所に比べて軽微でありました。本町も以前は南北両河川のはんらんでたびたび大きな被害を被ってきましたが、今ではその心配もなく、災害に強い町づくりに取り組まれた先人の御努力に敬意を表するものであります。そして、特色ある地域づくりに専念できますことは、感謝をいたしたいと思っております。

 私も就任以来、各種の事業に取り組み、町政の持続的な発展を図ることができているものとうれしく存じておる次第でございます。これからも営々として築かれてきた綾町を守り育てていかねばならぬと強い思いでいっぱいでございます。

 しかし、地方財政を取り巻く環境は依然として厳しさを増していくものと思います。このような局面にあって、個性あるまちづくりを推進し、自立してよかったと評価される町を建設するため、役場内等の意識改革をさらに進めるとともに、真に必要とする事業等の選択を行い、慎重な財政運営に努め、町民の御理解と御協力を得ながら安全で安心できる住みよい町を築いてまいりたいと思います。

 綾町は、世界に誇れる照葉樹林が残されています。これを保護復元し、緑の回廊を設定し、後世に継承しようとする遠大な計画である綾の照葉樹林プロジェクトが民官一体となってスタートいたしました。

 この主な活動は、学術的価値の高い照葉樹林群落の一体的な維持や、学術研究等に資する目的としての保護林設定、人工林エリアの照葉樹林への復元、森林環境教育の提供等であります。また、森林セラピー実験予定地として候補地に上がっており、新たな活路が期待されます。

 さらにはキャンプ地として地歩も着実なものとなりつつあります。町の活性化に大きく寄与するとともに、一流のチームの来訪は青少年にとって誇りであり、健全育成に大きく貢献をしています。これからも照葉樹林都市・綾を基調とした自然と調和した豊かで活力に満ちた教育文化都市を基本理念とした、思いやりとぬくもりのある地域社会建設のため、これからはソフト事業に力点を置きながら次の事業等に取り組んでまいります。

 第1は、健康づくりについてであります。人が幸せであるためには、健康であることが何よりと思います。保健活動を高め、家庭で、地域で一体となって健康長寿社会を目指してまいりたいと思います。

 第2は、人づくりは町づくりの理念のもと、子供を健やかに生み育て、幼・保育教育、学校教育の充実を図り、教育水準の高い町づくりを推進してまいります。

 第3は、少子高齢化社会の進展に伴い、高齢者の方々が安全で安心して暮らせることができ、老後の不安もなく生き生きと過ごせる福祉の充実に最善を尽くしてまいります。

 また、市町村合併につきましては、新法のもとで新たな展開が見られ、さまざまな動きが生じてくると思いますが、情勢を見極めながら議会と町民の皆さんと情報を共有しながら、的確に対処してまいりたいと思います。

 平成18年度当初予算は、一般会計において地方財政計画等を勘案し、予算のスリム化に取り組み、前年度に比べマイナスとなりました。また、国保会計、老人保健会計、介護保険会計等については、年間の所要額を確保するとともに、水道、下水道、農集排事業会計についても、計画に沿って編成いたしました。必ずしも十分と言えませんが、創意と工夫を凝らし町民の負託にこたえてまいりたいと思います。

 以上が施策方針でございます。

 それでは、引き続きまして議案の説明に入らさせていただきたいと思います。議案第1号から順次説明を申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず1ページをおめくりいただきますが、議案第1号綾町国民保護協議会条例、綾町国民保護協議会条例を次のとおり制定するものであります。

 平成16年6月に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が施行されました。この国民保護法は、特定公共施設利用法や国際人道法、違反処罰法など、有事関連7法の柱となるもので、武力攻撃や大規模なテロなどの緊急事態から、国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃等国民生活及び国民経済に与える影響を最小とするために、国や地方公共団体の具体的な役割分担、指定公共機関の役割、国民の保護のための措置、実施体制などを定めた法律で、平成15年に成立した有事関連3法とあわせて、有事における法的枠組みが整備されたわけでありますが、国が国民保護法の成立を受けて16年度に国民の保護に関する基本指針を策定し、その基本指針に基づき地方公共団体は国民保護計画を策定することとなっており、県は17年度内に国民保護計画を策定し、有事のときの実施体制を整えることになります。

 また、市町村も国民保護法第35条市町村長は都道府県の国民の保護に関する計画に基づき、市町村レベルの国民保護計画に関する計画を策定することの規定に基づきまして、国の基本指針、県の国民保護計画を受けて町民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃などが町民生活及び町民経済に与える影響を最小とするために、国・県・町の具体的な役割分担、指定公共機関の役割、町民の保護のための措置の実施体制などを定める国民保護計画を18年度中に策定することになります。したがって、国民保護計画策定に関し、計画内容等を審議するため、国民保護協議会条例の制定を提案するものであります。

 なお、条例の条項、内容につきましては、それぞれお目通しをいただき、御審議、御可決を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。

 それでは、引き続きまして議案第2号の提案理由の説明を申し上げます。

 議案書のこれは4ページの方をお開きをいただきたいと思います。

 議案第2号綾町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例を次のとおり制定いたします。

 本条例につきましては、議案第1号の提案説明と同じ経過を踏まえ、武力攻撃事態や緊急対処事態が発生した場合に、綾町国民保護計画に沿って対処するため、綾町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定める条例を、国民保護法第31条の規定により制定するものでありますが、これも5ページの方の条文につきましては、大変僣越ではございますけれども、お目通しをいただきまして、御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。

 それでは、議案書7ページ、8ページの方お目通しをいただきますが、議案第3号綾町手数料条例の一部を改正する条例、綾町手数料条例(平成12年綾町条例第7号)の一部を次のとおり改正をするものであります。

 綾町手数料条例の一部を改正する条例は、宮崎県からの火薬類取締法に関する権限移譲に伴い、法第25条第1項の規定に基づく許可手数料を綾町手数料条例の別表中、特定家庭用機器商品のエアコン、洗濯機、29型未満のテレビ及び250リットル未満の冷蔵庫の運搬手数料1個につき2,000円の次に、「火薬使用許可手数料1件につき7,800円」を加えるものでございます。

 簡単でありますけども、以上をもちまして提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、9ページの方をお開きをいただきますが、10ページも含めてお目通しをいただきますが、議案第4号綾町税条例の一部を改正する条例、綾町税条例(「ちょっと議長、これ私たちの議案書は7,900円となっているが、手数料の件は7,800円が本当ですか」と呼ぶ者あり)失礼しました。(「提案は7,800円とおっしゃいましたが」と呼ぶ者あり)あ、間違いね。すいません。7,900円が本当です。(「それで結構です」と呼ぶ者あり)失礼しました。これ7,900円じゃな、こっちが間違うちょる。ごめんなさい。失礼しました。7,900円で議案書の方が間違いございません。これの方で訂正しておわびを申し上げます。

 それでは、引き続きましてこの税条例の第4号について説明を申し上げます。綾町税条例徴収条例は、平成18年度地方税法341条第1項第6号の規定する基準年度に該当し、固定資産評価がえのために固定資産税の第1期分納期を4月から5月に変更するものであります。

 したがって、綾町税条例第67条第1項に、「ただし法第341条第1項第6号に規定する基準年度に該当する年度については、第1期の納期は5月1日から同月31日までとする」を加える内容でございます。

 これも簡単でございますが、以上で説明にかえさせていただきます。

 それでは、引き続きまして議案第5号綾町介護保険条例の一部を改正する条例、綾町介護保険条例(平成12年綾町条例第1号)の一部を次のとおり改正するものであります。

 今回の綾町介護保険条例の一部改正については、介護保険法第117条によるものであります。概要につきましては、平成15年度から平成17年度までの第2期事業期間が終了することによりまして、介護の給付実績等をもとに計画作成委員会に高齢者及び認定者の推計、または給付費の推計等をお示しし、平成18年度から平成20年度までの第3期事業期間の保険料審議をいただき、御了解いただいたところでありますが、このことにより今回第1号被保険者の介護保険料に関して、綾町介護保険条例の一部を改正するものでございます。

 それでは、12ページの方をごらんをいただきたいと思います。今回の綾町介護保険条例(平成12年綾町条例第1号)の一部改正は、第2条中、「平成15年度から平成17年度」を、「平成18年度から平成20年度」に改める内容につきましては、概要で説明申し上げましたとおりでございます。

 次に、保険料額についてでありますが、先ほど申し上げました保険料額の改定及び現在の保険料段階、第2段階の細分化による保険料段階の追加に関するものであります。

 保険料段階第1段階の保険料「2万3,600円」を「2万4,600円」に改め、第2段階の保険料「3万5,400円」を「2万4,600円」に改め、第3段階の保険料「4万7,200円」を「3万6,900円」に改め、第4段階の保険料「5万9,000円」を「4万9,300円」に改め、第5段階の保険料「7万800円」を「6万1,600円」に改め、新たに第6段階を追加し、その保険料を「7万3,900円」とするものであります。

 第4条中の改正につきましては、施行令の改正により保険料段階が5段階から6段階に変更になったことに関するものでございます。

 第14条中の改正につきましては、法改正により要支援区分が2段階となったことに関するものでございます。

 それから、附則第1条については、綾町介護保険条例の施行期日は、平成18年4月1日より施行することになります。第2条につきましては、平成17年度までの保険料の経過措置であります。

 第3条につきましては、税制改正により保険料段階が上昇する方に対する激変緩和措置であります。税制改正により保険料段階が上昇する方に対しては、平成20年度までに本来の保険料負担額まで段階的に引き上げていくためのものでございます。

 以上、簡単でありますが議案第5号の提案理由の説明にかえさせていただきます。よろしく御審議、御決定をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それでは、議案書の15、16ページをお開きください。議案第6号議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例、議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和38年綾町条例第15号)の一部を次のとおり改正するものであります。

 この条例につきまして御説明を申し上げますが、その前に議案第7号及び議案8号にも関連ございますので、特別職報酬等審議会の経過を御報告を申し上げます。

 まず、11月11日に審議会を開催を、初会をお願いをいたしました。委嘱状の交付と人事院勧告に伴います制度改革等を説明し、1月25日の第2回の会議に町長、助役の給与を約5%減額、収入役、教育長は一般職員のバランス等を加味して据え置き、また議会議員の報酬につきましては、白紙の諮問を行いました。

 さらに、2月7日には第3回目の審議会が開催され、常勤特別職に関しては諮問どおり5%、議会議員に関しては約3%減額の方向づけがなされ、2月9日に答申をいただいたところでございます。

 しかし、審議会からの答申後に収入役及び教育長は、収入役は据え置くということで諮問いたしましたが、いろいろ内部的に検討しまして、この収入役、教育長の判断としては、町長、助役の給与削減と同等な扱いをしていただきたいという強い思いが出てきたわけでございますし、また我々もそのようなことを尊重すべきだと、こういうことに、そのような判断をした次第でございます。

 したがって、2月13日、再度審議会委員に収入役及び教育長の意見をお諮りを申し上げ、私の考え方も付議いたしまして、最終的には常勤特別職は一律5%の削減を御理解をいただいたところでございます。

 以上がそのような経過がありましたことを、まずは報告を申し上げます。

 それでは、議案第6号の改正内容について説明を申し上げます。議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、第2条中の議長は「27万8,000円」から8,000円引き下げの8.8%の減額、「27万円」に、副議長は「20万9,000円」から6,000円の2.87の減額「20万3,000円」に、委員長は「20万6,000円」から6,000円の2.91%減額して「20万円」に、議員は「20万1,000円」から6,000円の減額の2.99%減額して「19万5,000円」に改正をし、平成18年4月1日から施行するものであります。

 大変僣越でありますが、このようなことで提案をさせていただきたいと思ってる次第でございます。

 それでは、引き続きまして議案第7号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和47年綾町条例第3号)の一部を次のとおり改正するものでございます。

 これも議案書の17ページ、18ページをお目通しをいただきますが、この条例は特別職で常勤のもの、つまり町長、助役及び収入役の給与を規定する条例であります。

 議案第6号の提案理由で説明申し上げましたとおり、特別職報酬等審議会からの答申に基づき提案するものであり、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の別表中、町長「66万」とあるものを3万3,000円の引き下げをいたしまして、5%削減ということで、「62万7,000円」に、助役は「52万7,000円」とあるものを2万6,000円引き下げ、4.93%削減し、「50万1,000円」に、収入役は「49万6,000円」とあるものを、2万5,000円の5.04%削減し、「47万1,000円」に改定し、これも18年4月1日から施行する内容であります。

 以上で提案理由の説明にかえさせていただきます。

 次に、議案第8号教育長の給与、旅費、勤務時間、その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例、教育長の給与、旅費、勤務時間、その他勤務条件に関する条例(昭和48年綾町条例第7号)の一部を次のとおり改正するものであります。

 この条例は、教育長の給与や旅費等に規定する条例でありますが、議案第6号、議案第7号の提案理由の説明で申し上げましたとおり、綾町特別職報酬審議会からの答申に基づき、従前から教育長の給与は、収入役と同額といたしておりますので、教育長の給与、旅費、勤務時間、その他勤務条件に関する条例、第3条中に月額「49万6,000円」とあるものを、2万5,000円引き下げの5.04%の減額し、月額「47万1,000円」に改定するものであります。

 これも施行日は18年4月1日といたさせていただきます。よろしく審議をお願いします。

 それでは、続きまして議案第9号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年綾町条例第8号)の一部を次のとおり改正するものであります。

 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正は、人事院勧告に基づいて実施するものでありますが、職員の士気を確保しつつ、能率的な人事管理を推進するため、年功的な給与上昇を抑制した給与システムを構築するとともに、職務、職責や勤務実績に応じた適切な給与を確保していく必要がございます。

 その場合、公務員給与は職員の最も重要な勤務条件であり、制度の基本は民間との均衡を考慮し、国民の目から見て合理性、納得性をもつものではなければならないという考えから、今回の改正は地域ごとの民間賃金水準格差を踏まえた給与水準の引き下げ、年功的な給与上昇を抑制し、職務職責に応じた給与構造への転換、勤務実績がより的確に反映される昇給制度の導入を目的とした整備、これが主な内容でございます。

