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宮崎県 綾町

平成 17年第7回臨時会(11月) 11月22日−01号




平成 17年第7回臨時会(11月) − 11月22日−01号









平成 17年第7回臨時会(11月)


平成17年第7回(11月)綾町議会(臨時会)会議録
平成17年11月22日開会    
   平成17年第7回綾町議会(臨時会)が平成17年11月22日午前10時綾町役場議場に招集された。

    出 席 議 員                                  
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│議席番号 │氏        名     │議席番号 │氏        名     │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│1    │福   田   正   照  │8    │岡   元   克   彦  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│2    │大   隈       寛  │9    │吉   野   与   一  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│3    │日   ?   憲   治  │10   │継   松   敏   夫  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│4    │太   田   善   一  │11   │橋   本   由   里  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│5    │押   田   和   義  │12   │小   原   重   兎  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│6    │入   船   康   紀  │13   │押   川       勝  │
├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤
│7    │英       健 二 郎  │14   │畠   中   征   郎  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘



    事 務 局                                    
┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐
│局 長  │田   中   敏   彦  │書 記  │野   村   美   樹  │
└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘



    説 明 員                                  
┌─────────┬──────────┬─────────┬──────────┐
│町長       │前 田    穰  │助役       │横 山  文 也  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│教育長      │玉 田  清 人  │総務税政課長   │畠 中  純 一  │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│企画財政課長   │増 田  俊 男  │         │          │
└─────────┴──────────┴─────────┴──────────┘




平成17年第7回(11月)綾町議会(臨時会)議事日程

平成17年11月22日開会   

     開    議

   日程第1 会議録署名議員の指

   日程第2 会期の決定

   日程第3 議案第45号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

   日程第4 議案第46号 議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例

   日程第5 議案第47号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例

   日程第6 議案第48号 教育長の給与、旅費、勤務時間、その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例



会議に付した事件・議事日程と同じである。



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(開会午前10時00分)



○議長(押川勝君) おはようございます。本日、臨時会が招集されました。本臨時会に提案されます案件は、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例外3件の議案が提出されております。議事進行については御協力をお願いいたします。

 ただいまから平成17年第7回綾町議会臨時会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(押川勝君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 平成17年第7回綾町議会臨時会の会議録署名議員の指名は、綾町議会会議規則第111条の規定により、議長において、橋本議員、押田議員を指名いたします。

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△日程第2.会期の決定



○議長(押川勝君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日の1日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

(異議なし)



○議長(押川勝君) 異議なしと認めます。よって、会期は本日の1日間とすることに決定いたしました。

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△日程第3.議案第45号



○議長(押川勝君) 日程第3、議案第45号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 当局の説明を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) おはようございます。いろいろと年末に向かっていろんなイベント等については大変御尽力いただきまして、ほんとに敬意を表したいと思う次第でございます。おかげさまで大過なく大きなイベントがおおむね終了いたしました。ほんとにありがとうございました。

 それでは、早速でありますが、議案第45号の提案理由の説明を申し上げさせていただきます。議案第45号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、本条例は、人事院勧告に基づく一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が10月の28日、国会で可決され、11月7日に公布されたことに伴い、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正するものでありますが、人事院では、全国約8,300の民間事業所の約35万人を対象に、個人別給与の実態調査を行い、国家公務員との格差について勧告を行っているところであり、その主な内容は、17年4月の月齢給における官民格差が平均年齢40.3歳で0.36%、金額では1,389円官が高く、16年冬と17年夏の手当を官民比較した場合は官が4.4月、民が4.46月と、民が官より0.06月多いという結果を受けて、すべての級の号給月額を一律0.3%引き下げ、配偶者に係る扶養手当を1万3,500円から500円の減額の1万3,000円に改正する内容であります。

 さらに、一般職の職員の給与格差は17年4月に遡及し0.36%引き下げ、手当による格差は12月支給の期末勤勉手当の0.7月に0.05月上乗せして0.75月を支給する内容であります。

 それでは、条項に沿って説明申し上げますので、2ページをごらんください。議案書の2ページをお開きをいただきたいと思います。まず、第9条第3項は、配偶者に係る扶養手当を1万3,500円から500円の減額の1万3,000円に改正するものであります。

 さらに、第21条第2項第1号は、勤勉手当の12月支給率を100分の70から100分の75、つまり0.05月増額する改正であり、同条同項第2号は、再任用職員に対する勤勉手当の12月支給率を100分の35を100分の40に改正し、再任用職員以外の職員と同様、0.05月分増額するものであります。しかし、本町には再任用職員はいませんので、該当はございません。

 なお、別表第1は、一律0.3%減額した給与表であります。

 それから、その下の方の次に附則でありますが、附則第1は、施行期日を公布の日の属する月の翌月の初日と規定しております。つまり、17年の12月1日を施行ということになります。

 附則第2は、給料表に定める職務の級において最高の号給を超える給料を受けている職員については、町規則で定めることができる規定でありますが、本町には該当者はありません。

 附則第3は、当条例の施行日前に級あるいは号給の異動した職員、特に給料等が下降した職員については不利益不遡及の原則から、権衡上必要と認める範囲において調節ができると規定してありますが、これも本町では該当がございません。

 附則第4は、附則第2及び附則第3の規定を適用するには、改正前の給与条例に基づき規則で定めることを規定いたしております。

 附則第5は、改正後の給与条例によって算出した12月支給の期末手当を調整額が上回った場合は期末手当を支給しないとする規定であり、附則第5の1は、平成17年4月1日に遡及して給料、管理職手当、扶養手当、住居手当等の合計額を0.36%減額する規定であります。また、附則第5の2は、17年夏に支給された期末勤勉手当2.1カ月分を月齢給として、同じ0.36%減額する規定であります。

 以上、議案第45号の提案理由にかえさせていただきます。十分な御審議をいただきながら御決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして提案理由の説明にかえさせていただきます。



○議長(押川勝君) 質疑を許します。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(押川勝君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) おはようございます。三、四点質問させていただきたいと思います。

 今の町長の提案理由の説明の中で、人事院勧告の国家公務員と民間の調査の結果、その差の部分を人勧で求めているということだったんですが、100人以上の企業8,300社35万人というのは、ちょっと綾町に住んでいるものとしてはなかなか想像がつかないところなんですけれども、例えば綾町の役場職員と町内の──まあ町内で大きい企業といいますか、そういうところとの差というのはどのようにとらえているのかという点について伺いたいなと思っております。

 というのが、議会運営委員会でも人事院勧告に従わなければならないかという部分の質問もしたんですけれど、引き上げのときに人事院勧告を遵守するという立場で給与引き上げもしてきたので、下げるときだけは遵守しないということにはならないというような説明もありました。

 ただ、民間の給与というのが私たちの生活実感とちょっと結びつかないようなところもあるものですから、町内で一般的に農協職員とか役場の職員というと、町民からはうらやましいと思われたりする立場にもいるわけですけれども、ほんとにその待遇面ではどうなのかという部分について把握されていたら伺いたいと思います。

 それから、役場の関連──関連というとまた下請みたいな感じにもなるんですけど、例えば活性化協会とか社会福祉協議会とかシルバー人材センターなど役場のいわゆる関連の職場の総就業者数というのはどのぐらいになるのか、またその人件費の総額は大ざっぱにで結構ですが、どのぐらいになるものなのかについて伺っておきたいと思います。