 それでは、条項に沿って説明をさせていただきますので、22ページの方をごらんをください。第4条第3項は、これまでの定期昇給が年4回に分けて実施されていたものを規定で定める日、つまり1月1日の年に年1回にする規定であります。1月1日ということで年1回に規定するものでございます。

 第7項は、これまでの1号級が4分割されたことに伴い、全1年間を良好な成績で勤務した職員の昇給を4号級とすることを標準として、昇給幅を規則で定める規定であります。

 第8項は、55歳以上の職員の昇給は、第7項で4号級とあるのを、2号級と読みかえるものであります。

 第9項は、同じ級内で最高の号級を超える場合は、昇給できない規定でございます。

 第10項で、職員の昇給は予算の範囲内で行うと定めております。

 次は、項ずれによる条文整理のために、7項、8項、9項、10項をそれぞれ3項繰り上げて4項、5項、6項、7項とするものであります。新たに規則への委任規定を第8項として加え、さらには項ずれを起こした第11項、2項繰り上げて第9項とするものであります。

 続いて、21条の第2項中の「別に定める」を「任命権者が規則で定める」と改めるのは、現在も規則で定めてあり、文言の整備であります。

 同項第1項中の「100分の75」を「100分の72.5」と改めるのは、17年度から勤勉手当の年間支給率が100分の145となり、これも6月と12月に分けて支給するため、100分の72.5とする規定でございます。

 別表1の改正は、8級制を6級制にし、これまでの1号級を4分割しております。したがって、別表1の改正に伴い、平均で4.8%の減額、最高で7%程度の減額となります。しかし、附則で給与の切りかえに伴う経過措置が設けられまして、3月末の給与が補償されますので、直接的な減額にはなりません。

 あとは附則でございまして、施行日を4月1日からとし、給与表の切りかえ方法等を規定していますので、お目通しをいただきたいと思います。

 簡単でございますけれども、提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、議案第10号の提案理由の説明をさせていただきます。

 議案第10号宮崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び宮崎県市町村総合事務組合規約の一部の改正について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定により、平成18年4月1日から宮崎県市町村総合事務組合に宮崎市、都城市、延岡市及び小林市を加入せしめ、宮崎県市町村総合事務組合規約の一部を別紙のとおり改正することについて、組合を組織する団体と協議すると。

 現在これは当町を初めとする県内すべての町村において、非常勤消防団にかかわります公務災害補償や退職報償金の支給事務及び町村職員の退職手当支給事務並びに議会議員その他の非常勤職員の公務災害補償事務など、11の事務を地方自治法第284条第2項の規定により、宮崎県市町村総合事務組合で共同処理を行っているところでございますが、今般市町村の廃置分合により、平成18年3月19日までに高岡町や田野町を初めとする14の町村が当組合を脱退し、新たに美郷町が加入したため、現在当組合は22の町村で構成されている状況でございます。

 しかしながら、宮崎市、都城市、延岡市及び小林市から合併後も旧町村の地域を限定でありますが、交通災害共済事業への加入意向がございます。また、小林市におきましては、市議会議員、その他非常勤職員及び公立学校医等の一連の公務災害補償事業についても、事業の共同処理をしたい旨の意向がございますので、宮崎県市町村総合事務組合に宮崎市、都城市、延岡市及び小林市が加入することについて協議するため、地方自治法第290条の規定により本案を提案するものでございます。

 以上、第10号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、議案書の37ページをお開きください。議案第11号宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の増減についてということでございます。

 この市町村合併の特例に関する条例(昭和40年法律第6号)であります。第9条の3及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定により、宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体から、平成17年12月31日をもって都城市、宮崎郡田野町、それから同郡佐土原町、北諸県郡山之口町、同郡高城町、同郡山田町、同郡高崎町、東諸県郡高岡町、東臼杵郡南郷村、同郡西郷村及び同郡北郷村を脱退させ、平成18年1月1日から都城市及び東臼杵郡美郷町を加入させ、平成18年2月19日をもって東臼杵郡北方町及び同郡北浦町を平成18年2月24日をもって東臼杵郡東郷町を平成18年3月19日をもって小林市及び西諸県郡須木村を脱退させ、平成18年3月20日から小林市を加入させることについて、組合を組織する団体と協議するということであります。

 現在これにつきましては、宮崎県自治会館は県内すべての市町村が加盟する宮崎県自治会館管理組合で地方自治法第284条第2項の規定により、設置管理及び運営がなされているとこでございますが、今般の市町村廃置分合により、平成17年12月31日から都城市、田野町、佐土原町、高岡町、山之口町、高城町、山田町、高崎町、南郷村、西郷村及び北郷村が脱退し、平成18年1月1日付で都城市及び美郷町が加入をいたしました。

 また、平成18年2月19日から北方町及び北浦町が、平成18年2月24日から東郷町が、さらには平成18年3月19日から小林市と須木村が脱退し、18年3月20日をもって小林市が加入することになります。

 したがって、2市10町4村が脱退し、2市1町が加入することになり、地方自治法第209条の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 以上、提案理由の説明にかえさせていただきます。

 次に、38ページの方でございますが、議案第12号障害者自立支援法第15条の市町村審査会の事務の委託に関する協議について、これはここにございます平成18年4月1日から障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第15条の市町村審査会の事務の一部を宮崎市に委託するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の14第1項の規定により、別紙のとおり規約を定め、同条第3項において準用する同法第252条の2の第3項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 この障害者自立支援法施行に伴いまして、同法第15条の市町村審査会の事務の一部を宮崎市に委託するため、地方自治法第252条の2が第3項の規定により、議会の議決を求めるものでございますが、障害程度区分の認定については、市町村審査会の意見を聞くことになっておりますので、効率的な事務を行うため、綾町、国富町、清武町が宮崎市に市町村審査会の事務の一部を委託するものでございます。

 委託する事務の内容は、審査会が行う審査及び判定に関する事務、審査会が必要と認めた場合、関係者が意見を聞く事務などでございます。

 以上、簡単でございますが、議案第12号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 41ページの方に移らさせていただきます。議案第13号視聴覚ライブラリーの事務委託の廃止に関する協議について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の14第2項の規定により、平成18年3月31日をもって宮崎市への視聴覚ライブラリーに関する事務の委託を廃止するため、同条第3項において準用する同法第252条の2第3項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 本議案は、昭和57年4月1日から現在まで視聴覚ライブラリーに関する事務を宮崎市に委託してまいりましたが、昨年綾てるは図書館もオープンし、150インチの大型スクリーンを要する学習視聴覚室、視聴覚機器等の整備がなされました。

 さらには、県の視聴覚ライブラリー協議会への市町村単独での加入が可能になる視聴覚ライブラリーに関する環境が大きく変化したことから、平成18年3月31日をもって視聴覚ライブラリーに関する事務の委託を廃止する議案でございます。

 簡単でありますが、以上議案第13号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 続きまして、42ページの方であります。議案第14号工事委託変更契約の締結について、本議案は当初14市町村の共同廃棄物処理施設として平成14年度に建設を行ってまいりましたが、平成17年度で完成いたしました。平成14年の9月議会におきまして、工事委託契約の締結につき議決をいただいておりますが、竣工に伴いまして各施設の全体工事と国庫補助金の全額が確定したことによりまして、契約内容に変更を生じましたので、今回本町分の工事委託契約の委託額を減額変更するため、議会の議決を求めるものでございます。

 1つ、変更契約の目的ですが、これは当初と同じく宮崎県廃棄物総合処理センター(仮称)整備事業に係る焼却溶融施設等建設工事であります。

 2、変更契約の方法は随意契約によります。

 3、契約の金額ですが、変更前が3億1,571万8,000円で、変更後が2億9,802万3,000円となりまして、1,769万5,000円の減額であります。

 変更契約の相手方は、宮崎県宮崎市大字大瀬町字倉谷6176番1、財団法人宮崎県環境整備公社、理事長坂佳代子でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、議案第15号指定管理者の指定についてを説明申し上げます。

 本議案は御案内のとおり、指定管理者制度導入にかかわります地方自治法の一部を改正する法律第244条が、平成15年6月13日公布され、同年9月2日から施行されたことにより、施行日より3年以内、平成18年9月2日までに管理委託をしている自治体のすべての公の施設について、指定管理者制度に移行することになっております。これを受けまして、平成17年12月議会において農業等の利用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正し、指定管理者の募集を行い、応募者1件に関して選定委員会を開催いたしました。

 その結果、綾町育苗センターの指定管理者については、綾町農業協同組合が適当と選定されましたので、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間、指定管理者として指定をいたしたく、農業等の利用施設の設置及び管理に関する条例第9条の2第3項により議会の同意を求めるものでございます。

 甚だ簡単でございますが、提案理由の説明にかえさせていただきます。



○議長(押川勝君) ここで暫時休憩いたします。

(休憩午前10時44分)

………………………………………………………………………………

(再開午前11時00分)



○議長(押川勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局の説明を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、引き続きまして提案理由の説明を申し上げさせていただきます。

 議案第16号平成17年度綾町一般会計補正予算(第6号)、平成17年度綾町の一般会計補正予算(第6号)は次に定めるところによります。

 歳入歳出予算の補正第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出をそれぞれ1億7,448万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ44億181万1,000円といたします。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によります。

 継続費の補正、第2条、継続費の変更は、第2表継続費補正によります。

 繰越明許費の補正、第3条、繰越明許費の追加及び変更は、第3表繰越明許費補正によります。

 債務負担行為の補正、第4条、債務負担行為の変更は、第4表債務負担行為補正によります。

 地方債の補正、第5条、地方債の変更は、第5表地方債補正によります。

 それでは2ページ、3ページにかけてお目通しをいただきますが、歳入の款項の補正額が規制されておりますので、あとまた事項別明細書で説明いたしますので、これはお目通しをいただきまして、4ページ、5ページの歳出でございますが、これも今申し上げましたとおり、後ほど事項別明細で説明いたしますので、お目通しをいただきまして、6ページの方をお開きください。

 6ページの第2表、継続費補正をごらんいただきたいと思いますが、これは廃棄物総合処理センター整備事業委託金は、事業費の縮減に努めたことによりまして、総額で4億6,430万9,000円から4億5,082万4,000円に、年割額で17年度から3,951万2,000円から2,602万7,000円に1,348万5,000円減額するものでございます。そういうことで、お目通しをいただきたいと思います。

 次に、7ページの方でありますが、これは第3表繰越明許費補正でございます。追加が3件、変更が1件でございます。追加の尾立地区飲雑用水施設整備事業は、県道の災害復旧工事の関係で810万円程度繰り越すということで、810万円繰り越しであります。

 小学校校舎改築事業の外構工事と、その下の公共下水道宅内排水整備事業は、小学校校舎完成後でなければ、すべての工事ができないために、407万5,000円と402万4,000円をそれぞれ繰り越すものでございます。

 この変更の公共施設災害復旧事業は、災害査定の決定などによるもので、小田爪久木野々線災害復旧工事外13件を繰り越すもので、1億7,100万円から1億2,050万円を変更するものでございます。

 次に、8ページの方の負担行為補正でございます。農業近代化資金利子補給の外1件の変更で、内容につきましてはお目通しをいただきたいと思います。

 次に、9ページの方でございますが、第5表地方債補正でございます。国庫補助金や事業費が大方確定をすることによるものでございまして、総額では1億4,010万円の減額という内容になったわけでございます。これもお目通しをいただきたいと思います。

 それでは、10ページから事項別明細で説明を申し上げさせていただきますが、これは主なものだけで御理解いただきたいと思いますので、まず12ページからお開きをください。12ページ、まず歳入についてございます。法人町民税は、申告実績見込みによりまして546万円の減額ということであります。それから、固定資産税は、誘致企業の減免等で220万円の減額、軽自動車税は課税台数の減ということであります。

 それから、市町村たばこ税と入湯税は、実績見込みで減額ということになっております。

 その下の自動車重量譲与税、地方道路譲与税、それから14ページの方の配当割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金は、現在までの実績から見た場合の交付見込みによる増額ということでございます。

 それから、14ページの方になるんですが、一番下の地方交付税の372万1,000円の増額は、これは普通交付税の総額の特例に関する法律で、調整率を乗じて減額した額が全額復活されたことによるものでございます。

 下の15ページでございますが、中ほどの分担金負担金は、保育料徴収基準階層の上位者がふえたということの増でございます。

 その下の使用料、商工使用料は、活性化協会使用料の実績見込みによるもので、全体ではふえたとこもありますが、全体では特に千尋関係のつり橋関係が減ったわけでありますが、全体で615万4,000円の減額でございます。

 それから、次に恐縮ですが16ページの方へ、説明の方お開きください。16ページの土木使用料は、滞納分の住宅使用料の徴収予定額の減ということであります。従前からするとちょっと強気で見込んでおりましたが、いろんな状況で減額せざるを得ないということでございます。

 それから、農林使用料、新規就農受入支援交流施設使用が見込み減ということによるものでございます。育苗センターの使用料の増は、実績によるものでございます。

 その下の民生費国庫負担金は、児童手当の確定に基づくものでございます。

 それから、17ページの方の災害復旧費国庫負担金は、査定結果に基づくもので、このようになったわけであります。

 それから、国保基盤安定制度負担金及び教育費国庫負担金は、これは交付決定に基づくものでございます。

 その下の国庫補助金関係の増減も、事業実績及び補助決定によるものでございます。

 以上、こういう内容でありますから、お目通しをいただきたいと思います。

 次に、18ページの方でございます。中ほどの県負担金、保険基盤安定制度負担金の減額も、交付決定によるもので240万1,000円の減ということであります。

 その下の県補助金民生費補助金の322万円の減額は、綾保育園が特別保育事業に該当しなくなったということでございまして、これは延長保育と一時保育関係の利用者の減に基づくものであるということであります。

 次に、下の19ページの県の補助金でございますが、節の農業費補助金で1,022万3,000円の減額となっております。主なものといたしまして、説明欄をちょっと見ていただきたいと思いますが、新規就農者農地確保強化対策事業補助金は、これは事業の見直しによって県の方が廃止したために、165万2,000円の減額、それから、みやざきの果樹トップブランド確立対策事業補助金は、これは入札残によりましてここに見ていただきますように、198万9,000円の減額ということになったわけであります。それから、肉用牛コストダウン実証展示事業補助金は、古屋圃場整備事業換地終了後に18年度でこの事業に取り組むということで、変更したために333万円の減ということであります。それから、家畜排せつ物管理・利用推進対策事業補助金は、ショベルローダーの導入を取りやめたことで、100万6,000円の減額ということでございます。

 その下からの災害復旧費補助金は、災害査定による増減額でございますから、そのようにお目通しをいただきたいと思います。

 次に、20ページの方をごらんください。中ほどの財産収入は、これも分譲宅地売払収入が今年度中に確実に見込めないために、減額をさせていただきました。

 その下の繰入金は、農業集落排水事業特別会計の決算に基づくものでございます。

 それから、下の方の21ページになりますが、基金繰入金は18年度歳入見込みと18年度の歳入見込みと事業費の減額など、公共施設等整備基金繰入金を、これは7,300万円減額と、こういうことで今回そのようなことで繰入金を減額させていただきたいと、いただくということであります。

 その他、諸収入の大きなもので、ごみ袋は直接製造業者と商店の取り引きとなりまして、300万円の減額ということであります。

 今ちょっと戻しますが、繰入金関係を減額させていただきますと、残りの基金残高は2億5,082万4,000円ということになります。

 それから、宝くじ交付金の188万5,000円は、市町村振興協会からの配分金ということであります。それから、大平山圃場整備発掘調査委託費の442万円の減額は、事業費実績に基づくものでございます。契約保証保険金336万円の増額は、業者倒産での契約不履行による保険金でございまして、保険金からこういうことでもらったということであります。

 それから、次の22ページの方へ移らせていただきます。町債につきましては、土木債、公営住宅建設事業債、災害復旧債及び衛生債は、事業費の増減によるもので、一番下の教育債は国庫負担金の増額決定に伴います借入金の減額と、こういうことで負担金がふえたために、起債は減らしたと、こういうことであります。

 続きまして、23ページからの歳出であります。今度は歳出を説明申し上げますから、これも主なものだけ説明申し上げます。

 下の方の総務費の一般管理費の節の給料及び職員手当等は、休職者に係ります減額が主なものでございます。

 それでは、次の24ページの方をお開きください。24ページの目の財産管理費の需用費の140万円の減額は、燃料費を事業予算に組みかえることによるものでございます。工事請負費の減額は、入札執行残によるものであります。

 それから、25ページの選挙費の関係ですが、これも執行残等でございます。

 それから、今度は26ページの方にお願いします。下の方から27ページの方の民生費でございますが、説明欄の介護保険特別会計繰出金は、これは実績に基づくものでございます。説明欄目の方を見てください。

 それから、国民健康保険特別会計繰出金の出産育児繰出金、これはふえてます。100万円ふえておりますが、これは出産数がふえたことによるものであります。

 それから、27ページの上の方ですが、国保基盤安定繰出金256万1,000円ですが、これは交付決定によるものでございます。

 それから、老人保健特別会計繰出金の減額につきましては、交付決定見込み及び実績見込みに基づくもので、594万7,000円、説明欄の方を見ていただきますと、減額されてございます。

 それから、27ページの中ほどの児童運営費の減額は、保育所延長保育等の時間外手当、時差出勤等で勤務調整を実施したことによりまして、188万4,000円の減額することでございます。

 下の方の保健衛生費の老人保健対策費の274万1,000円の減額は、総合健診やら眼科検診等の受診者の減によるものでございます。

 以上、ここ説明を終わらせていただきまして、28ページの方をお開きください。中ほどの清掃費でございますが、節の需用費の530万円の減額と委託料の説明欄のクリーンセンター管理の370万円の減額は、燃やせるごみの焼却を11月からエコクリーンプラザみやざきで始めたことによるもので、廃棄物総合処理センター建設委託の1,348万5,000円の減額は、建設事業費の縮減によるものでございます。また、原材料費の300万円の減額は、ごみ袋を直接商店が製造業者から仕入れることにしたための減額でございます。

 次に、下の方の29ページの農業振興費でありますが、負担金補助及び交付金の説明欄を、右の方を見てください。和牛繁殖牛舎施設整備事業の383万円の減額は、歳入の県補助金のところで説明したとおりでございますが、これは18年度事業で取り組むことで減額をさせていただきました。家畜排泄物管理・利用推進対策事業100万7,000円の減額と、宮崎の果樹トップブランド確立対策事業288万1,000円の減額及び新規就農者農地確保強化対策事業の165万2,000円の減額も、先ほど歳入で説明したとおりでございます。

 それでは、次の30ページをお開きください。この上の方の農地費でございます。負担金補助及び交付金の975万円の減額でありますが、これは節の方もお目通しをいただきますが、975万円の減額は、県営中山間地域総合整備事業での町の負担率が15%から10%になったことによるものでございます。

 中ほどの林業振興費の公有財産購入費450万円の減額は、土地開発基金所有地を町有林として取得する予定でありましたが、今回は見送ったことによるものでございます。

 それから、負担金補助及び交付金の121万6,000円の減額は、県単独事業の変更に伴い、補助金が直接事業主体に交付されることでありますので、減額ということになった次第であります。

 下の方の観光費の600万円の減額は、手数料は減りましたが、今回はまた一方の方では、こうして委託料が減額ということで、580万円委託料を減ずるということで、活性化協会委託料の550万円というのが主なものであります。右の方を見ていただきますと、そういうことであります。580万円委託料を減額させていただきました。

 さらには、31ページの下の方の公共下水道の繰出金の1,534万9,000円の減額は、16年度事業の消費税還付金があったことが大きな要因でございますから、そのようにお目通しをいただきたいと思います。

 それでは、32ページの方でございますが、これは住宅建設費の200万円の減額は、開発行為申請が要らなくなったことによる減額でございます。

 それから、下の方の33ページの社会教育費でございますが、賃金の374万円の減額は、大平山圃場整備発掘調査費が作業日数の減や調査面積の縮小により、当初見積より減じたことによるものでございます。

 その下の方の公民館費の減額は、てるは図書館の管理費が当初見込みより減じたことによるものでございます。そういうことでお目通しをいただきたいと思います。

 今度は34ページから35ページにかけて災害復旧費は、災害査定結果に基づく減額補正でございます。

 次に、下の方の公債費の下の方の利子の減額340万円でありますが、借り入れ率が見込みより低かったことの減額ということでございます。

 最後になりましたが、36ページの予備費の関係をお目通しをいただきますが、489万6,000円の減額でございます。減額をさせていただくということで、最後の37ページの継続費について、これは調書はひとつお目通しをいただきたいと思っております。

 以上、本当に疎漏でございまして、簡単でありますが、議案第16号平成17度綾町一般会計補正予算(第6号)の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、引き続きまして議案第17号綾町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、平成17年度綾町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによります。

 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,401万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ10億440万8,000円とするものでございます。

 第2条、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるものといたします。

 それでは、綾町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の内容につきまして説明を申し上げます。

 これも6ページから説明を申し上げますから、5ページまではお目通しをいただきまして、6ページのまず歳入の説明を申し上げますから、6ページをお開きください。歳入でございます。国庫支出金の療養給付費負担金が708万8,000円増額するものでございます。医療費の増加によりまして、国庫支出金も増額となったものでございます。

 同じく国庫支出金の高額医療費共同事業負担金24万円増額するものでございます。高額医療費の増加によりまして、国保連合会事務局として実施しております共同事業負担金が増額されましたが、その4分の1が国から交付されるものでございます。

 それから、共同事業交付金2,179万2,000円の増額ということであります。これは款の6でありますが、これは高額医療費の増加によりまして、交付金が大幅に増加することになったものでございます。

 それから、保険基盤安定繰入金256万円の増額をするものでございますが、これは保険税の軽減分を補てんする保険基盤安定繰入金の額が確定したため、増額補正ということになったわけであります。

 それから、その下の方の出産育児諸費繰入金100万円増額するものでございますが、これは国保加入者の出産が増加しておりますので、増額をさせていただきました。

 それから、その下の方の7ページの上の方を見ていただきますと、一般被保険者第三者納付金でありますが、109万5,000円増額させていただきます。これは、もう交通事故の治療代、ここで支払った分を損害保険から返してもらうものでございます。これは実績にあわせて補正をさせていただきました。

 それから、諸支出金ですが、高額医療費共同事業交付金24万円の増額であります。これは、国庫支出金と同様に高額医療費の増加によるということであります。

 以上、歳入の関係を終わらせていただきまして、歳出の関係に移らせていただきます。

 8ページをお開きください。保険給付費の一般被保険者療養給付費685万5,000円の増額をするものでございますが、これはもう医療費の増加により給付費を増額させていただくということであります。

 それから、下の款の2であります、項の2でありますが、同じく保険給付費の高額療養費316万3,000円の増額でございます。これも高額療養費の増加により増額補正ということであります。

 そして、その下の保険給付費の出産育児一時金の60万円ということにつきましては、先ほど申し上げましたが、国保加入者の出産がふえたということで、増額をさせていただくということであります。

 下の方の9ページをごらんください。上から順序よく説明申し上げますので、老人保健拠出金の国庫負担分が変わったことに伴いまして、財源内訳が変更になりましたので、補正をさせていただいた分だけで、これはトータルは変わりません。

 それから、共同事業拠出金の高額医療費拠出金の95万8,000円は、増額でございます。これも高額医療費がふえたことにより、共同事業の拠出金が増額になったための補正でございます。

 それから、その保健事業の保健衛生普及費の180万円というのが減額されてございますが、これは自宅介護支援のための紙おむつ支給が減っておりますので、減額補正ということにさせていただきました。

 それから、下の予備費であります。2,520万5,000円は、今後の医療費の歳出増に備えて予備費を計上させていただきました。

 最後に、10ページの方をお開きください。これは、介護納付金96万6,000円の減額補正でございますが、これは介護納付金の額が確定したために、それにあわせて減額補正ということにさせていただきました。

 以上が議案第17号の提案理由の説明でございます。

 それでは、続きまして議案第18号平成17年度綾町老人保健特別会計補正予算(第2号)、平成17年度綾町老人保健特別会計補正予算(第2号)は次に定めるところによります。

 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,720万円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ9億3,242万7,000円といたします。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によります。

 補正の内容について説明申し上げますが、これも事項別明細の6ページで説明申し上げますから、5ページまでお目通しをいただきまして、6ページをお開きください。

 6ページと7ページについては、関連しておりますので一括して説明申し上げますが、今回の補正は平成17年度の医療費が増加の傾向にありますので、それに伴います医療費増額の補正でございます。

 まず、支払基金交付金の医療費交付金が229万円の増額についてでありますが、歳出につきまして後ほど詳しく説明を申し上げますが、8ページ歳出の医療費諸費の医療給付費を2,000万円増額ということで、これ最終的には9億円の歳出見込みを立てておりますので、したがいまして歳出見込額が増額したことによって、追加交付分ということでございます。それが229万円ということで、次に国庫支出金の医療費負担金2,235万円であります。この増額につきましては、支払基金交付金の医療費交付金と同様に、医療費の歳出見込額が増額したことによります追加交付分と、それから既定の負担金所要額に対する交付率が95.8%前回の補正よりふえておりますので、その追加分を上乗せいたしまして、計上させていただきました。

 それから、次の県支出金の県負担金の医療費負担金は、減額の195万4,000円であります。最終的には交付率が93.9%見込んでおります。この交付率は、前回補正のときにも言っておりますので、医療費増による追加交付分を入れましても、減額補正ということになるわけでございます。

 それから、下の方の一般会計の繰入金でございますが、支払基金、国、県それぞれ高額をあわせると、歳入が増額になりますので、一般会計からの繰入額は減額して、594万7,000円の減額をすることといたした次第であります。

 今度は、歳出について8ページの方を説明申し上げますから、8ページをお目通しをいただきます。これは、先ほども申し上げましたが、2,000万円の増額については、平成17年当初予算において老人医療受給者数を1,250人、一人当たりの医療費の額を62万4,000円に計画しておりましたが、高血圧性疾患や心臓疾患など、生活習慣病にかかわります疾患を中心に、前期6カ月の医療費、これは平成17年から3月から8月診療分の伸びが、前年度の月平均に対しまして13.9%の増と、1カ月当たりの金額で見てみますと、930万円の増と、急激な伸びに推移をいたしておりました。後期は前期に比べますと、比較的落ち着いておりますが、後期4カ月の医療費、これは平成17年の9月から12月診療分では、前年の月平均の金額に対し4.2%増で、月当たりに直してみますと、約280万円の増と、これに推移しておりますので、インフルエンザなどの流行も考慮しまして、2,000万円の増額といたした次第であります。

 なお、現在の実績の計画は老人医療受給者数1,230名、一人当たりの医療費を約73万1,000円で計画をいたしております。

 医療諸費の医療支給費の減額につきましては、これは補装具や柔道整復の施術などに係る医療費でございます。当初一人当たり見込額を1万1,200円に計画をいたしておりましたが、現在では一人当たりの見込額は8,943円と、計画よりこれは減額して推移しておりますから、ここで300万円の減額をさせていただいたと、こういうことで御理解をいただきたいと思います。

 これで簡単でありますが、以上で提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、議案第19号綾町介護保険特別会計補正予算(第3号)、平成17年度綾町介護保険特別会計補正予算(第3号)は次に定めるところによります。

 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ826万7,000円を減額し、歳入歳出総額をそれぞれ5億9,895万7,000円とするものであります。

 2、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算額は、「第1表の歳入歳出予算補正」によるものといたします。

 それでは、補正の内容について説明を申し上げます。これも同じようなことで、事項別明細で説明をさせていただきますので、5ページまでお目通しをいただきまして、6ページの方をお開きください。

 これは、上から順序よく説明申し上げますから、お目通しをいただきたいと思いますが、まず国庫支出金の介護給付費負担金201万円の減額でございますが、これは国の交付決定によるものでございます。決定額は1億968万7,000円でございまして、法定負担金ですので過不足は翌年度精算されるということになっております。