 それから今回一般職の職員の給与に係ることですので、綾町役場の職員組合との関係ではどうなっているのかについて、余り職員組合がちゃんと存在しているのかどうかも余りよく知らなくて申しわけないんですが、そことの関係では待遇の問題は日常的にはどういうふうに話し合われたり交渉されているのかについて伺っておきたいと思います。

 それから、今自立か合併かという問題で、どこの自治体でも行財政改革の問題が出ているわけですけれども、特に人件費の問題というのはそのときには一番主要な問題として取り上げられるのかなと思っております。そういうことから全国的に議員定数を削減しようとか特別職とかの職員の給与を下げるとかいう問題が出てきていると思っているんですけれども、そういった問題との兼ね合いでいくと、一般的にやっぱり公務員の給与は高いとか言われているようなことになってくるんだと思うんですけれども、そことの関係での考え方についてもあわせて伺いたいと思います。



○議長(押川勝君) 町長。



◎町長(前田穰君) まず第1の人事院勧告の関係で、先ほど提案理由の中でも説明申し上げましたとおり、一応この人事院としては全国の約8,300の民間事業所、そして35万人の方を対象に調査をした結果としてこのような勧告がなされるということでございます。

 地元の状況はどうかということでございますが、一般的に考えてみますときに、企業もいろいろピンからキリまでございまして、実態として我々も的確な調査をしたこともございませんのではっきりしたことは申し上げられませんが、公務員の給与体系というのは一番それなりに公務員として一般町民の意識の中でありますのは、好不況に振り回されずに給与が安定しているということだけは、これは当然そのようなとらえ方は町民の中にあるんではないかなという思いはいたしております。

 ただ、労働時間その他、うちの職員において申し上げますならば、イベントを多くすることで地域づくりまちづくりを展開している関係もございまして、それなりの代休その他はとっていただくようにはお願いはしますけれども、現実的にはなかなかとれないということもございますので、極力財政の許す範囲内では休みの方を、言うなら残業手当を支給するとかいう努力はしなきゃなりませんけれども、それも限界がございます。

 そんなことをもろもろ考えますと、どの企業と比較するのがいいのか、全部トータルしたときに、それこそ人事院の対象者が、人事院勧告でそういう調査がどこら辺のレベルで調査されるかというのを我々もしっかり把握しない面もございますから、トータルで綾町の業者の民間を全部評価して対比をするということになると、やっぱりそれは公務員の方が安定しているという言い方はできるかもしれませんが、ただ職員の労働意欲と労働時間等々を考えますときに、まあ標準的なことかなあという認識を私としてはいたしておる次第でございます。

 それから、他の町が持っております活性化協会、社協を含めそういう関係でありますが、今おおむねですよ、おおむねですが、これはぴしゃっとした人数はあれですけれども、例えば活性化協会においてはおおむね50人前後の、パートも含めると。そういう職員が仕事をしていただいております。社協もおおむね五、六十人の方が働いていただいておると、こういうことで、就業数はそういう状況でございます。人件費その他が社協全体でおおむね約2億円の予算をいただいておると。それから活性化協会においては売上その他まだはっきりちょっと記憶をいたしておりませんが、人件費でもやっぱり1億円以上の人件費を支払っているんじゃないかなと、こういうとらえ方をいたしております。詳しく必要でございましたらばまた後ほど報告申し上げますが、概要としてはそういうことでございます。

 それから、職員組合との関係は年に1回、綾町の場合は職員組合は存在はいたしておりますけれども自治労に加入をしていないという面もございまして、一応要求としては毎年この関係についてはございます。それなりに特別昇給等で何とかカバーしながら、ラスパイレス関係の値を少しでも引き上げるような努力はしてまいりました。今後は、しかし将来を考えますときには、非常に人件費のウエートというのが行革の中では、そこら辺のところがポイントになってくるというものもございますから、私も今回、この面についてはなかなか思いとしては難儀な思いはしてございましたけれども、全体的に宮崎県の状況、全国的な状況からするとやっぱり人勧は上げるときも下げるときも遵守しておる、それに準ずるという方向が今まで示されておりますから、これで職員組合には御理解いただこうと、このような考え方に立っている次第でございます。

 それから、自立か合併かということで今と関連するんですが、私はこれから職員の数を大幅にリストラすることはやっぱり、これは役場としての機能を弱体化するようなことにならないような形で、ただ総合力で、できるだけ効率化・合理化を図るという形の中の人件費削減は長期展望の中でも1割程度は削減させていただきますと。これは努力をしましょうということで、リストラを前提に削減するつもりはありませんし、またそれだけの職員の働きをまた期待をしていると、こういうことでございます。そのようなことで、一般との関係からしますと、私といたしましては、そのようなとらえ方の中で、役場というのも1つの私は雇用の場であるし、そして町勢発展の、これはまちづくりの発展、町民の福祉向上のために大きな戦略母体だと、こういう認識をいたしておりますから、それなりの役割と責任を果たすべき給与以上の役割を果たしていくという思いの中で、このほかの他民間機関との位置づけといいますか、そういう1つの理念を持ってやらせていただければほかの民間機関も理解はいただける、あるいは協調できるんではないかと、このような認識を私はいたしている次第でございます。

 以上であります。



◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(押川勝君) 橋本議員。



◆議員(橋本由里君) ありがとうございます。1つ、役場以外の今大体人件費と人数についておおむねこの程度ということで、社協と活性化協会を教えていただきましたけれど、もし今回の改定が議会の承認を得た後は、これらの職場の方々の給与についても準じた改定が及ぶのかどうかについて確認をさせていただきたいと思います。

 それから今、行政改革との関係で公務員のリストラの問題を町長から発言いただきました。私たち日本共産党の町議団としても今回の議案に対していろいろ検討したんですが、やっぱり公務員を減らすということについてはやっぱり安易にやるべきではないという立場です。というのは、これから高齢化社会がますます進むと、やはり個人の努力だけでは町民の今までの生活を保障するということにはなっていかないと。今回改めてやっぱり役場、自治体、行政が果たす役割というのは非常に大きくなっているということを実感することが実はございました。そういった意味でいくと、やっぱり一定公務員の数と給与というのは生活給としてやっぱり保障するべきではないかどいう立場であります。

 特に役場、農協に関しては、綾町の中ではやはりほんとに大きな雇用の場という意味での貢献というのはあると思っておりますので、その点についてまた後で継松議員も討論で述べるとは思いますけれども、立場として私たちもそういう立場をとっております。社協、活性化協会の職員に対する給与の改定の影響についてお答えをお願いしたいと思います。



○議長(押川勝君) 町長。



◎町長(前田穰君) 基本的には、今回議会の方でこの人事院勧告を一応御理解いただけるということになりますと、全くこれに関係ないということにはなり得ません。やっぱり若干の影響は反映をさせていくということは、これは避けて通れないと思っておりますが、ただ、今の位置づけというのが昔の職員の給与体系からすると単純労務職の給与表がありますが、そこら辺の位置づけの中で身分保障というものを給与改善というのをやっておりますので、そういう面と全体的なバランス等を考えますときに、このままそっくりということにもなり得ない。そこ辺は十分検討していこう。ただ、反映はさせていくということはこれは避けて通れないと、こういうふうに私は、そういう形で今後各セクションといいますか、そういう関係、うちの外郭団体的なものについてはそういう指示を、シルバー人材センターは直接はありませんが、うちの施設を利用していますから、そういうことも含めて検討させようと、こういうふうには思っております。