 それから、国庫支出金の調整交付金の161万9,000円の追加ですが、これも交付決定のもので、当初見込みより交付率が上がり、追加となったものでございます。

 それから、支払基金交付金の介護給付費交付金635万7,000円の減額でございますが、本年度の交付決定により減額するものでございます。実績により過不足は翌年度精算となりまして、交付決定額は1億7,234万3,000円ということでございました。

 それから、県支出金の介護給付費負担金の297万7,000円の減額でありますが、これも交付決定による減額でございますが、これは交付決定額は6,695万9,000円と、これも過不足が生じた場合は、翌年度精算ということになります。

 それでは、7ページで下の方をちょっと見ていただきますが、繰入金の介護給付費繰入金272万5,000円の追加であります。給付見込額が国庫負担金等を差し引いて不足するものを一般会計に繰り入れるものでございますが、その他一般会計繰入金の126万7,000円の減額の内訳は、職員給与費が15万円、それから事務費が111万7,000円ということで、内容はそういうことで右の方を見ていただくと、そういうことでございます。時間外等、事務費等が削減されたということであります。

 それでは、次に歳出の方に移らさせていただきます。

 8ページをお開きください。総務費の賦課徴収費であります。これは15万円の減額は、先ほど申し上げましたが、職員手当等の時間外手当が減額したということであります。

 それから、認定調査等費の111万7,000円の減額です。内訳としては賃金20万円、これは右の方に書いてございますが、節の欄を見ていただきますが、報償費6万7,000円、これは臨時看護師の異動に伴い、それぞれ減額するものであります。役務費の50万円につきましては、主治医意見書作成数が見込みより下回ったため、その手数料を減額するものでございますし、委託料の35万円につきましても、認定調査を外部委託しなかったための減額するものでございます。

 続きまして、今度は保険給付費であります。実績により補正するものでございます。居宅介護サービス費300万円の追加は、要介護者の一人当たりの給付費が増加していることが主な要因でございます。

 今度は次の施設介護サービス給付費の2,000万円の減額でありますが、これは見込みより施設業者が減ったことと、及び10月の制度改正で施設入所の際のこの食費と居住費が自己負担となりましたが、その影響によるものであると思います。

 それでは、下の方の9ページになりますが、居宅支援サービス給付費400万円の減額は、要支援認定者が減少したためであります。

 それから、高額介護サービス費の200万円の追加は、10月より医療者負担第2段階の方々の1月限度額2万4,600円から1万5,000円に引き下げられたことにより、給付額が増加するものであります。

 それから、特定入所者介護サービスの1,200万円の追加は、10月から食費、居住費の自己負担となりましたが、低所得者に限度額が引き下げられております。その限度額と本来の自己負担額の差額を給付するものでございます。

 だから、給付費全体としてこれをトータル的にいたしますと、当初予算からすると700万円の減額ということになっております。

 それでは、10ページ、最後になりますが、お開きください。基金積立金の介護給付費準備基金積立金1,500万円の追加は、及び予備費の1,500万円の減額は、関連するので、これはあわせて説明申し上げますが、第2期事業計画期間に余っている第1号保険者の保険料を、予備費として確保しておりましたが、そのうち1,500万円を介護給付費準備基金として第3期事業計画期間、つまり平成18年度以降に取り崩すために、基金として積み立てるものでございます。そのようなことで、このような措置をさせていただきました。

 簡単でありますが、以上をもちまして議案第19号の説明にかえさせていただきます。

 それでは、議案第20号平成17年度綾町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、平成17年度綾町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによります。

 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出の総額をそれぞれ94万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,590万8,000円とするものであります。

 2、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるものでございます。

 これは簡単に説明を申し上げますが、6ページ、7ページをお開きください。ここにも歳入歳出一括して書いてございますので、これをお目通しをいただきますが、歳入ですが、16年度決算に基づきまして94万円を補正して、歳出につきましては一般会計繰出金として94万2,000円、実は補正するということで、このようなことで議案第20号の関係については、このようなことで補正をさせていただくということでございます。

 簡単でありますが、提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、議案第21号綾町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)、平成17年度綾町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによります。

 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ1,199万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億9,730万3,000円とするものでございます。

 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるものといたします。

 地方債の補正、第2条、地方債の変更は「第2表地方債補正」によるものでございます。

 それでは、4ページの方をまずはお開きください。これは第2表地方債補正であります。下水道事業債として限度額1億5,650万円を1億5,150万円に変更して、つまり500万円の減ということでございます。

 それでは、これも7ページからまた事項別明細で説明申し上げますから、7ページの歳入の方を見てください。まず、上から順序よく説明申し上げますが、この使用料及び手数料の下水道使用料でございますが、これは76万円の減額ということになっております。これは、減額の理由といたしましては、世帯ごとの1カ月分の平均使用料の見込額の減と、当初見込んだものよりも落ちたということで、その減と幹線管路の支線管路と接続工事等のおくれや、宅内接続工事等のおくれ等によりまして、当初の見込みより加入世帯が達せられなかったということで、今要因としてはそういう面で接続工事等のおくれが大きな要因であるということであります。

 次に、公共下水道手数料でございますが、平成17年度に見込んでおりました指定工事店との責任技術者の登録数が少なかったために、これは24万7,000円の減額ということにさせていただきました。

 次に、款の3の国庫支出金の下水道事業補助金ですが、当初見込んでいた補助金については、金額の補助配分がなされなかったために、これは500万円の減額ということにさせていただきました。

 続きまして、4の県支出金であります。これは下水道事業補助金ですが、平成16年度交付の未交付分と、平成17年度補助事業費の確定により減額分を差し引いて、公共下水道交付金25万9,000円を増額させていただきました。

 次の8ページをお願いします。次に、繰入金の関係です。款の6でありますが、一般会計繰入金でございますが、これにつきましては補助事業費の減額と消費税還付金の増収に伴いまして、1,534万9,000円の減額補正をさせていただきました。

 続きまして、9の町債であります。これにつきましては、事業費の減額によりまして500万円の減額補正ということにさせていただきました。それから、款の10諸収入、雑入でございます。平成16年度消費税の還付がありましたので、1,410万円の補正をさせていただきました。

 これが歳入関係で、続きまして9ページの歳出について簡単に説明申し上げますが、まず款の1の下水道事業費ですが、節の欄を見ていただきますと、事業費の減額に伴いまして事業費の80万円、委託料の1,000万円、それぞれ減額をさせていただいております。

 それから、積立金減債基金につきましては、県からの交付金として25万9,000円増額させていただくものでございます。

 次に、下の方の款の公債費の関係で、償還金利子及び割引料でございますが、16年度借入分利子の見積もり額の減少と、一時借入金利子の減額に伴いまして、これは145万6,000円の減額をさせていただきました。

 以上、簡単でございますが、議案第21号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、お疲れであろうと思いますが、引き続きまして議案第22号平成18年度綾町一般会計予算を次に定めることによります。この提案理由の説明を申し上げます。

 歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ39億1,600万円とさだめます。

 2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」によります。

 地方債、第2条、地方自治法230条第1項の規定により起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」によります。

 一時借入金、第3条、地方自治法第235条の3第2項の規定により、一時借入金の借り入れの最高額を3億円と定めます。

 歳出予算の流用、第4条、地方自治法第220条第2項をただし書きの規定により歳出予算の各項の経費金額を流用することのできる場合は、次のとおりと定めます。1、各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用であります。

 18年度一般会計予算額を17年度と比較をいたしますと、これは1,400万円の減額、つまり率でいいますと0.4%のわずかな減でございます。本年度の予算は、三位一体改革に基づく地方交付税削減で厳しい予算編成とはなりましたが、前年度と同様に経費の節減、合理化を行い、健全財政運営に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。

 これは2ページから7ページまでは、この予算書の方を見ていただきますと、2ページから7ページまでは第1表歳入歳出予算であります。これは後で別冊の予算書によって説明させていただきますので、8ページの方をお開きをいただきたいと思います。

 8ページを開いてください。第2表地方債でありますが、総額では4億1,480万円を予定をいたしております。臨時地方道路整備事業7,200万円は、これは錦原小田爪線の新設工事に対しますものであります。

 それから、公営住宅建設事業の1億8,340万円は、これは南麓中央住宅建設でございます。もとの営林署の跡地でございます。それから、公共下水道の宅内排水工事に対するものであります。

 それから、減税補てん債500万円は、特別減税に伴う町民税減収分であります。

 それから、災害復旧事業の240万円は、17年度災害の浦ノ田頭首工復旧に係るものでありまして、臨時財政対策債は、地方交付税の財源不足を国と地方と折半して負担し、地方負担分については臨時財政対策債の発行で補い、後年度に元利とも全額これは地方交付税に算入され、交付されるものでございます。これを前年度からすると、1,800万円の減、つまり1億5,200万円見込んでおるわけであります。

 それでは、これからはこの別冊資料で説明申し上げますから、こちらの方をお願いいたします。

 大変恐縮で、こちらの方をお開きください。別冊資料の方で、まず1ページを予算資料の1ページをお目通しをいただきたいと思います。まず、歳入の性質別でございますが、中ほどにあります一般財源がこの中ほどをちょっと見ていただきますと、小計の欄があると思います。23億9,299万2,000円で、構成比では全体の中の61.1%ということになっております。これは17年度と比較しますと、260万6,000円の減、増減率は0.1%の減ということで、増減率の表を見ていただくとそういうふうに表示してございます。

 それでは、1の町税につきましては、これは268万4,000円の減、つまり5億171万2,000円見込んでおりますが、内訳は個人町民税が20.35%の伸びを見込んでおりますが、法人町民税がこれは逆に9.45%の減、または固定資産税では、評価がえによります家屋の原価で8.41%の減を見込んでおりますので、トータル的に見ますと0.53、つまり0.5%の減ということになっております。この町税の算定の詳細は、この資料の4ページ、5ページで表示してございますので、これは皆さん方後ほどお目通しをいただきたいと思いますから、そういうことでお許しをいただきたいと思います。

 それから、次の3の地方譲与税、同じ1ページですよ。地方譲与税であります。三位一体改革による税源移譲額は18年度においては、全額は所得譲与税で措置されることで、これは3,508万円、つまり47.6%の増、1億878万円を見込まさせていただきました。

 それから、11の地方交付税は、単位費用の減額などによりまして、これは5,000万円の減ということで、16億9,000万円を予算計上いたしました。なお、特別交付税は、このうち前年度と同様、当初予算では1億円見込んでおります。

 それから、その他の17ですが、使用料及び手数料の5,591万2,000円のこれは19.3%の減は、特に落ち込んだという要因は、育苗センターが指定管理者制度導入に伴って、使用料が指定管理者の収入になることと、これは活性化協会関係の使用料の減ということで、そのようなことで一番の要因は育苗センター関係が一番大きいと思います。

 それから、19の国庫支出金の8,305万7,000円の49.5%の増となりましたが、これは大きな要因は、南麓中央住宅建設の公営住宅整備事業補助金がこれだけ大きく、国庫負担金、支出金としていただくということで、そのための補助金が伸んだということであります。

 21の県支出金の5,749万9,000円の、これは逆に23.7%の減でありますが、主なものは経営構造対策事業補助金、経営構造事業が終わったということと、県単独土地改良補助金、それから高齢者在宅福祉事業補助金の減によるものでございます。

 その下の23の財産収入の2,775万8,000円、つまり52.7%の減は、西中坪の分譲宅地の残置の関係で、このようなことになったわけであります。

 それから、27の繰入金は、前年度よりも約1,000万円、977万2,000円の増ということで、2億3,700万円計上いたしました。

 それから、31の諸収入を見ていただきますと、これは逆にふえておるわけでありますが、これは南麓公民館建設のコミュニティー助成事業の増ということであります。

 それから、33の町債770万円、1.9%の増は、4億1,480万円となっておりますが、内容については先ほど説明申し上げましたとおりでございます。

 2ページの歳出の性質別を見ていただきたいと思いますので、今度は2ページの方をこれ見て、開いてください。今度は性質別で説明を申し上げます。まず、義務的経費の関係であります。これは5,500万円、3%の増ということでございますが、これはトータル小計の欄を見ていただきますが、そのうちの扶助費、障害者支援事業の増と児童手当支給年齢の拡大に伴うもので、このようにふえたので拡大、そういうものの拡大に伴うもので増ということになりました。

 それから、公債費、義務的経費の3でありますが、公債費3,888万円、これは4.5%の増ということになりました。

 それから、その他の行政費でございますが、中ほどの物件費は指定管理者導入に伴いまして、育苗センター管理委託料の減によるものが大きくて、これは6.1%の減ということになりました。4,161万円の減と。それから、維持補修費はクリーンセンターの閉鎖で23.5%の減ということであります。補助費等は後継者住宅利子補給の対象者の減や、各種補助金の削減などによりまして11.8%の減と4,061万7,000円ということであります。

 それから、繰出金は、これは老人保健特別会計及び介護保険特別会計の繰出金の増等により21.3%、つまり6,527万円の増ということになりました。

 それから、投資的経費では普通建設事業費が5,174万8,000円、つまり8%の減ということになったわけであります。そのうちの補助事業では、この南麓中央住宅建設が主なもので、この補助事業の欄を書いておるわけでありますが、4,375万9,000円、そういうことで14.3%、つまり南麓の町営住宅の建設が主なものであるということであります。

 単独事業では、小学校改築、廃棄物総合処理センター建設が終了したことが主な要因で、9,550万7,000円、27.9%減ということになっております。

 災害復旧につきましては、過年度災害復旧事業がありますので、1,000万円の増ということであります。

 それでは、次に3ページの方に移らせていただきます。目的別でありますが、これも大きな増減だけを説明させていただきます。

 民生費は老人保健特別会計及び介護保険特別会計の繰出金、その他地域包括支援センター開設等の9,390万5,000円、つまり11.8%の増ということに民生費はなりました。

 衛生費は、クリーンセンター閉鎖と廃棄物総合処理センター整備事業の終了によりまして、これは5,493万8,000円の減ということで、22.3%の減であります。

 それから、農林水産業費では、減額の主なものはたびたび申し上げますが、育苗センター管理が指定管理者に移行したことや、経営構造対策事業、県単独土地改良事業、県営中山間地域総合整備事業の減等で、増額の主なものは今度は竹野地区の飲雑用水整備の元気のいいふるさとづくり事業、それから森林セラピー基地調査事業等で、トータルではここにありますように、1億6,406万8,000円、つまり38.8%の大幅な減ということになりました。

 それから、土木費の関係は、3億5,600万3,000円、175.6%大幅な伸びになったわけでございますが、これも先ほどから申し上げておりますように、南麓中央住宅建設、それと錦原小田爪線新設工事の事業量の増が主なものでございます。

 次に、教育費の47.7%、これは大きく逆に減ったということは、18年度は南麓公民館建設補助はございますが、それよりも小学校校舎改築事業の終了したことで、このように減ということになったわけでございます。

 それから、災害復旧費は先ほど性質別経費で説明したとおりでございます。

 それから、公債費は3,888万円ふえておりますが、8億9,873万4,000円でございます。こういうことでことしの公債費ということは、こういうことで計上させていただきました。

 それでは、今度は9ページの方をお開きをいただきます。



○議長(押川勝君) ここで暫時休憩いたします。お昼は1時半から始めたいと思います。よろしくお願いします。

(休憩午前11時57分)

………………………………………………………………………………

(再開午後1時30分)



○議長(押川勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局の説明を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、午前中に引き続きまして御説明をさせていただきます。

 それでは、9ページの方をお開きをいただきたいと思います。これにつきましても、主な事業だけを説明させていただきますが、議会費からずっと入っていくわけでありますが、ごらんをいただきながら下の方の米印についてちょっと説明を申し上げますが、これは公共施設のアスベスト調査をさらに深めていきたいという考え方で、今まで学校関係でございましたが、できるだけ公共施設全体に広げていきたいという思いでございます。

 それから、10ページ、11ページについてでありますが、そのちょっと10ページの照葉樹林プロジェクトというのは35万円、わずかな予算ではございますけれども、これは再三申し上げておりますように、将来1万ヘクタールを対象に照葉樹林の保護及び復元事業ということで、民官一体となった取り組みをさらに強めたいということで、わずかな予算ではございますが、町としても積極的に取り組んでまいりたいと思っている次第でございます。

 それから、その下の関係でございます。一番下の10ページの下の方に、町長選挙というのは6月執行予定ということで、437万7,000円ということで予算を上げさせていただきました。

 それから、11ページの方を見てください。県議会選挙費の準備費用ということでございます。県会議員選挙、それから町議会議員選挙の準備費用ということで予算を計上させていただいております。

 そのほかに民生費について、この介護保険及び国民健康保険特別会計の繰出金は、これをおおむね繰出金を足していただきますと、1億9,900万円、おおむね2億円ということになっております。

 それから、一番下の方の障害者福祉計画策定委員会費は、障害者自立支援法に基づく計画を作成するものでございます。

 じゃあ、次のページをお開きください。12ページの方をお願いしたいと思います。敬老会については、昨年度からお話しを申し上げてますように、本年度からは71歳以上ということを対象にさせていただくということで、そのようなことで予算を計上して、1,566人を見込んでると。だから、段階的に1歳ずつ繰り上げていくということで予定をいたしておりますから、そういうことで御理解をいただきたいと思います。

 今度13ページの方に移らせていただきますが、13ページの中ほどでありますが、6のこの地域包括支援センター費は、これは総合的な介護福祉に関する相談への対応、支援を行いまして、要介護者に対する介護予防ケアプランの作成や、介護予防事業の推進を行うものでございます。

 それから、この下の方の6番、この7の6児童対策費の6の児童手当交付の関係でございます。これは、御案内のとおり対象者が小学校3学年から6学年の終了時点までに拡大されたということでございまして、4,882万8,000円ということで、従前は3学年まででありましたが、6学年まで国の方でそういう対応をしていただくということでございます。

 次に、今度は14ページの方に移っていただきます。この環境保全費の米印のついております関係でありますが、議会の方でもいろいろ御指導いただいておるわけでありますが、この浄化槽市町村整備推進事業は、この事業を実施するに当たりまして、前もって調査研修費用ということで掲げさせていただきました。これをできたら18年度中に取り組むことができるように準備を進めたいと思っているわけであります。

 それから、次に老人保健対策費というのが下の方にございますが、これは米印がついてませんけれども、健康づくりということを考えて、特に重点を置きたいという考え方で、これは健康診査から人間ドック、右の方の15ページを見ますとがん検診事業、眼科検診事業等々、この検診事業に内容を充実させると同時に、できるだけ多くの皆さん方予防を早期発見、早期治療という意味での健康づくりということで取り組んでまいりたいと思ってるわけであります。

 それでは、15ページの方のこのじん芥処理費の中に、これも米印が入ってませんが、エコクリーンプラザみやざき運営費の委託費が2,531万7,000円でありますが、トータル的に分別関係についても、しっかり取り組んでいかなきゃならんという考え方でございまして、この全体の中でごみ、各自治公民館単位にごみ分別アドバイザー的な方をお願いするように実は考えておりまして、公民館長さんあたりにお願いして、そういうアドバイザーを置いて分別、特に一人暮らしの高齢者やら老夫婦、そういう皆さん方に対するアドバイスをしっかりやっていくという面で、そのような形を今後お願いしていこうということで、おおむね55万円程度の予算を計上させていただいておるわけでございます。

 それから、次に16ページの方をお開きください。米印の6でございます。これは繁殖雌牛保留対策事業、雌子牛を競りに出さずに、自家保留して増頭した生産者に対する補助で、1頭につき3万円を補助するもので、年間40頭を見込んでおると。今生産牛は1,000頭を切ったという状況でございますから、増頭対策をして、やっぱりいい牛は地元に残すと、こういうふうに取り組んでいきたいという考え方でございます。

 それから、その下の方の育苗センター管理事業というのは、これは16万4,000円ということで、委託費が16万4,000円とわずかな予算でありますが、再三申し上げてますように、もう委託費はなくなりましたので、保険料だけの予算ということになるわけでございます。

 それから、米印の20の農業経営指導員、これは農業委員会の方で所管しておるんですが、認定農業者等に対する経営指導活動を行うもので、経費につきましては、町と農協で折半をして、負担して認定農家の経営指導から、また将来認定農家の皆さん方が、法人格をつくるためのリーダーシップをとってもらうための対応を積極的にやっていこうという考え方であります。

 それから、これはあわせて報告を申し上げますが、下の30の有機JAS法認定業務の関係、一番下の方に書いてございますが、JAS法のまた改正等もあったわけでありますが、綾町におきましては、有機JAS認定業務については、今回3月1日より認証機関として再登録をいただいたと、受けたと、こういうことでございます。引き続き再登録を受けたということを御報告を申し上げて、この業務に携わっていくという考え方であります。

 次に、17ページの方をお目通しをください。この49、上からずっとで中ほどからちょっと下の方の農産物総合価格安定基金補助金に対しまして、今基金残高がここに書いてありますとおりで、ことしは1,000万円の基金造成をして、価格補償対策を充実をさせていきたいということで、1,000万円計上させて、農家の皆さん方の安心して生産体制及び品質向上に結びつけたいと、こういう思いの中でいろんな取り組みを、さらに生産拡大なり販売体制の強化を踏まえた中で、こういうことに取り組まさせていただくということでございます。

 それから、下のこの農地費の中でございますが、これは県単独土地改良事業が2カ所、それから町単独改良舗装が3カ所、こういうことで各所についてはお目通しをいただきたいと思います。

 次に、18ページの方をおめくりをいただきたいと思います。米印の4ですが、元気のいいふるさとづくり事業であります。これは竹野地区の水道施設を整備するもので予算をいただきましたので、今回整備をさせていただくということでございます。

 それから、6の用排水整備事業は、これは2カ所を予定しておるということであります。

 それから、8番目の県営中山間地域総合整備事業というのは、これは大平山二反野地区事業にかかわりますこの事業負担金でございます。それから、次にその下の林業振興費というところの、米印の2というのに、九州ふるさと森づくり事業というのを掲げておるわけでございますが、これは九州電力との協賛で、古屋公園下に町有林がございますが、ここに照葉樹を植樹するもので、来年の2月25日実施する考え方で、里山を照葉樹林というものの復元させていくと、こういう取り組みを考えておるところでございます。

 それから、その下の米印の10でありますが、これは森林セラピー基地調査ということで、森林浴で国民のストレス解消や健康増進を目指す森林セラピー基地及びウォーキングロードの指定のための調査を行うものでございまして、今県内においては、日之影町が本指定を受けるという段階に入ってきておるという状況でございます。

 それから、19ページの方でございますが、商工観光費の中ほどからちょっと下の方に、米印の12というのがありますが、ほんものセンター整備というのは、センターの東側にこれは35平方メートル増築をさせていただいて、ほんものセンターをこれは出荷組合の皆さん方の要請もございましたので、さらに充実をさせていきたいということで、765万5,000円で整備をするものでございます。

 それから、観光費の関係でありますが、米印の4、スポーツ合宿PRビデオ製作は、合宿維持を図るためPRビデオを作製したいと思っております。

 それから、次の5の米印でありますが、これはマイクロバスの購入、ちっとは大きいのを入れないと、合宿センターの送迎がいろいろ小さいのでは何遍も往復しなきゃならんということで、今非常に利用も盛んになりましたので、大型バスの買いかえをさせたいと。これは新車ではございませんが、中古車のいいのがあるということでありますから、500万円予算を計上させていただきました。

 次に、20ページをお開きください。20ページの上からの中ほどですが、活性化協会施設管理の関係であります。これは、営業努力に加え、経費節減に、縮減に努めまして、ことしは1億2,070万円ということで施設管理をしてまいりたいと。前年からすると、委託料が670万円程度減額をさせていただきました。

 それから、土木費の道路新設改良費の錦原小田爪線新設工事、これは下の方に見ていただきますと、19年度で全線開通を目指しておるわけでございまして、ことしはここに掲げておりますように、8,220万円工事費を計上させていただきました。

 それから、その下の方に町単独道路整備事業3カ所の改良整備を行うという考え方で、整備をしてまいりたいと思っております。

 21ページの方になりますが、8の都市下水路で排水路2カ所ということで、側溝整備ふたかけをさせていただくということで、予算を計上させていただきました。

 それから、12の住宅建設費、これは先ほども申し上げましたが、営林署の跡地に南麓中央住宅、これは木造2階建てを28戸建設をしたいということで、今予定としては3LDKを20戸、これは若者ができるだけ利用いただけるような考え方に基づいておるわけでありまして、あと2LDKを8戸、これは手すり等をつけて高齢者も住めるということで、3億3,290万5,000円、木造2階建て28戸ということで予定をさせていただいております。

 それから、下の消防費については、広域消防関係は1,421万3,000円で、従前とそんなに変わりません。

 それから、下の米印のハザードマップ地域防災計画作成事業でございます。これは600万円予算を計上させていただきました。ここにありますような考え方に基づいて、情報を町民にわかりやすく提供するためのものでございます。

 それから、8番目の国民保護計画作成費用といたしましては、250万円を計上させていただきました。

 それから、22ページの方をお目通しをいただきますが、下の方の教育振興費4であります。これも毎年いろんな面で小中学校教育の充実強化、特に学力向上ということに取り組まさせていただいておるわけでありますが、この振興費の2の学力向上対策として、今年度も補助員1人を雇用して、学力向上を目指したいという考え方であります。単独で予算をつけました。

 一番下の中学校管理費では、中学校に対しましては、新たに扇風機の設置、それからバリアフリー工事を行いたいと思っております。

 次に、23ページの方を見ていただきますが、これもこの教育振興費の8番目を見てもらいますと、中ほどからちょっと上の方に学力向上対策事業ということで、これは昨年同様、やっぱり単独として教員2人を雇用して、学力向上を目指したいと、こういう考え方で人づくりの町を目指すということで、特に学校、小学校、中学校教育に力を注ぎたいと思っております。

 それじゃ、続きまして24ページの方をお開きください。24ページの社会教育総務費の米印の12でございます。これは、かねてより要望が強うございましたが、中心市街地でございまして、南麓公民館建設事業、これは幸いにいたしまして宝くじ助成事業の補助を受けて建設するものでございます。全体的には町の予算としては、宝くじ事業予算が1,500万円、そのあと町等で財源としては、125万1,625円の補助事業として、南麓公民館建設事業を取り組んでいただくということで予算をつけさせていただきました。

 13番の自治公民館活動については、非常に厳しい財政事情でありますが、自治公民館制度のこの充実強化のおかげで、非常に綾町としては共同の地域づくり、町づくりが展開できておるということでありますので、この面で充実ということは非常に大事な分野でございますから、前年と同じ予算で計上させていただいております。

 それから、下の18番目が図書館関係の管理費用等がここに計上されてございます。2,379万6,000円、これは館長職員も入れて6人のスタッフ、それから図書購入費等も入れまして、これだけの予算を計上させて教育文化の町づくり、生涯学習の拠点づくりに強めたいと、このように考えております。

 次に、25ページの方を見ていただきますが、災害復旧費の2、農業施設災害復旧事業は、17年度災害のこれは浦ノ田頭首工が災害でやられておりますから、復旧工事を行いたいと、こういうことでございます。

 公債費については、お目通しをいただきたいと思います。

 それから、今度は27ページを説明をさせていただきます。27ページの方、横の方にお目通しをいただきますが、これはいつも申し上げてますように、地方債の償還計画表をここでさらに説明をさせていただきますが、ごらんをいただきますと、償還額は平成19年度がピークでございます。その後は地方債の借入残高は年々減ってまいりますし、これをはじいていただけるとおわかりでありますが、財源補てん措置が約70%ございますので、実質負担額は一番下に記載してあります数字であることを、ひとつ御理解をいただきたいと思います。