○議長(押川勝君) ほかにございませんか。



◆議員(吉野与一君) 議長。吉野。



○議長(押川勝君) 吉野議員。



◆議員(吉野与一君) 二、三点お聞きしたいと思いますが、今回のこの給与の改正に当たりまして、次の議案にも影響してくると思うんですが、4議案含めての総体的な人件費にどのような影響を及ぼしてくるのか、金額的に求めたいと、このように考えております。4議案含めてであります。

 これは先ほど橋本議員の方からもおっしゃいますように、財政改革というか、そういった行財政改革につながる面もございますのでお聞きしたい、このように考えておるところであります。

 それから、ただいま話が出ましたように、人事院の持つ権限というかそういったものをどのようにとらえていらっしゃるのかお聞きしたいと思っております。また、話によりますと、依存財源に影響を及ぼすようなことかあるのかないのか、そこをお聞きしたいと思っております。

 またもう一点は、近隣市町村との綾町の職員の給与格差をどのようにとらえていらっしゃるのか、特に高岡、国富町の給与と綾町の職員給与の格差をどうとらえていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。

 それから、私のとらえ方といたしましては、人件費の今後の削減につきましては、こういった資料をいただいておるんですが、ラス指数を下げることの将来的な人件費削減を考えていらっしゃるのか、先ほどリストラとかそういったものはしないということでありますから、恐らく私がとらえているところでは自然職員数の減を見越した人件費削減であると、このようにとらえておるところですが、そのあたりをお聞きしたいと思っております。

 以上です。



○議長(押川勝君) 町長。



◎町長(前田穰君) 数字的なものについては説明を、所管課長から詳しく説明を申し上げたいと思いますが、基本的には、今回の状況についてはトータル的な面からすると大きな影響はないと、こういうことであります。多少なり減額にはなる。ほんのわずかでありますが。ただ、我々特別職の関係等々については、今回給与引き下げというのはやっていませんが、これはもう年度、4月1日からもう引き下げた段階で我々三役、四役については2.何%引き下げておりますから、もう今回、それを含めて課長の方からどういう状況になるかというのを報告をさせたいと思っております。

 そういうことで、問題は、今吉野議員もおっしゃいますように、来年の18年の改定の時期が、これはもう全体的に今後の人勧、人件費、特に国家公務員の人件費の抑制ということを非常に打ち出しておりますから、そういう面で来年の改定時期にはもっと慎重にしっかり論議をしていかなきゃいけないと、このように思っておりますが、いずれにいたしましても、今度は給与表の体系も全体が変わっていくという状況でございますから、そういう形の中で、今後そういう国の指導の中で、あるいは国の方針の中で今後人件費というものはある程度抑制されてくるなと、こういう状況の厳しさがあるという状況でありますことは避けて通れないなと、こういうふうに考えております。

 その中で、今お話がございますとおり、職員の給与体系が全体的に非常にラスパイレス指数からすると綾町は決して高い方ではないと、こういう状況ではありますけれども、今回はもうほとんど県内の中ではどこも今回の人勧を遵守するということで、今までもやってきましたから今回だけそれを拒否するということはなかなか厳しいという状況で、それに対するペナルティーがあるのかどうかというお話でございますけれども、これはないということでありますが、なかなかそこら辺がとらえどこがなかなか難しいなと。あるという人もおればないという人もおるし、しかし私たちはないと思っていますけれども、しかしそこ辺はぴしゃっとしたことはなかなか我々としてはつかめない。心情的にはやっぱりなかなか、これに対する取り扱いを、県もそういう指導をしている状況からすると、指導機関の立場からすると、やっぱり私たちとしては受けとめなきゃいかん面もあるのかなという思いはしますけれども、しかし、今回はそう大きな影響はありませんから、一応足並みをそろえると、今までやってきたことをここで、特に自立を目指す町としてはそういう判断を実はさせていただきました。

 ラスパイレスの関係は綾町は決して高くはございませんが、一番低いのは、もう申し上げて恐縮なんですが、西米良が一番低かったのが80.何ぼやったかな(発言する者あり)83.5なんです。そういう面では、東諸管内では吉野議員さんおっしゃるように90.5が綾町でありますから、高岡町からすると4.5も低いという状況であることも承知をいたしますから、今後、特給、特別給与、特給をさせて引き上げをそういう面も今後は含めながらまた努力をすることはやぶさかではないと、こういうふうに考えていますが、来年以降の状況によって、これからは勤務評価等々もやっぱりやらなきゃいかん状況の中になってきますし、抑制の方向になっているという実態でございます。

 私も基本的にはリストラをするつもりは全くございませんから、自然減の中で今後やっぱり、これからソフト事業をやるのに、やっぱり職員がそれなりの町民の生活福祉を確保していくという面では大きな役割があると、このように思っていますので、そういう面では職員の皆さん方の御苦労を多としながら、それを何とか給与改善の努力をするべきことはやっぱり我々としては、管理者としては検討しなきゃならないという思いは強くいたしておりますので、そのようなことで御理解いただけるとありがたいと思います。

 あと詳しい数字は課長の方で説明申し上げます。



○議長(押川勝君) 総務税政課長。



◎総務税政課長(畠中純一君) それでは、私の方から今回の改定に伴います人件費の増減というんでしょうか、これを御説明いたします。

 まず、議案第45号の一般職の職員の給与に関する部分ですけれども、4月に遡及して夏の期末勤勉手当、それに12月の期末勤勉手当、これの分までで約12万9,000円増ということになります。個別には、4月に遡及した分が98万4,000円マイナスになるんですけれども、勤勉手当が0.05カ月増額されることから126万7,000円増額ということになります、全体では。ただし、勤勉手当は給料表が0.3下がるわけですから、マイナスの15万4,000円、これを差し引きすると12月の期末勤勉手当支給の段階では12万9,000円増額ということになります。

 それと、12月から来年の3月までの4カ月間、これは給料表が0.3%減されるわけで、全体で32万1,000円の減ということになるわけです。差し引きしますと12月のボーナスまでとそれ移行を差し引きますと、つまり12カ月間で計算しますと、マイナスの19万2,000円ということになります。これは一般職員の給与に係る分でございます。

 議案第46号の議会の議員の皆さんの報酬に伴うものですけれども、報酬はさかのぼることはありません。期末手当の率が1.7から1.75、0.05月増ということですから、14名の議員の方で16万270円ふえることになります。16万270円増ということになります。

 次の議案第47号の常勤の特別職、町長、助役、収入役の分ですけれども、今回の同じ勤勉手当が0.05月増になることから、9万2,500円程度増になります。ただし、これは補足的に申し上げますけれども、ことしの平成17年の4月1日から三役及び教育長も含むわけですが、1万5,000円の報酬の減額を行っております。その1万5,000円の報酬減額というのは、年収で計算いたしますと61万700円ぐらいになるわけです。61万円程度の減収ということになります、報酬は。それで、今回手当は9万2,500円程度ふえるということになります。

 同じく48号の教育長の給与等ですけれども、今回の改正によって期末手当は2万7,200円程度ふえることになりますが、同じくことしの4月1日から1万5,000円の報酬引き下げを行っていますから、その報酬引き下げに伴うものがマイナスの20万7,000円程度あるということであります。

 以上でございます。



◆議員(吉野与一君) 議長。吉野。



○議長(押川勝君) 吉野議員。



◆議員(吉野与一君) よくわかりましたが、特に職員給与に係る問題ですけれども、今、国が進めようとしている来年度──町長もちょっと触れましたけれども、給与改定に及ぼす影響、これが出てくると思うんですが、そのあたりを、特に先ほど町長も申し上げますように、このような行財政改革が進むにつれ、あるいは一方では地方分権が進む、そういった中で職員に対する事務量というものもどんどんどんどんふえてくる、そういう時代に入っていくんじゃないかなと、このように考えておるところですが、そういった中で来年度の給与改定に及ぼす影響、あるいはまたそういった若い職員の意欲が低下するようなことになっては今後綾町の行政の使命であります福祉向上というか、町民に対するそういうものが衰退するようなことがないのかどうか、そういったところを我々は一番心配するんですが、そのあたりをどうとらえていらっしゃるのかお伺いしたい、このように考えております。



○議長(押川勝君) 町長。



◎町長(前田穰君) これは来年また十分論議をいただくんですが、給与構造の改革ということで来年は平均的には4.8%引き下げだという方向が今示されつつございます。そういう中で、4.8に、5級以上、つまり上には薄く下には現状維持という形のものになっていますから、今吉野議員がおっしゃいますようなことには、特に若い人たちの、これは現行の1、2級、こういう方々についてはできるだけ据え置くという方向の一応の方向は示されておりますから、若い人たちに意欲を失わせないようなことで、ただ上は抑制されていくという状況は強まりましたけど、若い職員たちについてはそこまでは同じ扱いじゃなくて、下は何とか現状を維持する方向というのは示されておりますから、今おっしゃいますように、意欲を失わせないような給与体系というのを私たちとしてもそういう体制がとれるようには努めていこうと、こういうことで、来年は抜本的に全体的な、全体の水準引き下げの中でそういうものが行われると。ただ基本的には上に抑制が強まってくるという状況でありますことを御報告申し上げて、今の思いをしっかり受けとめて今後対処したいと思っております。



○議長(押川勝君) よろしいですか。



◆議員(吉野与一君) 議長。吉野。



○議長(押川勝君) 吉野議員。



◆議員(吉野与一君) 済みませんが、判断するのに非常に私は迷っているんですが、特に迷うところは、先ほどの、町長も迷っておられるようですが、この人事院勧告によって地方の依存財源への影響、これ非常に心配するんですが、今町長の考えといたしましてはどうなるかわからないというような言葉でしたけれども、ウエートを置くならばどちらが影響があるのか、あるいはないのか。ウエート的にどう町長は判断されているのかお聞きしたいと思います。



○議長(押川勝君) 町長。



◎町長(前田穰君) 私も町村会長という立場もございますから、県内の今35町村の状況はどうなのかということを踏まえ、町村会としてどう対応するのかと、こういうことで協議もさせましたし検討もさせていただきました。その結果として、やっぱり今回はこれに準ずるということがほとんどの町村の判断だということでございます。

 ですから、私も今の状況からすると、町、国の立場等考えるときには非常に悩むんですけれども、やっぱり筋を通さざるを得ないという形の中で、言うべきことを、筋を通さないと県なり国に言うべきことを主張できないと、こういう立場から、私としてはぜひ御理解をいただきたいと。議員さんの気持ちもよくわかりますけれども、やっぱり筋を通しておかんと、一方ではそれに逆らうということになると、筋は通せないなという思いもありますから、だからもう筋を通すなら束になってやっぱり一応の考え方を整理していかないと、一綾町だけで別の方向で一方で筋を通すことにはなかなかそんな甘いもんじゃないだろうという認識を持っておりますので、今回は職員の立場も尊重しなきゃなりませんけれども、やっぱり筋を通して、主張することはして、また全体的な中で職員の立場をしっかりフォローしようと、こういう決意をいたして今回提案をさせていただきました。



○議長(押川勝君) ほかにございませんか。



◆議員(継松敏夫君) 議長。継松。



○議長(押川勝君) 継松議員。



◆議員(継松敏夫君) 私、はっきりこっちの方を向いて、継松とこう名指ししてください。私は向こうの大隈さんも手を挙げておったからあっちかなと思って。こっちをぴしゃっと見て。



○議長(押川勝君) 順番にいってますので、手を挙げられた。2人。吉野議員の次に手を挙げられましたので、継松議員どうぞ。



◆議員(継松敏夫君) はい。1つは、問題になっている人事院勧告というやつ、これを資料を出してほしい。人事院勧告、この基礎になっている、根拠になっている人事院勧告。新聞発表では一応見ているんですけれども、自治体にそういう出された通達というんですか通知というんですか、それを1つ出してほしい。

 それからもう一つ、これは質問でありますが、町長は今回、人勧に基づく、つまり条例改正を提案されました。同じ町の支出を決めるいろいろな役場には規定、条例があります。補助金交付の要項とかいろいろあります。その中で私どもいろいろ金額も大きく取り上げてまいりましたのが、例の住宅補助、これは条例ではなくて要綱でありますから、議会の関与しない、町長職権によるもの、こういって差し支えないと思うんですが、そういうのが平成10年の3月に廃止されて以降、既にもう7年、一般財源が支出されてまいりました。今回は条例でありますから議会にかけられる。要綱ならかけられないが支出額は今課長の答弁からすると非常に大きい。その続ける理由となっているのが既得権、既得権を守ると、公約を守ると、こういうことではないかと思うんです。その点の見解をちょっと聞かせていただきたい。

 議員としてはやっぱり何回か質問、要望もいたしましたように、要綱、そういう大きい支出を伴うものはやっぱり条例でやるべきだということをこれまでの議会で出してきたわけでありますが、要綱では廃止したにかかわらず支出を続ける。しかし、条例は議会にかけて改正して既得権を押さえると、こういう単純に、濃縮すればそういうことになるわけでありますが、町長の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(押川勝君) 町長。



◎町長(前田穰君) 私、町長に出るときに、親子3世代が住める町づくりを公約として出させていただきました。そういう形で、親子、孫3世代、そしてしっかりそういう面での健全な家庭を構築していくと。そういう面で若者が定住していくことが将来の綾町に子々孫々にわたって繁栄していくものということで、政策的な面で議会にもしっかり論議をお願い申し上げて、そういう政策的な面で私なりの予算権、執行権に基づいて町民の皆さん方の公約として位置づけたわけでありますから、これは論議して最初の議案については継松議員も御存じのとおり賛成をいただきました。私はそれに基づいてずっとそういう形でやってまいりまして、最終的にはいろいろ行政訴訟まで起こされたわけでありますけれども、結果として政策たる面ではお認めをいただいたと、こういうように思っております。

 今回この条例の関係でございますが、私どもといたしましては条例があるものは条例に基づいて、やっぱり提案をして、しっかりして議会制民主主義の中でやっていくと。私も直接民主主義の中で町民の負託をいただいているわけでありますから、そういう立場で政策たる面でそういう公約を実践する意味で、しかし、議会にも上げずに私が単独でやったということではございませんので、その辺は御理解をいただきたいと思っているところでございます。