 ちなみに、ことしが8億9,861万4,000円の償還計画でありますが、そのうちの財源補てん額は6億2,876万6,000円、2億6,984万8,000円が実質負担と、こういうふうになっておりますこと、これが年度別に地方債の計画表で19年度がピークだと、こういうことで、このような財政計画、地方債計画に基づきながら、予算を精選してまいりましたことを御報告申し上げまして、甚だ簡単でありますが、議案第22号平成18年度一般会計予算の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、この一括まとめてございますから、平成18年度一般会計、特別会計、企業予算書のこの白いの方を開いてください。議案第23号の綾町国民健康保険特別会計当初予算案についての説明を申し上げますから、お開きをちょっと分厚くて見にくいでしょうけど、お許しをいただきたいと思います。

 それでは、議案第23号の平成18年度綾町国民健康保険特別会計当初予算は、次に定めるところによります。

 歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ9億9,497万6,000円といたします。

 2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」によります。

 第2条、地方自治法第235条の3の第2項の規定による一時借入金の最高額は、4,000万円といたします。

 平成18年度の国民健康保険特別会計では、概要についてちょっと説明申し上げますが、被保険者の数を4,100人と見込みました。内訳をちょっと申し上げますと、一般が2,585人、退職が505人、老人が1,010人、これは平成17年度当初予算と比較いたしますと、90人の減ということで見込んで予算を編成いたしております。

 当初予算の内容につきまして説明を申し上げますが、これ詳細は国民健康保険特別会計予算書の歳入歳出予算事項別明細書の8ページから説明を申し上げさせていただきますので、恐縮ですが7ページまではお目通しをいただきまして、国民保険8ページをちょっと開いてください。この歳入の関係からまず説明を申し上げます。8ページの方をお目通しをいただきます。この全体的に見るときに、款項目節と説明書きとありますが、そこら辺の欄はあちこちになるかもしれませんが、御理解いただきながらお目通しをいただきますとありがたいと思っております。

 まず、国民健康保険税の関係であります。平成18年度国民健康保険税の一般被保険者と退職被保険者の医療分の説明をいたします。これ節の欄を見ていただきますと、上下に動きますから、そういう形で見ていただけるとありがたいと思います。

 18年度は、一人当たりの調定額を17年度本算定時に比べまして、当初の本算定時に比べまして2.8%増ということで、できるだけ抑えたつもりでありますが、2.8%増の6万8,676円といたしました。これは、医療費が大幅に伸びていますが、いまだに経済情勢を考慮してわずかな伸びということに決定させていただいたところでございます。これに人数の4,100人を掛けて、さらに収納率を97%と見込みまして、一般退職者の人数で案分して、先ほど言います節の区分を見ていただきますと、一般分が2億3,948万3,000円、今度は下の方になるんですが、退職者分が3,364万円として計上させていただきました。

 今度は介護分でございます。介護分については、大幅に引き上げなければならない状況でございますが、これは一人当たりの調定額を1万9,165円と、昨年度に比較して1.7%増、わずかながらでありますけども、1.7%増というふうにとどめさせていただきました。これも人数と収納率を掛けて、一般と退職者の人数で案分いたしますと、これも節の欄を見ていただきますと、一般分2,143万4,000円、退職者分が310万4,000円ということで計上させていただきました。

 それから、滞納繰り越し分につきましては、近年の実績を見て一般医療分で450万円、介護分で50万円と、こういうことで計上させていただきまして、他の滞納繰り越し分は1,000円予算ということで計上させていただきました。

 それから、款の2でありますが、一部負担金につきましては、1,000円予算ということで割愛させていただきます。

 今度は下の方の9ページをお目通しください。使用料手数料の督促手数料は6万7,000円ということで計上しました。

 それから、款の4でありますが、国庫支出金、療養給付費等負担金、歳出の医療費諸費、老人医療費拠出金、介護納付金、それぞれこれは34%国が負担いたすものでございまして、ここにありますように、2億3,778万1,000円計上しております。その内訳の内容については、説明欄をごらんください。

 次に、高額医療費共同事業負担金、これは国保連合会が事務局となって行っております高額医療費共同事業に対する綾町の拠出金1,507万1,000円の4分の1が、国が補助する制度で、ここに上げておりますように、376万7,000円を計上しております。

 次に、10ページの方に今度は移らせていただきます。10ページを見ていただきますと、財政調整交付金、款の4の目の1でありますが、これは医療費諸費、この諸費等の約9%国が交付するもので、これは7,494万2,000円を計上しております。これも内訳欄には内訳については、説明欄をごらんください。

 それから、次の下の款の5であります。療養給付費交付金、これは退職被保険者に係る医療費、老人医療拠出金を該当者の保険税を控除して、社会保険診療報酬支払基金が交付するもので、現年度では1億6,405万7,000円、過年度では1,000円の計上ということでいたしております。

 それから、6であります。款の6共同事業交付金、これも国保連合会が事務局となりまして、1件80万円以上の高額な医療費に対して一定の比率で交付する共同事業で、18年度は1,507万1,000円を計上いたしました。

 下の11ページの方をごらんください。財産収入であります。これは1,000円と、財産売払も同様に1,000円ということでございますから、割愛させていただきます。

 それから、下の繰入金、款の8の繰入金であります。これは保険基盤安定繰入金は、保険税の軽減分を一般会計から繰り入れるものでございますが、近年の実績を勘案して4,800万円ということで計上させていただきました。これは、区分がそれぞれあるんですが、これは内容はもうそういうことで4,800万円ということで、職員給与等の繰入金、次の下の職員給与等の繰入金については、国保事業運営にかかわります4人の職員給与と、運営協議会経費並びに物件費、一般会計より繰り入れるもので、2,830万9,000円と、こういうことで計上させていただきました。

 それから、その下の出産育児諸費繰入金、これは15人分ということで300万円計上させていただきました。

 それから、一般会計繰入金、これは国保財政安定化のための繰り入れするものでございますが、18年度では1,100万円計上させていただきました。

 それから、次に財政調整の関係は12ページでございます。12ページの上の方の款の8繰入金の財政調整基金繰入金、これは2,848万3,000円、これは歳入歳出の差額を埋めるために、このような形で2,848万3,000円財政調整基金から繰り入れさせていただいております。残高としては、ちょっと把握してませんが、1億円を切ったという状況であろうと思っております。

 それから、次の繰越金の関係は、2,500万円ということで一応予定をさせていただきました。

 それから、諸収入については、これはもう1,000円予算でありますから、割愛させていただきますが、13ページの中ほどをちょっと見ていただきますと、一般被保険者第三者納付金、これはいつも申し上げますが、交通事故等による、そして国保を利用した場合の加害者に対する立て替え分の徴収が、ことしは9万円ということで組ませていただきました。

 それから、款の20ですね、県支出金を見てください。下の方です。県補助金は17年度から新設されたものですが、これは国の負担金が40%から34%に減額された6%分と、財政調整交付金の10%から9%に減額された1%分をあわせて、7%が県の補助金になったものでございます。医療費給付分の7%ということで、ここにありますように4,895万4,000円計上させていただきました。

 それでは、14ページの方に入らせていただきます。最後でありますが、歳入の最後になるんですが、高額医療費共同事業交付金は、高額医療共同事業に対する拠出金の4分の1を県が交付するもので、376万7,000円ということで計上いたしました。

 以上が歳入の関係でございます。

 それでは、15ページから下の方の歳出についての説明を申し上げます。総務費の関係、これは15ページから17ページをお目通しをいただきますが、一般管理費は国保事業に係る4人の職員、人件費、事業運営のための事務費でございます。連合会負担金、国保運営のさまざまな業務を国保連合会に委託しておりますが、その負担金でございますし、賦課徴収費は郵送料並びに保険税の口座引き落とし手数料等、賦課徴収のための電算委託料が主なもので、滞納処分費については、昨年と同額としております。

 運営協議会の関係は、ずっとお目通しいただきますと、これは減になっておるわけでございますが、旅費の減額によるものでございます。

 それから、18ページの方を説明を申し上げます。18ページは、一般被保険者の療養給付費は、18年度におきましては17年度の当初よりもこの伸びが12.9%の増ということで、4億6,690万円計上いたしました。この増加の主な要因は、一人当たりの医療費が上がったことと、平成14年10月1日以降に70歳になられた前期高齢者と言われる方が、75歳になるまでそのまま国保会計にとどまることによるものでございます。

 それから、次の退職被保険者の療養給付費も同様に10.9%の増と、これは1億6,780万円計上いたしておりますが、この原因も同じく前期高齢者の増によるものと、被保険者の増加によるものでございます。

 一般退職と療養給付費の療養費高額療養費を説明いたしますと、一般被保険者で一人当たりだけを説明申し上げます。長くなりますから。療養給付費は、一人当たりは18万619円、それから療養費は、これは一人当たり1,304円であります。それから、高額療養費は一人当たり1万8,193円、これは一般被保険者の方々であります。

 それから、退職者被保険者でありますが、一人当たり33万2,277円、それから療養費は一人当たり2,596円と、それから高額療養費は3万3,822円ということで、18年度このような支出を計画をいたしております。

 それから、次に審査支払手数料は昨年と同額ということで、移送費については、これは説明はもう割愛させていただきますが、19ページの出産育児の関係が450万円計上してございますが、これは15人分でございます。これは昨年と同様、葬祭費もその下にありますが、140万円、これも70人分として計上させていただきました。

 それでは、次の20ページの方をお開きください。20ページの款の老人保健拠出金、目の1の欄を見ていただきますが、老人保健医療費拠出金は、17年度より14.2%減の1億6,009万8,000円計上させていただきました。この事務費拠出金は、1.8%減の275万円ということで計上させていただきました。

 それから、次の款の4でありますが、共同事業拠出金、その他の共同事業拠出金は、国保連合会が事務局となり、共同で行っている広報事業に対する拠出金でございまして、そういうことで38万2,000円と。

 それから、高額医療費拠出金は、17年度より13.7%減の1,507万1,000円を計上させていただきました。

 それから、保健事業費の関係でございますが、これは17年度より156万9,000円、ここに書いてあります減額をして、391万6,000円ということで計上いたしました。これは、減額の主なものは、要因は紙おむつ支給の対象者の減によるものと、このようにとらえております。

 6の基金積立金であります。一番下の方でありますが、これは18年度財政状況を見て判断して、当初予算で1,000円予算ということで、次のページの22ページをお開きください。公債費も1,000円予算という借り入れの予定がございません。

 8番目の款の8の諸支出金、これも説明を1,000円予算でありますから、お目通しをいただきます。

 それから、予備費については、23ページの方でありますが、予想以上に医療費の支払い、予想以上の医療費がふえてきたときの備えとして、支払いに備えて確保しておくということで、一応200万円計上させていただきました。

 それから、最後でありますが、介護納付金、これは17年度よりも1.5%減の6,544万2,000円を計上いたした次第でございます。

 以上が平成18年度国民健康保険特別会計の内容説明でございまして、議案第23号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、続きまして議案第24号老人保健特別会計当初予算提案理由の説明をいたしますが、続けて開いていただきますと、ここにありますように平成18年度の予算について説明しますが、歳入歳出予算の第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれが9億5,060万円と定めます。

 2番目、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」によります。

 一時借入金、第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定により、一時借入金の借り入れの最高額は3,000万円と定めるものでございます。

 これも当初予算の内容につきまして説明を申し上げますが、概要についてちょっと説明申し上げますと、平成14年10月の老人保健制度の改正により、老人医療対象者は5年にわたって段階的に引き上げられまして、医療費に対する町の公費負担割合も対象年齢と同様に段階的に上がってまいりましたが、平成18年度は改正から4年目であり、老人医療対象者は来年19年10月までは増加せず、また町の公費負担が増加するのも、ことしの18年の9月診療分で終了いたしまして、10月診療分からは負担率が一定となってまいります。

 また、平成20年度を目標に大幅な医療費保険改革が行われる見通しであり、さらには一人当たりの医療費も大きく伸びている状況にありますので、今後も油断はできない状況ではございますが、このようなことを踏まえまして、18年度予算を計上させていただきました。これも僣越でありますが、事項別明細の6ページから説明申し上げますから、5ページまではお目通しをいただけるとありがたいと思います。

 6ページをお開きください。まず、老人保健受給者数につきましては、年間平均1,190人、前年度この当初からすると、比較しますと60人減じておるということで見込んでおります。

 それでは、説明申し上げますが、支払基金、国、県、それぞれの負担金につきましては、これは10ページの上段に医療費諸費、医療費給付費と医療費支給費の合計額を基礎として、これの規定の交付率を掛けることにより算出、つまり歳出をどれだけ見込むかということでございます。先ほど申し上げましたとおり、平成18年10月診療分から支払基金、国、県及び町、それぞれの交付率が変更されてきます。ですから、6ページの支払基金交付金の医療費交付金は、社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、9月診療分までが基礎額の54%、10月診療分から50%にて交付されまして、ですから合計で4億8,578万8,000円ということになります。

 下段の審査支払手数料は、これは後ほど歳出で説明を申し上げます。

 次に、国庫支出金の事務費負担金の43万6,000円につきましては、これはレセプト点検を国保連合会に委託する経費及び臨時職員の賃金等に係る補助でございます。

 下段の医療費負担金、支払基金と同様に9月診療分までは約30.7%、10月診療分からは約33.3%になりまして、ここにありますように2億6,449万円ということになります。

 次に、今度は節の欄もちょっと見ていただきますが、県支出金の県の負担金の医療費負担金は、同様に9月診療分までが約7.7%、10月診療分からは約8.3%になりまして、合計で7,337万円と、こういうことになります。下段の事務負担金の20万7,000円については、医療費通知を年7回行っておりますので、その事務費に係る補助であります。

 それで、下の7ページの方を見ていただきますが、繰入金であります。医療費に対する町の負担率は県の負担率と同じですが、年度当初は医療費の見込みに対して支払基金や国など負担金を低く設定いたします。そのため、当初予算では一般会計からの繰り入れを多目に見ますが、交付金の変更がございますので、補正予算において適時対応していきたいと思ってます。したがいまして、当初予算では医療費に対する繰り入れとして、医療給付費と医療費支給費で1億1,735万2,000円、事務費に係る繰り入れを加えますと、トータル的には1億2,268万5,000円ということで計上させていただきました。