◆議員(継松敏夫君) 議長。継松。



○議長(押川勝君) 継松議員。



◆議員(継松敏夫君) ちょっと町長、とんでもないことをおっしゃっていると思うんですが、差別を非常に広げるものに変更されました。例えば長男だけにしかやらないとか、いろいろな途中で制限をされました。我々としては、町民にやっぱり平等にやらなきゃならないという立場を法にも定めていることですし共産党の方針としてもとっているわけです。

 ところが途中で、いや長男だけしかやらないという格好に変更されましたですね。例えば、そのとき私は、自分の身内でもあるんですが引き合いに出しました。同じ綾に家をつくるというので、満石というのがおるんですが、これは長男に適用された。次男もどうせ家をつくるなら国富につくらんで綾につくれと、こういう援助制度もあると、こういう形で進めたところが、次男にはやらないと。一家に1つしかやらないと、こういう形、つまり後継者という認定がなかなか疑問になってきて、以後非常に差別に広げることになっていきました。この辺は町長、やっぱりとんでもない誤解、あるいは事実に反する発言だと思っています。

 それはちょっと述べておきますが、次に、資料の提出はいかがでしょうか。



○議長(押川勝君) 町長。



◎町長(前田穰君) 継松議員さん、誤解があってはいけませんが、私は事実に反することを申し上げているつもりはございませんので、何が事実に反するのかちょっとお聞かせいただけるとありがたいと思います。



◆議員(継松敏夫君) 議長。継松。



○議長(押川勝君) 継松議員。



◆議員(継松敏夫君) 後継者は1人だという形で、つまり今おっしゃったように、綾にたくさん若い人たちが住める町にしよう、3世代住める町にしようということで、じゃ若者に差別なくそういうやるという方針が変更されました。変更されて1人しかやらないという格好になったんです。例えば今引き合いに出しました満石、これは議事録を見ていただいたらわかるんですが、次男坊が国富からお嫁さんを、結婚して、国富にどうしようか、どこにしようかというような話があった。いやそれは綾につくれという形で綾にこうやった。お兄ちゃんと一緒に役場にはこういう援助制度があるからということを言った。ところが、町長はこの議会で、長男だけにしかやらないというふうに、その要綱のもう一つの実施要綱なんですか、それが変更になったですね。1人しかやらないということになるから、それが適用されない。いや、うそを言ったことになっちゃって、満石由幸といいますが、麓に家をつくっていますけれども、兄弟間で非常にまずい思いも出てきたわけです。

 あるいはまた要綱が提出され道越しに、一方には適用たが一方にはやらないという形も出てまいりました。それは我々としては非常に差別を広げるものだということを何回もこの議会で述べ、また満石の名前を挙げて議事録に載っております。ごらんいただいたらいいと思いますが。それは町長の方が誤解されていると思うんです。



○議長(押川勝君) 町長。



◎町長(前田穰君) 親子3世代住めるまちづくりを提唱いたしましたのは、親子、孫、これは全部子供さんにそういう形でできるのが一番ベストだと思いますけれども、なかなかそれは出来得ない。親を扶養し、親ととも住むということを前提の中でこの親子3世代の利子補給制度というのを私はお願いしたわけでありまして、途中で考え方がぶれたとかということでは、私はそういう思いはございません。ですから、あくまでもやっぱりそれは兄弟でも、やっぱり親をしっかり扶養するという前提の中でそういう形でやっていくことでなければ、これは公平ということでありますが、公平にやることはすべて正しいんでしょうけれども──正しいというか。しかし、やっぱり公平のとらえ方をどこ辺に置くのかというのも、やっぱり見解の相違も私はあるんじゃないかなと。私たちはそういう思いの中で3世代住める町で、必ずやっぱりだれかは親を扶養していくんだと。親の面倒を見ていくんだと。そういう形で代々この3世代住める町を継続していくべきではないかという面で、私はそのような面で提案をし、そういう形でお願いをしてきたと、こういう思いでありまして、差別を広げる思いでやったつもりはございませんので、それは御理解、誤解のないようにお願いいたします。



○議長(押川勝君) 町長、人事院勧告の……



◎町長(前田穰君) 資料の請求はもちろん出します。



◆議員(大隈寛君) 議長。大隈。



○議長(押川勝君) 大隈議員。



◆議員(大隈寛君) 町長に質問というよりも要望でいいんですが、日ごろから私は思っているんですが、常々。職員の頑張りに非常に私も感謝しておりますが、そういうことで、どうしても綾町をうりにすることになりますと職員の協力なくしてはいろんなイベントあたりできません。そうなると、どうしても職員の負担がふえます。しかし、それをどうするかとなりますと、いわゆる軽減策ですね。そうすると時間外あるいはまた代休とかそういうことになると思うんですが、現実いろんなことで職員あたりも、私も接することがあるもんですからそういう話が二、三出るんですが、どうしてもそういう環境じゃないと。特に町長も常々言っておられるように、うちの職員は少数精鋭で非常に頑張っていると。そういうことを考えると、私は逆に、せめて年々こういうふうに厳しくなる。一方ではそういうこともままならないということを考えると、せめて職員の、私も長く職員をやっておりましたからわかるんですが、結論からいくと、そういうこと、特にイベントあたりがあると、そういうことですから、せめて代休もしくは時間外ですか、ここあたりがとれるような、特に総務税政課長の畠中課長に物を申したいと思いますが、そういうことでひとつ十分配慮してほしいと思っておりますが、そうじゃないと、特に仕事に対する意欲、こういったことが低下になりますと非常に大きなことが生じますから、くれぐれもそういうことで私はお願いを強く要望しておきますが、そこら辺を含めて町長の考え方をお聞きしたいと思うんですが。



○議長(押川勝君) 町長。



◎町長(前田穰君) 心情的には、私は大隈議員さんと気持ちは一緒だと思っております。ただ、今ほんとに町民の生活状況も厳しい状況でございますし、そういう中で職員頑張れ頑張れ、頼むわという形の中で、ほんとによく私は職員はやっていただいておりますから、ほんとに思い悩みましたことも事実です、この提案については。しかし、やはり先ほど吉野議員さんにも質問にもお答えしましたように、そういう中でぎりぎりの努力をすることは、これは私たち管理者としてやっぱりやらなきゃいかんけれども、じゃ、筋を通しながら、全体でラスパイレスは全体的にやっぱりこういう形でやっていくのはみんな立場は、今の状況は変わらないわけでありますから、綾だけがというわけにはなかなかまいらんなと。だからそういう形で今後においてそういう職員の勤労意欲をそぐわないように、そぐことのないように、しっかり職員と一体となって頑張っていこうと。その思いをしっかり受けとめて、できるだけの、ぎりぎりの努力はしてまいりたいと、こう思っていますので、御理解いただけるとありがたいと思っています。



○議長(押川勝君) 質疑を終わります。

 討論を行います。議案第45号の原案に反対の討論を許します。

(なし)



○議長(押川勝君) 賛成の討論を許します。



◎議員(継松敏夫君) 議長。継松。



○議長(押川勝君) 継松議員。



◎議員(継松敏夫君) 役場職員給与条例、正確には一般職職員給与条例の改定に当たりまして、日本共産党町議団としましては、基本的な見解を述べまして、その上で今回の改正は住民感情などを考慮し、やむを得ない措置と判断いたしまして、賛成をいたします。

 まず、述べたいことは、政府は人事院勧告を受けますと、それに準じて地方公務員の給与改定を強制し、地方もこれに準拠して給与改定を行ってまいりました。そういう経過があります。給与は各自治体の条例で決定されるものであります。これは自治体、つまり自治権が憲法第8章で保障された自治権に基づきます。当然、綾町役場の職員給与は条例で、この議会で決定されるものでありまして、今回もその立場で提案がされているわけであります。

 もう一つの側面、つまり立場から考えなければならないと思います。それは職員労働者の権利であります。労働者を代表する労働組合──職員組合という場合もあるでしょうが──との団体交渉、その当局との協定があると思います。役場の職員、つまり労働基本権は、憲法28条で保障されております。憲法11条は、基本的人権は侵すことのできない永久の権利として定められているわけであります。これは私が申すまでもないことです。

 これまでの人事院勧告は、財政危機でも凍結、つまり引き上げはしないというものでありましたが、ところが1999年の、つまり今から6年前の勧告、今回手始めとして引き下げ、これを勧告しました。それはやがて住民、国民への大規模な犠牲転嫁の前触れであります。御承知のとおり、老人医療費を引き上げるとかあるいは既得権であったはずの、つまり所得控除等をすべて廃止するなどなど次々と国民に示されてきました。消費税の大幅増税も議題になっております。国会の多数をとった自民・公明両党、それに民主党を加えました勢力はアメリカと大企業の代弁者としての立場を明確にし、その利益のために犠牲を国民にすべてしわ寄せしている。そういうことをおおっぴらに行っていることは御承知のとおりであります。

 次に、役場の存在の意義について触れたいと思います。今、合併についていろいろな人がいろいろの持論を出しています。自治体、行政はどうあるべきかについていや応なく発言が出されているわけであります。この議会も午後には合併問題調査特別委員会で何らかの結論を出さなければならない、そういう時期になっていると思っています。

 そうなったとき大事なことは、地域住民の立場に立って適切な態度を決めなければならないということであります。自民党などは、小さな政府をつくるという国民要求を踏みつけ、福祉、教育、国民へのサービス切り捨てに狂っています。日本共産党はそういう態度と論理には反対であります。

 むだな公共事業、ゼネコンを潤すむだな大型公共事業をやめ、軍事費を削ることで、福祉、教育、国民へのサービスをむしろふやしていかなければならない時代であります。世界的に見ても、いわゆるサービスマンであるこの公務員、これは先進自治体の中では最も人口当たりにすると少ない数字であることが先日の赤旗日刊紙に資料として出されております。私ども日本共産党は、むしろサービスマンをふやさなければいけない、こういう立場でありますし、国民の生活、そして福祉を保障していく。同時に役場職員労働者の給与を保障し生活を保障しなければならない立場をとっています。

 綾町役場の職員労働者は、労働者であるとともに町民全体の奉仕者としての職務を担っています。この見地は言いかえれば、すべての町民へのサービスマンであるべきでありますし、その点の保障は条例を制定する議会が保障しなければいけないと考えています。そういう立場に立てば、給与の引き下げは同意できないところでありますが、先ほど触れたように、住民感情等を考慮すれば、今回はやむを得ないと、こういう立場を共産党綾町議員団としてはとることにいたしました。

 もう一つ述べておきたいことは、先ほど質問の中で前田町長も答弁されましたが、若干食い違いがありますので、この点は議事録等を検討、検証してほしいわけであります。平成10年の3月に要綱が廃止されました。つまり要綱は議会の知らないところでありますし、町長の職権で決められたものでありますが、要綱が町長の手で廃止されて以来既に7年も経過していますが、一般財源、つまり貴重な一般財源が既得権の保護という理由で今日まで続けられております。既に総額1億9,000万円にも上る公費の支出が特定の住民になされました。これは不平等を極めて広げてまいりました。私どもは不平等を広げるこういうやり方には同意できないという立場をせんめいして、その不平等性の解消、廃止を主張してまいりました。

 当初の方針、つまり若者の定住を促進するという方針に反したことになっているからでありますし、今回はまた条例に優先して要綱廃止後の公費の支出を続ける。今回は条例を廃止して公費の支出を制限するものであります。この点でも行政のあり方、自治体行政のあり方に1つの問題を投げかけていると思うわけであります。この点は率直に私ども同意できないことを述べ、この要綱廃止後の支出、これは法制定、法律論からいっても正しくない、そういう立場をとりました。

 今回の条例改正はやむを得ない措置として同意を表明し、意見を述べたところであります。

 以上であります。



○議長(押川勝君) ほかに討論希望はございませんか。

(なし)



○議長(押川勝君) 討論を終わります。

 採決を行います。議案第45号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

(起立13名)



○議長(押川勝君) 起立全員。よって、議案第45号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。

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△日程第4.議案第46号



○議長(押川勝君) 日程第4、議案第46号議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 当局の説明を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) それでは、議案第46号議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例、議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例は、議案第45号で御説明申し上げました人事院勧告に基づき、一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正がなされたこととあわせて特別職の職員の給与に関する法律が一部改正されたことに伴い、12月の期末手当支給率を100分の170から100分の175、0.05カ月増に改正するものであります。

 なお、施行期日は平成10年12月1日といたします。

 簡単ではありますけれども、議案第46号の提案理由にかえさせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。



○議長(押川勝君) 質疑を許します。



◆議員(継松敏夫君) 議長。継松。



○議長(押川勝君) 継松議員。



◆議員(継松敏夫君) 一般に職員給にあわせて議会議員の手当、特にこの期末手当とか費用弁償とか、そういうものが準ずる形で制定をされていますが、一般職員と議員との職務あるいは勤務の状態は大きく違っています。こういう場合に、町長はこういう準ずるというやり方での規定はどういうふうにお考えでしょうか。正しいというふうにお思いでしょうか。私どもは正しくないと思っているわけでありますが、見解を伺いたいと思います。



○議長(押川勝君) 町長。



◎町長(前田穰君) 役割と責任の度合いといいますか、すべて責任はそれぞれの立場であるわけでありますけれども、議会議員の皆さん方は選挙によって選ばれたと。こういう面では、また議会制民主主義という面からいたしますと、ほんとにその位置づけというのはすごく重要であると。職員の場合は職員なりに研さん努力をし、勉強して役場に奉職をされるという立場、これはまた公僕者として、町民の奉仕者としての役割と責任はあると。言うならば一方では生活給をしっかり職員の場合は保障していくということが大事なことであります。そのことで生きがいを生涯公僕者としての取り組みをいただくわけでありますから。

 それと、議員さんの場合は議会制民主主義で住民の代表として、これは時間的には制約はされませんけれども、常にそういう代表者という役割責任は非常に大きいものがあると。こういう面で、これと連動するということについては、若干私もどういう見解をとったらいいのかよくわかりませんけれども、しかし現状の中ではこういう制度的な仕組みになっておりますから。