 以上が歳入でございます。

 歳出について、今度は9ページの方から説明申し上げます。9ページの下の方の歳出でございますが、これをごらんください。総務費については前年とほぼ変わりませんので、お目通しをいただきまして、10ページをお開きください。

 医療費諸費の医療給付費につきまして説明申し上げますが、平成17年度医療費の状況といたしましては、当初予算の一人当たりの医療費額は、62万4,000円と計画しておりました。しかし、この17年度では62万4,000円計画しておったんですが、決算見込みで一人当たりの医療費総額が、医療費額が73万1,700円と、前年度からすると17.3%の増ということになり、一人当たりの医療費を10万円以上であるという予想外の伸びを見せておるところでございます。

 ですから、平成18年度は17年度後半の医療費が比較的安定して推移していること、また老人医療対象者がさらに減少することもありますので、17年度の決算見込み額9億円に3.3%の伸びを上乗せした9億3,000万円ということで、ここに計上させていただいた次第であります。

 なお、増額の要因といたしましては、平成16年度実績と17年度決算見込みの診療区分を比較した場合、入院並びに調剤における診療報酬が上がっていることが主な要因と考えております。

 それから、今度は医療諸費の関係であります。平成17年度一人当たりの医療費決算見込み額は8,943円、支出見込み額を1,100万円と予測をいたした次第であります。

 それから、平成18年度において平成17年度支出見込み額と同額と計上しておりますが、前年度当初予算と比較すると、ご案内のとおりここに△で計上してますが、300万円の減額ということで計上させていただきました。

 さらに、支払手数料、医療諸費の支払手数料398万5,000円につきましては、国保連合会及び支払基金のレセプト審査に係る事務費分で、これは歳入6ページ上段の支払基金交付金の審査支払手数料交付金により、その全額が交付されるものであります。

 それから、諸支出金は、償還金利子及び割引料の10万円につきましては、支払基金、国、県等に前年度精算に伴います返還金が生ずる場合もございますので、その分を見込み計上させていただいたわけでございます。

 以上で簡単でありますが、18年度の老人保健特別会計の当初予算についての提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、お疲れでありますが、引き続きまして議案第25号平成18年度綾町介護保険特別会計の予算は次の定めるところによります。

 歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は、それぞれ6億4,053万7,000円と定めます。

 2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表の歳入歳出予算」によります。

 一時借入金、第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定により、一時借入金の最高額は3,000万円といたします。

 当初予算の内容につきまして説明申し上げますが、詳細については歳入歳出の予算事項別明細書で、これも8ページをお開きください。7ページまではお目通しをいただきまして、8ページをお願いします。

 まず、歳入の関係で保険料の説明をいたします。介護保険第1号被保険者、65歳以上の保険料の徴収方法は、年金天引きによる特別徴収と、口座振りかえまたは納付書で納めていただく普通徴収の2通りでございます。

 第1号被保険者、65歳以上でありますが、標準保険料は本年度第3期事業計画を作成するに当たり、在宅サービス、施設サービスと介護保険給付費を費用上の推計に基づき算定したものでございます。平成18年度は、第3期介護保険事業計画1年目となります。平成18年度から3カ年の第1号被保険者、65歳以上の保険料の基準額を、年額にいたしますと4万9,300円、月額にいたしますと4,108円と、約4,108円ということになります。

 ちなみに、第2期事業計画間の保険料は、年額4万7,200円、月額にいたしますと3,933円でありましたので、年額で2,100円、月額では175円、率にいたしますと4.45%上がったことになります。

 3月1日現在の第1号被保険者数、65歳以上でありますが、これは2,182名であります。昨年同月2,085人でありますので、1年で約100名増加したということであります。

 それでは、8ページの今度は説明、節と説明欄を主に見てください。第1号被保険者保険料のうち、88%程度が特別徴収になると思われ、現年度特別徴収保険料として7,723万6,000円、残りが普通徴収で現年度普通徴収保険料といたしまして、1,053万2,000円計上しています。これは滞納繰り越し分を40万円見込んでおりますので、第1号被保険者保険料は8,816万8,000円ということになります。

 次に款の2であります。使用料及び手数料、督促手数料の現年分、過年度分それぞれ1,000円で予算計上しました。

 次に、款の3、国庫支出金であります。介護給付費負担金といたしまして、本年度の施設給付費見込みを3億1,196万円の15%、その他の給付費見込み額2億6,795万1,000円の10%として、これを基礎としてここにありますように、1億38万4,000円国庫支出金として計上させていただきました。基礎数字は今前段申し上げたとおりでございます。

 これは、平成17年度の給付費全体の国庫負担率は20%でありましたが、平成18年度より施設分については15%ということになっております。減ったこの5%分につきましては、県の負担率が引き上げられております。その関係で、ここは大幅に減額ということになっております。

 それでは、下の9ページの方をごらんください。調整交付金の説明をいたします。国の負担する原則5%でありますが、後期高齢者人口等によって補助率が増減し、平成18年度は8.27%を見込んでおります。本年度の標準給付費見込み額は5億7,991万1,000円ということで見込んでおりますので、その8.27%の4,795万8,000円を計上させていただきました。

 それから、次の目の2でありますが、地域支援事業交付金であります。平成18年度より新設された特定高齢者等を対象とした地域支援事業費に係る補助金であります。これも介護予防事業分として事業費を291万円の25%として、72万7,000円と。ですから、291万円が基礎となることであります。

 それから、包括的支援事業、任意事業分が事業費として865万円見込んでおりますので、この40.5%分として350万3,000円それぞれ計上させていただいた次第でございます。

 続いて、款の4の支払基金交付金であります。第2号被保険者40歳から64歳の保険料であります。本年度標準給付費見込額31%で、1億7,977万2,000円になります。これが今回の介護給付費の交付金額を計上させていただきました。

 地域支援事業交付金につきましては、包括的支援事業、任意事業のみが交付対象となりますので、これは事業費の31%として90万2,000円と、こういうことで計上させていただいた次第でございます。

 それでは、10ページをお開きください。今度は款の5でございます。県支出金についてでございますが、介護給付費県費負担金として施設サービス分の交付率が17.5%、その他のサービス交付分が12.5%で、あわせまして8,808万6,000円計上しております。国庫負担金のところでも説明いたしましたが、施設サービス分の負担率が12.5%から17.5%に変更になったための増額ということで、県支出金がふえたということでございます。

 その下の財政安定基金支出金でありますが、第1号被保険者の保険料が不足した場合に、県より交付、または借り入れするものでありますが、交付金、貸付金とも本年度予算計上はしませんでした。

 それから、県支出金の県補助金でありますが、地域支援事業交付金の介護予防事業分が事業費の12.5%、36万3,000円、包括的支援事業、任意事業分が事業費の20.25で175万1,000円ということで計上させていただきました。

 今度は下の方の11ページをごらんください。繰入金の一般会計繰入金につきましては、介護給付費繰入金といたしまして、本年度標準給付費見込み額の12.5%の7,248万8,000円計上しております。

 それから、地域支援事業繰入金の介護予防分が12.5%で、36万3,000円、それから、包括的支援事業、任意事業分が20.25%で175万1,000円、それからその他の一般会計繰入金は3,413万2,000円計上しております。

 内訳としては、節の欄をごらんをいただきますが、職員給与等の繰入金1,717万9,000円、それから事務費繰入金が1,695万3,000円ということで、この節の欄を見ていただくと、そのようなことでございます。

 それから、その介護給付費準備基金繰入金、これは2,000万円計上いたしました。これは介護給付費準備基金積立金として積み立てて繰り入れするものでございます。

 次に、12ページをお開きください。繰越金は1,000円ということで計上しました。

 諸収入でありますが、第1号被保険者の延滞金と加算金、過料、ページの一番下になります預金利子、13ページになりますが、第三者納付金、雑入、それぞれこれは1,000円予算ということで計上させていただきました。

 以上が歳入関係でございます。

 次に、歳出の関係を説明申し上げます。

 14ページからでございますが、総務費について説明申し上げますと、一般管理費については、ここにありますように介護保険支弁職員の給与等と、電算システム委託料等で1,876万7,000円であります。

 15ページの方、下の方でありますが、賦課徴収費、保険料の賦課徴収に係る経費で、総額173万7,000円ということであります。15ページ、今度は中ほどの下の方でありますが、項の3、介護認定審査会費等の認定調査等につきましては、介護保険の認定調査に係るもので、781万4,000円計上しております。

 これも説明欄の方にちょっと目を移していただきますが、主なものとしては臨時看護師等の賃金が488万2,000円と、それから役務費でこれは16ページの方になりますが、この説明の上の方に159万6,000円ということで計上をいたしております。

 それから、目の2の審査会費、総務費の16ページですが、目の2の審査会費は509万8,000円計上します。これも説明欄をごらんください。主なものは負担金で、枠組みが1市6町から1市3町となりましたが、これは引き続きまして共同設置しております介護認定審査会負担金が505万円、1市3町で取り組むものでございます。

 それから、今度は項の4、これは趣旨普及費につきましては、制度指導のパンフレット作成等に39万4,000円であります。

 それから、17ページの方をごらんください。これは、計画策定委員会費につきまして、平成17年度に第3期事業計画を作成いたしましたので、もう1回年度内に計画作成委員会を開きますが、一応18年度はないということでございますので、予算を計上しておりません。

 ページの中段について、地域密着型サービス運営協議会でありますが、平成18年度で新たに位置づけられるサービスの事業者指定等のため、運営協議会を設置いたしますので、その委員報酬として9万3,000円計上させていただきました。

 次に款の2であります。保険給付費について説明申し上げます。介護サービス等の諸費は、要介護1から5に認定された被保険者が、それぞれサービスを受けた際の費用の9割分をこの給付費として給付をするものでございます。

 目の1の居宅介護サービス給付費は、訪問通所経費サービス実績と今後の被保険者数等により推計しまして、平成18年度は1億203万円を見込んでおります。

 次に、地域密着型介護サービス費でありますが、平成18年度より認知症のグループホーム等が、今度は新たに地域密着型サービスとして位置づけられますので、その給付費を3,988万3,000円と見込んでおります。

 それから、施設介護サービス給付費は、施設入所介護保険での医療機関入院の実績と、被保険者数等により推計いたしまして、これは3億1,196万円と施設介護給付費はこのように見込まさせていただきました。

 18ページの方をお開きください。18ページの居宅介護福祉用具購入費は、福祉用具購入10万円をこれは限度にした分でありますが、保険給付費分でこれは60万円、それから居宅介護住宅改修費、これは上限は20万円、住宅改装であります。これを225万円見込まさせていただきました。

 それから、居宅サービス計画給付費、これは介護サービス計画の作成料を全額給付するもので、これは893万3,000円ということで見込みました。

 それから、次の款の保険給付費の介護サービス等諸費の計の欄を見ていただきますと、前年度と比べて減額となっております。これは施設の食費と居住費が自己負担となったことと、及び認定審査会で要介護1の認定者のうち、6割程度が新たな区分である要支援に認定されたためであります。そのために、新たに要支援2と認定された方の給付については、次に設立いたします介護予防サービス等諸費で給付すると、こういうことにその款の2の方の関係になるわけであります。

 それでは、項の2介護予防サービス等諸費について説明をいたします。なお、平成18年度より居宅支援または支援という項目名は、制度改正に伴いまして介護予防ということに変更になりましたことを、御承知おきをいただきたいと思います。

 認定審査で要支援1、または要支援2と認定された被保険者の方が、サービスを受けた際の費用の9割分を給付するものであります。これが居宅支援サービス給付費は、訪問通所系のサービス実績と今後の被保険者数等により推計し、5,458万8,000円見込まさせていただきました。

 それから、地域密着型介護予防サービス給付費は、平成18年度新たに位置づけられるもので、781万4,000円見込まさせていただきました。

 それから、介護予防福祉用具購入費、福祉用具購入、これは10万円限度でありますが、これは45万円ということで見込まさせていただきました。

 それから、介護予防住宅改修費、これは20万円の限度でありますが、150万円見込まさせていただきました。

 下の方の19ページの方に目を移してください。介護予防サービス計画給付費は、要支援のサービス計画作成料を全額給付するもので、これについては1,347万8,000円ということを見込みました。

 項の3、その他諸費といたしまして、介護保険給付費請求明細書の審査に係る審査支払手数料66万5,000円と、それから統計資料の作成等に係る電算処理システム手数料13万6,000円を計上させていただきました。

 それから、項の4高額介護サービス費は、実績等により平成18年度816万円を見込みまして、前年同比と大幅な増となっておりますが、これは1月の上限額が一部見直されたことによるものであります。

 次に、20ページをお開きください。項の5であります。特定入所者介護サービス費でありますが、平成12年10月の制度改正により、新たに追加した項目であります。平成17年10月より施設入所者の食料及び居住者が自己負担となりましたが、低所得者には1日の上限額が設けてあります。本来の自己負担額と上限額との差額をこの項目で給付するもので、要介護者分として2,710万円、要支援者分として50万円、こういうことで2,760万円とするものであります。

 それから、財政安定化基金拠出金について説明いたしますが、3年間の給付見込み額を、これは18億5,281万7,000円の0.1%を3カ年間で割った61万8,000円を計上しております。県に拠出し、保険料が不足した場合、借り入れ等をするために積み立てるものでございます。

 続きまして、款の4ですね。地域支援事業について説明いたします。平成18年度新たなこれは事業でございます。介護予防特定高齢者施策事業費として260万5,000円見込んでおります。内容といたしましては、特定高齢者の把握や特定高齢者に対する機能訓練、通所等による介護予防費用でございます。

 今度は下の方の20ページの方をごらんください。介護予防一般高齢者施策事業費でありますが、高齢者に対する介護予防の普及啓発に関する費用として30万5,000円、目の2でありますが、見込んでおります。

 続きまして、項の2の包括支援事業・任意事業費につきまして説明を申し上げますが、介護予防ケアマネジメント事業費として660万円と、これを見込んでおります。これは、平成18年度で新設される地域包括支援センターで実施する特定高齢者のケアマネジメント等の実施事業費でございます。主なものは、社協派遣職員の人件費及び22ページの方にお開きください。22ページの方になりますが、高齢者管理システム導入費でございます。右の上の方に書いてございます。