 ただ、私今回の提案の関係で考えますならば、これはもう議員さんとしては当然私は、もうほんとに責任給あるいはまた報酬としていつも考えているんですけど、市会議員以上はそれで1つの議員活動に没頭できても何とか生活給的なものが報酬として付与されておる。しかし、町村の議員さんだけはそれに専念するということにはなかなかやっぱり二足のわらじで、一方で仕事を持ちながら一方では議員活動をやるという難儀さ──難儀さという言葉はちょっと失礼な言い方かもしれませんが、大変御苦労が多いだろうなと、こういう思い等を常にいたしております。

 ですから私は、決して私が議員さんに対していろいろ物を申すことが失礼に当たるんですが、本当の意味での議員活動ということを考えますときには、それなりのやっぱり責任報酬というのを与えることが、あるいはまたお願いすることが本当の議会制民主主義というものがしっかり充実していくことではないかと、こういう見解でございます。

 大変僣越な言い方になりましたが、以上であります。



◆議員(継松敏夫君) 議長。継松。



○議長(押川勝君) 継松議員。



◆議員(継松敏夫君) 私、先ほどの質問の中で、これは根拠ははっきりしておかなきゃいけないなと思いましたのであえて質問しているわけでありますが、私どもは若者の定住を促進することには大賛成でありますし、もっともっと綾の若者人口をふやさなきゃいけないという立場をとっていますから、そういうことにつながるものについては賛成してきましたが、差別すること、こっちにはやってこっちにはやらんということには反対したということでありますし、町長がおっしゃったように、当初は賛成をいただいた、そのとおり大賛成で、若者の定住をふやさなきゃならないと、むしろこちらが要求書の中にも入れて町長にお願いした分野もあったんですが、結果として実行されることになると長男だけしかやらないとか、しかも10年で切られるとかいうことになりますと、いろいろな町内の矛盾が出て、本当の若者の定住に、特定のものだけしかつながらないことになってきていたことを思っているわけであります。

 そこで、この根拠でありますが、議会議員に例えば期末手当、あるいは勤勉手当というんですか、そういうようなものを──あ、議員に勤勉手当出ていますか。期末手当だけですか。勤勉手当、(発言する者あり)期末手当ですか。どうも済みません。総務委員長で非常に不認識でありましたが、そういう根拠は、かつて私はこの議会でも述べたと思うんですが、町会議員の報酬、年俸1万円だったんです。かつてそういう体験を持っております。それを1年4回に分けて支給するわけです。1万円を4で割りますと2,500円、それが当時は松元さんが総務課長さん、議会事務局を兼務されて支給してくれました。収入役さんが北野さんとかこういう方だったと思っていますが、そういうときに比べますと、むしろそのときの方が私自身にとってもよっぽど一生懸命働いていたような気がするんです。若手の駆け出しの議員だったからかもしれませんが、今日では職員並みにいろんなことが保障されて、一体議員は何をしているのかなと自問自答することがあります。

 前回、高知県田野町に行きましたが、ここの議員報酬を聞きましたら、こちらよりもずっと低いわけです。じゃ、あそこの議員さんが綾の議員よりも働いていないかちゅうとそうじゃないんです。いろいろ教えられるところがいっぱいありました。

 馬路村に行きました。これは村であります。財政が厳しいからということでかどうか、そこのところまで聞かなかったのですが、議員の報酬はずっとこの綾の議員よりも低いわけで、しかし村おこしについては我々よりも一生懸命やっておられるなと、そういう思いをして帰ってきたわけであります。

 そこで、町長の見解があいまいに聞こえているわけでありますが、議員に期末手当全廃というようなことは、これ全国調べたらあるんです。それはもう返上だと、議員はもう報酬、それをもらえばそれで上等だと、こういうところもあります、私どもの調査では。

 そこで伺いますが、議員定数を10に減らすということにもなりました。これは経費を節約する。行革、財政改革であると思うんです。民主主義の立場からいったら多い方がいいわけですから、しかし、そういう多い方がいい民主主義の立場よりも財政が優先しまして10人に減らす。その主要なものになっているのは報酬とこういう費用弁償、期末手当であるわけです。だったら、そういうものを昔に立ち返って、年俸1万円にして、ずっと以前の年報酬1万円にして、人数をむしろふやした方が民主政治は住民の声が反映すると。当時は18だったです。22から18になりました。それから16になった。そういう点からいきますと、この議員の報酬、期末手当、そういうものは多分に町長が会長をされています九州自立を目指す自治体フォーラム、自治体ネットワークの中にも大きな議題になる課題だと思います。

 また、1月14日から開かれます小さくても輝く自治体フォーラムでは、いつもそのことが議題になりますし、私ども名刺交換をやる場合には、必ず向こうのことを知ろうと、またそれを機会に交流を深めまして資料を送ってもらうという形をとってきているわけであります。

 そういう点から見ましても、こういうものは今方向として廃止の方向が強いわけです。期末手当をくれんから議員をやらんという人はいないと思うんです。やっぱり議員というのは一つの名誉もありますし、それから住民の代表としてこの議場で発言するという誇りもあると思うんです。積極性とそういう名誉というか非消極的な面も兼ね備えているのが議員だと思う。町長の見解、あいまいでありますが、自治体フォーラムの会長としての立場から見ましても、やっぱりそこら辺は、私はこう思うちゅうやつをやっぱり示すべきじゃないかと思うんです。もう一度質問しますが、見解、ちょっと私の場所が遠いから、少し聞こえが悪かったのかもしれない、極めてあいまいだなと、こう思ったんですけど。



○議長(押川勝君) 町長。



◎町長(前田穰君) 私は、微力な執行権者という立場で、議員さんは議員さんの立場というのがありますから、余り深入りをして失礼なことを申し上げてもどうかなという思いもいたしますが、ただ(「私が求めているんだから失礼になりませんよ。言われんことの方が失礼だと思うんです」と呼ぶ者あり)それじゃもう遠慮なく言わせていただきますが、私は正直いいまして、議会制民主主義と直接民主主義というのは地方自治の中では二大制の本当のすばらしい民主主義のルールだなと、ほんとにいつもそう思っております。この機能を充実することが本当の意味で、ある面では町民のための行政というのがしっかり確立されていくんだと、こういうことを考えているわけでありますが、そういう面からいたしますと、私はやっぱり議員さんたちがもうほんとに今おっしゃいますように、誇りとやっぱりプライドを持って一生懸命やっていただくということこそが大事だ。社会的なやっぱりその時代の一つの常識、標準というのがございますから、そんなに極端な報酬ということはおかしいことであって、当然その時代において本当にそれだけの責任報酬だというものをしっかり求めていくということが大事ではないかなと。

 以前は議員さんも多かったその分行革が先行していったということで、必ずしも私はそのことがウエートがかかることはあんまり議会制民主主義の中では本当ではないなと、こう思っておりますけれども、しかし昔からすれば、もうまさに道路網は整備され、車モータリゼーション、車社会になったし、情報も、もういつでも瞬時のうちに情報の展開ができるということにもなりましたから、そういう面では効率合理化というのも全然否定することができないと、こういうことであろうと思っていますから、多少なりとも定数を減らすということは、これは時代の趨勢として受けとめなければならなんのかなと、このように思っています。

 そういう面で、ちょっとくどくなりますが、いずれにいたしましても現状の中で決してこのことが特別に高いとかそういう見解ではございませんで、私はそれ以上の、もう報酬額ということは、これはやっぱり結果として議員活動というものの内容が高まれば決してそれが町民からいろいろ意見が出てくるということにはならないんではないかなと、こう思っておりますので、私はそういう面で、私たちも執行者としてしっかりその報酬をいただくわけでありますから、その責任給のことをしっかり受けとめて、使命感に燃えて、そしてこのような名誉をいただいたわけでありますから、それ以上の最大の努力をしていくと、こういうことが私どもに求められる選挙で選ばれたものの役割と責任だと、こういう見解で、継松議員さんの質問にお答えができているかどうかわかりませんが、そういう思いでありますことだけを表明させていただきます。



○議長(押川勝君) ほかに質疑ございませんか。

(なし)



○議長(押川勝君) 質疑を終わります。

 討論を行います。議案第46号の原案に反対の討論を許します。



◎議員(橋本由里君) 議長。橋本。



○議長(押川勝君) 橋本議員。



◎議員(橋本由里君) 議案第46号議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例に対しまして、反対の立場で討論を行います。

 人事院勧告に対する日本共産党綾町議団の見解につきましては、議案第45号の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の討論で継松議員が述べたとおりです。私どもは、今臨時議会に提案されております一般職職員及び議会議員、また特別職の常勤のものの給与、教育長の給与についてどう考えるべきか検討してまいりました。

 先ほど45号での質問に対する答弁によりますと、人件費、例えば社会福祉協議会や活性化協会などでは、町長答弁によりますと約3億円ぐらいではないだろうかということでした。また、平成17年度の予算書で見ますと、特別職、議員などなど含めますと約1億1,800万円程度、一般職では約5億円、パートでも恐らく1億円ぐらいになるんではないかと試算をいたしました。先ほどのおおむね3億円と思われる人件費を含めますと、10億円近い人件費になると思われます。これらの10億円に上るお金が、例えば町内で買い物をするとかその他生活の中での消費になりますと雇用の場としての貢献にとどまらず、町内購買力にも大きな影響を与える金額になると思っております。

 しかし今、行財政改革の中では削減のやり玉に上げられるのもまた人件費ではないかと思います。その主要なものとして全国的に議会議員の定数削減や公務員の削減、また特別職の給与の引き下げなどが話題になっております。私どもは、こうした公務員や議員定数削減については、基本的には反対をしております。公務員の数も、また給与も保障した上で、この高齢化社会の中で核家族が進み、ますます公的サービスが求められる現状では、その役割と責任、十分に果たしていただける条件をつくるよう望んでいるものです。

 そうであればあるほど今回、議会議員の期末手当──手当といっても給与の一部になりますので、これを結果として引き上げることには同意することはできないという立場を申し上げるものです。

 同等の理由から、次の議案第47号、48号につきましても同意できないことを申し上げまして、討論といたします。



○議長(押川勝君) 賛成の討論を許します。

(なし)



○議長(押川勝君) 討論を終わります。

 採決を行います。議案第46号議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例については原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。──起立を求めます。

(起立8名)



○議長(押川勝君) 起立多数。よって、議案第46号議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。

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△日程第5.議案第47号



○議長(押川勝君) 日程第5、議案第47号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) 議案第47号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例も議案第45号で御説明申し上げましたとおり、人事員勧告に基づき一般職の職員の給与に関する法律等の一部が改正されたこととあわせて特別職の職員の給与に関する法律が一部改正されたことに伴い12月の期末手当支給率を100分の170から100分の175、0.05カ月増に改正するものであります。

 なお、施行期日は平成17年12月1日といたします。

 以上、甚だ簡単でございますが、議案第47号の提案理由にかえさせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。



○議長(押川勝君) 質疑を許します。

(なし)



○議長(押川勝君) 質疑を終わります。

 討論を行います。議案第47号の原案に反対の討論を許します。

(なし)



○議長(押川勝君) 賛成の討論を許します。

(なし)



○議長(押川勝君) 討論を終わります。

 採決を行います。議案第47号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例については原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

(起立11名)



○議長(押川勝君) 起立多数。よって、議案第47号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。

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△日程第6.議案第48号



○議長(押川勝君) 日程第6、議案第48号教育長の給与、旅費、勤務時間、その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。町長。



◎町長(前田穰君) 議案第48号教育長の給与、旅費、勤務時間、その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例、教育長の給与、旅費、勤務時間、その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例も議案第45号で御説明申し上げましたとおり人事院勧告に基づき、一般職の職員の給与に関する法律等の一部が改正されたこととあわせて特別職の職員の給与に関する法律が一部改正されたことに伴い、12月の期末手当支給率を100分の170から100分の175、0.05カ月増に改正するものであります。

 なお、施行期日は平成17年12月1日とさせていただきます。

 甚だ簡単でございますが、議案第48号の提案理由の説明にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(押川勝君) 質疑を許します。



◆議員(継松敏夫君) 議長。継松。



○議長(押川勝君) 継松議員。



◆議員(継松敏夫君) 前議案もそうだったんですが、この特別職の提案理由にありました法律が変わったということなんですが、その法律の変わった部分を、変わったところを資料として出していただけないでしょうか。



○議長(押川勝君) 町長。



◎町長(前田穰君) 後ほどお届けします。(発言する者あり)大変恐縮でございますが、後ほどでお許しいただきたいと思っています。



◆議員(継松敏夫君) 議長。継松。



○議長(押川勝君) 継松議員。



◆議員(継松敏夫君) そうすると、この町長の今の提案理由の説明は総務課長が原稿をつくったんですか。だれがつくったんですか。原稿をつくった方でもいいんですが、答弁してください。



○議長(押川勝君) 総務税政課長。



◎総務税政課長(畠中純一君) 条例の新旧対照表は持っておりますが、法律のものは持っておりませんので、後ほどということで御了解を得たいと思います。



◆議員(継松敏夫君) 議長。継松。



○議長(押川勝君) 継松議員。



◆議員(継松敏夫君) 先ほど町長提案をされましたんですが、どこでもそうだろうと思うんですけど、町長が提案をされるのはだれかが原稿をつくってそれを町長がお読みになると思うんです。その原稿をつくった人だったらちゃんとわかっているんじゃないかと、こう単純に思うわけですが、それはどういうあれだったか。



○議長(押川勝君) 総務税政課長。



◎総務税政課長(畠中純一君) 私の方で一応のたたき台を出しておりますけれども、内容については記憶しておりませんので、後ほど提出いたします。



○議長(押川勝君) 質疑を終わります。

 討論を行います。議案第48号の原案に反対の討論を許します。

(なし)



○議長(押川勝君) 賛成の討論を許します。

(なし)



○議長(押川勝君) 討論を終わります。

 採決を行います。議案第48号教育長の給与、旅費、勤務時間、その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例については原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

(起立11名)



○議長(押川勝君) 起立多数。よって、議案第48号教育長の給与、旅費、勤務時間、その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。

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○議長(押川勝君) 以上で本日の議事日程の全部を終了いたしました。

 ここで町長のあいさつをお願いいたします。町長。

(町長挨拶)



○議長(押川勝君) これをもちまして平成17年第7回綾町議会臨時会を閉会いたします。

(閉会午前11時29分)

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│   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。    │
│                                         │
│                                         │
│      平成17年11月22日                        │
│                                         │
│                                         │
│                  議  長 押川  勝             │
│                                         │
│                                         │
│                  署名議員 橋本 由里             │
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│                  署名議員 押田 和義             │
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