 それから、目の2ですね。今度は目の2を見てください。総合相談事業費として100万円、それから目の3、権利擁護事業費として10万円、それから目の4ですね、包括的・継続的マネジメント支援事業として20万円、目の5の任意事業費として75万円、それぞれ計上しております。

 下の方の23ページをごらんください。款の5ということであります。基金積立金について説明いたしますが、介護給付費準備基金積立金については、事業計画期間内で翌年度に繰り越すものでございまして、平成18年については、1,412万7,000円計上しております。予備費は5万1,000円と。

 今度は款の8であります。諸支出金、これは諸支出金は1号被保険者過年度分保険料還付のため5万円ということで、繰出金は、1,000円ということで24ページに計上してございます。

 疎漏で申し上げないんですが、議案第25号の提案理由の説明にかえさせていただきます。



○議長(押川勝君) ここで暫時休憩いたします。

(休憩午後2時38分)

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(再開午後2時55分)



○議長(押川勝君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局の説明を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、お疲れであると思いますが、続きまして議案第26号平成18年度綾町農業集落排水事業特別会計予算は次に定めることによります。

 歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,478万円を定めます。

 2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」によります。

 一時借入金、第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定により、一時借入金の借り入れ最高額を500万円と定めます。

 それでは、これもできるだけこれは簡潔に歳出予算の主なものだけを説明申し上げますので、早速ですが6ページ、7ページをお開きください。

 歳入についてでございますが、これは繰入金につきましては、一般会計繰入金として700万円、前年度繰越金1,000円、使用料としては777万9,000円。内訳は説明欄にございますので、このような形で見ていただきますが、公共施設使用料が2カ所、それから事業所が2カ所、一般家庭が36戸で予算計上いたしております。これが歳入関係でございます。

 それで、続きまして歳出の関係でございますが、下の方の関係を見ていただきますが、歳出関係につきましては、節の説明欄の方も見ていただきますが、需用費の256万円のこの主なものは、修繕料の70万円、それと光熱水費と電気水道料156万円でございまして、委託料が253万3,000円で、施設管理委託と汚泥処理委託が主なものでございます。

 公債費につきましては、7ページの下の方を見ていただきますが、償還元金が633万2,000円、償還金利子が304万5,000円、こういうことになって、これが歳出の内容でございます。

 簡単でありますけども、議案第26号平成18年度綾町農業集落排水事業特別会計の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、引き続きまして27号の説明を申し上げます。議案第27号平成18年度綾町公共下水道事業特別会計予算について、平成18年度綾町公共下水道特別会計予算は、次に定めるところによります。

 歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億9,170万円と定めます。

 2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」によります。

 地方債、第2条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第2の地方債によります。

 一時借入金、第3条、地方自治法第235条の3第2項の規定により、一時借入金の借り入れの最高額を5,000万円と定めます。

 本議案は名水百選の町にふさわしい河川の水質浄化、水質保全に努め、トイレの水洗化など、町民の快適で衛生的な生活環境の整備を図るため、下水道の加入促進と健全な維持管理、そして公共下水道の面整備を進めていくための平成18年度の予算を計上させていただくものでございます。

 なお、平成18年度の事業費といたしまして、まず下水管埋設工事の補助事業でありますが、これは1億2,000万円、単独事業で2,000万円、そして処理場の維持管理費のほか人件費などの経費として5,170万円予定しております。

 それでは、概要は今申し上げましたようなことでありますが、事項別明細について7ページの方をお開きください。7ページをお開きください。

 まず歳入についてでありますが、昨年より供用開始となりましたので、この使用料及び手数料を計上させていただきました。

 この下水道の使用料としては、18年度においては1,223万3,000円見込んでおります。なお、算定については、平成17年度中の加入者数を260戸に、平成18年度見込みを120戸と、公共施設分14戸程度を見込みまして計上させていただいております。

 次に、款の3の国庫支出金ですね、下水道事業補助金といたしまして6,000万円計上しております。これは町実施の補助事業費をこの1億2,000万円見込んでおりまして、国の補助率が50%となっておりますので、その分の6,000万円を計上させていただきました。

 次に、4の県支出金、下水道事業補助金といたしましては、396万円を計上してます。これは、町が実施予定の補助事業1億2,000万円の3.3%に相当する分を県から公共下水道整備交付金として交付を受けるものでございます。

 次のページをお開きください。8ページでございます。款の6の繰入金であります。一般会計から繰入金を4,250万円計上させていただいております。これは町の実施する補助事業費1億2,000万円の単独事業費2,000万円に対して5%となっておりますので、この分の700万円ということになっております。これに補助起債の対象にならない処理場の維持管理費、起債償還金や事務費等の3,550万円を加えまして、4,250万円、こういうことで計上させていただきました。

 次に、款の9町債、7,300万円を計上しております。これは地方債として充当できる分が補助事業分ではその45%、単独事業分ではその95%となっておりますので、この分の7,300万円を計上させていただいたわけであります。

 続きまして、歳出の方に移らせていただきますから、次のページをあけてください。10、11ページの歳出でございます。まず、主な歳出の概要でありますが、建設費関連としまして、1億5,170万円、浄化センターの維持管理費等としまして1,390万円及び起債の償還金として2,394万3,000円ということになっております。

 10ページの方のこの下水道事業費でございますが、説明の欄の方にありますように、職員の人件費等や維持管理に伴います需用費、役務費等でございますから、このような形で計上してございますから、お目通しをいただきたいと思います。

 次に、この説明欄の節の欄の委託料の関係13であります。これは3,234万6,000円でありますが、これは面整備の測量設計施行管理、電算処理、下水道台帳システム処理等の委託費及び処理場の維持管理費に伴います委託費として計上いたしております。

 次に、今度は下の方の11ページの方を見ていただきますと、15の工事請負費であります。これは面整備の工事請負費といたしまして、補助事業分の9,685万円と単独事業分の1,546万円を加えた、ここにあります1億1,231万円ということで計上しております。工事料といたしましては、管渠布設として約1,850メートルを予定しております。次に22ですね。補償補てん及び賠償金の100万円でございますが、これは水道管の移設補償として計上させていただきました。それから、積立金でございますが、公共下水道事業減債基金396万円は、県からの交付金396万円を基金に積立金として計上するものでございます。

 それでは、最後の12ページの方をお開きください。12ページは、この公債費でございます。償還金利子及び割引料の2,394万3,000円は、元金の返済といたしまして1,158万9,000円、節の欄を見ていただきますと、そういうことで計上させてございます。それから、利子としては地方債償還利子として1,235万4,000円ということで計上させていただきました。これが歳出予算でございます。

 簡単でありますが、議案第27号の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 それでは、最後になりましたが、水道事業会計予算を説明させていただきます。

 まず、1ページの方をお目通しをいただきますが、議案第28号平成18年度綾町水道事業会計予算、第1条、平成18年度綾町水道事業会計予算は次に定めるところによります。

 第2条、業務の予定量は次のとおりとします。1、給水戸数、2,700戸、2、年間総給水量、75万6,000トン、3、1日平均給水量、2,071トンとなり、年間総給水量を1,000トンの増ということで見込んでおります。

 第3条、収益的収入及び支出の予定額は次のとおりと定めます。まず、収入でありますが、営業収益を9,553万円、営業外収益を1万円、合計9,554万円の水道事業収益ということで計上させていただいております。

 次に、支出でございますが、営業費用で7,079万8,000円、営業外費用で2,170万7,000円、予備費といたしまして103万5,000円、合計の9,354万円が水道事業費用ということになります。

 収益的収支につきましては、この差し引きをいたしますと、収益的収支につきましては200万円の黒字予算ということになります。後ほどこれについては説明申し上げます。

 次に、第4条、資本的収入及び支出の予定額は次のとおりと定めさせていただきます。今度は2ページの方をお開きください。資本的収入が1,000円予算であります。資本的支出が2,080万7,000円、資本的収入に不足します2,080万6,000円は、過年度損益勘定留保資金2,072万1,000円、当年度損益勘定留保資金8万5,000円で補てんをいたします。

 第5条でございますが、一時借入金の限度額を500万円といたします。

 それから、第6条、予定支出の各項の経費の金額を流用することのできる場合は、次のとおりと定めます。1、営業費用と営業外費用の間、2、建設改良費と企業債償還金の間となります。

 第7条の議会の議決がなければ流用することのできない経費を、1、職員給与費1,406万1,000円といたします。

 それから、第8条たな卸し資産の購入限度額60万円と定めます。

 あと具体的なことについては、事業明細でこれまた説明申し上げますから、17ページをお開きください。17ページ、右側の説明欄を主に説明申し上げますので、そこをお目通しをいただきたいと思います。水道事業収益の給水収益であります。8トン以下使用720戸で648万円、これ計上しました。また、9トン以上使用1,980戸、これは8,054万6,000円、それからメーター使用料162万円、消費税を含めまして、総額9,307万8,000円ということで水道使用料ということでございます。

 それから、下の方の受託工事収益を1,000円と、その他の営業収益を245万1,000円、それに営業外収益の預金金利を1万円、以上水道事業収益ということで計上させていただいたわけであります。

 今度は費用の関係を説明申し上げます。これは18ページから20ページに計上してありますので、お開きをいただきたいと思いますが、まず原水浄水及び配水費の大きな費用といたしましては、委託料が319万円、動力費が1,260万円、修繕費が1,300万円でございます。施設及び管の老朽化による年々修繕箇所が多くなり、昨年度当初よりもこれは300万円増ということで計画をいたしました。

 今度は次の20ページになりますが、減価償却の関係を一番上の方を見てください。目の4のとこを見ていただきますと、減価償却費は2,160万5,000円でございます。それから、その他の費用につきましては、前年並みということでお目通しをいただきまして、21ページの下を見ていただきますと、資本的支出2,080万7,000円、この内訳を説明申し上げますと、本年度の建設改良は配水管へ仕切り弁の取りつけが2カ所、量水器の購入が50個をあわせまして、建設改良費が178万6,000円、それに企業償還金が1,902万1,000円ということであります。

 なお、先ほど冒頭に申し上げましたとおり、収益的収支で200万円の黒字と、こういうことになっておりますが、全体的には水道事業会計をとらえてみますと、今後も施設や管の老朽化により、修繕費の増加が見込まれますが、資金繰り上げは今のところ問題ないと、このように考えておりますので、いい水をより安く供給できる体制でことし、18年度も頑張りたいと、このように思っております。

 以上、簡単でございますが議案第28号の平成18年度綾町水道事業会計予算の提案理由の説明にかえさせていただきます。

 長時間ありがとうございました。

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△日程第31.意見書案第1号



○議長(押川勝君) 日程第31、意見書案第1号「医療制度改革大綱」の撤回を求める意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◎議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(押川勝君) 橋本議員。



◎議員(橋本由里君) 意見書案第1号「医療制度改革大綱」の撤回を求める意見書、上記の議案を、別紙のとおり会議規則第13条の規定により提出をいたします。平成18年3月8日提出、提出者、橋本由里、賛成者、継松敏夫議員であります。

 提案理由、意見書案につきましては、配付されておるとおりでございますので、読み上げたいと思っております。

 「医療制度改革大綱」の撤回を求める意見書(案)、政府与党は12月1日、本年度の通常国会に法案を提出する予定の「医療制度改革大綱」を決定し、発表いたしました。

 「大綱」では、本年10月から70歳以上の一定額以上の所得者(夫婦で年収620万円以上)の負担を現行の2割から3割に引き上げる、2008年4月からは70歳から74歳の一定所得者の患者負担を1割から2割に引き上げる、また新たな高齢者医療制度を創設し、75歳以上を加入対象として月約6,000円の保険料を年金から天引きする、がん患者や人工透析患者の負担限度額を引き上げるなど、国民に負担を押しつけるもので、とりわけ高齢者負担増に重点が置かれたものになっております。

 医療費を抑制しなければ、医療保険や国の財政が破綻するかのような主張もありますが、日本の医療費は経済水準に比して決して過大ではありません。低所得者率、高齢化率の高い綾町にとって新たな負担増は、町民の暮らしと健康保持にとって重大な悪影響を及ぼすものとなるのは必至です。

 よって、政府におかれては、高齢者の生存権を脅かすともいえる今回の「大綱」を撤回し、今国会への法案提出を行わないよう強く求めるものです。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するというものです。

 提出先につきましては、記載のとおりであります。

 提案理由も簡単につけておりますので、述べたいと思います。

 綾町民の多数は、生活が豊かとは言えません。この時期に大きく医療費の負担増が押しつけられると、一層暮らしは苦しくなり、ひいては健康保持にとっても悪くなってしまうのではないかと考えるものです。

 よって、以下の意見書を政府及び関係先に提出いただきたく提案するものです。

 各議員の検討、そして御同意を強く求めて提案理由といたします。



○議長(押川勝君) 意見書案第1号につきましては、最終日に質疑、討論、採決を行いますので、十分なる御検討をお願いいたします。

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△日程第32.平成18年陳情第1号



○議長(押川勝君) 日程第32、平成18年陳情第1号「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情を議題といたします。

 本陳情は、陳情文書表のとおり総務委員会に付託をいたします。

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△日程第33.自立推進特別委員会の設置について



○議長(押川勝君) 日程第33、自立推進特別委員会の設置についてを議題といたします。

 お諮りいたします。本件については、議会全員協議会で検討された結果に従い、議長、副議長を除く全員による自立推進特別委員会を設置し、自立推進に関する問題を付託することに御異議ありませんか。

(異議なし)



○議長(押川勝君) 異議なしと認めます。よって、本件につきましては、議長、副議長を除く全員の委員で構成する自立推進特別委員会を設置することに決定いたしました。

 引き続き、ただいま設置いたしました自立推進特別委員会の正副委員長の選任を行います。

 正副委員長の選任につきましては、綾町議会委員会条例第6条第2項の規定により既に決定いたしておりますので、互選の結果を御報告をいたします。

 委員長に大隈議員、副委員長に押田議員がそれぞれ選出されました。

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○議長(押川勝君) 以上で本日の議事日程の全部を終了いたしました。

 これをもちまして本日の会議を散会いたします。

(散会午後3時17分)

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